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徳島県 鳴門市

平成13年  3月定例会(第1回) 03月07日−03号




平成13年  3月定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成13年  3月定例会(第1回)



          平成十三年 鳴門市議会会議録 (第三号)



平成十三年三月七日(会期二十二日中第六日目)

  議事日程第三号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  斎  藤  達  郎  君

      一  番  横  井  茂  樹  君

      二  番  泉     善  治  君

      三  番  中  西  久  雄  君

      四  番  林     栄  一  君

      五  番  牧  野     豊  君

      六  番  松  下     保  君

      七  番  山  本     秀  君

      八  番  分  部  嘉  憲  君

      九  番  柿  本     公  君

      十  番  勘  川  一  三  君

      十一 番  佐  藤  絹  子  君

      十二 番  田  渕     豊  君

      十三 番  板  東  一  岳  君

      十四 番  平  岡  朔  郎  君

      十五 番  秦  野     卓  君

      十六 番  明  野  尚  文  君

      十七 番  坂  東  成  光  君

      十八 番  梅  野  健  寿  君

      十九 番  池  田  正  恵  君

      二十 番  橋  本  国  勝  君

      二十一番  工  藤  武  重  君

      二十二番  近  藤  龍  彦  君

      二十三番  田  中  寛  昭  君

      二十四番  野  田  粋  之  君

      二十五番  藤  田  茂  男  君

      二十六番  森     恒  吉  君

      二十七番  矢  野  善  治  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      細  川  並  久  君

  第二助役      牧  田     久  君

  収入役       川  上  喜 一 郎  君

  総務部長      市  川  義  博  君

  企画調整部長    小  倉  眞  穗  君

  環境衛生部長    谷  崎     徹  君

  経済部長      塚  本  重  史  君

  建設部長      古  林  庸  策  君

  競艇部長      田  口  喜  久  君

  水道部長      中  谷     宏  君

  運輸部長      泉     良  一  君

  消防長       潮  崎  焜  及  君

  福祉事務所長    矢  野  正  夫  君

  総務部

   総務課長     福  居  達  夫  君

  企画調整部

   秘書企画課長   喜  多     哲  君

  教育長       森  本  繁  一  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   岡  田  信  之  君

  農委事務局参事事務局長事務取扱

            吉  田     功  君

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 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        田   淵       功

  議事係長      福   有   慎   二

  資料係長      滝   川   勝   正

  書記        森       真   弓

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     午前 十時     開議



○議長(斎藤達郎君) 連日御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(斎藤達郎君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

一、ごみ行政について

二、高速鳴門バス停周辺整備について

             十六番 明野尚文君

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) 皆さん、おはようございます。

 いよいよ二十一世紀の初頭の鳴門市政を占う市議会も、きのうで代表質問は終わりました。きょうから個人質問ということでございますが、そのトップバッターということになりましたので、市政の諸事情を勘案しながら性根を入れて質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 議長から登壇の許可がありましたので、ただいまより通告に従いまして、質問に入るわけでございますが、その前に一言市長に申し入れておくことがあるわけでございます。

 市長、あなたが市長に就任して約二年が経過しようとしておりますが、本市の最重要課題であるごみ問題はいまだ五里霧中で、その骨格さえ見えてこない。そればかりか、市民が努力しているごみ減量に逆行する大型焼却炉を初め、また財政再建に逆行する二百億円という莫大な金を投じて建設しようとしていることは、全く整合性のないごみ行政ということと、さらには財政再建と称する行財政改革が市民犠牲という形の中で進められ、その一方では市長の身辺を初め不要不急の事業に巨費を投じて、際限なく進められているところから、良識ある市民の間では不安の声とともに不公正な行財政改革という批判の声が上がっております。そして、市長は一体何をやってるのだと、議会は何をしているのだと、こんな矛盾した悪政を市長の言うままになって容認している議会はまさに無用の産物であるとさえ言っております。速やかに解散すべきだというふうな強い怒りの声が上がっていることは、市長、あなたは御存じでしょうか。なぜこのような批判の声が上がるのか、その原因は首尾一貫性のないあなたの諸施策と住民不在の政治に対する不信感であり、これを容認している議会への怒りであると私は受けとめておるわけでございます。

