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徳島県 阿南市

平成15年 9月定例会 09月11日−03号




平成15年 9月定例会 − 09月11日−03号







平成15年 9月定例会



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 │            平 成 15 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第13号)         │

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      平成15年9月11日(木曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  山  崎  雅  史 議員

  2番  神  原  照  夫 議員

  3番  横  田  守  弘 議員

  4番  日  下  公  明 議員

  5番  林     孝  一 議員

  6番  島  尾  重  機 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  久  米  良  久 議員

  9番  松  原  良  明 議員

 10番  仁  木  一  郎 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  山  下  久  義 議員

 21番  保  岡  正  広 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 24番  吉  積  明  徳 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  野  中  邦  男 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(1名)

 15番  荒  谷  み ど り 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       野 村   靖

 助役       芝 山 日出高

 助役       稲 原 和 男

 収入役      森 本 豊 實

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 総務部長     米 沢 敏 信

 企画財政部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       谷 口   勇

 秘書広報室長   東 條 盛 彦

 財政課長     惠 来 和 男

 企画財政部参事  黒 田   実

 総務部参事    喜 田   潤

 総務部参事    篠 野   哲

 産業部参事    黒 川 勝 典

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 環境保全課長   待 田 泰 信

 土木課長     井 出 眞 人

 都市計画課長   満 石 正 規

 公共下水道課長  喜 多 雅 文

 業務課長     廣 瀬 春 幸

 学校教育課長   村 部 陽 一

 文化振興課長   広 井 正 明

 学校給食課長   松 村 隆 之

 監査委員     岩 浅 英二郎

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    眞 本 靜 生

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(野中邦男議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、15番荒谷議員。

 以上であります。

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○議長(野中邦男議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(野中邦男議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 18番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆18番(小島正行議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、清風会を代表して質問をしてまいります。

 今期を最後に勇退されます野村市長さんには、20世紀の約半分、50年以上にわたっての奉職まことに御苦労さんでございます。特に、トップリーダーとしての16年間の成果と実績は多くの市民の絶賛を博するものであります。ただひたすら阿南市の発展を願い、「地図の上には僻地があっても政治に僻地をつくらない」と、政治の公平、公正さを信念に、常にまことの政治に精力的に取り組んでこられました。常に新たな活力を生む施策を基本にしながら各種プロジェクト事業に取り組まれました。その足跡はまことに顕著であります。橘湾の火力発電所は、20世紀最後のプロジェクトとして阿南市の揺るぎない礎となりました。平成2年に完成いたしました阿南クリーンセンターについては、全身全霊を傾けられ、特に市長さんの地元住民の皆さんとは誠の心、誠意を持って話し合い、常に対話と協調を重んじながらクリーンセンターの必要性を切実に訴え、すべての皆様の御理解をいただいたのであります。

 総論賛成、各論反対というごみ行政の複雑さも体験されました。時には実力行使やすさまじい話し合いの戦場としての数々。今では貴重な黄色い思い出となっているでしょう。それ以来、ごみ行政の3点セットのし尿処理場のクリーンピュアあなん、次にリサイクルセンターと大変厳しい状況の中で整備されたのであります。私考えますに、これだけのごみ行政の先駆者はいないと思うのであります。一代の市長がなし遂げたのは全国でも例のない話ではないでしょうか。

 また、大潟新浜工業団地への工場誘致についても財政厳しい状況下のもとで7社の誘致にこぎつけたあの粘り腰、引き続き辰巳の工業団地においても8社の企業が張りついております。辰巳においては1,700人の社員、大潟新浜団地では390人という合わせて約2,100人の雇用の創設であります。不況のあらしが吹き荒れ、世の中リストラ時代と言われております。そんな社会状況の中で阿南市の雇用力は潤沢であります。特に新卒者には大変ありがたい話でもあります。これも野村市長さんの先見のおかげであります。

 ソフト事業では、拠点となる文化会館やひまわり会館の建設、また市民参加の「夢創」ミュージカルの上演など、市民主役の文化の花が今満開であります。平成5年に開催されました東四国国体では、市民が輪になり大成功をおさめたのがきのうのように思い出されます。また、本年10月開催のねんりんピックも成功裏のうちに終了すると信じております。

 野村市長さんの卓越した行政手腕は、何か特徴が感じられます。私なりに分析いたしますと、何か一つのプロジェクト事業を推進しようとすると、市民のすべてが参加できるような仕組みになっております。市民が「参加し、協力しなければ」「皆で応援せなんだらあかんぞ」というそんな意識づくりが自然のうちにムードとなって高まっておりました。

 またそれと同時に、福祉と人に優しいまちづくりに心がけています。住んでよかったと思える魅力あるまちづくりに精通しているからであります。

 3つ目に、驚きますのは、プロジェクト事業を展開するといつもサポーターが近くにいる。それも自然に集まってくる。ボランティア団体であったり、自治会の人たちだったり、防災組織の人たちであったり、市民の輪であります。そして、市民参加そのものでございます。常に新しい組織が生まれ、そして生まれ育っていく、そんな心遣いができる魅力いっぱいの野村市長さんであります。私も、野村市長誕生以来ずっと支えて後ろ姿を見せていただきました。私なりの16年間の思い出でもございます。

 それでは、行財政について質問をしてまいりたいと思います。

 昭和58年から平成元年までの7年間は公債費率が全国ワースト3に入っていた時期だそうでございます。大変財政状況厳しいときに、そういうときだからこそ思い切ってみずから財政健全化計画を策定し、自主再建団体として歯を食いしばって耐えてきたのであります。その英断が今日の阿南につながっております。平成13年度から不交付団体として見事に阿南が再建し、よみがえり、次の世代へのバトンタッチをするまさに21世紀の橋渡しとしての瞬間であります。

 国においては、地方分権をバランスよく進めるためにも税源移譲や地方交付税を大幅に削減しようとしております。また、国庫補助金を見直し削減の方向で検討されるなど、国から地方への交付金が抑制されるというまことに厳しい状況になるわけです。地方が自立をしなければならない三位一体改革を推進しようといたしておりますけれども、御所見をお願いいたします。

 阿南市の財源は税収に頼るところが大であります。今後の税収見込みについて、年次別に平成16年度からお示しをいただきたいと思います。

 また、公共施設の管理費についてでございますが、国や県の指導では何%ぐらいが適切と考えられているか、御所見をお示しください。

 また、阿南市においても一般会計の何%ぐらいで推移しているか、お示しください。

 次に、阿南市福井町での産業廃棄物処分場建設をめぐり阿南市と開発業者が高松高裁で争っております。その問題につきましてでありますが、先般7月2日、福井町公民館で産廃反対決起集会が開催されました。私も一緒に勉強してまいりました。ごみ・産廃専門の弁護士さんの梶山先生の講演を拝聴する機会がございました。その講演の中で、「開発業者から県へ出されている申請書も、全体計画も欠陥だらけである」と指摘がありました。

 私も幾つかの疑問を感じました。将来汚水が漏れ出して福井川下流に流出すると、安全管理はだれがするのか。また、事業者は責任を持ってくれるのだろうか。その責任能力は十分あるのだろうか。また、万が一事業者が倒産したり、計画した業者がいつの間にか権利を譲渡して事業者変更してしまった場合、責任はどこにあるんでしょうか、大変心配であります。これは福井町だけでなく椿の水道水にも影響があるからであります。阿南市広域の問題であります。

 過去に阿南市内においても建設残土が搬入され、市内を騒がしたことが幾つもありました。その中でも、福井町の袴地区では残土の中に産業廃棄物の汚泥が混入されていて事件となったのも最近のことであります。近隣の農地や用水路などに迷惑をかけたままではありませんか。今もほったらかしであります。

 産業廃棄物処分場、この処分場というものは満杯になってしまうと終わりなんです。その後は商売にならない。後々の管理をすればするだけ損をする。今までのもうけと銭を吐き出すだけであります。そういう構造背景があるものですから、産廃業者は損をすることを御丁寧にやっていただけるかどうかという疑問があるわけでございます。もうけを目的とした民間の業者が損をすることを永久にやってくれる保障はあるはずがないのです。住民、市民の生活環境を守っていくことが最優先であります。処分場はわずか4年間で満杯になる計画であります。水道水源は永久に使用するものであります。

 多くの市民の不安は、処分場が満杯になるとその後の管理を業者ができないと言って捨てて逃げてしまうことです。そんなことを想像いたしますとぞっとする恐ろしいことであります。市民が団結協力し安全な上水道を守るには、この裁判は勝たなければならないと考えますが、安全が保障されるまで戦う決意のほどをお聞かせください。この裁判は長期の戦いになると考えられますが、トップクラスの人事と裁判との関連はどのようにお考えですか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、橘湾石炭火力発電所に関係する質問でありますが、発電所の運転開始後、課題は何といっても環境保全対策が極めて重要なものであると考える一人であります。また、地域の生活、文化向上や経済活動の活性化が図られる。そういうことを多くの市民は期待をいたしております。まさに地域との共生そのものであります。地域住民との交流や地域産業振興をということで努力もされておられるようにお見受けいたしております。

 さて、具体的に質問を続けますが、両発電所も環境保全協定に基づき市内6カ所の測定局で大気環境の常時監視を行っているようであります。石炭火力発電所が自主的に環境状況を把握するために、モニタリング用測定局を伊島町、明神山、後戸地区、3カ所に設置をして開局をしていると聞き及んでおります。その3カ所の測定局は、運転開始後3年間、平成13年から平成15年の予定のようでありますが、平成16年度以降についても継続して開設していただきたいと市民の多くが願っておるわけでございます。そしてまた、測定データをテレメーターシステムで市民に広く公開をするよう関係機関に強く申し入れていただきたい。そしてまた、実現するように誠意ある御答弁をお願いいたします。

 もう一点、農作物、樹木に関する調査の件でありますが、県、市、JAなどが協力して実施していると仄聞いたしておりますが、農作物への影響調査については、運転開始前平成9年から11年までの3年間と、運転開始後3年間調査を実施する計画だそうです。水稲、タケノコ、ミカンなど阿南市の主要作物9品目について成長状況や土壌、土質、また重金属についても調査されているようであります。

 そこで、具体的に質問いたします。

 この調査結果についていつ総括するのでしょうか。公開するおつもりがあるかないか。今現在市としてどのように評価をなさっておりますか、御所見をお伺いいたします。

 また、平成16年以降についても引き続き調査すべきと考えますが、こういう調査は息長く根気よく継続調査することが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子育て支援について質問を続けたいと思います。

