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徳島県 阿南市

平成15年 9月定例会 09月10日−02号




平成15年 9月定例会 − 09月10日−02号







平成15年 9月定例会



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 │            平 成 15 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第12号)         │

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      平成15年9月10日(水曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  山  崎  雅  史 議員

  2番  神  原  照  夫 議員

  3番  横  田  守  弘 議員

  4番  日  下  公  明 議員

  5番  林     孝  一 議員

  6番  島  尾  重  機 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  久  米  良  久 議員

  9番  松  原  良  明 議員

 10番  仁  木  一  郎 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  山  下  久  義 議員

 21番  保  岡  正  広 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 24番  吉  積  明  徳 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  野  中  邦  男 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(1名)

 15番  荒  谷  み ど り 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       野 村   靖

 助役       芝 山 日出高

 助役       稲 原 和 男

 収入役      森 本 豊 實

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 総務部長     米 沢 敏 信

 企画財政部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       谷 口   勇

 秘書広報室長   東 條 盛 彦

 財政課長     惠 来 和 男

 企画財政部参事  黒 田   実

 企画財政副部長  大 津 愛 博

 総務部参事    喜 田   潤

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 産業部参事    黒 川 勝 典

 建設部参事    春 山 隆 廣

 長寿社会課長   服 部 常 悦

 女性政策室長   柿 本 勝 子

 環境保全課長   待 田 泰 信

 土木課長     井 出 眞 人

 都市計画課長   満 石 正 規

 教育委員会参事  岸 本 又 則

 学校教育課長   村 部 陽 一

 文化振興課長   広 井 正 明

 学校給食課長   松 村 隆 之

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    眞 本 靜 生

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(野中邦男議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、15番荒谷議員。

 以上であります。

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○議長(野中邦男議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(野中邦男議員) 直ちに本日の日程に入ります。

 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。

 5番 林議員。

   〔林議員登壇〕



◆5番(林孝一議員) 皆さんおはようございます。新政同志会の林でございます。

 ただいま議長の許可をいただきましたので、新政同志会の会派を代表させていただき質問させていただきます。

 まず最初に、自主防災組織の確立と防災問題についてお伺いをいたします。

 さきの9月1日は防災の日であり、80年前に関東大震災が発生した日でもあります。毎年この9月1日は、全国各地で一斉に大規模な防災訓練が実施され、災害に対する心構えや防災意識を新たにしてくれる日でもあります。「いつ発生してもおかしくない」と言われています東南海、南海地震について、今自主防災組織の確立が強く叫ばれ、その取り組みが行われていることは私はよく承知いたしております。

 昨年8月末に開催されました市の防災会議の中で、自主防災組織の育成、強化、組織活動の促進、防災資機材の整備、あるいは防災マニュアル等、防災に対する積極的な推進事業の取り組みが、今実行に移されつつある段階でありますが、その一つに先日「広報あなん」9月号と一緒に「わが家の防災マニュアル」が市内全戸に配布されました。こうしたことにより、災害に対する市民の意識高揚がさらに高まってまいったものと思ってるわけですが、昨年度の防災会議以降市内で何カ所の組織が立ち上がり、また立ち上げの準備を進めておられるのか、市長の所信表明の中で大枠の説明をお聞きいたしておりますが、ここで改めてお尋ねをいたします。

 先月24日付の徳島新聞において、自主防災組織と婦人会をもとにした婦人防火クラブを合わせた結成率ではありますが、鳴門市が100%、徳島市が80.5%、小松島市が18.3%、そして私たちの阿南市が0.75%のことであります。近い将来発生する東南海、南海地震の予想される震源地は、南海トラフで海溝型地震と言われております。このように考えたとき、最も大きな被害が想定される阿南市が震源地に最も近い市であります。皮肉な結果にも、最も近い阿南市が0.75%であるということは、行政が今まで取り組んできた取り組み方、その危機感、緊張感はどうであったのか。この数字の結果についてお伺いしてみたいと思います。

 今、市は組織を立ち上げるべき啓発活動に大変な御努力をなさっていることはよく承知いたしております。設立希望地域には、職員が現場に出向き説明会を実施するなど努力をされておられるわけですが、他市並みの組織率には相当の時間がかかるのではないか。これだけマスコミや行政側からも地震の発生がいつ起きても不思議でないと訴え続けていても、市民の危機意識、緊張感についていま一つのように感じられます。今後はどのような取り組み方を、また方法を考えているのか、お尋ねいたします。

 地震イコール津波という認識の多い中で、住宅の倒壊や火事での被害拡大も十分頭に入れなければならないと思います。国土交通省は、2004年度予算の概算要求に木造住宅の耐震改修費、また建てかえ費用等の一部補助金制度を導入する地域の拡大を検討すると言われておりますが、この制度に阿南市が対象地域に当たることになるのでしょうか。なる、ならないは別にいたしましても、市内の住宅密集地に対し、何らかの公的資金の補助等、考え方があるのかどうかお伺いをいたします。

 次に、大災害が発生したとき、どうしても必要になる避難施設、公的施設について耐震性には問題がないのか。文部科学省の4月1日現在の調査によりますと、全国公立小・中学校の体育館の耐震性は、徳島県が全国ワースト2位となっています。学校など公的施設の耐震性、安全性はどのようになっているのか、また今後こうした建物の整備計画についてどのような考えになっているのかをお聞かせください。

 今後、災害に強いまちづくり、安全で安心できるまちづくり事業に一生懸命取り組んでいただき、他市町村に誇れるようなモデル市としてそれぞれ考えられる問題点の事業の整備をし、強力な推進を申し上げる次第であります。

 それでは続いて、納税等、滞納問題についてお伺いをしてまいります。

 社会保険庁は、自営業者らが加入する国民年金の2000年、2001年度の2年分の保険料未納額が約1兆8,800億円、約20年前の1982年度に集計した2年分の未納額が3,200億円、1994年度に初めて1兆円を超え、その後増加の一途をたどっていると発表しています。このように、今国が収納する分、また県や市町村の徴収する分の税金など滞納金問題が社会問題として大きくクローズアップされております。

 本市においては、昨年11月全庁を挙げて滞納金の徴収が実施されました。この徴収問題については、さきの12月議会、3月議会において他の議員さんからも質問されていますが、それぞれの方々の質問に対し理事者の答弁がありました。「訪問徴収の課題とその結果をよく踏まえ、より効果的な徴収体制を確立し、滞納額の縮減に取り組んでまいりたいと考えています。」と答弁されています。そこで、訪問徴収の課題とはどういうものであったのか、また効果的な徴収体制の確立はどのようにできたのか、詳しく御答弁をいただきたいと思います。

 ところで、今阿南市は一体どれだけの滞納金を抱えているのか。市税、国保税、新築資金貸付返還金、市営住宅家賃、水道料等その他のものを含めて今までの累計額、件数、各収納すべき項目別にお示しをいただきたいと思います。また、最近ここ3年間の年度別金額、そしてその推移、傾向はどうなのか御答弁ください。

 市民の声は、「莫大な滞納金がこのように積もり積もってきてるということは必要な措置を的確にとらなかった結果の産物であり、行政の怠慢と言っても過言でない」と吐き捨てるように言います。

 先日、商工業者の青年部の会合に呼び出されまして、「市の滞納金問題について行政のしてることは話にならん。我々の商売や事業は年々大幅に売り上げが減少し、一方経費はますます増大し続け、打つ手がないという不景気の中で必死に頑張ってきたが、もう子供たちには親のしてきた仕事はさせない。後を継がすことも絶対させない、いや後を継がすどころかそれまで商売や事業がもたない」「田舎では公務員が一番いい仕事や、市の滞納金のような問題をつくると、我々の店ではすぐ倒産、夜逃げをしなければならなくなる。滞納金があるといって市の職員は何らかの痛みがあるのか、ないんだろう」などなど、大変な集中砲火を浴びると同時に、「議員になってるあんたらは何してんのか」と大変な興奮と怒りをぶつけられました。

 滞納の原因は、滞納者自身にあるわけですが、徴収するという立場の行政側の消極的な姿勢が、こうした要因を助長している大きな要因であると新聞等でも指摘がなされています。収納率を引き上げるために、ある自治体では夜討ち、朝がけで納金要請をし、断固たる姿勢を示すことが徴収につながると言っておられる例もあります。いずれにせよ、行政の対応は余りにも甘過ぎる、実に甘過ぎるというのが市民の声であり商工業者の声であったのです。

 この11月に市長選があります。12月からは新市長体制の発足になるわけですが、残されました3カ月間の間に未納金の徴収に全力を傾注していただき、取り組みをいただきたくここでお願いいたすわけですが、この点についてどのようなお考えがあるのかお聞かせください。

 「終わり良ければすべて良し」という言葉がありますが、どうか見事な成果を上げ、見事な引き継ぎをしていただいて、不況の中、そしてまことに厳しい家計の中でしっかり納税されてる多くの市民の方々の期待におこたえいただきますようお願いを申し上げる次第です。

 次に、阿南高専との連携による共同研究の活動状況についてお伺いをいたします。

 昨年9月議会での代表質問で、私は孟宗竹の放置竹林問題を取り上げさせていただきました。質問の翌日の新聞、徳島新聞や朝日新聞ではこの問題を大きく取り上げ、徳島新聞においては、「今日の紙面の案内」の中でトップ記事の案内となり、大きな反響をもたらせてくれることになりました。このこともあって市民の方々より、現在の地域社会の大きな問題点として実に的を射た的確な質問をしていただいた、今後においてもこの問題を解決さすべきために、精力的に取り組み努力を積み重ねていただきたいと激励の電話やお礼の言葉をいただきました。

 また、アイデアがあると言って自分の考え方を文章にまとめ、私の自宅まで走ってきてその内容を説明くださった方もおられます。それは孟宗竹を燃料とした火力発電所です。これには発電所を起こしたときの長所や短所も書かれ、また資金の調達の考え方も書かれたものでした。このことは御本人自身が先に直接市役所まで行かれ、説明をしてきたと報告をいただきました。

 このようにこの問題が地域社会の中で、今最も大きな関心事の一つになっています。市の行政側もこのことに対しいち早く反応をお示しいただき、即座に取り組みが開始されましたことに対しましては、そのスピードに心よりありがたく、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。

 この問題は、今阿南高専との共同研究で研究審議されておられるわけですが、この問題を含め今までの高専との審議はどのような状況になっておられるのかお聞きいたします。また、高専との関係だけでなく、他の部門、分野で未利用資源孟宗竹の検討がなされたのかお聞きします。

 なお、先ほどの孟宗竹の火力発電については、どのような検討なり考え方をしたのかお尋ねもしてみたいと思います。

 この放置竹林問題は、避けて通れない問題であります。今後とも真剣な取り組みをしていただきたいと同時に、機会あるごとに取り組み姿勢、取り組み状況の情報を発信していただき、そして早期に問題解決の処理ができることをお願い申し上げておきます。

 それでは次に、県南部集中豪雨による復旧状況についてお尋ねします。

 まず最初に、去る7月19日の局地的な集中豪雨と8月8日の台風10号により、被害を受けられました関係者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。

 災害に対しましては、市長を初めとして担当職員の方々にはいち早く被害調査を開始していただき、災害復旧に精力的にお取り組みをいただいたことに対しましても感謝を申し上げる次第でございます。