 私たちは、こうした方々と話し合いの場を持って、いろいろと意見や要望を聞いておるわけでございます。そうした中で、市長がだめ、議会もだめなら、市民の手で公正な鳴門市を実現しようということで、去る二月十日、同調する市民の方々約百五十名を結集していただきまして、公正な鳴門市政を求める市民の会を結成しました。そして現在、ごみ問題と行財政改革を中心に市内各地で街頭宣伝や市民集会を開催しております。大型ごみ行政反対、ごみ有料化反対署名の集約に取り組んでいるわけでございますけれども、いずれの会場や街頭におきましても、情勢を反映して関心は高く、予想以上の住民参加とともに、鋭い活発な意見が出てきておりますが、いずれも市政に対する不満と不信感が募っておるということでございます。

 私も、市政に携わって約四十年余りになりますが、これほど市民の市政に対する不満と不信感を感じたことは初めてでございまして、市政に携わる一議員としてこのことを真摯に受けとめて、市政に反映していかなければならないと心を新たにしているところでございます。市長としましても、当然のことながらこれらの言葉を真摯に受けとめ、市政執行に当たっていただきたいと同時に、私の質問に対しても誠意を持って御答弁されるよう強く申し入れておきたいと思います。

 さてそれでは、通告に従って質問に入りますが、まず一点目のごみ行政について。

 その一、木津焼却施設の操業契約等についてでありますが、あなたは去る二月一日、木津原地地区住民でつくる衛生センター移転促進規制同盟会の幹部の方々より現在の焼却施設の操業契約がこの三月末をもって切れることに伴って、昨年十月同会との連絡調整会議の中で、今もなお遅々として進まない新焼却施設の現状を踏まえて、操業契約が切れる本年四月以降、現在の焼却施設をどのようにするのか、その計画書を年末まで提示するよう求めていたにもかかわらず、年末はおろか年が改まっても話し合いの場さえない。余りにも誠意のない地元住民をなめ切った市長の対応に業を煮やして通告書の提出に至ったと当会の役員の方から聞かされましたが、怒りは当然のことだと思います。そして、木津地区の住民がさらに立腹しているのは、市長は口先ばかりで誠意がない、誠意を示せと言っているのに、何の策も講じず、その二日後に夫婦同伴で随行員まで従えて西欧諸国に旅立ち、十日間も市政を留守にした。そのことは我々の感情を逆なでする行為であると同時に、市民生活に一日も欠かすことのできないごみ収集が四月以降不可能となるのではないかと不安に駆られている市民の声をしり目に、ドイツまで第九を歌いに行く市長はどんな神経の持ち主か。これが最高責任者の市長のなすべき行為か。余りにもお粗末で、危機感がなさ過ぎる。これでは絶対に協力はできないと、さらに怒りを募らせておるわけでございます。怒っているのはまたこの人たちばかりではありません。そのことを知る市民の大半は、怒りに燃えているわけでございます。また、あなたはせっぱ詰まったごみ行政の現状と急迫する財政難をとらえて、徳島新聞を利用して、市民や職員に盛んに危機感をあおり、意識変革を求めていますが、市民の間からはいつから徳新は市民の宣伝紙になったのだ、公正を欠いているという徳新に対する批判の声とともに、危機感を持って意識変革を図るべきは市長自身ではないかという怒りの声も上がっておりますが、私も全く同感に思うところでございます。

 そこで、あなたは今議会の冒頭で西欧行きについて謝罪しましたが、当然のことだし、また謝って済む問題ではございません。私は、過去の議会でも口先ばかりの場当たり行政と批判してきました。真実と誠実を持った姿勢に改めるよう再三申し入れてきましたが、今回そのことがあなた自身が市民の前に身をもって証明したと言えるのではございませんか。つまり、メッキがはげてきたということでございます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、謝罪して済む問題ではございません。こうした政治姿勢を改めない限り、最重要課題であるごみ問題、行財政改革は解決しません。市民や職員に不信を買って、協力は得られるはずはないからであります。その点あなたはどのように反省し、考えておられるのか正直にお答え願いたいと思います。