 質問をする前に一言申しておきたいと思うんですが、毎年のごとく出生率が下がっていく。平成14年戦後最低の1.32人と発表されました。男女2人で1.3人しか出産しないのですから人口は減る一方であります。このままだと日本の将来どうなるのか、不安でいっぱいでございます。戦後の第1次ベビーブーム、いわゆる私どもの生まれた時代は4.32人でございます。私たちの当時の教室はぎゅうぎゅうのすし詰め状態だったのが思い出されます。その2世が第2次ベビーブームと言われており2.14人、第1次ブームのときの約半分でございます。でも、夫婦が2.14ですから増加傾向になるわけでございます。

 昔からよく言われております「ひのえうまの年は子供が少ない」、子供の出産が少ないと言われております。それではひのえうまの出生率は何人だと思いますか。昭和41年のひのえうまの年は1.58人ですよ。この数字は平成14年、去年の数字より多い数字であります。私は、女性の方が子供を産みたくても産めない社会状況があると考えます。核家族化であったり共働きであったりと。そこで、子供を産み育て、安心して子育てができる環境づくりを、若い新婚さんが阿南市に住んでいただけるような施策が急がれると考えるものであります。

 つい最近のことでございますが、厚生労働省が幼稚園から保育所への転換を支援すると報道がされました。私は、幼稚園も保育所もいずれも就学前の幼児であり、同じ子供だと考えておりました。ところが、現場では文部科学省と厚生労働省、それぞれ所管が違う。法律も若干違う。そのため施設やそれぞれ指導者の資格が違うと意見がなかなかまとまらないそうでございます。どう思いますか。早く一本化できないのでしょうか。各地方においては不況下の中で、その上財政状況の厳しい中ですので、私は幼保の一元化といいますか、いわゆる縦割り行政は改めて見直していくという原点に立って、就学前教育として子育てをどのように支援すればいいのか、総合的に連携して効果を発揮していく、そういうことが重要と考え、皆様方に訴えながら具体的に質問してまいります。

 その一つが乳児医療の条例についての見直しでありますが、少子化が進む中で子育ての充実を図るためには、医療費を助成し、子育て家族の経済的支援と病気の早期発見と早期治療による子供たちの健康づくりを推進する趣旨から考えてみますと、現在は所得制限をしております。これを全面的に撤廃いたしまして、すべての子供に公平に助成すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。財政負担はどのぐらい見込まれるか、お示しをいただきたいと思います。

 また、入院についても現在満6歳未満となっておりますが、スポーツや思わぬ事故などで入院する場合が多いと考えられます。入院治療の年齢を6歳引き上げて、小学校6年生までの12歳までに引き上げるおつもりはあるかどうか、お伺いをいたします。あわせて財政負担はどのぐらい見込まれますか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、駅前サポートセンターの開設を提案申し上げたいと思います。

 よくある話でございますけれども、保育所から「子供が熱を出して震えて泣いていますのでお迎えに来てください」、そんな電話が職場にかかってくる。しかし、今すぐ行けない。大事な会議中である。仕事の都合ですぐ行けない。また、急に残業を頼まれる。断れない。でも保育所のお迎えの時間であります。行くのがどうしても遅くなってしまう。こんな話はよく聞く話であります。だれかかわって迎えに行ってほしい。共稼ぎの家庭の一番の悩みでもあります。仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンターの開設を望む声が日増しに強く多くなっております。

 そこで提案でありますけれども、阿南市が所有している駅前ビルの中にファミリーサポートセンターの開設はいかがですか。また、子育て支援や女性の交流拠点として駅前女性プラザやマタニティープラザ、子育て広場など、駅前ビルの利活用について積極的に、そして前向きにお取り組みしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、放課後児童クラブでありますが、小学校低学年の児童が学校から帰宅しても保護者が仕事などで家にいない、そんな子供たちを保護し、おおむね6時過ぎまで集団で遊び帰宅する。徳島県下では80クラブほど開設されております。今後も増加の傾向をたどっておるようであります。給湯器や流し台、トイレなども調っている。何といっても学校に近いのが子供たちに喜ばれているようであります。保護者からは余裕教室の開放という要望が一番強いようであります。阿南市内においても公設民営方式で、活動拠点は公民館、幼稚園、公的施設や小学校の余裕教室を改造するなどして、子供たちが健やかに成長できるように環境を整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、下水道についてでありますが、使った水は流し放題、悪臭が鼻をつくどぶ川がある。そして、伝染病の原因ともなるハエや蚊の発生、これらのほとんどは下水道施設がないために起こるものであります。台所やふろ場の汚水はそのまま川や海に流しています。海を汚す原因となっております。下水道は、このような汚水を集めてきれいな水にし自然界に戻す役目をいたしております。下水道は私たちの生活になくてはならない施設でもあります。阿南市においても、平成13年4月から伊島町におきまして汚水処理プラントが稼働しております。阿南市で最初の汚水処理場でもあります。

 思い出してみますと、加入促進や新規加入、そしてまた分担金や利用料をどのように設定するか、かなり時間を費やしたと記憶しております。そこでお伺いします。

 年次別工事が計画されていると考えますが、概要とスケジュールをお示しください。加入促進の啓発活動はどのようになっておりますか、その対策は十分ですか。そしてまた、平成13年12月に市長提案がございました阿南市公共下水道事業受益者負担金等審議会が設置されていると考えますが、この審議会において受益者の負担金や使用料など必要な事項を審議されていると思います。料金の設定をどのように考えておりますか、お示しをいただきたいと思います。

 第3次拡張水道事業でありますが、未給水地域解消に向けて精力的にお取り組みをいただいております水道拡張工事でありますが、着々と施工をされておりますが、年次別計画と現状、または今後のお取り組みのスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。

 次に、デジタル放送の対策についてでありますが、昔のテレビと言えば駅前や街頭のテレビにプロレスの力道山、あの空手チョップを見ようと集まっていたのを思い出します。それから数年後、皇太子、美智子妃殿下の御成婚や東京オリンピックなどで、普及率も急上昇して80%近くになったのであります。また、ケネディ大統領暗殺事件が1963年に勃発的に起こり、そのとき日米衛星中継でリアルタイムの放送がされたのであります。そして、続いて1969年のアポロ11号の月面着陸など、ビッグイベントのごとにテレビの重要性はどんどん高まり普及していったのであります。娯楽も事件もニュースもお茶の間の主役となっていくのであります。その後、一家に1台から1人に1台の個室の時代へ移行し、ビデオやテレビゲームと発展していくのであります。しかし、巨大メディアとしての存在感は大きく、衛星放送、多チャンネルなど新技術、新サービスが次々と登場し、たった50年で飛躍的な進歩をなし遂げたのであります。そして、ことしから地上波デジタル放送の幕開けであります。それも次の50年を目指しテレビ技術の革新であります。専門家や技術者がこれからの50年後のテレビを予測しておりますので、御紹介申し上げたいと思います。

 見たい番組はもちろん過去の放送も記憶をしていて、昔のニュースを即見ることができる。いつでも再生できる。それも高画質の立体映像ですばらしいものであります。また、こんな機能もついているそうです。画面の文字や写真を部分拡大して見ることができる望遠システム、また目の不自由な人がさわって形を確かめることができる3次元ディスプレイも誕生すると言われております。テレビは、より身近に、より楽しく発展進歩していくのであります。21世紀の新技術地上波デジタル放送であります。多チャンネル放送やインターネットと組み合わせたネットショッピングもできる。クイズ番組に茶の間から参加して解答することができる。多岐万能であります。しかし、残念ながらデジタル専用テレビを購入しなければならず、1台30万円近くするという高価なものであります。

 日本政府においても、IT大国実現のためにもデジタル放送の早期開始を推進しております。3年後の平成18年には地方サテライト局も放送が始まると言われております。知識者の間では、アナログ放送で難視聴地域においてはデジタル放送の見通しはまことに不透明な話のようであります。本年12月に大阪の生駒山から発信されますデジタル放送の状況は不安定であると残念ながら予測されておりますが、御所見をお伺いいたします。また、そのときの対応策はお考えですか、お示しください。

 御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) おはようございます。

 昨日に引き続きまして、一般質問等を通じまして御審議をいただきますことを厚くお礼申し上げます。

 それでは、小島議員さんの御質問に順を追ってお答えいたしたいと思います。

 三位一体改革につきましては、去る6月27日に経済財政諮問会議の基本方針の閣議決定によりまして、そのあり方が示されたところでございます。内容につきましては、第1に、2006年度までに国庫補助負担金を4兆円程度減額する。第2に、国から自治体へ税源を移譲する。規模は減額した補助金の8割程度を目安として、義務的事業費については効率化して全額移譲する。第3に、地方交付税の財源保障機能を縮小し、総額を抑制するなどが柱となっております。しかしながら、この改革案は具体的な補助金削減の対象事業や税源移譲の税目などはほとんど未定となっており、方向としては望ましいと考えますが、具体的な内容が示されていませんので、本市への財政上の影響を予測することは現時点では困難でありますので、地方財政をめぐる今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、三位一体改革により地方自治体の自己決定、自己責任を高め、また住民の利益と負担の明確化が図られるためには、まず第1に国から地方への税源移譲を消費税も含めて実施されることが肝要であると認識しております。

 次に、久保野の産廃処分場でございますが、所信の中でも申し上げましたように、現在水道水源保護条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反しない、平成14年9月の徳島地裁判決は誤った法律の解釈をしているとして、法律の専門家である神戸大学阿部泰隆教授の意見書を裁判所に提出し、次回10月6日に予定されております口頭弁論に臨もうとしているところであります。もとより市民の生命と健康を守るため、平成11年に議会において条例の適正な推進に係る決議をいただき、また徳島地裁判決後の平成14年9月には議会の御承認も得て控訴に踏み切った裁判であります。さらにまた、市民、住民の方々の負託にこたえ、将来にわたって安全で清浄な水道水を確保することは市としての使命であると考えており、私どもの主張が認められるまで可能な限りの努力を尽くし、勝訴に向けて取り組んでまいらなければならない重要な課題であると考えておりますので、引き続き御支援を賜りたいと存じます。

 次に、石炭火力発電所の立地に係る農作物等調査につきましては、農作物及び樹木調査に関する協定書に基づき、平成9年度から平成15年度までの間、調査を実施することになっていることから、これらの調査が終了次第に最終取りまとめを行い、その後総合評価を実施することとし、早い時期に公表したいと考えております。

 次に、これまでの調査結果などをどのように評価しているかについてでございますが、平成14年度調査までの概要といたしましては、平成9年度以降これまで実施してきた農作物等を調査の結果からは橘湾火力発電所の運転に伴う農作物への影響は確認されていない状況でございます。

 なお、平成16年度以降の取り組みにつきましては、農作物等調査結果を総合的に見きわめた上で県、市及び両電力で協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては担当部長からそれぞれ答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野中邦男議員) 米沢総務部長。