 このたびの集中豪雨は局地的なものであり、本市においては特に椿、椿泊、福井町地域に集中したものであり、大きな被害が発生いたしました。そこで、椿、椿泊地域と福井町地域に分けてお伺いをいたします。

 最初に、椿、椿泊地域について4点ほど御質問をさせていただきます。

 まず1点目といたしまして、今回の被害を受けた公共施設の箇所数と被害額、また県の管理分も含めた集中豪雨と台風10号をそれぞれ御報告いただきたいと思います。

 次に2点目として、今回の災害で国に対して行う災害復旧の申請箇所数、またその金額、査定の予定日、本年度に計上される予算、さらに工事竣工予定日について県、市の管理施設別にお示しください。

 3点目としては、市単独土地改良事業補助金について当初予算、専決処分、9月の補正予算、これらの予算額はどうなっていますか。また、通常時と災害時の申請箇所数並びに予算額をお示しください。なお、採択される予定箇所数も前年と比較してあわせてお示しいただきたいと思います。

 4点目として、農道、水路の堆積土砂に対する除去、その申請数、補助対象箇所数を、またそれに対する計上予算額。この堆積土砂問題についてですが、川という川がない椿泊町では今回の集中豪雨によって床上、床下浸水に見舞われました。その原因は、豪雨により押し流された土石が狭い市道や排水溝に堆積した結果、溝等からあふれたものです。また、市道から海岸に通じる排水路が十分整備されてないこと、この2点が大きな要因であります。排水路の改良、整備については、再三要望申し上げておられたとのことですが、整備ができていないとのお話であります。何らかの方法で予算づけをいただきまして、一日も早い整備をお願い申し上げる次第です。この点についてもあわせて御見解をお聞かせください。

 次に、福井町の件についてお伺いいたします。

 福井川のはんらん、浸水被害低減のために福井ダムが完成して10年近くが経過しております。このダム計画は、ダム本体工事と下流域の堤防の改修を含めた計画でありました。お互いが完成して初めて治水効果をあらわす事業であることは今さら申し上げるまでもありませんが、しかしながら現実堤防の改修は下流から1キロメートル余りしか進んでおらず、現状の最大の問題点は潮どめの性格を合わせ持つ大原堰の改修と下流域の堆積浚渫が最大課題と考えられています。また、市道湊地区の排水機場周辺においては、支流部の出水とあわせて防潮堤の未完成による逆流水や門扉の破損による流入水のために十分機能しておらず、いたずらに被害のみが拡大し、先の豪雨ではポンプ操作の職員も矛盾を感じたのでないかと考えるわけです。

 県の管理部分が多いこの部分、市道との関係も含めて市ですべてを対応することは不可能かもしれませんが、市の改善への強い姿勢が計画促進に向けての大きなエネルギーとなります。

 そこで、今後の大原堰から上流部分への改修計画の早期実現に向けての取り組む姿勢について、県任せになることのないよう強い決意をお伺いいたします。

 最後になりましたが、このたび勇退されることになりました野村市長におかれましては、半世紀という長きにわたり市民の公僕として自分自身のことを忘れ、ひたすら市民一人一人の幸せのために御活躍をいただきましたことにここで改めて敬意を表し、心より厚くお礼を申し上げます。今日まで自分自身のためにほとんど使うことのできなかった時間を、これからは自分自身だけのためにお使いください。これまで市政に対し常に全力投球をしてこられ、大変お疲れになったお体についてはこれからは十分いやしていただきまして、いついつまでも御健康で楽しい日々をお過ごしいただき、ゆっくりくつろげることを心よりお祈り申し上げまして、私の会派の代表質問といたします。ありがとうございました。



○議長(野中邦男議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) おはようございます。

 本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことに厚くお礼申し上げます。

 それでは、林議員さんの御質問にお答えいたします。

 自主防災組織についての御質問について御答弁申し上げます。

 1点目の市内において何カ所の組織が立ち上がっているのかとの質問でございますが、本年度大潟町と橘町で6地区設立され、現在8地区において結成されており、また2地区において結成の準備を進めておるところであります。

 次に、2点目の自主防災組織の結成率が他の市に比べて少ないが、行政が今まで取り組んできた取り組み方、その危機感、緊張感はどうであったか、この数字の結果についての御質問でございますが、先月24日に結成されました大潟町の5地区と橘地区によりまして、本市においても結成率9.2%となっております。また、市民の危機意識、緊張感についてでございますが、本市の消防団は四国で松山市に次いで団員数を有しており、行政、市民とも危機意識が薄く感じられますので、今後30年以内に40%という高い確率で発生が予想されております次期南海地震に備え、自主防災組織は重要かつ緊急性を要する課題と認識いたしておるところでございます。今後も引き続き自主防災組織の結成に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織設立に向けての現地にて説明会の実施等を行っているが、他市並みの組織率には相当の時間がかかるのではないか、また市民の危機意識、緊張感について今後の取り組み方、方法を考えているかとの御質問でございますが、昨年12月号・本年7月号の「広報あなん」におきまして、自主防災組織設立の記事を掲載し、啓発を行ってまいりました。今年度は、3地区において自主防災組織設立の説明会を行っております。また、9月号の「広報あなん」に折り込み、全世帯に配布いたしました冊子「わが家の防災マニュアル」にも地域ぐるみで防災に取り組もうと題して、自主防災組織に関する説明項目を組み入れるなどして啓発をしておりますが、今後も引き続き各地域、町内会単位での説明会等を実施するとともに、関係団体等を通じ結成を呼びかけ、自主防災組織の必要性を啓発してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして御答弁といたします。

 高専との連携による共同研究の活動状況についての御質問でございますが、本市が抱える諸課題解決のため、高専の持つ技術を生かした専門的なアドバイスをいただきながら共同で研究を行うことにより、地域の振興、発展と教育研究の充実を図ることを目的として、本年1月17日に「阿南市と阿南工業高等専門学校の連携協力に関する協定」を締結し、本年度より具体的な取り組みを開始したところでございます。

 共同研究項目といたしましては、未利用竹材の有効利用と繁殖対策、南海地震による橘湾沿岸における地震及び津波防災対策、農業用ディーゼル機関の排気ガス浄化、情報化基本計画の策定調査のほか、小・中学校及び生涯学習への講師派遣につきましても御協力をいただいておるところでございます。

 項目ごとの進捗状況についてでございますが、未利用竹材の有効利用と繁殖対策につきましては、本年度は竹素材の情報収集、竹繊維強化複合材の創製と竹繊維強化プラスチックの予備実験、健康竹材ボードの製造とその評価試験、竹炭、竹チップを用いたコンクリートに関する予備実験を行う予定でございます。その後、試作、実験を繰り返し、商品としての比較検討を行い、平成17年度には商品化のための製品開発を目指したいと考えております。

 次に、南海地震による橘湾沿岸における地震及び津波防災対策につきましては、現在、昭和南海地震の体験者から聞き取り調査と市公共施設建設時のボーリング調査のデータ収集を行っており、今後三陸沖地震に関する現地調査、ボーリングデータの解析をもとに液状化の発生しやすい地盤の把握、津波シミュレーションの基礎データの収集、地震動による家屋及び土木構造物の破壊特性の把握、橘湾沿岸地域の津波、遡上特性の把握を行うとともに、県が策定する津波浸水予測図を参考にしながら、平成17年度には橘湾沿岸地域のハザードマップを作成したいと考えております。

 次に、農業用ディーゼル機関の排気ガス浄化につきましては、現在ディーゼル機関の浄化装置をつけない状態での排出ガス中の基礎データの収集とディーゼル機関の排気ガス浄化装置の設計を行っており、設計が完了後、装置を発注し、排気ガス浄化装置を通した排気ガスの分析を行うとともに、機関出力、機関熱効率などの分析を行うことにいたしております。

 次に、情報化基本計画の策定調査につきましては、現在阿南市情報化基本計画の策定により、情報システムの導入及び運用について精通されている情報担当の先生方の御指導をいただいておるところでございます。今後とも本計画の原案検討作業の中で、随時御指導いただいてまいりたいと考えております。

 そのほか、小・中学校及び生涯学習の講師派遣につきましては、小・中学校事務職員に対するパソコンのセキュリティー対策、ウイルスについての予備知識の講演やパソコン導入機種やパソコントラブルの相談、成人大学講座における講演などをいただいており、今後も随時講師派遣依頼をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、高専との連携による共同研究活動状況についての御答弁といたします。

 以上、答弁いたしました以外の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野中邦男議員) 橋本企画財政部長。

   〔橋本企画財政部長登壇〕



◎企画財政部長(橋本昭雄) 林議員さん御質問のうち、納税等滞納問題について御答弁申し上げます。

 訪問徴収の課題と効果的な徴収体制の確立はどのようにできているのかでありますが、訪問徴収の課題といたしましては原則として勤務時間内の訪問徴収でありましたので、留守宅が多く納付についての話し合いができず、また訪問時不在宅については担当課に連絡いただくべき文書を投函するのみにとどまりました。

 また、訪問徴収に当たっては、滞納者との納付相談が主となり、初めての経験であったため、担当者以外の職員の専門的な知識が不足等により十分な納付相談ができませんでした。今後の効果的な徴収体制につきましては、これらの課題を踏まえ、事前研修、時期、時間等を十分加味し、徴収体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今後も長期・高額滞納者、悪質滞納者につきましては、引き続き法的措置を含めた滞納整理をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、今阿南市はどれぐらいの滞納金を抱えているのか、項目ごとに今までの累計額、件数を各収納すべき項目別に示していただきたい、またここ3年間の年度別金額、そしてその次の経過はどうなっているのかについてでございますが、一般市税の滞納繰越分の累計につきましては2万1,291件で、その累計額は10億680万円となっております。また、過去3年間の決算時においての年度別、滞納繰越金額につきましては平成12年度で8億5,156万円、平成13年度で9億1,482万8,000円、平成14年度で10億680万円となっております。

 国保税につきましては、滞納繰越分の累計件数は4,553件で、その累計額が3億2,135万5,000円となっております。また、過去3年間の年度別滞納繰越金額につきましては、平成12年度で2億7,745万円、平成13年度で2億9,870万7,000円、平成14年度で3億2,135万5,000円となっております。

 次に、住宅使用料についてでございますが、滞納繰越分の累計件数は213件で、その累計額は3,721万5,000円となっております。また、過去3年間の年度別滞納繰越金額につきましては、平成12年度で2,773万8,000円、平成13年度で3,494万9,000円、平成14年度で3,721万5,000円となっております。

 住宅新築資金等貸付金につきましては、滞納繰越分の累計件数は78件で、その累計額が8,128万8,000円となっております。また、過去3年間の年度別滞納繰越金額につきましては、平成12年度で8,148万8,000円、平成13年度で7,892万3,000円、平成14年度では8,128万8,000円となっております。

 次に、水道料金についてですが、過年度分未収金の累計件数は、7月現在で1,020件で累計額が3,790万円となっております。また、過去3年間の年度別未収金につきましては、同様に平成12年度分で2,920万円、平成13年度分で3,300万円、平成14年度分で3,790万円となっております。

 次に、保育料についてですが、滞納累計件数は42件で、その累計額が299万1,000円となっております。また、過去3年間の年度別滞納繰越金につきましては、平成12年度で266万円、平成13年度で213万1,000円、平成14年度で299万1,000円となっております。