 次に、以上のように木津の地元住民の怒りは心頭に達しております。私の感触では、四月以降焼却場の操業は不可能となるのではと危惧しているところでございますが、市民の方々も同様にごみ収集がとまるのではないかと心配している方がたくさんおいでになります。操業停止となった場合の対策は立てているのかどうか。立てているのなら、どのようにするのか詳しくお聞かせ願いたい。昨日の私の同僚の田渕議員もこういう質問をしましたけれども、お願いして四月以降も続けるんだ、そんな悠長なことを言っている時期ではございませんよ。もう二十日余りと迫っとんですよ。ほんで、これからお願いするんだ。余りにも市民の心配から比較して、あなたのそのなにがないということなんですよ。そんな生易しいもんでないですよ。

 次に、地元対策として、木津地区住民より不燃物ごみの分別作業に地元住民を優先して採用するよう申し入れを受けていると聞いておりますが、この点どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上三点について明確な御答弁をお願いし、答弁によって再問します。

 次に、一の(二)の逼迫した本市のごみ行政についてお尋ねしますが、その内容は新焼却施設の建設にかかわる問題でありますが、同時に現在の木津焼却施設を現状のまま四月以降も継続できるかどうかということにもかかわっており、まさに逼迫した本市のごみ行政が大きく左右されるという重要な問題であります。したがいまして、市民の方々も不安とともに関心を持って見つめている一番知りたい問題でありますので、あえて質問に及んだ次第でございます。情報の公開あるいは市民の知る権利という立場を踏まえまして、率直にお答え願いたいと思います。

 あなたは、最近住民とのあらゆる会合の中で、住民に聞かれるままに瀬戸町浦代での焼却施設の建設が三月じゅうに話がつくとか、めどがつくとか、さらには最近漁業者を中心に先進地視察に多数の参加をいただき、理解者もふえてきておるので、時期を見て強行も考えているという内容の話をしているということでございます。この話は私もたびたび耳にしたことがございます。瀬戸町民は、何を根拠にそんなことを言っているのか、また時期を見て強行とはまさに力の対決という意味であり、瀬戸町民に対する挑戦である、徹底して闘うと怒りとともに息を巻いておりますが、この言葉が事実とするなら、当然のことでしょう。私たちの感触からしても、三月中に瀬戸地区に話がつくような状況ではないし、決着がつくとしたら、強行より手段はないことだと思います。そして、あなたのこういうことをとらえて、あなたの父親時代より親子二代にわたって支持し、後援会幹部となって、親子二代の県議やあなたの市長当選に大きく貢献してきた絶対の支持者が異口同音に亀井市長にだまされた、裏切られたと嘆いておりますが、市長、そのことはあなたは知らないのですか。その根拠は私たちにはわかりません。しかし、理由なくして親子二代にわたって絶対支持してきたこの人たちがこんな言葉を出すはずがないと思います。恐らく市長の胸には、その理由は十分わかっているはずだと思います。そして、こういう人たちは各地に何十人といますが、恐らくあなたの政治姿勢に対しての言葉であろうと思いますけれども、私たちの目から見ても、あなたの政治姿勢は場当たり的に美辞麗句を並べるだけで、実効性に乏しく、首尾一貫性がない諸施策であり、それでは難局打開にふさわしい市長とは絶対に言えません。この点を大きく反省しなくてはならないし、こうした住民を裏切って、市長、あなたの政治生命はありませんよ。市民に信を失って、政治は成り立たないのです。