   〔米沢総務部長登壇〕



◎総務部長(米沢敏信) 小島議員さん御質問のうち、総務部に関するものについてお答えをさせていただきます。

 テレビのデジタル放送についての本市の対応についての御質問でございますが、本年12月に大阪の生駒山から発信されるデジタル波の状況やテレビの受信感度、安定度などを調査し、その結果によりましてはケーブルテレビ網の整備も視野に入れてテレビの受信対策を検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度から地方サテライト局で放送が始まるわけでございますが、本県におきましては四国放送やNHK徳島放送局がデジタル放送を開始する予定であります。今後におきましては、情報収集等に努め、関係機関に積極的に働きかけて対応をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 橋本企画財政部長。

   〔橋本企画財政部長登壇〕



◎企画財政部長(橋本昭雄) 小島議員さん御質問のうち、企画財政部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 平成16年度以降の税収見込みについてでありますが、石炭火電の固定資産税に対する不均一課税が平成15年度で終了いたします関係上、平成16年度では固定資産税の増収が約6億7,000万円程度見込まれます。財政年次別税収見込みで約136億円を見込んでおります。その後の税収につきましては、固定資産税の一般家屋による新増築分の増収、土地の負担調整率による自然増収が見込まれるものの、一方では石炭火電の償却資産の償却による減収が見込まれること、また経済不況等によりますところの市民税の減収等を考慮いたしますと、三位一体による税制改革、税制改正等不確定な要素もありますが、平成17年度以降数年間は年に約2億円程度の減収で推移するものと見込んでおります。

 次に、公共施設の管理費について国や県の指導は何%か、一般会計に対する割合は何%かでありますが、公共施設の管理費につきましては、本市の平成14年度一般会計歳出決算書のうち公共施設の管理費は20億6,700万円でございまして、一般会計に対する割合は8.2%となっております。

 なお、施設の管理に対して、特に国、県からの具体的な目標数値の指導はございません。これまでにも施設を整備するに当たりまして、市民要望を受ける中で優先順位や必要性について十分検討し、管理費の発生を定量的に予見し事業実施を行ってまいったところであります。今後の施設の管理につきましても適正、効果的な管理に努め、市財政の圧迫要因とならぬよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 小島議員さん御質問のうち、市民環境部に関係する分について御答弁を申し上げます。

 1点目の、電力側はモニタリング用測定局について平成16年度の取り組みについて引き続きするのか、またテレメーターで平成16年度後も引き続き公開するべきと思うかどうかについてでありますが、電力会社が設置しておりますモニタリング用測定局につきましては、電源開発株式会社の2号機運開後3年間について測定を行うことといたしておりますが、現在測定数値について分析・検討をいたしておるところでございます。したがいまして、この結果を踏まえ県とも協議を行うとともに電気事業者に対しても要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、乳幼児医療制度の見直しについて現行の所得制限を撤廃してはどうか、財政負担はどれくらい見込まれるか、また入院医療費を引き上げ12歳までにしてはどうか、財政負担はどれくらい見込まれるかについてでありますが、現在本市におきましては、満3歳未満の乳幼児につきましては外来、入院とも県費補助を受けて実施するとともに、満3歳以上6歳未満の幼児につきましても入院に限って同様の制度のもとに助成を行っております。また、満3歳児につきましては市単独予算の中で外来分を助成してきたところでございますが、これらの助成はすべて福祉施策として、県費補助対象の扶養親族の数に応じて所得が一定額未満の保護者を対象にしております。

 対象者の拡大に伴います財政負担につきましては、所得制限の廃止に要する費用は現行制度では約100万円、入院の対象年令を12歳未満とする引き上げに要する費用は約450万円と見込んでおります。乳幼児医療費助成事業は、子育て支援対策としても重要な施策であると認識をいたしておりますが、今後の見通しにつきましては新体制のもとで十分検討、御協議いただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 小島議員さんの福祉行政について御答弁いたします。

 児童クラブの開設場所として余裕教室、公民館、幼稚園を使用してはどうかとの御質問でございますが、児童クラブの開設場所につきましてはこれまでにもお答えしてきましたとおり、国の放課後児童健全育成事業実施要綱において、「児童館のほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施すること。」とされております。また、全国的に見ましても余裕教室の利用が増加しており、県下におきましても余裕教室を活用するところが徐々に増加しております。

 本市におきましては、基本的には社会資源の中でも公的施設であります学校とか公民館等の施設活用をいたしたいと考えており、現在2カ所の児童クラブが公民館で開設いたしております。しかし、学校や幼稚園の余裕教室の利用につきましては、児童クラブが年間を通した活動であることや、学校終了後あるいは休み期間中の施設管理等の問題もありますことから、今後も開設場所について教育委員会部局と慎重に協議検討を重ねる中で公設民営での実施に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 小島議員さん御質問の産業部に関する部分について御答弁申し上げます。

 御質問の駅前ビルの活用につきましては、平成14年5月に庁内に検討委員会を設置し、駅周辺の整備等を含めて幅広い分野から検討してまいりました。その中で特産品の販売所、観光コーナー、キャッシングコーナー、貸しギャラリー、女性対策相談室のほか小島議員さん御提案の駅前保育、ファミリーサポートセンターの設置等の意見が出てまいりました。さらに、検討委員会での意見をもとに商工会議所、JA、JR、漁協、女性協議会、商店街組合等の各種団体と3回にわたり協議を重ねてまいりましたが、現段階では結論に至っておりません。御提案いただきました駅前ビルの利用につきましては今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 片山水道部長。

   〔片山水道部長登壇〕



◎水道部長(片山啓) 小島議員さん御質問の水道部に関する計画と現状について御答弁申し上げます。

 水道の第3次拡張事業は、幹線配水管のループ化、未普及地域の解消、老朽管の更新及び簡易水道の上水道との統合などを行うため、平成3年度から平成22年度までの計画で現在精力的に取り組んでいるところでございます。

 平成14年度までの進捗状況でございますが、幹線配水管では桑野川及び大津田川の横断を残すのみとなっております。未普及地域の解消では椿町の船頭ケ谷及び働々地区、福井町小野地区ほか5地区まで桑野町の通称川西地区にそれぞれ給水を行ってまいりました。この事業では、現在椿町香、小杭ほか5地区での簡易水道事業を進めております。老朽管の更新では、石綿セメント管の約74%を終えて、残延長では約18キロメートルとなっております。

 また、簡易水道の統合では、5カ所のうち福井、椿、山口の統合を終えておりまして、現在新野簡易水道の統合に取り組んでいるところでございます。

 第3次拡張事業全体に対する進捗率は約52%でありますが、今後におきましても職員一丸となって事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 大澤理事。

   〔大澤理事登壇〕



◎理事(大澤敏之) 小島議員さんの御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。

 下水道事業につきましての概要とスケジュールについてでございますが、公共下水道事業は富岡地区の80.8ヘクタールにおいて平成11年度から平成17年度までの7カ年で事業認可をとり、現在雨水対策を優先し事業を進めているところであります。雨水対策は、3号支線を除き雨水の幹線及び支線管渠の敷設を既に終え、現在ポンプ場の建設に取りかかっているところであり、平成16年度にはポンプ場の建築工事を予定するなど、平成17年秋の供用開始を目指しております。

 また、汚水対策としては、今後残る汚水幹線管渠の敷設、終末処理場の建設、汚水の面整備などを進めていく計画でありますが、事業進捗としましては全体の約40%を超えたところであり、平成17年度までに汚水の供用開始は困難と考えられるため、平成16年度には国に対し事業期間の延伸など事業の変更認可をお願いすることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、加入促進の啓発活動にどのようになっているのかについてでございますが、公共下水道事業は、事業認可区域内の全戸の加入が不可欠なことや受益者負担金等住民の負担を必要とする事業であることから、加入促進のための啓発活動は非常に重要なものであると認識をしております。こうしたことから、平成11年度の事業当初より関係住民の方々に対して説明会を開催し、事業の必要性などを説明してきたところであります。

 一方、国においても毎年9月10日を「下水道の日」と設定し、各地方公共団体も全国一斉に下水道をPRするイベントなどを実施していることから、本市におきましても駅前など人の多く集まる場所におきまして昨日も下水道グッズなどを配布し、下水道事業の啓発活動を行ってきたところであります。今後、関係住民の方々に対し具体的に受益者負担金等をお願いすることから、一層の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、阿南市公共下水道事業受益者負担金審議会が設立されていると考えるが、この審議会において受益者負担金及び使用料などをどのように考えているのかについてですが、公共下水道事業における受益者負担金につきましては、平成14年3月に審議会から受益者負担にかかわる基本事項や算定方式など6項目にわたる個別事項について答申をいただいているところであります。その中で負担金額の設定につきましては、対象経費を単独汚水管渠事業費として算定することが適当であるなどの御提言があり、現在市におきまして具体的な負担金額やその徴収方法などについて条例等を制定すべく諸準備を進めているところであります。

 また、使用料につきましては今後審議会にお諮りし、適正な料金設定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) この際10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 2分

    再開 午前11時20分

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○議長(野中邦男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆18番(小島正行議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 なお、詳しくはそれぞれ所管の委員会で論議を深めてまいりたいと思いますが、若干要望、再問をさせていただきます。

 乳児医療の見直しについてでありますけれども、乳児医療費の所得制限を撤廃することによりすべての子供が医療を受けられる権利が生まれるわけでございます。公平の原則がかなうものであります。また、財政負担も約100万円とわずかな負担でございます。わずかな負担ですべての子供が健康という宝物を得ることができる。こんなすばらしい子育て支援策はほかにないと考えるところでございます。また、現在は受給されている方も毎年更新の手続を必要とされていますが、所得制限がなくなればこの手続も必要なくなると思われます。したがいまして、保護者の経費の負担軽減や事務の簡素化にもつながり、市民サービスの向上に寄与するものと考えます。どうかぜひ次の新しい新体制の中で重要施策としてお取り組みをいただきますことを強く強く要望しておきます。

 次に、火力発電所のモニタリング測定局についてでございますが、県や電力側と協議をしながら対応をするという御答弁であります。モニタリングの結果を踏まえて協議をするということでしょうか。私は、発電所のともに栄えていく、ともに地域と共生していく理念から考えてみますと、当然測定局は継続しますという判断があってもよいのではないかと思うわけでございます。前段申し上げましたように、環境保全は企業の務めであります。判断するのは企業の姿勢だと考えます。市民に対する姿勢が誠意があるかないか、そこが問題だと思います。営業運転を始めるとそろばんをはじき出す。これでは市民は納得しないと考えるところでございます。どうかもっと強く県や企業に働きかけをしていただきまして、市民の思いや願いを届けていただく、誠意ある対応を強く要望しておきます。