 次に、介護保険料につきましては、滞納繰越分の累計件数は566件で、その累計額は1,298万9,000円となっております。また、過去3年間の年度別滞納繰越金額につきましては、平成12年度で160万6,800円、平成13年度で658万5,000円、平成14年度で1,298万9,000円となっております。滞納額の推移、傾向につきましては、いずれも若干増加の傾向となっております。

 次に、残された3カ月の間に未収金の徴収に全力で取り組んでいただきたいとのことでありますが、未納金につきましては常にその収納の確保に計画的、積極的に取り組んでいるところでございます。本年度におきましても、昨年に引き続き来年の1月から2月にかけ、全庁体制で訪問徴収を実施し、総力を挙げ収納の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、県南部集中豪雨による復旧状況についてでありますが、今回の集中豪雨、台風10号による被害を受けた公共施設の箇所数と被害金額について別々に示していただきたい、また県管理の公共施設についても示していただきたいとの御質問でございますが、徳島県へ報告いたしました災害確定報告で申し上げますと、7月19日に発生いたしました集中豪雨では、市道40カ所、農道14カ所、河川施設が74カ所、学校などの文教施設が3カ所、農業水路、公民館及び保育所施設等その他施設が15カ所で、被害総額は4億5,600万円となっております。

 次に、8月8日の台風10号によります被害につきましては、市道11カ所、農道2カ所、河川施設が11カ所、その他施設が2カ所で、被害総額は3,200万円となっております。また、県管理の公共施設の被害状況について、県消防防災安全課に問い合わせたところ、阿南市内での国土交通省所管で県管理施設の被害につきましては、7月19日の集中豪雨では建設土木施設40カ所で、被害総額1億6,600万円、8月8日の台風10号では建設土木施設8カ所で、被害総額2,300万円となっておりますが、県単独管理の公共施設につきましては災害確定ができていないとの回答がございました。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 林議員さん御質問のうち、産業部に関する部分について御答弁申し上げます。

 まず、未利用資源孟宗竹の検討と孟宗竹を燃料とした火力発電についてでございますが、竹産業界につきましては以前は竹ぼうき、漁業用資材等として全国へ供給され、本市の主要な産業でありましたが、近年はタケノコ生産の低下と合わせて極めて厳しい状況が続いております。こうしたことから、孟宗竹の利用につきましてはこれまで各種研究機関において、牛の飼料、竹炭、パルプ及び石炭の代替、編み針等への有効利用について検討、研究がされてきましたが、竹炭への利用以外実現されておりません。しかしながら、放置竹林が進み各方面への影響が懸念されること、また竹産業界の振興を図る上からも竹資源の有効利用について、今後阿南工業高等専門学校との協力体制を中心に、産・学・官連携して研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、橘湾石炭火力発電所の燃料に孟宗竹を利用できないかということにつきましては、これまで両発電所と行政で組織されております電力・行政連絡会の中でも協議してまいりましたが、電力会社においては自社の研究所で研究されており、竹の微粉末の処理等の技術面及びコスト面での問題が解決されていないとのことであり、現段階では孟宗竹を燃料とした火力発電につきましては困難であると伺っております。

 次に、県南部集中豪雨による復旧状況について、市単独土地改良事業補助金について、農道水路の堆積土砂の除去と申請数と補助対象箇所数計上予算について、順次御答弁を申し上げます。

 去る7月19日の集中豪雨にかかる耕地課の所管する農業用施設等の災害復旧事業についてでございますが、申請箇所数、金額につきましては、市管理農道6カ所、一般農道2カ所で6,200万円、改良区管理のため池4カ所で5,000万円、県管理の水路1カ所で150万円を災害復旧事業に申請を予定いたしておりまして、査定の日程につきましては10月20日ごろと伺っております。

 また、災害関係の予算についてでございますが、8月4日付で仮復旧工事及び本復旧工事を含め8,083万2,000円を専決処分いたし、このたび御承認をお願いいたしているとこでございます。工事の竣工につきましては、災害復旧工事は原則として3年以内に復旧完了することとされており、また国の予算枠もありますが、災害復旧の緊急性から早期に完成、完了できるよう要望してまいりたいと思っております。

 次に、市単土地改良事業の補助金についてでございますが、平成15年度計上予算といたしましては、通常の市単補助予算として9月補正も含めまして申請箇所数410カ所に対して2,790万円、災害復旧市単補助として申請箇所数266カ所に対して復旧材料支給、土砂取り除き費を含め600万円を予定いたしております。また、採択予定の箇所数でございますが、毎年の通常分の市単補助につきましては毎年9月議会議決後の9月末ごろより現地調査を行い、その結果により適否の決定いたす予定であります。

 昨年度の実績で申しますと、申請箇所数469カ所に対して333カ所の採択実績となっており、補助の実績額は2,375万1,000円でありました。したがいまして、本年度の通常分の現計予算枠では昨年度実績の約17%増しの見込みとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、農道水路の堆積土砂除去の申請数と補助対象箇所数予算額はどうかとの御質問でございますが、去る7月19日から20日の集中豪雨は椿、福井地区を中心に時間雨量が70ミリメートルを超えるなど局地的な豪雨により土砂が農業用施設、また田畑にも多く流入、堆積しており、原形復旧に伴う農家負担が多大になる状況を勘案し、今回は特に公共的な農業用施設のみの土砂撤去の補助金200万円を計上いたしております。申請件数につきましては、214カ所となっており、9月2日より現地調査を開始して被害状況を把握している段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 林議員さんの教育委員会に関係する御質問について御答弁を申し上げます。

 学校など公的施設の耐震性、安全性についてでございますが、学校施設は一定規模以上のもののうち、建築年度によって耐震診断を実施し、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕等を行う必要があると認識しております。

 避難所となっております施設のうち、公民館につきましては、施設も新しく耐震面で安全でありますが、学校等で老朽化しております施設につきましては、平成13年度を初年度とする義務教育施設整備第4次5カ年計画では加茂谷中学校屋内運動場の改築、阿南第一中学校屋内運動場大改造を、本年度は新野幼稚園移転改築を実施するなど、耐震性を考慮しながら整備をしているところであります。今後は、子供たちや市民の方々の安全にかかわる課題だけに南海地震対策や施設の耐震性に対する国や県の取り組みの動向を見きわめつつ、支援を求めながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 大澤理事。

   〔大澤理事登壇〕



◎理事(大澤敏之) 林議員さんの御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして順次御答弁を申し上げます。

 自主防災組織の確立と防災問題についての木造住宅の耐震改修費等の一部補助金制度を導入する地域の拡大についてでございますが、密集住宅市街地は原則1ヘクタール当たり80戸以上の住宅が密集する一団となった市街地でございまして、地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき密集市街地は全国で約8,000ヘクタール、県内では18ヘクタールであると推計されておりますが、本市は含まれておりません。

 しかし、このたびの国の方針は、特に大規模地震が切迫しているとされる地域において支援を拡充するというものでありますが、内容等につきましては現在国において検討されていると伺っております。

 次に、市内の住宅密集地に対し、何らかの公的資金の補助の考えはとの御質問ですが、住宅密集地における整備につきましては総合的なまちづくりの観点に立ち、市民が安全で安心して生活することのできる住宅環境の整備を図るためには、大変大きな事業費を要するところから、市独自の補助金等につきましては厳しい面があるのではないかと思われますが、今後国、県の動向を見きわめながら市としての対応を考えていかなければならないと考えております。

 次に、県南部集中豪雨による復旧状況についての今回の災害で、国に対する災害復旧申請箇所数と金額、査定の予定日、本年度に計上される予算、工事竣工日について、県、市管理、施設についてでございますが、このたびの集中豪雨及び台風10号による公共土木施設の災害復旧申請箇所数等につきましては、土木課管理の公共土木施設のうち市道が2カ所、河川が46カ所でございます。被害額につきましては、現在災害査定設計書を作成しており確定はしておりませんが、県への災害報告では市道が約1,300万円、河川が約1億8,000万円で、合計約1億9,300万円でございます。予算額につきましては、2億4,900万円を予定しております。

 また、県管理のうち阿南市管内での公共土木施設につきましては、県道が14カ所、河川が17カ所、橋梁が1カ所となっており、災害報告額は全体で約2億6,600万円と伺っております。

 災害査定日につきましては、県、市、いずれも10月6日から10月10日までとなっており、工事の竣工日につきましては国の予算の状況や工事の大小にもよりますが、来年の3月末の完成を予定しております。

 次に、椿泊町の排水路整備でございますが、当地域はほとんどが急傾斜地指定区域に入っているように、山腹が急峻であることから降雨時には大量の雨水が短時間で住宅地に流出してくるといった地形となっております。さらに、市道から海岸に通じる排水路は本数が少ない上ほとんどが断面不足であり、集中豪雨時にははんらんを免れない状況となっております。しかしながら、当地域は、密集地で排水路の近くまで家屋が建ち並んでいる箇所もあり、断面不足の抜本的な解消には関係住民の方々の多大な御理解と御協力が必要であると考えられます。現在の排水路整備事業での対応は困難でありますが、整備が図られる何らかの事業手法がないか、国、県の指導も得ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、福井川改修計画の実現に向けての取り組み姿勢についてでございますが、福井川につきましては御承知のとおり、昭和42年度より調査が始まった福井ダムが平成7年度に完成いたしましたが、河川の治水効果は河川改修をも含めた事業が完成しないと十分な治水効果は生まれません。福井川流域におきましては、橘湾火力発電所建設に伴う阿南変換所建設や現在では基盤整備事業などの土地利用計画が進められておりますが、河川改修事業が完成を見ていないことから先般の集中豪雨によりはんらんを招き、周辺道路は路面冠水により通行どめが相次ぎ、福井町においては床上、床下浸水合わせて100棟を超える多大な被害をこうむりました。

 こうしたことから、9月2日には、地元住民でつくる福井町協議会、椿地川周辺水害対策協議会、福井川土地改良区の皆さん方によりまして福井川の一層の改修促進に向けて県に要望活動を行ったところでございます。市といたしましても、福井川の改修につきましては、早急に整備ができますよう8月末に国へ直接お願いいたしたわけでございますが、今後も機会があるごとに国、県に対しまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、議員皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 4分

    再開 午前11時20分

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○副議長(秋本喜久雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆4番(日下公明議員) 市民クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問と提言をさせていただきたいと存じます。

 野村市長は、所信表明で今期限りで勇退することを明らかにいたしました。4期16年の長きにわたり、阿南市のトップとしてその手腕を大いに発揮され、「活力あふれ、豊な心でふれあう阿南」の実現を目指し、市政運営に取り組んでこられました。この間、いろんなことがあったにせよ、今日までの御努力、御尽力に対しまして心より敬意を表するものであります。

 依然として明るい材料に乏しい今日、経済不況下にありまして、18年ぶりに阪神タイガースが間違いなく優勝するであろうと思われます。その経済効果は1,000億円、あるいは3,000億円とも言われておりまして、明るい話題と存じます。その阪神タイガースが18年前に優勝をした年、すなわち1985年はプラザ合意、またNTTの民営化がございました。そのとき、景気は余りよくなかったと記憶いたしております。今回の阪神タイガースの優勝が景気回復につながればと期待する一人でございます。