 そこで、市長にお伺いしますけれども、これらの言葉が事実とするなら、瀬戸町民全員にこの場で真意を明らかにするとともに、謝罪すべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、あなたが強行も視野に入れているという話をとらえて、建設予定地に隣接している住民の方々は予定地の中心部を残して外回りの漁業者を中心に先進地視察を実施して、多くの人たちが参加してくれて、建設に同調する人たちがふえてきていると言っているところから総合的に判断して、市長の手法は外回りを埋めて、外堀を埋めて強行するつもりだろうと言っている人もおります。私たち日本共産党市議団は、当初より焼却場はどこかにつくらなくてはならない。しかし、どこであろうと強い反対が起こるのは必至であり、したがって地元住民の過半数以上の同意がなくては強行してはならない、そのことを約束できるかという内容の申し入れ書を前山本市長に提出し、強行はしないとの確約を取りつけております。また、そのことについては、あなたが市長に就任した一昨年の議会でも私はあなたに同様の質問をしましたけれども、あなたはノーコメントであり、そうした点から判断しても、そうした下心があることは十分推察できるところであります。

 そこで、市長に改めてお聞きしますけれども、地元住民の過半数以上の同意がなければ強行しないと約束できるかどうかということと、さらに私たちの言っている過半数以上の地元住民とは建設予定地に隣接している住民であって、その中心部の住民を除いてそこを取り巻く地域や住民を含めたものではないということです。市長のやり方を見ておれば、どうも瀬戸北灘全域を含めた全市民としているように見受けられますが、もちろんこの人たちにも対象となることは当然でございましょうけれども、しかし直接その影響を受ける肝心の中心住民を除いた過半数ではない、真の過半数とは言えないわけでございます。その点どのように認識しておられるのか、以上二点についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、先進地視察についてでございますけれども、これまで瀬戸北灘地区の漁業者を中心に四回ほど実施したそうでございますが、参加した人たちは地域の方々の話によりますと、視察地は香川県と兵庫県で、いずれも日帰りで十分行けるのに、そのときによって日帰りと宿泊との二つに分かれていることは不公平であるとか、また日帰りが十分可能なのに、わざわざ温泉地まで連れていって、酒宴でもてなすのは買収行為と言われても仕方がないのではないか、さらには緊縮財政と言っているのに、なぜ要らぬ金を使うのかといった批判の声が続出しておりますが、いずれにしても同じ目的の視察であるのに、日帰りと宿泊に分かれていることは、公正を欠いているように思いますし、また緊縮財政の中で、何からでも節約しなければならない時期に、一日で行けるものをわざわざ温泉街まで連れていって、酒宴でもてなして宿泊する、このやり方は全市民の目から見ても誤解を招くばかりか、行政の姿勢そのものが問われかねないと思いますが、この点どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上、答弁により再問します。

 最後に、二の高速バス停の周辺整備について、スロープカーの設置についてお尋ねします。

 このことについては、一昨年九月議会だったと思いますが、否決となった案件であり、その理由として緊縮財政の中で差し迫った問題ではないとして否決になった案件であると私は記憶しております。あれから一年六カ月後、またぞろあなたは提案してきたわけでございますけれども、前回否決となった最大の理由はいろいろありましたけれども、財政事情であったと思います。当時とこの財政事情を比較して、一層厳しくなっていることはあなた自身も口に出しているとおりであります。また、現在の高速バス停は撫養の一カ所でありますけれども、新年度には空港と鳴門公園の二つの停留所が増設され、近く着工の運びとなっていると聞いておりますが、これが完成すれば一カ所に集中していた乗降客は三カ所に分散され、現在の撫養停留所の乗降客は大きく緩和されることは火を見るより明らかなことでございます。こうした経緯と諸事情を勘案するなら、緊縮財政の中でなぜ周辺整備も含めて四億円という莫大な金を出して実施しなくてはならないのか理解に苦しむところでございます。市長、これも市長の市民の目から見てあなた独特の不要不急の事業です。即刻撤回するよう強く申し入れまして、答弁により再問いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 明野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、ドイツ訪問についてでございます。昨日の田渕議員によります代表質問でもお答え申し上げましたとおり、ドイツ訪問のため十日間本市を留守にいたしました。いろいろ御批判をいただきましたことにつきましては、真摯に受けとめまして、これからの市政運営に全力を傾注していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、衛生センターの操業更新問題でございます。木津地区の皆様方には、地元の御理解をいただきながら昭和四十二年より操業をさせていただいております。長年にわたりまして、本市のごみ行政の運営に対しまして多大なる御協力をいただいてまいったわけでございます。平成十三年三月末日の操業の継続の更新につきましては、対応の不十分さからおしかりを受けておりますが、一日も早く新たな処理施設のめどがつくように、現在一生懸命取り組みをいたしておるところでございます。また、最悪の事態に陥らないように御理解をいただくために、さらに誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 なお、県外搬出に係ります不燃物の分別作業についてでございますが、この作業は業者に委託をして行っておるものでございます。しかしながら、市の委託事業ということでございます。欠員などができた場合におきましては、地元からの要請もございますし、地元住民の希望があれば採用するということを業者にも既に申し入れておりますし、障害者の方々やそうした幅広い雇用ということも考えていかなければならない、こうしたことにつきましても委託業者の方にも伝えておるところでございます。