 次は、再問でございますけれども、最近になって感覚公害について国民の間で意識が高まっておるようでございます。特に、電磁波や低周波について独自の調査や研究の事例は非常に少ない状況であります。いわゆるデータが不足しております。平成3年、環境庁が発表した電磁環境の安全性について調査報告書によりますと、生態影響について世界保健機構の報告も従来どおりの見解を示しており、続いて平成5年度に資源エネルギー庁が見解を発表し、現時点と注釈しながらも居住環境で生じる電磁波による人の健康に影響があるという事例が少ないと、こういうふうにコメントしております。

 しかし、外国では1992年にスウェーデンのカロリンス研究所の長年にわたり研究の調査の結果が発表されております。送電線近くの住民に関する調査記録を報告しておりますが、それによると、小児白血病の場合、高圧送電線の磁場が2ミリガウス以上の場所に住む子供の発病率は1ミリガウス以下のところに住む子供に比べて2.7倍になるという結果が報告されております。すなわち、弱い電磁波であっても長期にわたって継続的に電磁波にさらされると人体に影響があるということが次第に判明してきております。

 また、低周波についても聞こえない騒音として全国で苦情が増えているようであります。昭和50年代に入り高速道路の高架など問題となり、昭和51年より時の環境庁は本格的な調査を開始しております。被害者は全国で2万人に上ると言われ、当時は車のエンジンやエアコンなどから苦情が増えているようであります。さらに平成9年度から3年計画で、地方において低周波公害に対する適切な対応を図るため統一的な測定方法や調査、対策について研究していると聞き及んでおります。環境問題は、市民の苦情や問い合わせがあったり被害が出てから行政が乗り出すというそういう構え方はいかがなものかと思うところであります。特に騒音、悪臭、低周波振動など感覚公害については個人差も大きく、判断が難しいところがあると考えられますが、事前に対策を講じていく、そんな姿勢が重要であると考えております。御所見をお伺いいたします。

 続いて、子育て支援についての再問でございますけれども、子育て支援について各種の支援策や制度があり、施設が整いつつある現在、これらを利用するのも大いに結構と存じますが、私は古い考え方かもわかりませんけれども、親が育児をする、家族がともに子守りをし、手伝うということで家庭を築いていく、こういう姿が原点であると考えています。親や家族の願いは、子供たちがそれぞれの個性を最大限に発揮し、豊かな心と広い心をはぐくみながらたくましく育ってほしいと願っていると認識しておるものでございます。

 そこで、提言をしてまいりたいと思いますが、徳島青少年プランの中でこんな調査があります。家庭における非行の原因は何ですかという問いに対して、親が子供を甘やかし過ぎると答えた人が75%と多く、親と子供のふれあいや会話が少ないと感じた人が66%、子供の小さい時分からしつけが十分できていないと答えた人が60%と報告をしております。いずれも親と子供のかかわりが原因であります。家族や家庭は、子供が育っていく上でなくてはならない生みの出発点であります。安らぎやくつろぎのある家庭から信頼が生まれ育ち、社会人として必要な基本的な生活習慣を養うのも家庭であると考えます。核家族化が進み、夫婦共働きや親の残業、長時間労働、そして子供は塾通い、家族それぞれが忙しくすれ違いの生活が多く、家族一緒の食事や団らんなどの親子のふれあいの時間が減少をしております。その結果、基本的なしつけがおろそかになったり子供と真正面から向き合う機会が失われてしまい、家庭教育の指導力が低下してきたのではないでしょうか。特に父親と子供がふれあう工夫をすることで子供たちの規則正しい生活のリズムを取り戻し整えてやる。親子のきずなが深まるように、また親子が何でも話し合えるように家族そろっての食事が楽しめる、そんな家庭教育の充実を期待するものであります。教育長さんの御所見をお願いします。

 これで私のすべての質問を終わります。



○議長(野中邦男議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 小島議員さん御再問の家庭教育の充実について御答弁申し上げます。

 家庭は、子供が育成される出発点であり子供たちの健全育成にとって欠かせない場であります。今日家族のきずなやふれあいは希薄化しており、親としての役割、責任と言える家庭の教育機能は低下いたしております。徳島県の青少年に関する意識調査の中で、家庭における非行の原因で親と子供の会話、ふれあいが少ないことが上げられております。その背景は、少子化、核家族化、親の社会進出や子供の塾通いなど、家族と一緒に過ごす時間の減少や家族の一人としての役割不足などが上げられます。また、子供を取り巻く環境の急激な変化とともに家族の生活様式や社会環境の変化も要因の一つと考えられます。子育てにとって本来の家庭のあるべき役割や機能を見つめ直し、家族のきずなを深めていくことが大切だと考えております。とりわけ家族そろって食事をとることによって子供への愛情を自然に伝えることができたり、会話を通して家族のきずなを深めたり、夫婦の一致協力した子育てなど、明るい温かい家庭づくりにつながります。

 国におきましては、本年7月に次世代育成支援対策法が参議院で可決され、地域での子育て支援の新しい推進策が打ち出されることになっております。また、県におきましては、子供未来21プランや徳島青少年プラン21によりまして子育て支援事業や青少年の健全育成が推進されているところであります。これまで子育て支援環境づくり施策や「家庭の日」「少年の日」等を通して親子のふれあいを大切にする機会の充実に努めてまいりました。

 今後におきましても、「家庭は心の居場所」「子供は社会の宝」を合い言葉に、地域社会と一体となって家庭教育の充実、家庭の子育てを支援する活動をより一層進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 小島議員さん御再問の低周波等感覚公害の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 低周波や電磁波の問題につきましては、人体への影響等について一部報道されておりますが、その一方で私たちの生活様式の中で既に定着しております電子レンジ等の家庭製品、OA機器、携帯電話等からもこれらのものが放出されております。現在低周波等については規制基準等も定められていないため、国においてメカニズム等の研究を行っているところでございます。

 市といたしましては、この動向を見きわめ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時39分

    再開 午後 1時 1分

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○議長(野中邦男議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 9番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆9番(松原良明議員) 清風会の松原でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政各般にわたりまして質問を行ってまいります。

 昨日の各議員との御質問と一部重複する点がありますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 今本市は、日程の決定した市長選や数カ月内に実施されるであろう衆議院選を間近に控えて、市民の動揺は隠せないものがあるかと思います。しかしながら、行政や議会のひとときたりともの停滞は許されません。そういう観点から私も質問を進めてまいりたいと思います。質問はできるだけ簡単に行いますので、理事者の皆さん方におかれましては、具体的に、そしてまた前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 私は、阿南駅周辺整備について、地震対策について、那賀川流域サミットの再立ち上げについて、ポイ捨て等防止条例について、文化事業についてを重点的に質問をし、御提案をしてまいりたいと思います。

 まず最初に、阿南駅周辺整備と関連事業についての質問に入りたいと思います。

 私は、かねてより阿南駅周辺整備と関連事業について御提言をさせていただきながら、その構想や進捗状況についてお伺いをし、その完成に向けて深い関心と期待を寄せており、たび重なる質問をさせていただきました。そして、阿南駅の橋上化工事は昨年10月8日の起工式以来順調に工事が進んでいるようでありまして、市民はこの秋の完成を待ち望んでおります。行政並びに工事関係者におかれましては、本市の拠点であります顔づくり、核づくりに対して懸命になって取り組まれ、今阿南橋上駅も威風堂々とした落ちつきのあるその全貌をあらわしつつあります。心から敬意を表するものであります。そこで何点かお伺いいたします。

 まず1点目は、市長の所信表明の中でもお伺いしましたけれども、野村市長の大きな公約でもございました阿南駅の橋上化工事の現時点での工事の進捗状況と、竣工までにつきまして、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、多くの市民の念願でもあります路線バスを阿南駅に呼び寄せる案件でございます。

 間もなく、阿南駅も東西通路を持った県下に誇れるすばらしい橋上駅が完成いたします。ぜひとも大きな交通アクセスとして、阿南駅行きという路線バスの運行を実現していただきたいと思います。関連する道路整備が先決であることは、私もよく認識しておりますけれども、一部交渉に入っているともお伺いしております。阿南橋上駅竣工と同時に、駅発着の路線バスの運行はできないものでしょうか。その実現性に向けての御見解をお聞かせください。

 次に、地震対策についてお伺いいたします。

 昨日のすべての議員の皆さんから、防災対策の質問がございました。それほどまでに今行政にとりまして、最も重要な課題の一つであるからでもあります。政府の地震調査会によりますと、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われる東南海地震と南海地震について、何度も言われておりますように、この先30年以内には、南海地震の起こる確率は40%、東南海地震では50%、また50年以内では、南海地震では80%、東南海地震では85%の確率で必ず発生するとの予測であります。

 そこで、何点か具体的に各部局にお尋ねいたします。現時点での南海地震に対する対策と認識についてお答えいただきたいと思います。

 まず1点目として、先般阿南市全戸に配布されました「わが家の防災マニュアル地震から身を守るために」の小冊子は、実にわかりやすく、的を射た内容に対して高く評価をするものであります。続いて第2弾、第3弾は出るように計画されているのでしょうか。例えば、本市における津波マップ、津波による浸水予想図(本市沿岸部と各河川流域のハザードマップ、いわゆる「災害予測地図」)であります。それから、地すべり危険箇所のマップ、地域ごとの避難場所マップ等々であります。既に検討はされていると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、2点目として、地方における周辺自治体との連携がいかに大切であるかよくわかると思います。特に防災に対しても、なお一層の重要性があります。南海地震に対して、周辺自治体との協働・援助についてであります。今回起こるであろうと予測されている地震は、駿河湾を中心とする東海地震、紀伊半島沖を震源とする東南海地震、四国沖を震源とする南海地震が同時に発生する可能性が高く、影響が予測される地域は30府県にも上る大規模地震とも言われております。それもマグニチュードで8.0前後、震度では6前後の大規模地震であります。

 こうなれば、本市を取り巻く周辺自治体や、昨年辰巳で開催されました2府7県の合同防災訓練に見る相互応援、援助体制は、期待ができなくなるわけでございます。いわゆる太平洋岸ベルト地帯の自治体との連携及び相互応援は、しようにもできない物理的制約があるわけであります。そのためにもいかに市独自の防災組織の確立と整備訓練、そして各地区の自主防災組織の立ち上げと充実が、昨日の各議員さんの指摘にもありましたように、肝要であると思います。また、指揮管理を含めた災害ボランティアの組織づくりも、練りに練った対策が必要であると思います。

 そのことを的確に判断されました飯泉知事は、次の手を打っております。それは地震対策として同時に災害をこうむる確率が低い、そしてまた、交通面にも比較的近い鳥取県と災害ボランティアを相互に育成して交流、交換を進めるべく、既に県の職員を2名鳥取県に派遣して、実現のための手法を模索しております。そこで阿南市も、この手法に乗りおくれることのないように、県の指導を受けながら、よりターゲットを絞って鳥取県の例えば米子市とか安来市とか、境港市とか等を交流都市として、親密なおつき合いと連携を模索する必要があると思います。米子自動車道、岡山自動車道、瀬戸大橋を経由すれば、比較的短時間で相互応援、交流が可能であります。県は県としての交流を持った中で、なおその上には市は市としての連携を持つべきであると思います。