 さて、野村市長が当選された1987年以降の国内外における出来事について私なりに申し上げてみたいと存じます。

 1987年は大韓航空機爆破事件、そしてその後日本経済はバブル期を迎えることとなるわけであります。

 2期目1991年は湾岸戦争、そしてそれ以降バブル崩壊へと行くわけでございます。

 3期目の1995年は阪神・淡路大震災がございました。ボランティア活動や防災意識に対する高揚が高まったのであります。また、防災行政無線システムの整備、新野高校が夏の甲子園初出場した年でありました。

 4期目の1999年、男女共同参画社会基本法の成立がございました。徳島市議会では、吉野川可動堰投票条例の制定がございました。

 これらは当選を果たされたときの出来事であります。また、この間における本市の主要事業は、教育施設整備関係では小学校の建てかえ、公民館の完成、中学校では屋内運動場の完成、また阿南市文化会館の落成がございました。し尿処理施設完成は1998年、橘石炭火力発電所は1999年に運転が開始されております。2001年にはリサイクルセンターが操業を開始、また船瀬温泉保養施設が完成をいたしております。高速バス阿南大阪線の運行も開始されました。これらは本市における主要課題であるというふうに理解をいたします。市民ニーズにこたえるべく市長みずからが先頭へ立ち、取り組んでこられた事業の数々であると理解いたします。

 今議会を最後に勇退を英断され、今日までのさまざまな出来事が脳裏に浮かんでいることと御拝察いたします。

 2000年に地方分権一括法により「地方の時代」と言われております。変革のときにトップを退くに当たり、今日までの思いや今後の自治体のあり方について、市民に発信していただければありがたいと存じます。

 防災・災害対策について、お伺いいたします。

 自然災害は必ず起きると言われております。国土交通省がまとめた土石流危険渓流は全国で約9万カ所、人家が5戸未満の場所を含めると18万カ所以上あり、そこに五百数十万人の人が住んでいるわけであります。また、人口の半数は川がはんらんして土砂が堆積してできた土地に住んでおり、どうしても水害を受けやすい、そういう危険な場所が生活の場となっていることを知っておく必要があると言われております。

 本市の場合、支流も含めて多くの河川があり、水防危険箇所が点在し、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険区域、地滑り危険箇所、山腹崩壊危険地区などの危険箇所も各市内にわたっております。実際に、低気圧、前線、また台風による豪雨時には一部の道路が冠水したり、がけ崩れや浸水被害が発生してるわけであります。山間部から平野部、沿岸及び離島に至るまで広域であるため、各地域の実情に応じた対策を要するところであり、暴風雨、洪水、高潮、地震、津波などの異常な自然現兆、災害発生に備えての対策と災害の拡大を防止するためのより充実した防災体制の確立を図る必要があります。これは第4次阿南市総合計画防災体制充実策の現状と課題認識であります。

 お尋ねいたしますが、土石流危険渓流68カ所、急傾斜地崩壊危険区域36カ所における対策と取り組み状況はどうなっているのか、お示しください。

 ことしは日本列島まさに異常気象であります。冷夏、日照不足により米、野菜などに影響が出ております。

 5月末、6月に台風が上陸、接近、また7月19日には椿、椿泊地区、福井地区において局地的な集中豪雨に見舞われました。被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。と同時に、その対応に奔走された市職員、関係者に大変お疲れさまでしたと申し上げつつ、そのときの対応状況について5点お伺いしたいと思います。

 災害対策本部を設置されたわけでありますが、庁内における連携は十分機能したのでしょうか。これが1つです。

 2つ目は、急傾斜地対策事業の採択基準はどうなっているんでしょうか。

 3点目は、急傾斜地対策事業の採択基準外の集落についての対応はどうなってるんでしょうか。また、緊急避難道路の指定状況はどうなっておりますか。

 5点目には、避難勧告は万全だったのでしょうか、御見解を賜りたいと存じます。また、8月9日から9月未明にかけて台風10号が強い勢力を保ったまま本県を暴風圏に巻き込み、大きな被害をもたらしました。県内における農林水産関係で18億円の被害と報道されております。

 本市の被害状況につきましては、市長が所信表明で述べられましたし、先ほどの質疑でもございました。私は、那賀川流域に住む人々の声として申し上げたいと存じます。

 那賀川流域における雨量は、降り始めから上流域においては多いところでは700ミリを超え、その平均総雨量は500ミリを超えたと報告されております。那賀川流域全般につきましては、今、那賀川流域フォーラム2030で新しい河川法に基づく河川整備計画をつくるための骨格となる。計画骨子をまとめるため、治水、利水、環境面から多角的に検討されていることは御案内のとおりであります。

 今回の被災状況は、無堤防地区における浸水被害を初め、流域住民に不安と不満をもたらせたのであります。油の流出した地域については、市職員が一生懸命くみ出しに協力していただいたこと、また消防関係では水防活動に御尽力いただいたことなど、流域に住む者として厚くお礼を申し上げておきたいと思います。

 本市は、那賀川管理責任者ではないと思います。国、県に対し言うべきことは言う、この姿勢に変わりはないと思うんでありますが、いかがでしょうか。そして一つは国へ要望すべき事項は何なのか、また県への要請は何なのか。そして、本市の果たす役割はなんやろか、御見解を賜りたいと存じます。

 また、教育施設、学校関係にもグラウンドの土の流出、校舎、園舎の雨漏りなどの被害をもたらしました。素早い対応をしていただいたわけでありますが、私は十分と言えないと考える者であります。決められた、あるいは限られた財政事情ということは理解いたしますが、教育施設であると同時に避難場所、社会、体育の地域の活動の場であります。こういうときにこそ、思い切った財政出動を求めるものであります。御見解を賜りたいと存じます。

 次に、男女共同参画社会推進についてお伺いいたします。

 男女共同参画社会とは、男女が家庭、学校、職場、地域社会などの場において対等な場でともに責任を担い、各人の能力や個性を伸びやかに発揮できるとなっております。そのため、社会的、文化的につくられた性別、すなわち女、男とはこういうものだという通念や男性は仕事、女性は家庭というような固定的な役割分担などを見直し、男女はともに多様な生き方を選択でき、お互いに尊重し合うことが大切であり、近年の社会や経済の変化、あるいは人権を尊重をする意識の高まりの中で変革が求められております。特に、少子・高齢社会では社会のあらゆる分野への女性の参画が求められる一方で、男性の家庭参画の必要性も大きくなっております。

 阿南市は、1998年(平成10年4月)に阿南市女性総合計画「阿南ひまわりプラン」を策定しております。その計画の着実な推進と適正な管理を図るため、関係各事業の推進状況を体系的に把握し、阿南市女性総合計画推進プランが策定されております。目標達成のために毎年の見直しを行い、全庁的に推進していくとありますが、平成15年度の見直し状況はどうなっているんでしょうか。推進プランの中で各種審議会への女性の登用を平成19年度までに構成比率を30%としております。平成15年度の状況、特に14年度推進プランの資料の中で構成比率が0%だった阿南市防災会議を初め、10の審議会の状況はどうなってるんでしょうか。構成比率だけを達成すればよいというわけではございませんが、19年度達成に向けた考え方をお示しいただきたい。

 今議会に提出されております阿南市文化振興審議会設置条例の審議員構成は20名以内となっております。女性の比率をどう考えているのかお示しください。

 徳島県は、昨年4月に徳島県男女共同参画推進条例が施行されております。国の男女共同参画社会基本法の動向は、法で計画策定を義務づけられている都道府県においては、平成15年5月現在42の都道府県で制定されております。また、努力義務となっている市町村では126カ所にとどまっているようであります。

 男女共同参画社会を進めるに当たって、庁内で最も重要な役割を占めているところの一つとして、「女性政策室」があげられると考えます。現在、女性職員2人が配置されているようでございますが、こういった職場こそ男女の職員で構成すべきと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。

 また、市長所信表明の中で阿南市の条例策定に向け準備されているとのことでありますが、現状の取り組み状況と今後のスケジュールについてお示しいただきたいと存じます。

 次に、子育て支援充実策について御提言を申し上げておきたいと存じます。

 政府は1999年(平成11年)に中長期的な少子化対策の指針として少子化対策推進基本方針を策定し、以降新エンゼルプラン、仕事と子育ての両立支援対策の方針に基づき、子育てと仕事の両立支援策を中心に子供を産みたい人が、産み育てやすい環境の整備に力点を置いた対策を次々と打ち出してまいりました。市長の所信表明の中でありました次世代育児支援対策推進法は、今国会で成立し、都道府県、市町村及び従業員300人超の企業は、国が定める行動計画策定指針に基づき、子育てしやすい環境を整備する行動計画の策定を義務づけられたのであります。

 具体的にこれらを推進する立場から、県内における取り組み状況を私なりにまとめた内容について申し上げ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 最近の女性の雇用状況は、徳島県において1990年に約11万5,000人だったものが、2002年には約12万9,000人となり、10年間で約12%の増加となっております。また、2001年の雇用者総数に占める女性の割合は約43%、全国平均では約41%であります。平均勤続年数も2001年には、男性13.6年に対し、女性は10.9年となり、年々延びております。このように、女性の職場進出は目覚ましいものがありますが、仕事と育児を続ける上で子育ては大きな課題であります。すなわち、近年の核家族化や都市化などにより、家庭の持つ機能が低下し、仕事をしながら子育てする環境が厳しくなっているのが現状と考えます。

 そこで、労働者が仕事を継続していく上で仕事と育児の両立は大きな課題でありますので、既存の施設保育では応じ切れない保育ニーズにこたえ、仕事と育児を両立しやすい環境づくりを目指し、保育行政を補完するため、また勤務形態の多様化により交代制勤務や土日出勤を要する勤務の人が多くなっている現状。このような変動的、また変則的な保育需要にこたえるため、県はファミリーサポートセンターの設立を推進いたしております。この事業は、かつての地縁機能を代替する相互援助であり、育児の援助を行う者と育児の援助を受けたい者の相互援助グループ、仕事と育児の援助活動を組織化することにより、働く者が仕事と育児を両立させて安心して働くことができるようにする事業であります。

 具体的に申し上げてみますと、ファミリーサポートセンターに援助を提供する会員と援助を依頼する会員を登録していただき、センターは依頼会員の依頼に合った援助を提供していただける会員を紹介していくものであります。援助の依頼理由といたしましては、保育所への迎えに残業で行けなくなったとか、子供が熱を出して保育所で預かってもらえないとか、用事ができて子供を見てもらいたいとかなどなどがあると理解いたします。

 設立基準は、原則5万人以上の市町村であること、また隣接する複数の市町村と共同で設立も可能となっております。実施に伴う経費の支出割合は、国が2分の1、市町村が2分の1であります。全国の設立状況は、2003年3月現在で44都道府県、262カ所となっております。

 徳島県の状況と今後の課題といたしましては、1999年9月、四国で初めて徳島市でファミリーサポートセンターが設立され活動が開始され、多くの会員に利用されておると聞き及んでおります。また、2002年5月松茂町、北島町、藍住町が3町で共同で板野東部ファミリーサポートセンターを設立し、7月から活動が開始されております。県は2004年度目標として5カ所設置することを、徳島県少子化対策計画「とくしま子供未来21プラン」の重点施策に掲げております。

 阿南市における子育て支援の基本は、「安心して子育てできる環境づくりを目指す」であります。今日までさまざまな施策に取り組んでこられておりますが、さらなる充実に向け環境整備を要望するものでございます。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 行財政改革大綱に基づく実施計画書の中の現状の取り組み状況について各部門から報告をいただきたいところではございますが、マクロ的に、全般的にどういう状況になっておるのか、まずお示しいただきたい。中でも、休校中における施設の利活用については、計画書では2004年(平成16年)実施となっております。昨年の9月議会で質問させていただきましたが、そのときの理事者見解は、施設の有効利用は非常に重要なことであり、生活環境や健康、福祉をキーワードに自然と歴史的資源を生かした憩いと休養、交流の場としての整備を視野に入れ、法的処理を得た中で、地元の御理解を得ながら対応してまいりたいとなっております。どう検討されたのか、詳しく御説明いただきたいと思います。

 次に、職員採用についてお伺いいたします。

 9月の阿南市広報に職員採用の要項が掲載されております。その中に、給食調理や用務員などのいわゆる現業職の採用計画が全くありません。現業職は1996年(平成8年)に採用があって以来採用がなく、以降退職者があっても臨時、嘱託対応であり、正規職員への負担が大きくなっております。このことは、私たちは従来からも申し上げてきたところでございます。また、2000年(平成12年)に第一給食センターが建てかえられドライ方式になり、それまでの方式と比較しても作業手順が複雑化し、職員も増やしてこられました。そして、O−157などの食中毒防止など学校給食衛生管理の強化により、業務的にも増加してるのが実態であると聞き及んでおります。

 このような中、南部給食センターが建設されており、今後の学校給食などについてどのような運営方針を考えてるのか、お示しください。学校、幼稚園の用務員にいたしましても、正規職員退職後も臨時、嘱託職員で行っており、現業職としての職員採用計画をどのように考えているのか、お示しいただきたい。

 以上、第1問とさせていただきます。



○副議長(秋本喜久雄議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 日下議員さんの御質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢についてでございますが、昭和62年に市民多数の方々の温かい御推挽を賜り、市長の重責をお与えいただきましてから今日まで、ふるさと阿南市の発展と市民の幸せを念頭に懸命に走り続け、過去を振り返るいとまのない16年間でありました。議員各位を初め、市民皆さん方の御支援、御協力のおかげをもちまして、市政運営の責任を私なりに果たしてきたものと存じており、感謝をいたしておるところでございます。

 御承知のように、地方分権時代を迎え、地方のことは地方で責任を持って取り組んでまいらなければならない、まさに「地方の時代」を迎えようとしております。こうした時宜ゆえに、市政は市民の方々とともに歩み、ともに前進し、ともに築き上げなければならないと考えているところでございますので、今後とも議員各位並びに市民の皆さんの市政に対しましての温かい御支援と深い御理解を賜りたいと存じます。

 次に、行財政改革についてでございますが、行財政改革推進大綱に基く実施計画について、現状の取り組み状況は全般的にどういう状況かとの御質問でございますが、本大綱の推進期間は平成14年度から同18年度までの5カ年間でございます。各年度の取り組み内容を具体的に示すため、実施計画書を作成し、また改革の推進を着実なものとするため、実施計画書に掲げる具体的な項目については各年度終了ごとにその進捗状況の把握と見直しを図りつつ、期間内の実施を目指して努力するものとしております。

 平成14年度から現在までの主要な成果といたしましては、公民館と住民センターの一元化、市債発行額の計画的な抑制、市税前納報奨金の交付率等の見直し、適正な定員管理の推進による職員数の減員、インターネットを利用して本市例規集が閲覧できるホームページの改善、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、転入転出の特例処理の開始、入札・契約制度の改善による予定価格事前公表、工事検査規定の改正、工事成績評定要領の新規作成による工事検査内容の整備などの事務事業について改善見直しを行ったところでございます。簡素で効率的な行財政改革運営の実現に向けて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁いたしました以外の質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(秋本喜久雄議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時51分

    再開 午後 1時 0分

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○議長(野中邦男議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 米沢総務部長。

   〔米沢総務部長登壇〕



◎総務部長(米沢敏信) 日下議員さん御質問のうち、総務部に関連する部分について順次御答弁を申し上げます。

 まず、男女共同参画社会推進についてのうち、女性政策室の職員配置についてでございますが、毎年職員配置につきましては限られた職員数の中で円滑な業務執行体制の確保、適材適所の人員配置を第一義として所管業務の将来予測、当面する課題などについて各所属長と協議を行うとともに、職員からの自己申告書も参考としながら決定をいたしております。

 御指摘の女性政策室の職員体制につきましても、そうした観点から配置を行っておりますが、少子・高齢化が急速に進展する状況下にあって、社会に活力を取り戻すために女性が果たす役割は今後ますます重要になるものと考えられますので、現在女性政策室で取り組まれている男女共同参画社会の構築に向けての諸事業の進捗状況を見きわめながら、職員配置についても適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、職員採用についてのうち、学校、幼稚園の用務員の採用計画をどのように考えているかという御質問でございますが、教育現場における児童・生徒、保護者の信頼、あるいは安心感を保障する上で、用務員についても正規職員の配置が望ましいわけでありますが、一方で出生率の低下が進む中で、コスト意識の涵養も求められていることから、将来にわたっての市民負担を勘案いたしますと、採用については慎重にならざるを得ないと考えております。

 平成15年度、年度当初における幼稚園、小・中学校用務員の職員体制は正規職員24名、嘱託職員4名、臨時職員5名となっており、今後現体制の中でこうした雇用形態にかかわらず、研修会、意見交換会を重ねることにより学校経営に創意工夫を凝らし、引き続き勤務能力の向上、増進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 橋本企画財政部長。

   〔橋本企画財政部長登壇〕



◎企画財政部長(橋本昭雄) 日下議員さん御質問の防災、災害対策について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の災害対策本部を設置されたが、庁内における連携は十分機能したかという御質問でございますが、7月19日の集中豪雨につきましては、深夜の短時間に局地的に集中した豪雨であったことから、災害対策本部設置時には既に災害が発生しており、庁内の連携を取り、情報収集と対応策の協議を行ったところでございますが、十分機能したとは言いがたい点もございました。7月22日に開催いたしました防災主任会議におきましても、「各課所属長以下の職員への連絡体制ができていない」「災害対策本部で収集した情報を支部へ連絡できていない」「支部へ従事する職員体制の改善」等について指摘があり、こうした問題点につきまして改善をした結果、8月8日から9日の台風10号上陸に伴う災害対策本部設置時には機能したものと考えております。今後におきましても災害時には敏速、かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の緊急避難道路の指定状況についての御質問でございますが、現時点では緊急避難路の指定はできておりません。しかしながら、災害時に住民が安全に避難所へ避難することは最も重要であると認識いたしております。今後各地域の状況も考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の避難勧告は万全であったのかとの御質問でございますが、7月19日の集中豪雨では発生が深夜であり、椿地区への雨量の集中及び入路の通行どめ等もあり、状況把握が極めて困難でありましたことから、避難勧告指示は出しておりません。しかしながら、椿・椿泊地区へは災害対策本部設置前の早朝5時には職員を椿公民館及び椿泊分館に配置し、地元住民の自主避難に対する受け入れ体制をとっておりましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 日下議員さん御質問の、男女共同参画社会推進について順を追って御答弁を申し上げます。

 初めに、阿南市女性総合計画推進プランの平成15年度の見直し状況につきましては、本年5月に関係各課からの報告を受け、8月に庁内組織の推進本部会に内容を審議した後、各課へ配付をしました。その内容につきましては、各課から報告された項目のうち、女性政策室において内容調査を行い、事業の範囲や開催回数、予算等において特に重点的に推進が図られる予定の施策については、平成15年度の重点施策として別に掲げ、推進を働きかけております。なお、平成14年度に重点施策とされた事業についても推進状況の報告を受けながら、なお一層の推進が継続してなされるよう関係各課へ要望もいたしております。

 次に、平成14年度、10審議会で女性登用率が0%でありましたが、そのうち5つの審議会においては次期改選年度が平成16、17年度となっており、その間は0%のまま推移するものと伺っております。

 次に、2つの審議会においては女性の委員がそれぞれ選任されましたが、あと2つの審議会については改選はされましたが、諸般の事情で女性委員の登用がなされておらず、残り1つの審議会は会自体が廃止されております。今後におきましても、審議会への女性委員の投票を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 次に、審議会委員の構成については、毎年4月1日現在の選任状況を関係各課へ送付するに当たり、次の要望項目を掲げております。まず、委員の改選に当たっては、充て職が多い中、団体の長への委嘱や必要な資格条件について検討を加え、規則や要綱を見直しし、女性が選任されやすい条件を整えること。次に1人の委員が複数の委員を兼ねることのないよう、新たな人材として女性の登用を図ること。以上の2点について要望をいたしております。平成19年度までに30%を目標としており、今後とも関係諸団体へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画社会の社会推進のベースとなる条例制定については、男女共同参画がみずからの生活に深くかかわる問題であるという認識を広く浸透させ、すべての人にとって暮らしやすい社会がつくられるよう積極的に進めていく指針となるような条例制定が必要であると考えております。

 現在、女性政策室を中心に徳島県男女共同参画推進条例の制定までに至った経過、方法等、また全国の他市においての制定までの状況等、資料を収集するなど、調査研究を進めております。今後市民関係各方面の御意見、御提言をいただき、市民の意向を踏まえるとともに、条例制定につきましては新体制のもとで十分検討、御協議いただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 日下議員さんの教育委員会に関係する御質問について順次御答弁を申し上げます。

 まず、集中豪雨、台風時における教育施設の被害に対する財政支出についてでございますが、7月の集中豪雨は椿、福井地区において主に被害をこうむり、教育施設におきましても椿泊小学校裏山の崩壊、椿小学校の校舎床上浸水、運動場の浸水、擁壁の倒壊等、また椿公民館の床上浸水などの被害を受けたところでございます。

 また、7月の集中豪雨に追い打ちをかけるように台風10号の襲来により、全市的に被害をこうむり、教育施設におきましても加茂谷中学校の運動場の浸水を初め、樹木の倒木、雨漏りなど、市内各所で発生いたしました。こうした被害につきましては早急に被害調査を実施し、危険度、緊急度の高いものから対応しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、阿南市文化振興審議会設置条例における女性の審議委員さんの比率についてでございますが、阿南市の文化、芸術事業の円滑な推進を図るためにも幅広い意見や感覚を反映させる必要があり、審議会における女性委員の登用は重要であると考えており、市女性総合計画推進プランに基く30%を達成することといたしております。

 次に、休校中における施設の利活用についてでございますが、学校はそれぞれの地域の文化的な中心であることから、伝統ある小学校の休校及び廃校につきましては、地域の方々の御理解を得ずしてすることは困難であると認識しております。

 現在、休校中の福井南小学校は地元の要望により福井公民館分館として一部を一時転用しております。蒲生田小学校におきましては赤ウミガメの産卵地という利点を生かし、資料館として一部活用することについて検討いたしております。また、大井小学校におきましては、施設の転用について地元の方々と話し合いの場を持った経緯がございます。いずれにいたしましても、休校中の施設の利活用となりますと、広く地域の方々の御意見をお聞きすることが大切であると考えております。