 鳥取県では、交流人口の拡大、地方からの情報発信力の向上を通して、地域の活性化を図るために国内交流推進室を設けて、鳥取県の市町村と県外自治体の地域間交流を応援しております。異なる気候風土、伝統、文化を有する市町村が、互いの持つ地域特性を生かして魅力を認め合い、切磋琢磨して地域づくりに取り組むフレンドシップあふれる自治体を募集しております。最高の機会であると思います。ぜひ前向きに取り組むべきだと思いますが、理事者の御見解を求めます。

 3点目として、私はさきの3月議会において、地震対策として、ぜひ市長直轄のインパクトの強い南海地震対策室の組織編成をしていただきたいと御提案申し上げました。この5月に誕生した飯泉嘉門知事は、この9月1日付で、今後50年に8割の確率で起こると言われる南海地震の防災対策を専門的、集中的に実施する「防災局」を新設いたしました。新しい局は「消防防災安全課」と県庁内の各部局の関係職員が兼務する「南海地震対策チーム」で構成して、南海地震対策に取り組もうとするものであります。そして、飯泉知事は、「私自身が先頭に立って指揮し、部局の枠を乗り越えた総合調整機能を持つ組織を来年4月には設置したい」とのことで、来春には知事の直轄組織に衣がえをするとの施策であります。本市におきましても、ぜひ市長直轄の南海地震対策室を立ち上げて、阿南市地震防災対策推進計画の策定と実施に取り組んでいただきたいと再度御提案申し上げます。「安心、安全の町あなん」確立のために、御所見をお聞かせください。そしてまた、南海地震対策シンポジウムの開催に向けての理事者の御見解をも改めてお伺いいたします。

 次に、那賀川流域サミットの再立ち上げについてお伺いいたします。

 一昨年、平成13年10月22日に、相生町役場におきまして、阿南市と那賀郡の8首長が那賀川流域の治水、利水などの課題全般について話し合う「那賀川流域市町村長懇談会」が発足しました。この懇談会の構想は、平成12年11月に細川内ダム計画が中止になったのを受けて、これまで流域同士でありながら互いにそれぞれの現状や、那賀川や流域の課題が十分理解ができていなかったという反省から、浮上して実現したものであります。しかし、それ以降、合併問題や流域市町の選挙とか、さまざまな理由によりまして、2回目以降の会合は開かれておりません。しかしながら、先般7月30日に、阿南市・那賀郡助役会が開かれました。その際に、私どもの議会の水資源対策特別委員会の中で検討いたしました、那賀川流域における未利用資源の有効活用による、地域進行計画策定調査報告書の中間報告の結果による、那賀川流域首長サミットの再立ち上げ問題も議題に乗せていただいたと伺っております。今や那賀川流域未利用資源活用等検討委員会と、民間主導の那賀川流域フォーラム2030、そして那賀川流域市町サミットが動き出すことによって、私ども議会の水資源対策特別委員会の審議の中で、那賀川の治水、利水、保水、環境問題の実践に向けての活動を展開していきたいものであります。多くの市民はそのことに大変な期待をかけております。

 そこでお伺いいたします。阿南市、那賀郡助役会の内容と、那賀川流域首長サミットの再立ち上げの可能性についてお聞かせください。

 次に、ポイ捨て防止条例についてお伺いいたします。

 今議会におきまして、いよいよポイ捨て等防止条例が上程されました。かつて私も平成11年9月議会と平成13年12月議会の二度にわたり、このポイ捨て防止条例の早期制定に向けての質問をさせていただいた経緯がございます。そしてまた、先般の3月議会におきまして、鶴羽議員さんからも、制定に向けての強い要望もございました。元来、このような条例を設けることは、市民として、行政として忍びがたいことであるとは思いますが、しかしながら、モラルに訴えるのにも限界がございます。先日の報道にもありましたように、家電製品の不法投棄等は、本当に目に余るものがあります。いまや全国自治体の約3分の1が空き缶等のポイ捨て防止条例が制定されております。私も多くの自治体の条例文案を見ながら、条例をつくることによって、この問題は解決するのだろうかという疑問もありました。しかし、多くのごみ投棄現場を見たときに、やはり条例の網をかぶせるべきであり、同時に、あらゆる分野でボランティア活動の力をかりながら、啓蒙活動をすることによって、環境美化に努めるべきだと認識いたしました。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は、条例施行までに、また条例施行後、市民に対してどのような啓蒙活動をされるのかお聞かせください。

 2点目として、本条例には罰則規定が入っておりません。多くの市町村においては指導とか監督とか、指導、勧告、命令、罰金、科料、公表、助言、いろいろな罰則規定を設けておりますけれども、阿南市の本条例の罰則に関しても、条例施行後の判断のもとで、検討課題として推移を見守るべきであると思います。この問題は、昨日の横田議員さんからの御質問がございましたので、答弁は結構でございます。

 3点目として、他の市町村に見られるように、本市に入る道路の入り口や庁舎前にポイ捨て防止条例の制定の町という大きな看板を設置すべきだと思いますが、お聞かせください。

 4点目として、ボランティアによる環境美化監視員によるパトロールを実施している事例もございます。本市におけるパトロール車及びパトロールの方法について、どのように実施されようとしているのか、この点もお聞かせください。

 次に、文化事業についてお伺いいたします。

 今議会におきまして、阿南市文化会館及び阿南市市民会館の効率的な運営を推進するため、それぞれ設置している運営審議会を統合する阿南市文化振興審議会の設置条例案が提出されております。平成11年3月25日に、野村市長の大きな公約の一つでもありました、「マリンブルーに輝くふれあい交流都市・あなん」を基本理念に、市民のための市民による施設づくりを目指し、文化の薫り高い、また21世紀に向けた夢と輝きのある阿南市が誇る施設として、阿南市文化会館夢ホールが誕生いたしました。その後、このたび特定非営利活動法人を取得されました「夢ホール市民協議会夢つくりあなん」を中心として、多くの市民の手で文化活動を通じて、市民に夢と感動を発信しているのは、御存じのとおりであります。

 そこで、共有した目的を持った阿南市民会館と連携を持つことは、むしろ遅きに失したぐらいで、これもまた的を射たものと評価するものであります。そして、将来は文化の薫り高いまちづくりを基本理念として、歴史と伝統を生かした個性豊かな市民文化の創造を目指して、新しい文化施設及び事業の具現化を進めるべきであると考えます。

 文化会館誕生の際の4つのキーワードであります創・育・感・表すなわち、創り、育み、感性が富み、表情あでやかに思いをあらわすことであります。しかし、文化産業都市阿南を形成するためには、その上にぜひ歴史を加えていただきたいと思います。もとより市民文化は、市民みずからが日常生活の中で受け継ぎ、次の世代に引き継ぐという形で発展するものであります。これらの背景を踏まえ、過去の歴史を振り返りつつ、現代の文化芸術を創造し、普及する事業を推進するために、市民とともに、文化団体等を中心として、市民が利用する新しい文化施設を視野に入れながら、有効に管理し、市民文化の振興を図ることを目的とする阿南市文化振興事業団の設立も、検討課題とするべきだと思います。理事者の御見解をお聞かせください。

 以上で私の第1問といたします。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 松原議員さんの御質問にお答えいたします。

 阿南駅発着の路線バス運行についての御質問でございますが、阿南駅前を発着する路線バスの運行は、JRや高速バスと一体化した、交通体系確立の一環として、利用客の利便性の向上に加え、阿南の玄関口としてのイメージアップにもつながるとの認識をいたしており、阿南駅橋上化を契機として、阿南駅前の路線バス乗り入れの実現に向けてバス会社と協議を重ねてまいりました。現在徳島駅前発着で運行しております徳島バスの阿南駅前への乗り入れは、新規路線の開設となることから、直ちには困難な状況でありますが、市内を中心に運行をしております阿南バスの阿南駅前乗り入れにつきましては、徳島バス阿南株式会社と基本的に合意に達し、既にバス会社に対して運行系統及びダイヤの原案作成を依頼したところでございます。

 次に、運行開始の時期でございますが、徳島バスの椿泊線及び新野線の路線廃止が来年にも予定されており、これらの路線を阿南バスによる代替運行に切りかえる必要がある上に、車両数の増加により、阿南バスの淡島車庫が徳島バス橘営業所敷地内に移転する計画もあり、今後市全体の運行系統を見直し、阿南駅前発着を中心に据えた改編が行われる予定です。このことから、阿南駅前の乗り入れは、椿泊線及び新野線の代替運行の開始と合わせて、市全体の運行系統として改編し実施となる見込みでございますので、阿南橋上化竣工と同時の阿南駅前乗り入れは難しい状況でございます。

 なお、このたびの運行系統とダイヤの改編作業に加え、新たに人員と車両の確保も必要となる中で、バス会社側も経営努力を続けておりますが、市といたしましても、できるだけ早い時期に阿南駅前乗り入れが実現できますよう取り組みを続けてまいりますので、御理解を賜りたく存じます。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野中邦男議員) 米沢総務部長。

   〔米沢総務部長登壇〕



◎総務部長(米沢敏信) 松原議員さん御質問のうち、総務部に関連する部分について、市長直轄の南海地震対策室の再度の立ち上げについての御見解でございますが、本市における防災行政については、現在のところ企画調整課が所管し、本市地域防災計画に基づき、災害時におけるライフラインはもとより、市民の生命、身体、財産の保護等とさまざまな業務に取り組んでいるところであります。そうした中、平成15年7月、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が施行になったことに伴い、本市も防災対策強化地域として指定されることが考えられるなど、近い将来発生が予想されている南海地震の対策が、喫緊の行政課題になるものと考えております。今後これらに関するさまざまな情報収集、分析に努めながら、被害を最小限にとどめるための各種施策に取り組むとともに、担当部署については、新設も含め、機構改革の中で充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 橋本企画財政部長。

   〔橋本企画財政部長登壇〕



◎企画財政部長(橋本昭雄) 松原議員さんの地震対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の本市における津波マップ、浸水予測図等の作成につきましては、現在徳島県において阿南市から北部鳴門市までの沿岸域について基礎資料収集を行っており、15年度中に津波、浸水予測図が作成されますので、津波、浸水予測に基づいての津波による被害想定を行うとともに、15年度から阿南高専と共同研究して取り組んでおります橘湾沿岸地域の実情の把握、昭和南海地震津波特性の調査等、基礎データの収集、津波の数値シミュレーション等による沿岸域の津波遡上特性の把握として、地域に適応した防災対策を立てる必要がありますので、地震及び津波による被害想定を行い、避難経路、避難地を指定した阿南市沿岸域のハザードマップの作成をすることといたしております。