 次に、阿南南部学校給食センターの建設等、今後の学校給食の運営方針についてでございますが、学校給食につきましては学校給食衛生管理の基準に基き、安全、衛生の両面からドライシステムの採用が義務づけられております。阿南南部学校給食センターにおきましても同システムを採用しますために、汚染区域、非汚染区域の厳密な区分により作業ごとに部屋が個室化され、また作業動線も非常に厳格になり、新たな人員増の可能性が考えられる反面、着実に進行しつつある少子化の状況、全市的な配送校の組みかえ等も考慮する必要があり、当面それらの推移を見きわめながら運営等について総合的に検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 大澤理事。

   〔大澤理事登壇〕



◎理事(大澤敏之) 日下議員さんの御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして順次御答弁を申し上げます。

 防災、災害対策についてでございますが、土石流危険渓流は市内に68カ所、急傾斜地崩壊危険区域は36カ所が県により指定されており、土石流危険渓流はその箇所の大部分が砂防指定地に含まれていることから、土石流の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを主たる目的とする補助砂防事業により対策がとられておりました。急傾斜地崩壊危険区域につきましては、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全とに資することを目的とした国庫補助の急傾斜地崩壊対策事業を県により年間2億円から3億円の事業費で5カ所程度の対策を行っております。

 次に、県施行の急傾斜地崩壊対策事業の採択基準は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第12条により、都道府県が施工する急傾斜地崩壊防止工事のうち、急傾斜地の高さが10メートル以上あり、移転適地がなく、人家が10戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある場合で、事業費が7,000万円以上のものとされております。

 また、この採択基準外の箇所につきましては、市が施行しております県補助の徳島県単独急傾斜地崩壊対策事業により、急傾斜地の高さが5メートル以上あり、人家が5戸以上あるものについて崩壊防止のための必要な工事を施行しております。

 次に、那賀川流域の治水対策につきましては、緊急かつ重要課題であると認識しており、国、県に対し住民を洪水から守り、安心して生活できる川づくりに向け、早急に取り組むべき事業と抜本的な施策の取り組みを強く訴え続けてきたところであります。早急に取り組むべき事業といたしましては、現在桑野川におきまして平成11年度より桑野川災害復旧等関連緊急事業、また平成14年度より桑野川床上浸水対策特別緊急事業が進められているところであります。また、那賀川におきましても、無堤区間の吉井箇所におきまして樋門と堤防締め切りの工事を実施中であります。さらに、大津田川を初め、桑野川中流域、打樋川、福井川におきまして河川改修事業を継続中でありますが、今回の被災状況を踏まえ、一層の事業促進を要請していきたいと考えております。今後も引き続き無堤区間の解消はもとより、治水、利水、環境に配慮した川づくりを初め、水防体制の連携につきましても一層の強化を図っていきたいと考えています。

 次に、抜本的な治水、利水、環境対策としての那賀川の河川整備計画の原案骨子につきまして、那賀川流域フォーラム2030におきまして現地視察等を踏まえた議論がなされているところであり、今年度には河川整備計画の原案骨子が取りまとめられる予定と伺っております。

 市といたしましては、今後とも国、県、関係市町村、関係団体などと連携して緊急的課題への対応はもとより、抜本的な治水、利水、環境対策としての那賀川の河川整備計画の早期策定に向けて努力していく所存であります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 4番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆4番(日下公明議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 とりわけ那賀川の関係につきましては、抜本的な改革に向けて要望していくということでございます。これはしかし、相当時間のかかる話だろうというふうに理解します。

 そこで、今回のダム放流の関係について申し上げてみたいと思います。

 徳島県那賀川の長安口ダムと高知県物部川の永瀬ダム、これほとんど同時期に完成していると聞いております。同じ治水を兼ねた多目的ダムとは言ってみましても、その内容を比較すると、長安口ダムは発電に主眼を置き、永瀬ダムは治水を中心に建設されたことがよくわかるというふうに言われております。

 当時の両県における河川行政の姿勢に関する差で、本県は企業を重視して、治水は二の次にしているのに対しまして、高知県は流域住民を災害から守ることを主眼にしていると言われております。永瀬ダムは洪水時にはダムの総容量の洪水調節量を利用し、流入量からカットを初め、最大計画流入量に達すると下流に放流し、洪水を敬遠をしているのであります。

 ところが、長安口ダムでは洪水時も平時も同じであり、昭和46年台風23号ではダム操作がおくれ、下流域に大きな被害をもたらしたのであります。全く下流住民の水害など眼中にないダム操作規則であったわけであります。その後、下流住民の意見を取り入れ、ダム操作規則を見直したのであります。

 しかし、今回の洪水は短期に下流域に達したことを考えてみますと、雑木あるいは堆積などにより、河床の変化に対応した操作をしたとは思われないのであります。私はこういった操作に対して県、すなわち企業局に対して流域住民の声、市民の声として強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。これは1つであります。

 もう一点は、小学校の利活用策についてであります。

 十分検討されたのかどうかという質問には答えられなかったように思います。今後地域の方々とも話し合いの場を持ちながらやっていきたいというふうに言われました。と同時に、大井小学校の関係では話し合いの場が持たれたという御見解でございます、いつ持たれたのか私は知りませんが、そこで1つはこれからこの議論をする際に、当然のこととして地元も含めた検討委員会を設置してはどうかというふうに思うわけでございます。これは1つです。

 その際、大井小学校につきましては、これは私の考えでありますが、福祉の切り札と言われておりますグループホームはどうかと思っているわけであります。あくまでも人としての尊厳を重視し、社会から隔離することなく、地域で暮らす中でケアしていく、そして介護されるのではなく、共同生活の中で食事をつくったり、掃除、洗濯、買い物といった家事を自分のペースで引き受ける、グループホームにはそんな暮らしがあると言われております。

 私は相生町にある「のどかの里」を見せていただきました。相生町の小学校の統廃合によりまして活用に踏み切ったと聞きました。現在6人が入居をしており、1週間のうち2日ないし3日は自宅、そして入居の繰り返しであります。職員が一方的にお世話をするのではなく、お年寄りがそれぞれ持つ能力を最大限生かしてもらうための工夫がされているのであります。共同生活を送ることにより、痴呆症状を緩和させ、進行をおくらせている人もおいでると聞き及んでおります。

 ところで文部科学省の報告によりますと、過疎化、高齢化による少子化で、小学校を中心に毎年多くの廃校が発生していると。最近10年間では小・中・高合わせて全国で2,125校が廃校に追い込まれていると言われております。地域にとっては学校は単なる教育施設ではなく、コミュニティーの中心であり、住民の歴史と結束のシンボルでもあるわけであります。廃校による活力の落ち込みははかり知れないものがあり、しかし一方で愛着のある校舎を再利用した取り組みも近年活発に生まれてきておると報道されております。

 国庫補助を受けて建造した校舎の再利用については、公共用に転用する場合に限り建築後10年を経過していれば納付金、すなわち補助金の返納が不要になるわけであります。これは1999年に法律が改正されております。こういったことを踏まえて、文部科学省では廃校を転用するよう制度を整えているわけであります。廃校の改修に対する補助も各種ございます。厚生労働省、環境省、総務省、農林水産省にある制度を大いに活用し、地域のニーズにこたえるべくその対応をしていただきたいと思うんでありますが、いかがでしょうか。

 以上で第2問といたします。



○議長(野中邦男議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時28分

    再開 午後 1時44分

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○議長(野中邦男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 日下議員さんの教育委員会に関係する御再問に御答弁を申し上げます。

 休校中の小学校の利活用における検討委員会の設置及び補助金制度の活用についてでございますが、学校の休廃校はそれぞれの地域の文化的な中心であることから、地域住民の方々の御意見を聞くことが非常に大切であり、地元の方々、学識経験者あるいは関係部局による利活用検討委員会の設置は非常に重要であると考えており、今後設置に向けて検討してまいりたいと存じます。

 また、議員さん御提言の各種施策につきましては、今後補助金制度も含め調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 大澤理事。

   〔大澤理事登壇〕



◎理事(大澤敏之) 日下議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 ダム放流についてでございますが、今回の台風10号の洪水に対する長安口ダムの操作につきましては、去る8月30日に開催されました那賀川流域フォーラム2030におきまして、県より長安口ダムの操作方式と台風10号による洪水調節や管理体制などについて説明がなされました。また、現在那賀川流域フォーラム2030におきましては、主要課題の一つとして治水、利水の観点から、既設ダムの有効活用方法などにつきまして議論がなされていると伺っております。市といたしましては、流域住民が参画されております那賀川流域フォーラム2030での議論の推移を見守りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 3番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆3番(横田守弘議員) 議長の許可をいただきましたので、「阿南21」を代表いたしまして市政に対する一般質問をしていきたいと思います。前議員さんとの質問が重複する場合もありますが、よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、通告書、その他の中でございますが、市長の政治姿勢について質問していきたいと思います。

 市長は去る6月の定例記者会見の中で次期市長選への出馬に関して質問があり、実績は高い評価をいただいておりますが、多選ということもあり、市民の皆様の声を見きわめた上で次期議会までに態度を明らかにいたしたいと答えておられました。そして、本議会開会日の市長説明の中で、時代の潮流や今後4年間の体力等を考え、熟慮を重ねた結果、今任期をもって市政担当の責務を終えると、所信を表明されました。16年間市政の先頭に立ち、「先見、決断、実行」を政治信条に、県南部の中核都市、阿南市の発展に多大なる貢献をされました。橘湾石炭火力発電所、大潟新浜辰巳工業団地への企業誘致等の産業基盤の整備、文化会館、スポーツ総合センター等の文教施設や福祉施設の充実、また迷惑施設とも言われ、なかなか立地の難しい環境施設であるごみ焼却場やし尿処理場の建設には強い指導力を発揮され、完成に導かれましたことは、他市の混乱ぶりを見るにつけ、その実績は高く評価されるもので、市民の多くの認めるところであり、会派を代表し衷心より敬意を表すものであります。

 勇退は残念でありますが、これからも阿南市は県南地域の中核都市としての堅実な発展とさらなる飛躍をしていかなければなりません。そこでお伺いいたします。

 市長は新聞定例会市長説明に少し述べておられましたが、これからの阿南市の展望と次の市長はどのような人が望ましいのか、お考えをお示しいただけたらと思います。

 次に、防災問題についてお伺いいたします。

 9月1日は「防災の日」でありました。80年前の関東大震災を教訓にして「防災の日」は制定され、ことしも全国で地域を挙げての防災訓練や催しが開催されて、130万人が参加されたとのことであります。阿南市におきましても去る8月24日、大潟町で大規模な防災訓練が実施されております。

 今世紀前半に発生が懸念されている東南海・南海地震について中央防災会議の専門調査会がまとめた被害想定結果によると、マグニチュード8.6の地震が発生した場合、四国地区で最大死者1,600名、家屋の倒壊は4万8,000棟となっております。また、火災や津波による被害はさらに増大し、ライフラインにも甚大な損害を与えることが十分に予想されます。