 また、今後那賀川、桑野川両河川についても浸水予測データを基礎資料として洪水ハザードマップの作成につきましても、検討してまいりたいと思っております。

 次に、2点目の徳島県が災害をこうむる確率が低い鳥取県と災害ボランティアを相互に育成し、交流、交換を進めるべく職員2名を派遣して実現のための手法を模索しているが、阿南市も鳥取県の市町村と前向きに取り組むべきではないかとの御質問でございますが、今後県とも相談をいたしまして、民間のボランティア団体が、大規模災害時において活動しやすい環境づくりや、活動支援を確立するとともに、地元の防災ボランティアとの調整を行うなど、連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、南海地震対策シンポジウムの開催に向けての理事者の見解についてでございますが、本年6月には「南海地震に備えて、そのとき私たちは何をすべきか」と題したフォーラムを開催いたしたところでありますが、地震、津波防災対策関連の講演会やシンポジウムの開催について県にも要望してありますので、県や大学の研究機関等の支援、協力を得ながら、市民を対象としたシンポジウム等の開催に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、11月23日には、阿南市徳島大学地域防災研究会、土木学会四国支部徳島地区部会、徳島大学環境防災研究センターの主催によりまして、阿南市文化会館において、午後1時30分から「洪水災害に備える」をテーマとして、平成15年度地域防災シンポジウムを計画しておりますので、ぜひ御聴講いただければと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 松原議員さん質問のうち、ポイ捨て等防止条例につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、条例施行まで、また条例施行後、市民に対してどのような啓蒙活動をされるのかとの御質問でございますが、今回のポイ捨て等防止条例の策定につきましては、市内各種団体及び関係機関12名の代表者からなる条例検討委員会を開催し、委員の皆様に積極的な御提言をいただいたところでございます。そこで条例施行までは、市の広報紙への掲載、新聞等の活用、チラシやポスターの作成、配布等による啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 条例施行後には、キャンペーン等の実施、小・中学生からの標語やポスターの募集、広報車の巡回等により、市民の皆様への啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市に入る道路や庁舎前に、「ポイ捨て防止条例制定のまち」の大きな看板を設置すべきではという御質問でございますが、道路における看板、懸垂幕等の設置につきましては、設置場所、文言等も含め、今後国土交通省とも協議してまいりたいと考えております。

 最後に、パトロール車及びパトロールの方法についてでございますが、既に施行されております先進地等の事例も調査いたしまして、今後検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 松原議員さんの文化事業についての御質問に、御答弁申し上げます。

 阿南市文化会館は、21世紀にふさわしい文化施設として誕生し、夢ホール市民協議会を初め、多くの文化ボランティアの手によって、音楽を中心に伝承芸能に至るさまざまな文化活動が展開されてまいりました。今後におきましては、過去の歴史を振り返りながら、現代的な文化芸術の創造を普及することも視野に入れながら、阿南の歴史、民俗資料等の保存、展示に関する検討委員会の設置が必要であると考えております。

 また、議員さんから御提言のありました文化施設の有効な管理運営と、市民文化の振興を図るための阿南市文化振興事業団につきましても、検討をしていかなければならない課題であると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 大澤理事。

   〔大澤理事登壇〕



◎理事(大澤敏之) 松原議員さんの御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。

 阿南駅周辺整備事業につきましての橋上化工事の現時点での進捗状況と、竣工までについてでございますが、阿南駅周辺整備事業のうち、橋上駅舎・自由通路新築工事につきましては、昨年10月の着工より計画工程どおり順調に進捗しておりまして、本年11月の新駅舎開業に向けて、現在内装、外装工事を鋭意施工中でございます。

 今後の工事内容といたしましては、建物の外装、内装、仕上げ工事、外部足場、仮囲いの解体と機器の試運転調整を行った後、社内検査、官庁検査、消防検査、竣工検査といった各種検査を行い引き渡しされることとなっております。また、新駅舎開業のためには、市施工の東西駅前広場の必要最低限の整備が必要であることから、本年8月に工事発注を行い、現在準備工の段階でございます。

 続いて、橋上駅が完成し、現在の駅施設がそちらに移転しますと、仮駅舎等を取り壊した跡地を、駅前広場として平成16年3月までに整備を図ることとしております。

 次に、那賀川流域市町村長懇談会につきましては、平成13年10月22日に、阿南市と那賀郡の全8市町村長が細川内ダム計画中止後の那賀川の治水、利水問題など、流域の課題について協議をする目的で発足いたしました。初会合の場では、那賀川の治水、利水問題、林業の振興と間伐材の利用促進、過疎化対策、既存ダムの有効利用などについて今後協議していくことを確認し、国や県への要望や、「那賀川流域フォーラム2030」への働きかけを行うという方針が決められました。しかしながら、その後当懇談会が開かれていないため、先日の阿南市・那賀郡助役会におきまして、懇談会が再び開かれるよう本市が提案をいたしました。その場での結論は出ませんでしたが、今後も機会あるたびに、那賀川流域市町村長懇談会が再び開催されるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 9番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆9番(松原良明議員) 野村市長さん初め、理事者の皆さん方の本当に前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。特に阿南駅に阿南駅発着の路線バス、これを引き寄せる。本当に市民多くの皆さん方の熱い思いでございますので、一日も早い実現を心よりお願い申し上げたいと思います。

 再問と申しますよりも、ポイ捨て等防止条例の質問に関連しまして、御提案をさせていただきながら、理事者の御見解を承りたいと思います。

 私ども清風会は、この1月末に東京都新宿区の早稲田商店街の視察に行ってまいりました。それは、「ごみが商店街と町を元気にした」ということをお聞きしたものですから、事例を見聞してまいりました。早稲田商店街周辺の人口は約5万5,000人、それが夏休みになると、3万人の早稲田大学の学生が突然いなくなりまして、商店街は寂しく売り上げが激減し、シャッター通りとなるそうでございます。これを何とかしたいとの思いから、商店街が奮起しまして、いろいろなアイデアの中から、商店街活性化を見出し、実践し、それが今全国にネットワークとして、元気な町早稲田商店街として注目を浴びたあらゆる話を、事例を踏まえながら勉強してまいりました。その内容を簡略に御紹介させていただきたいと思います。

 そもそもリサイクルと商店街は、縁遠い関係であります。売り上げが上がればごみはたくさん出る。しかし、夏休みで大学生がいなくなる夏枯れ対策のイベントに、大売り出しをしてもお客さんは集まらないので、人の集まりそうなタイトル、いわゆる「エコ、環境、リサイクル」を選んだのが、商店街環境活動の始まりでありました。イベントに空き缶回収機、ペットボトル回収機、生ごみ処理機、発泡スチロール処理機をずらり並べたイベントをしたそうであります。予想外の大人気は、ラッキーチケット回収機と呼ばれるゲームと発券機能がついている空き缶回収機と、ペットボトル回収機だそうでございます。

 どういうことかと申しますと、商店街の空き店舗を利用いたしまして、商店街がつくる地域リサイクルの拠点として、エコステーションを設置いたしました。このエコステーションの中には、先ほど申し上げました空き缶回収機やペットボトル回収機、生ごみ処理機、発泡スチロール処理機などリサイクル機器を置いて、商店街が中心となってつくる地域のリサイクルの拠点であります。リサイクル回収機を設置するほか、リサイクルショップが併設されたり、地域の障害者の製品を販売したり、介護用品を展示したり、近くの農家のおばあさんが野菜を売ったり、パソコン教室を開催するなど、地域のふれあいプラザとなっております。エコステーションには、ラッキーチケット回収機というゲームつきの空き缶回収機や、ペットボトル回収機が設置されております。

 それはどういうことかと言いますと、自動販売機のようなものをエコステーションの中に設置いたしまして、その一番上に大きな口があいておりまして、そこへ空き缶を入れますと、直ちにその上にゲームが始まるわけです。そのゲームも2種類ありまして、野球ゲームとサッカーゲームがあるわけです。野球ゲームで、例えばヒットを打てば、そこからラッキーチケット券が出てくるわけです。サッカーゲームでゴールをすれば、ラッキーチケットが出てくる。その内容は、やはり空き缶7個か10個ぐらいで1つ出るぐらいの確率にしておるそうでございます。そのゲームを見ている間に、その回収機の下の方では、それを圧縮しているわけです。その圧縮されたアルミ缶、それはインゴットにして引き取っていただく。そのアルミ缶を引き取っていただくときに、鉄缶とペットボトルの圧縮した分も同時に引き取っていただく、そういうシステムだそうでございます。

 例えば、どのようなチケットかと申しますと、近くの交番からは交通安全シャープペンシル、それから、駅からは駅長お勧めのJRオリジナルペンシルまたはトランプ。歯医者さんからは、歯の無料診断と歯周病菌の検出、これは検査だけでございまして、それ以降の診察とか治療は、個人の支払いということになっておるそうでございます。建設会社からは、住宅設計券1枚。それから、お菓子屋さんからはショートケーキ1個、またウーロン茶1缶。それから、美容店からはカット1割引きとか、生コン会社からは、生コン2.5立米とか。また石屋さんからは、墓石50キロとか、植木屋さんの苗木1本とか、それからパチンコ屋さんの連続フィーバー券、神社のおみくじやお守り、八百屋のネギ1束。

 この八百屋さんのネギ1束というのが非常にみそでございまして、例えばそのネギ1束をいただきに行くときに、そのチケットを持って行くわけですが、そこで八百屋の御主人が、「お客さんネギ1束ですか」と、「中にはおいしい安いお肉があります、豆腐があります、糸コンニャクがあります」と。「今晩はこれですき焼きをやってください」というように、ネギ1束をもらいに行くことによって、その豆腐から肉から糸コンから、全部買っていただくというような格好だそうでございます。そのほかは、新聞店の1カ月無料券とか、それからガソリン券、そしてまた、旅行会社からはペアでハワイへ御招待、ただし1人分、あとの1人分は買ってくださいというような格好で、本当にそのラッキーチケットを出していただいた、そのお店へ行ってそのサービスを受けるわけです。

 この機械には、2つの要素があります。1つは、空き缶をプレスでつぶして回収する、そしてリサイクルするということです。もう一つは、空き缶を機械に入れたときゲームが始まって、当たればラッキーチケットが出てくるということであります。このラッキーチケットを持ってお客さんが買い物や食事に、そのお店へ行くというシステムでありまして、商店街の客集めに大いに寄与しているということだそうでございます。リサイクルで空き缶やペットボトルを集めて、商店街にはお客を集めると、こういうシステムだそうでございます。

 楽しくて、お店もお客ももうかるリサイクルと言われております早稲田方式ラッキーチケット回収機の運用の根幹は、そのラッキーチケットのつくり方と、それから何を提供しようかという、その知恵を絞った考え方にあるわけです。この方式が空き缶やペットボトルの回収機そのものよりも、商店街の各店がどのようなチケットを出すかということに、そのおもしろさと意味があるわけです。単なるごみ集めの機械でもなく、イベントの客寄せリサイクルでもないわけです。

 まず第1に、商店街の各店が、自分の店にいかに新規のお客さんを引っ張ってくるかということを考えてラッキーチケットをつくり、考えるということが重要なことになっておるわけです。イベントへの協賛ではなくて、自分の店の販売促進としてのラッキーチケットであります。協賛で1割引券を10枚協力するというようなことではなくして、どんな客層を、いつ、何人具体的に自分の店に誘導するかを考えて、ラッキーチケットをつくる競争になるわけです。いわゆる商店街とデポジットが合体したといってもよいと思います。このことにより、商店街周辺には、空き缶やペットボトルが一つもない。それを見つけたらすぐにこのエコステーションへ持って行って、そのサービスを受けるチャンスを与えてもらえると言われておりました。

 この早稲田から始まったエコステーションは、北海道から沖縄まで全国50以上の商店街に設置されて、今どんどんその広がりを見せております。各地からの視察も非常に多くて、修学旅行生もここにも来られるそうでございます。この間高校の修学旅行生が参りまして、その空き缶の体験をしていただいたときに、だれがここへ来るかということは、その事務方がきちっと把握しておいて、それに応じたラッキーチケットを出すわけです。この修学旅行の高校生が来たときに、早稲田大学へ入学してアパートを探すときに、その敷金の1割をサービスしますというようなことで、早稲田大学に向かって修学旅行生が努力していただくというような格好のラッキーチケットも発行されたということもお聞きしております。

 私は何もこの方式をすぐに採用してはどうですかと言っているのではありません。このようにユニークなアイデアと実行力で、ごみリサイクルと商店街の活性化に成功した事例を御紹介したまででございます。本市もポイ捨て等防止条例を制定するに当たって、市民が何らかの形でリサイクル活動に参加、協賛できる方途も真剣になって考えるべきであろうと思います。そして、そのことを通じて、商店街の活性化や、教育、福祉にも波及する方途を、みんなで知恵を出し合いながら、生活環境の問題を考える絶好の機会としたいものであります。理事者の御所見というより、御感想をお伺いしたいと思います。

 優しさとゆとりと、喜びの持てる阿南市実現のために、今まさに市民は行政と議会に空白を持たない懸命な努力を求められております。このことを強調して私のすべての質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(野中邦男議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 松原議員さん御再問のポイ捨て等防止条例を制定するに当たって、市民が何らかのリサイクル活動に参加、協賛できる方法についての御答弁を申し上げます。

 現在、私たちが生活している暮らしの中で、大量のごみが発生しており、このごみが散乱していることが、大きな問題となっております。こうしたことから、ポイ捨て等防止に関する条例を制定し、市民、事業者、行政が協力して、清潔で美しいまちづくりを推進し、快適な生活環境の保持に努めようとするものでございます。

 市といたしましても、ボランティアグループを支援し、リサイクル活動を推進するとともに、松原議員さんの御提言の趣旨も十分踏まえ、各種施策を検討し、循環型社会を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問のお答えとさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 松原議員さん御再問のポイ捨て等防止に関する条例の中で、産業面に関する分について御答弁を申し上げます。

 松原議員さん御提案のとおり、1998年7月早稲田商店街にエコステーション第1号館がオープンして、全国に64のエコステーションがされており、商店街共通の悩みとして空洞化が進む中、空き店舗を活用した優良な事例と認識しております。

 また、早稲田商店街は、現在は震災対策にも取り組んでおり、環境、安全、安心のまちづくりに努力している有名な、元気と活力のある商店街として注目されていると聞いております。

 阿南市の商店街においても例外でなく、衰退をする街に活力を取り戻すべく、このような優良事例を調査、研究し、活性化につなげていけるよう、商店街協同組合等に働きかけていくよう、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御再問に対する答えといたします。



○議長(野中邦男議員) この際10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時50分

    再開 午後 2時10分

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○議長(野中邦男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆8番(久米良久議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 なお、きのう、きょうと前段の議員と質問が重複する点も多々あろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まず、教育行政についてからお伺いをいたします。

 少子化と核家族化が重なり、精神面での自立が著しくおくれているためか、また集団の中における自己の位置を発見したり、他人との接し方や集団生活上のルールを学んだりする機会が少なくなっているためなのか、あるいは心の中に生じた欲望やストレスを適当に発散、解消する手だてを知らないからなのか、最近少年による凶悪な犯罪が後を絶ちません。しかも、従来の少年犯罪とは明らかに異なった特徴があると思われます。日本社会を震撼させた長崎での幼児誘拐殺人事件は、教育の存在そのものをも否定されたような、悲しみと怒りと痛みを感じるものであります。御所見をお聞かせをいただきたいと思います。

 また、文部科学省が、各県教育委員会に学校における管理、指導体制、家庭、地域関係機関との連携、基本的な道徳観、倫理観の指導のあり方などについて、具体的な点検を促すとともに、専門家からなる研究会を立ち上げるとの通知をしたと聞いております。「不良行為だけが非行の前兆ではない」「社会が子供の行動に関心を持つ」「愛情と厳しさを持って命の大切さ、社会のルールをしっかり教える」「子供でも反社会的な行動は許されないとの姿勢を家庭でも一層強める」など、対応策として教育、医療、福祉、心理などの関連機関や、家庭、地域が連携することが必要な時期になっていると思われますが、御見解をお伺いいたします。

 また、少年事件の多発を背景に、道徳教育の充実を図り、問題発生時に保護者、教師、地域が話し合える環境を築くための手だてや場づくりを推進し、事故を減らすために、地域の方々の協力をどう仰ぐのかが重要であると考えます。また、子供たちに、自分を守る防衛意識と具体的手段を教えていくことはもちろんでありますが、保護者や教師の目が届かないところにも地域の方の目があり、地域に住むすべての大人の共通理解と協力なしには、子供たちの安全を確保し、健全に育成していくことは難しいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、学校給食についてですが、地産地消の観点からも、学校給食における地元食材の活用度が注目されております。県教委においても、その状況を把握するため、学期ごとにまとめると聞いておりますが、阿南市における1学期末での状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。

 また、食材の入札に関して、米飯給食における精米の入札参加資格と、入札に参加している市内業者及び市外業者の内訳をお尋ねいたします。

 また、今までの質問に対する答弁で、米飯給食については、阿南市産の米が使用されていると聞いております。しかし、納入されている米が、地元阿南市米であるかどうかの確認はどのようにされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、糖尿病や高血圧などの慢性疾患が、現在日本人の間に増大しております。こうした生活習慣病にかかると、完治は非常に難しく、効果的な対策は予防しかないと言われております。それだけに、不適正な食習慣が形成される前の栄養教育に期待が集まっているところであります。しかし、子供たちの間では、糖尿病などの生活習慣病が年々増えており、重大な状況にあります。そうした状況下で、学校における栄養教育の推進と充実が強く望まれているところでありますが、御所見をお伺いいたします。

 あわせて、食に関する指導充実のための取り組み体制の整備として、栄養教諭の必要性がクローズアップされています。本日の徳島新聞の記事にもありましたように、中央教育審議会が文部科学省に提出した、「栄養教育制度を創設すべきだ」という中間報告がなされております。中教審は、「今後、栄養教諭の免許制度などを検討する。」とありますが、あわせて御見解をお伺いをいたします。

 次に、文化行政についてお伺いをいたします。

 まず、劇団「夢創」についてでありますが、文化会館のこけら落としで、ミュージカルシンデレラが公演され、多くの市民と夢、勇気、感動を共有して以来、劇団「夢創」の公演も、野村市長初め関係者の方々の御理解によって、今年度で5回目を迎えようとしております。しかし、これまでは単年度ごとの事業でありました。ぜひ今後は継続事業としてお取り組みいただき、次代を担う子供たちや多くの市民とともに、阿南市を代表する文化事業として定着させ、夢ホールから全国、そして世界に発信できればと願うものあります。御所見をお伺いいたします。

 また、近々に国民文化祭が徳島県で開催されると聞いております。ぜひ、そうした機会に合わせて、劇団の運営面等においても柔軟性を持たせ、市民、行政、企業がまさにパートナーシップで文化事業に取り組み、それぞれが生成発展していくことを期待するものでありますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

 また、劇団「夢創」の今年度の公演に関して、公演の内容やスケジュール等について発表できるのであれば、お願いをいたします。

 次に、防災対策についてお尋ねをいたします。

 防災に関しては、昨日もきょうもかなり議員からの質問と重複いたしますけれども、お許しを願いたいと思います。

 9月1日は防災の日であります。14万人以上の犠牲者が出た関東大震災から80年が経過し、毎年全国各地で防災訓練や防災関連の行事が開催されております。徳島県でも、県内各地で防災訓練が実施されております。本市においての防災訓練の実施状況などについて、改めてお伺いをいたします。

 また、阿南市全域での体系的な訓練の実施が必要と考えますが、その予定はありますか。

 また、そうした全域を対象にした訓練を実施することにより、自主防災組織の普及にもつながるものではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 徳島県においては、防災局を新設し、消防防災安全課と南海地震対策チームを置き、防災対策の強化に向けて、新体制がスタートしております。本市においても、南海地震が発生すると甚大な被害をこうむることが予想されており、地震防災対策には、本腰を入れて取り組まなければならない非常に重要な問題であります。本市においても、先ほどの松原議員の提案もありましたように、県同様に、南海地震対策チームの設置が必要だと考える次第でありますが、改めて御見解をお伺いいたします。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 前段の防災にも関係してまいりますが、辰巳から西部地域への連絡道路についてであります。この件について、私は本会議で何度も申し上げてきておりまして、理事者初め議員各位におかれましても、御承知のとおりでありますが、あえて申し上げさせていただきます。

 3月議会でも、緊急車両の出動経路の改善を図る観点から、まず辰巳から住吉橋北詰交差点までの道路幅員の改善を提言させていただいたところであります。また、以前から申し上げております那賀川右岸堤防下道路「県道富岡港・南島線」の抜本的な改良と、「富岡・横見線」との連結を図ることにより、横見・富岡地区及び西部地域への動線は極めてよくなり、緊急車両等の出動においても非常に有効であります。あわせて辰巳から横見、南島、上中を経由して大野まで接続する仮称「中野島バイパス」を、ぜひ早急に整備していただき、社会基盤整備のおくれている中野島地域の活性化につながることを強く望むものであります。改めて御見解をお伺いいたします。