 被害をいかに最小限にとどめ、被害の拡大を防止するか、今後検討が積み重ねられていくと思いますが、そのためには地震に対する備えを一段と強化するとともに、防災意識の高揚を図らなければなりません。本年7月には東南海・南海地震対策特別措置法が施行され、9月には地震防災対策を推進する必要のある地域が指定されるようでありますが、津波対策や避難路の整備等に国の強力な支援を得るためにも、ぜひ地域指定をしていただきたいと思います。現段階での指定の見込みはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、自主防災組織についてでありますが、去る7月8日公明、新友との3会派の政務研修で、北海道奥尻島に行きましたが、1993年7月12日の北海道南西沖地震のときの津波の高さ、被害のすごさに驚くとともに、地震、津波の被害はしっかりと周知をしなければいけないと強く感じた次第であります。むやみに恐怖心や不安をあおぐようなことになるならば、他のいろいろな政策上好ましくないわけでありますが、事が生死にかかわるだけに、政策の中で最重要施策として取り組んでいただきたいわけであります。

 阿南市では組織率、全世帯数に占める加入世帯の割合なのですが、10%未満であるのに対して、鳴門市が100%、徳島市約80、小松島が約18%であり、非常に組織率が低いのであります。これは消防団が充実しているという特別な事情もあるようですが、組織数は8カ所、大潟町5組織278世帯、橘町が全域で1組織、1,321世帯、伊島防災婦人クラブ87世帯、富岡町、池田自主防災会59世帯にとどまっているようであり、市の地域防災計画にも掲げているように、その育成強化に努めることが急務でありますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 次に、家庭での防災対策でありますが、まだ十分であるとは言えません。高いところからの物の落下やたんすが倒れることにより、けがや圧死することは少なくありません。家の中での安全を確保することは大切なことであります。市では「わが家の防災マニュアル」という冊子を作成し、各家庭に配布するなど、防災意識の向上に努力していただいておりますが、まだ十分でないと思われます。家具に固定用の金具を取りつけたり、ちょっとしたアイデアで防げることが防災マニュアルに書かれています。

 そこで提案いたしますが、防災アイデアに関するコンクールを開催して、広く市民からアイデアを募集し、優秀作品を表彰するとともに、広報などで周知してはどうでしょうか。家庭での防災対策を充実させ、防災意識の向上にもなると思われますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 小・中学校2学期制の採用検討について。

 本年度から県内の大麻中学校で2学期制が試行されております。教師、生徒双方に利点があると現場では評価をされております。学校完全週5日制への対応でありますが、期末テストの1回減、始業、終業の月の減などによる事務量の削減により、教師の時間的ゆとり、生徒のゆとりで、先生と生徒の関係、また部活動の取り組みなど、好評を得ています。徳島市でも調査検討委員会が設置され、来年度にはモデル校の設置、17年度には実施を目指しているとのことであります。「阿南21」は3月議会でも2学期制について質問し検討するとのことであり、半年が経ております。小学校では季節感覚を持った3学期制の利点も考えられますが、2学期制導入に向けた検討委員会の設置や1校でも試行する考えがないか、お伺いをいたします。

 2点目として、民間人校長採用後の状況についてお伺いいたします。

 広島県尾道市で銀行マンから転身した小学校校長が自殺したとのことであります。理想と現実のギャップ、教頭の入院、教員のいじめ等の原因があるようだと報道されておりました。その後、教育次長も県と教職員組合の板ばさみ等で自殺をしたとのことであり、大変悲惨な事件に発展をいたしました。徳島県では2校の民間人校長が採用されていますが、現況や評価はどうか、お伺いをいたします。

 3点目に、小・中学校の保健室、職員室等の冷房化についてお伺いいたします。

 本年も残暑が厳しく、2学期の授業も大変であろうかと思います。教育委員会に学校側からの要望はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 現在、保健室の冷房化は小学校19校のうち9校、中学校8校のうち4校と、50%以下であります。職員室は小学校17校、中学校7校と設置されております。市教育委員会では5カ年計画で取り組むとのことでありますが、一般教室はともかく、少なくとも保健室は体調を悪くした子供たちが利用することが多いわけで、早急に対応すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、県南部健康運動公園についてお尋ねいたします。

 この公園は健康をテーマに整備が進められている公園であり、スポーツを通じて心にゆとりや潤いを与えるとともに、県南地域のスポーツ、レクリエーションの基地として広域的な交流の核となる施設であります。特に、地元では運動公園を取り入れての町おこしの機運も高まっており、一日も早い完成を望むものであります。昨今の厳しい財政事情もあり、工期につき心配もしておりましたが、関係各位の御努力により、既に造成工事、17年度より野球場施設工事にかかり、19年春に野球場の供用とお聞きしております。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 工事の進捗状況は予定どおりに行っているのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、野球場の使用ができるまでに完成をしていなければいけない施設、例えば管理事務所、進入路、駐車場などの関連施設はどのような計画になっているのか、お伺いをいたします。

 3点目として、全施設が完成いたしますと多額の維持管理費が必要となりますが、その経費は幾らと見込まれているのでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目として、事業主体は県でありますが、公園の管理は1市2郡で行うと聞いております。順調に工事が進めば3年半後には使用されており、管理方法や管理体制についても見直すべきは見直し、今から考え、取り組む時期に来ているのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、関連いたしまして、県道24号線桑野町中野の交差点は日常的に交通渋滞が起きており、供用が始まりますと一層の混雑が予想されますが、現在工事中の桑野バイパス工事の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、ねんりんピックについてお伺いいたします。

 第16回全国健康福祉祭、いわゆる「ねんりんピック」が来月10月に県下各地で開催され、阿南市においても剣道大会が19、20日の両日、スポーツ総合センターを会場にして開催されます。この大会には全国各都道府県や政令指定都市の選手、役員など、約500人が参加し、関係者を合わせますと約2,000人の規模になる見込みであります。「今月末には実行委員会総会を開催し、最終検討を行うなど、本番に向けて万全を期してまいりたい」と、市長は所信で述べておられますが、なお万全な体制をつくり、全国からの参加者が阿南市に来てよかった、また機会があれば来てみたいという環境をつくることが大切であります。

 また、この大会は阿南市を全国にアピールする絶好の機会であり、歓迎の取り組みやもてなしには十分意を注いでいただきたいと思うところであります。去る9月8日の新聞には、製材業で市議会議員住友利広氏が剣道連盟阿南支部会員であることから、県産杉のPRも兼ねて歓迎の気持ちをあらわしたいと、巨大木刀をつくり、スポーツ総合センター玄関前に飾るとのことであります。また、市では地場産の材料を使った「さわやか汁」や「わかたけ汁」の提供、地場特産品の提供やPR、販売、観光案内などを計画されており、その取り組みに敬意を表するところでありますが、なお一層の御尽力をお願いいたしたいと思います。

 そこで、何点かお伺いをいたします。

 阿南市をアピールするためには受け入れ側の会場役員を初め、ボランティアの方に至るまでもてなしの心を持って接するとともに、一人一人が阿南市を代表しているという気構えが大切であります。そのためには阿南市に関する基礎的な事柄やもてなしのノウハウについて理解を深めるためにも事前の研修は必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 2点目に、観光物産展の出店についてでありますが、現在の出店数と最終の見込み、その内容についてお聞きいたします。

 3点目は、選手役員の宿舎についてであります。

 500人が全国各地から阿南市に来るわけでありますが、そのうち阿南市内には何名ほど宿泊するのでしょうか。できるだけ多くの方が市内に宿泊していただけるよう御配慮をお願いいたしたいと思います。

 また、4点目として、選手、役員の送迎でありますが、汽車やバスを利用して阿南市に来られる方も大勢いるのではないかと思われます。そういった方の利便性を確保するために会場から各方面への送迎バスやシャトルバスの運行が必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、今回提案のありましたポイ捨て等防止に関する条例についてお伺いいたします。

 ポイ捨て禁止条例は福岡県北野町が1992年に日本で初めて制定して以来、1,000に及ぶ自治体が同種の条例を制定し、そのうち約7割が罰金や過料を課しているようであります。県内におきましても、9市町で既に施行し、本市の制定が10番目になるわけでありますが、うち7市町が罰則を設けております。しかしながら、本市の条例案を見てみますと、罰則規定がありません。昨年7月から施行している徳島市を見ても、「ポイ捨てに対しては厳罰で臨むべきだ」とか、「罰則の適用を求めるべきだ」との強い意見もあり、抑止力としての効果もより強く考えられると思われます。本市の条例に罰則規定を入れるべきであると考えますが、理事者の御見解をお伺いいたしまして、私の第1問といたします。



○議長(野中邦男議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 横田議員さんの市長の政治姿勢につきましてお答えいたします。

 私は名誉ある阿南市長の重責をお与えいただきましてから今日までの16年間、ふるさと阿南市が21世紀に発展、飛躍するための基盤となる様々な社会資本の整備を初め、多くの事業に取り組むことができました。しかしながら、今後は国と地方の税財政改革、すなわち三位一体改革を初め、少子・高齢化がますます進み、産業構造の変化や国際化、高度情報化、また地球規模の環境問題といった新しい時代の流れに加え、高速道路網の整備促進による広域行政の到来といった新たな時代の波にみまわれることが確実であると考えているところであります。

 私の後任につきましては市民の皆さんが選ばれることであり、指名権はありませんが、新しい次代に的確に対応できるフレッシュな感覚をお持ちで、しかも阿南市政に精通された方に市政を担当していただければと思っておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ポイ捨て防止条例は現在県内では9市町村において制定されており、そのうち7市町村が罰則規定を設けているところであります。本市におきましては、今議会にポイ捨て等防止に関する条例を提案いたしておりますが、罰則規定は設けておりません。罰則規定を入れるべきであるということでございますが、罰則につきましては他の法令におきまして罰則規定が設けられており、悪質な不法投棄については他の法律で対応されるものと考えます。本市におきましては市民の心に訴え、モラル、マナーの向上を図っていく条例として指導、勧告していく方向で運用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野中邦男議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 横田議員さんの御質問の教育問題につきまして御答弁申します。

 まず、2学期制の導入についてでございますが、2学期制の導入のねらいにつきましては、完全学校週5日制の実施や、新たな学習の創設により、授業時数の確保や、ゆとりが失われているとの課題があり、特に3学期の期間が短く、まとまりのある学習が成り立ちにくいなどの観点から、全国で導入する教育委員会や学校が増加しております。

 阿南市におきましては、2学期制の導入につきまして幼・小・中、園長、校長会での検討、本年度には幼・小・中学校の学校現場の意見をアンケート調査したところであります。調査結果によりますと、2学期制導入に賛成の意見は37校中11校であり、反対は25校、どちらでもよいが1校であります。賛成の理由としては、「学期が長くなることで学習の連続性、完結性が確保できる」「始業式などの回数を減らすことにより授業時数が確保できる」「長期休業を活用した指導と評価ができる」などが上げられております。

 反対意見としては、「生活にメリハリがなくなり、既に従来からの3学期制が十分定着しているので、保護者や地域の方々に理解と協力を得なければならない」「2学期制では学期の途中に長期休業日があり、学習等の連続性に配慮しなければならない」「評価の回数が減ることから、学力低下を招く」など、それぞれにメリット並びにデメリットが上げられております。2学期制はあくまで学校づくり、学校改革の手段でありますので、2学期制の持つ意義や可能性を明確にしながら、この調査結果をもとに保護者や地域住民の代表を含めた2学期制の検討委員会を本年度中に組織して検討を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 続きまして、学校長の民間人の登用の状況についてでございますが、学校教育法施行規則の改正により、平成12年4月1日より校長の資格要件が緩和されたことにより、平成15年4月1日までに全国で58人の民間人校長が任用されました。民間人校長の起用する趣旨につきましては、競争社会で培った経営感覚やマネジメント能力などを備えた人材を起用することにより、学校を活性化することを目的としております。