 次に、集中豪雨や台風による被害に対して、早急な対策が望まれております。そこで、市内には多くの二級河川がありますが、整備や改修が進んでいる箇所もあれば、土砂が堆積し、雑木や雑草が茂り流下能力が低下し、大雨のときなどは恒常的な浸水状態となり、周辺住民の方から早急な対策が求められております。担当課に確認しますと、改修の計画はあるとのことでありますが、遅々として進んでおりません。いろいろな事情もあるようですが、一日も早い対策を望むものであります。御所見をお伺いいたします。

 以上、第1問とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 久米議員さんの御質問にお答えいたします。

 劇団「夢創」の継続についてでございますが、阿南市劇団「夢創」は、文化会館の開館記念にミュージカル「シンデレラ」を上演以来、多くの支援者の協力を得ながら今日まで4回の公演を行ってまいりました。これまでの公演を通じて、子供たちの夢をはぐくむ場として、また市民の方に感動を伝える阿南発進の文化として定着しつつあります。本年度は、阿南市出身の演出家を中心に、昨年募集した阿南の伝説や史実等に基づく作品を参考に、脚本、作曲、振りつけ等を行い、地元に根づいたミュージカルの来春3月公演を目指して取り組んでいるところでございます。

 なお、公演の実施につきましては、劇団運営に係る大きな労力と多額の経費が必要となってまいりますが、国や県、文化芸術団体等の補助や助成制度の活用と合わせ、民間活力の導入も視野に入れながら、継続した劇団活動ができますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野中邦男議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 久米議員さん御質問の教育行政につきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、少年による凶悪事件についてでございますが、7月1日長崎市で12歳の中学1年生の少年が4歳の幼児を駐車場の屋上から突き落として殺害するという衝撃的な事件が起こりました。この事件は、1997年の神戸小学生殺害事件と同様、日本列島を震撼させました。それは、教育問題としては極めて特異なケースでありながら、少年が普通の子と報道され、一般性を持った問題と見なされたことによると思われます。また、その前後に、沖縄の中学生殺害事件、東京の小学生監禁事件が続発し、教育問題としての深刻さ、悲しみを覚えるとともに、幸せになるために生まれてきたはずの子供同士の殺害であり、まことに心が痛みます。

 少年非行の原因や背景を端的に述べることは難しいことではございますが、規範意識の低下、人間関係の未熟さなどの少年自身の問題、核家族化、少子化の進展に伴う家庭教育力の低下の問題、校内暴力、いじめ等の学校現場の問題、地域の連帯意識の希薄化に伴う社会環境や享楽的な有害環境の影響等の背景があり、これらが複雑に絡み合って非行の要因となっていると考えております。「青少年問題は大人の問題」と言われ、「子供は大人社会を映す鏡」とも言われますように、大人のかかわりや社会のありようが重要であります。今後におきましても、命の大切さや思いやりなどの心の教育の充実、子育ての環境づくり、まちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

 次に、児童・生徒の問題行動への対策につきましては、学校、家庭のみならず、関係機関、団体、地域社会等が密接に連携を図りながら、子供たちの健全育成を目指した総合的な対策を推進していくことが重要であると考えております。各学校におきましては、文部科学省の点検14項目例を参考に、「生徒指導上の問題について、管理職が指導力を発揮しているか」「さまざまな関係機関の役割機能などが教職員に周知されているか」「生命の尊重に関して深く考えて理解させているか」など、具体的な総点検を学校に要請したところであります。

 21世紀を担う子供たちが、社会的な連帯感や規範意識を身につけ、心豊かで主体的に行動できる人間として成長するため、教育機関はもとより、家庭、地域社会の役割を見直し、社会全体が一体となった取り組みを推進していくことが重要と考えております。

 次に、健全育成と犯罪被害防止についてでございますが、平成15年度の阿南市学校教育の目指すべき基本目標として、「豊かな心と生きる力をともに育む学校教育」を掲げ、子供の教育は、単に学校だけでなく、家庭や地域と連携して行われることが極めて重要であり、そのために、学校は家庭や地域とともに子供を育てるため、地域に開かれた学校となる取り組みを推進しております。

 次に、防犯対策としては、青少年は地域社会から育むという観点が大切であります。子供たちが犯罪被害に遭わないためにも、地域社会でのあいさつ運動やボランティア活動への参加などの、さまざまなふれあいや交流活動を通して、地域の大人や子供たちがともに生き、ともに成長できる機会や環境を推進し、地域の連帯感を強化させる取り組みが効果的であると言われております。すべての関係機関が連携し、互いに関心を持ち、人間関係の構築に行動と責任を果たしていくことが重要と考えております。今後におきましても、地域の人々とともに子育ての意識や行動を共有し、ともに生き、豊かな心で個性輝く人づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、学校給食の件で、学校における栄養教育の推進についてでございますが、久米議員さんも御指摘のように、生活習慣病にかかわる肥満傾向の子供は、全国的に増加しつつあります。全国的に見ても、その傾向は小学生に多く、医師から注意を受けている児童が、平成14年には昭和50年のほぼ2倍にもなっております。その原因の一つは、食間に食べるおやつやジュース類にあると考えられており、市内の調査でもスナック菓子が最も好んで食べられているという結果が出ております。また、社会状況の変化から、保護者が食事の手間暇をかけず、子供の好むものを与えることも、その一つの要因として上げられています。こうした状況を改善するために、各学校は、子供たちに対する指導とあわせて、保護者への啓発を実施しております。学校においては、保健教育の中で養護教諭や保健主事が中心となって、正しい食習慣等、食に関する指導を行っています。さらに、養護教諭が健康教育の一環として、気になる子供につきましては個別に指導を行うとともに、保護者とも連携をし、その改善に努めています。また、学校栄養士を招いて、給食指導や栄養に関する指導も実施いたしております。

 このように今後とも食に関する指導は、学校の内外を通じて教職員や保護者等との連携、調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、食に関する指導、充実のための取り組み体制の整備についてでございますが、学校においては、児童・生徒に食に関する指導を行うことは、子供たちが将来にわたって健康な生活を送る上で必要であり、学級担任等と連携を取り、栄養教諭の専門性を生かした指導体制を整備することは重要なことと考えております。

 文部科学省では、食に関する指導充実のための取り組みに関する協力者会議が開催され、本年2月に食に関する指導の充実のための栄養教諭についての報告が提出されました。この栄養教諭制度につきましては、養成課程にかかわる問題など、具体的な制度の実現に向けて検討が図られているところでございますので、学校における健康づくりがより実効あるものとなることを期待しているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 米沢総務部長。

   〔米沢総務部長登壇〕



◎総務部長(米沢敏信) 久米議員さん御質問のうち、総務部に関連する部分についてお答えをいたします。

 県においては、防災局を新設し、防災体制の強化に向けて新体制がスタートしているが、本市においても、県と同様に南海地震対策チームの設置が必要と考えるが、所見はという御質問でございますが、南海地震対策の担当部署の設置につきましては、松原議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたとおり、南海地震発生の確度や規模及び被害の程度などの予測値から判断して、早急に取り組むべき課題であり、機構改革等の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 橋本企画財政部長。

   〔橋本企画財政部長登壇〕



◎企画財政部長(橋本昭雄) 久米議員さんの防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の本市においての防災訓練の実施状況でございますが、8月24日に大潟町全体での津波避難訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練等を実施いたしております。今後椿町、椿泊町などの津波被害の想定される地域を中心に、住民の津波避難訓練を計画いたしております。また、津乃峰町の答島港周辺の住民によります避難訓練等の計画も、地元協議会を中心といたしまして、前向きに検討中と伺っております。

 2点目の阿南市全域での体系的な訓練の実施計画でございますが、全域での訓練となりますと、計画立案から関係機関との協議等準備に相当な期間を要することから、現在は計画がありませんが、重要な訓練であると考えておりますので、今後訓練が行えるよう関係機関とも協議を重ねてまいりたいと考えております。

 3点目のそうした全域を対象とした訓練を実施することにより、自主防災組織の普及にもつながるのではないかという御意見でございますが、現在のところ地域の実情に合った訓練を、地域ごとに小規模ながらも繰り返し行うことにより、参加者の防災意識を高め、地域単位の自主防災組織の普及になるのではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 久米議員さんの教育委員会に関係する御質問について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、学校給食における地元食材の活用度についてでございますが、県教育委員会から照会がありました本年6月の市内給食センター3カ所、単独校2カ所における野菜10品目の使用状況についての結果は、県内産73.2%、県外産26.8%の割合となっており、外国産については、使用いたしておりません。

 なお、市内産の食材については、把握が困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、米飯給食における精米の入札参加資格と、入札参加をしている業者についてでございますが、精米の小売販売の登録業者であり、阿南市の入札参加資格の要件を満たしている業者を指名しており、その内訳は、市内業者1、市外業者2の合計3業者でございます。

 次に、納入されている米飯用の米が、地元阿南市米であるかどうかの確認についてでございますが、指名通知する時点で、仕様書に「阿南産コシヒカリ・自主流通米1等」と指定し、納入の際にはJAS法に基づく産地、品種、産年、使用割合、内容量、精米年月日、販売者等の表示が義務づけられておりますが、産地表示は徳島県までとなっている状況でございます。こうしたことから今後指名業者に対し、阿南産米の確認が可能な表示を義務づけてまいりたいと考えております。

 次に、国民文化祭の開催に合わせた劇団「夢創」の運営面等についてでありますが、国民文化祭は、近年急速に高まってきている国民の文化活動への参加意欲にこたえるとともに、文化水準を高めるための文化の祭典であり、平成19年度に徳島県で開催されることとなっております。各地でふだんから行っている文化活動を全国的な規模で発表し、競演し、交流する場を提供することにより、新しい芸術の創造を促し、あわせて地域文化の振興に寄与することをねらいとしているもので、こうした機会をとらえ、地元阿南市劇団「夢創」を中心として、市民、行政、企業が一体となり、互いの自主性をもととして支援し合える体制づくりが必要と考えております。

 次に、劇団「夢創」の今年度の公演スケジュール等についてでございますが、昨年募集した脚本をもとに、阿南の伝説を音楽劇として、「猫たちのつづる『お松権現』」を、阿南市下大野町出身の演出家を中心に、脚本、作曲、振りつけ等を行い、平成16年3月6日、7日に夢ホールで公演を予定しているところでございます。

 なお、先般第1回目の劇団員のオーディションを実施し、9月中旬から練習を開始するところであります。本年度も市民の皆さんに夢、勇気、感動を与え、阿南市を代表する文化事業として位置づけができるものと期待をしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 大澤理事。

   〔大澤理事登壇〕



◎理事(大澤敏之) 久米議員さんの御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして、御答弁を申し上げます。