 徳島県におきましても、本年度より小・中、高校で各1名を任用しております。徳島県の民間人校長の運用状況につきましては、3名の学校長はそれぞれの持ち味を発揮し、職場に新しい風を吹き込んでおり、任用の効果につきましては今後さらに検証を重ねていく必要があると考えております。

 また、文部科学省におきましても、今後の民間人校長の任用の円滑な実施を資するため、採用方法、研修方法、支援体制等につきまして見直しを図り、調査研究を進めているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 橋本企画財政部長。

   〔橋本企画財政部長登壇〕



◎企画財政部長(橋本昭雄) 横田議員さんの防災に対しましての御質問に順を追って御答弁申し上げます。

 まず1点目の、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法における防災対策推進地域指定の見込みにつきましては、今後国におきまして推進地域指定に向けての審議、検討が行われると伺っておりますが、現在のところ指定の基準となる条件が示されておりません。東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定基準では、「地震の揺れが震度6以上」「津波は20分以内に到着」「津波の高さは沿岸で3メートル以上」等の、いずれかに該当の場合とされておりますが、その他の諸条件がさらに加味され、規定されておるところでございます。

 したがいまして、昭和南海地震の被害状況や東海地震における地域指定等を参考に当てはめてみますと、中央防災会議の被害想定結果では、次期南海地震における地震の震度は徳島県沿岸周辺のほとんど全域で震度6弱、一部地域では6強以上と想定されており、津波につきましても徳島県南部で5メートルを超える津波が短期間で到達すると発表されていることから、本市が防災対策推進地域に指定される可能性は十分あると考えております。

 次に、自主防災組織の育成、強化につきましての今後の取り組みにつきましては、南海地震クラスの規模の災害が発生いたしますと、市を初めとする防災関係機関は総力を挙げて対策を講ずることとなりますが、敏速かつ的確に対応するにはおのずと限界があり、このような事態におきましては被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するためには住民みずから防災活動を自主的かつ組織的に行うことが効果的であることから、今後とも積極的に自主防災組織の結成に向けまして努力するとともに、結成されております自主防災組織に対しましては各種防災訓練など防災知識の普及等、平常時の活動に対する支援を行うなど、育成、強化に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。

 次に、防災アイデアに関するコンクールの開催とアイデア募集につきましては、市民の皆様に防災に対しましての関心を持っていただくことや、啓発の面からも重要なことであると認識いたしておりますので、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 横田議員さんのねんりんピックについての御質問に順を追って御答弁申し上げます。

 まず、阿南市に関する基礎的な事柄やもてなしのノウハウについての事前研修についてでございますが、ねんりんピックの大会運営に当たる実施本部の係員につきましては、市職員約150名、運営協力員約300名を予定し、10班、19係で多種多様な業務を分担いたしております。歓迎の取り組みやもてなしにつきましては、係員への業務内容の説明会等を行う中で、徳島大会の基本コンセプトでもある、お遍路さんの接待に通じる温かいもてなしの心についてお願いしているところでございます。

 また、阿南市に関する基礎的な事柄につきましては、選手輸送の添乗業務もあり、会場でも問い合わせもあると予想されますので、観光総合案内所の業務とは別に、阿南市を紹介できる簡単な冊子を作成し、係員に配布の上、一人一人が応対できるよう、その内容についても十分周知する機会をつくりたいと考えております。

 次に、観光物産展の出店について、現在の出店数と最終の見込み、その内容についてでございますが、観光物産関係のふれあいテントの内容等につきましては、産業部等と連携し進めておりますが、観光総合案内所を設けるとともに、現在9つの団体・業者の出店を予定しており、すだち等の農産物、ちくわ、じゃこ天、干物等の海産物、地酒、ひまわり娘等、菓子土産品のほか、竹炭、竹酢液など、特産品の展示販売を計画いたしております。

 次に、選手、役員の宿舎について、阿南市内には何名程度を宿泊するのか、できるだけ多くの方が市内に宿泊していただけるよう配慮をお願いしたいとのことでございますが、選手、監督の宿泊関係につきましては、県実行委員会が進めておりますが、阿南市の剣道交流大会に全国各地から参加される選手、監督の人数は、当初の予定より3チームが不参加となったことや、各チームの編成人数が絞られたことで、現在のとりまとめでは361名となり、市内11カ所のホテル、旅館、民宿に宿泊することになります。この上に、次期開催地の群馬県からの視察団、剣道競技役員の方々、小松島市で開催される太極拳の関係者が、市内3カ所で宿泊することになりますので、合わせますと約450名近くの宿泊になるのではないかと考えております。

 今後におきましては、県外からの応援参加される方々から直接阿南市実行委員会へ宿泊の問い合わせもあろうかと存じますので、その都度市内の宿舎を紹介してまいりたいと考えております。

 次に、選手、役員の送迎について、汽車やバスを利用して阿南市に来られる方の利便性を確保するために会場から各方面への送迎バスやシャトルバスの運行が必要でないかとのことでございますが、大会期間中の選手、監督の輸送につきましては、県実行委員会が用意した計画輸送バスに市の係員が添乗し、それぞれの宿舎とスポーツ総合センターの会場を往復することになります。それ以外のJRやバス等を利用される関係の方々や応援参加の一般の方々には、阿南市商工業振興センターにシャトルバス乗降所を設け、バス4台で10分から15分間隔のローテーションを組み、会場間を無料で運行いたすことにしております。さらに、南方面からの応援参加につきましても、会場のスポーツ総合センターへの交通機関がないことから、徳島バス橘営業所付近にもシャトルバス乗降所を設ける計画を進めております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 横田議員さんの小・中学校の冷房化についての御質問に御答弁を申し上げます。

 小・中学校の保健室、職員室等の冷房化についての学校側からの要望でございますが、基本的には園長、校長会が毎年出しております学校教育予算要望書を通して教育委員会に要望がなされております。

 次に、保健室や職員室の整備について急ぐべきであるとの御指摘でございますが、教育委員会といたしましては昨今の厳しい財政状況の中で5カ年計画を立て、年次的、計画的に整備を図る所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 また、普通教室の冷房化についてでございますが、文部科学省が新規要望しておりました15年度予算が見送られておりますので、今後国の動向や補助事業の内容を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) 大澤理事。

   〔大澤理事登壇〕



◎理事(大澤敏之) 横田議員さんの御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 県南部運動公園についてでございますが、本公園は県南の住民を中心とした幅広い人々が自然の中で子供から高齢者までが気軽に楽しく健康づくりができる公園を目指して平成12年10月17日に建設大臣より都市計画公園事業として事業認可を取得して、総事業費130億円で取り組んでおります。

 1点目の工事の進捗状況につきましては、平成13年度に準備工として調整池の堤防工事が完成しております。平成14年10月には、15年度、16年度の3カ年の継続費で公園用地造成工事を発注しております。事業内容は、切り土、盛り土の造成工が77万立方メートル及び雨水排水整備工が整備されると伺っております。

 2点目の野球場の供用開始である平成19年春までに必要な施設計画につきましては、公園西側のメイン道路と野球場周辺の駐車場を計画しておりますが、管理事務所、陸上競技場兼球技場、ソフトボール場、テニスコート、アーチェリー場につきましては平成19年度以降の施設計画と伺っております。

 3点目の公園の維持管理費につきましては、県の試算資料によりますと、大規模修繕、竹林の管理費、備品の買いかえ費を除いて、年間管理費は11人体制とした場合は約1億5,000万円となり、内訳は人件費が7,400万円、野球場管理費が2,000万円、陸上競技場管理費が1,200万円、テニスコート・アーチェリー場管理費が400万円、ソフトボール場管理費が300万円、広場・駐車場等管理費が3,700万円となっております。

 4点目の管理方法や管理体制について見直すべき時期に来ているのではないかとの御質問につきましては、各施設の実施設計ができていく中で、維持管理費も考えながら県と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、桑野バイパスにつきましては、国道195号と県道羽ノ浦・福井線の交差する桑野町中野交差点の渋滞を緩和するため、平成7年度から事業を行っているものでございます。現在用地につきましては約88%の取得を終え、残る部分につきましても協力が得られる見通しであると伺っております。

 また、改良工事につきましては、全体延長約700メートルのうち、180メートルを概成させている状況でありますが、用地の見通しがついたことから、平成17年度の完成を目指して鋭意努力していると伺っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野中邦男議員) 3番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆3番(横田守弘議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 防災につきまして2点ほど再問いたしたいと思います。

 その一つは、自主防災組織についてでございますが、理事者の答弁では最重要政策として考え、啓発を行っているとのことでありますが、非常に組織率が低く、なかなかパンフレットを配ったり、声かけばかりでは他市の状況にまでなかなかならないとこのように思うものであります。特に、臨海部あたりでは早急に組織率を100%、内陸部でもたくさんの組織をつくりたい、これが目標ではないだろうかと思います。特に行政が先頭に立ってやっていただきたいわけで、そういうことで、年次ごとの組織の目標を立てて、公民館、消防団、婦人会等のお世話をいただきながら積極的に取り組むべきであると考えますが、これにつきましても御所見をお伺いいたします。

 もう一点は、過去に起きた地震や津波の最高潮位を示した記念碑、案内板のようなものでも結構でございますが、立てていただきたいとは思うわけでございます。広く市民にアピールすることにより防災意識の向上につながると思いますが、いかがでしょうか。震災碑や最高潮位碑は海部郡はほとんどの町でつくられておりますが、残念ながら本市におきましてはこのようなものはありません。今なら昭和の南海大地震やチリ地震の津波によります最高潮位は、災害を経験した人もたくさんおいでますし、その痕跡もあろうかと思うわけでございます。見える資料ほど災害を雄弁に語るものはありません。ぜひお取り組みいただきたいと思いますが、理事者の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終えることといたします。



○議長(野中邦男議員) 橋本企画財政部長。

   〔橋本企画財政部長登壇〕



◎企画財政部長(橋本昭雄) 横田議員さんの防災につきましての御再問に御答弁申し上げます。

 1点目の自主防災組織の年次別の組織目標を立て、積極的に取り組むべきであるが、その見解はとのことつきましては、第1問で御答弁申し上げましたとおり、大規模災害の被害を最小限にとどめるためにはそれぞれの地域におきまして、住民みずから防災活動を自主的かつ組織的に行うことが効果的であると認識いたしております。したがいまして、今後もあらゆる機会を通じまして必要性を訴えるとともに、関係機関、団体の御支援、御協力をいただきながら積極的に取り組み、自主防災組織の組織率を高めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御支援を賜りますようお願いいたします。

 次に、過去の地震や津波の最高潮位を示した記念碑、案内板を立ててはどうかにつきましては、過去に発生いたしました悲惨な出来事を風化させることなく次世代に引き継ぐことは防災意識を高める上からも重要であり、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(野中邦男議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野中邦男議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす11日は本日に引き続いて、市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 2時27分