 続きまして、浦代地区におきます環境施設組合で取り組んでおります新しい焼却施設場の建設についてでございます。私の政治の基本姿勢は、公正と対話でございます。私の基本姿勢を守りながら、地域の皆さん方にこうした現状の御理解を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。

 なお、議員の御質問につきましては、鳴門市・藍住町環境施設組合で取り組んでいる問題でございます。市民の皆様方に大変な御心配をおかけいたしておりますごみ行政、とりわけ新たな施設の整備は本市の最重要課題となっております。一日も早い新しい施設の建設に向けて取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔企画調整部長 小倉眞穗君登壇〕



◎企画調整部長(小倉眞穗君) 明野議員さんの御質問のうち、高速バス停周辺の整備についてということで御答弁をさしていただきます。

 昨日の近藤議員さん、田渕議員さんにも御答弁申し上げたところでございますが、高速バス利用者の増加に伴いまして、バスの運行も増加され、高速鳴門バス停留所は年間四十万人を超えた利用者がございます。また、なお増加の傾向でもございます。これに伴いまして、利用者からは駐車場や坂道対策等の整備を望む声が、地域住民の方からは深夜のトイレや電話の借用など環境悪化に対する苦情、要望が寄せられております。市といたしましては、こうした要望にこたえるとともに、昨年十一月に施行されました交通バリアフリー法の趣旨に沿いまして、身体障害者の方や高齢者など社会的弱者への対策として取り組むことが必要であるというようなことから、駐車場周辺整備とあわせまして、本四道路の地下通路入り口までのスロープカーの計画を踏み出したところでございます。

 次に、近隣の同様の施設との競合についてでございますが、鳴門公園バス停は京阪神からの下り線だけの停留所でございます。また、松茂のバス停は徳島県の物産・観光の振興と交流の推進を図る目的で整備される事業でございまして、一般国道や空港利用者にとりまして利便性の高い施設でございます。一方、高速鳴門バス停留所は、高速バス利用者にとりまして京阪神との交流の上で、利便性の高い施設でありまして、両施設は相互に補完し合えるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(斎藤達郎君) 小休いたします。

     午前 十時二十八分 休憩

     午前 十時 三十分 開議



○議長(斎藤達郎君) 再開いたします。

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) もう本当にわからない答弁聞いておりましたけれども、今から再問に入りますけれども、もっと懇切丁寧さを持って、市長、答えなさいよ。質問した私がわからんのんです。

 再問に入りますけれども、まず一点目の不適切な市長の海外出張でありますけれども、相も変わらず独特のきれいごとを並べただけで、口先だけだとしかとれません。態度で示すという姿勢があなたには欠落しております。したがって、あなたが本当に心の底から反省して、謝罪するというのなら、あなたも言っておりました、今後の市政の運営と言っておりましたが、市政執行の運営に、目で見えるようにあらわしていただきたいということを強く申し入れまして、この件は了とします。

 それから、木津焼却施設の操業停止した場合の対策についての答弁であります。相も変わらずきのうと同じことを繰り返しておる。だれに聞かれても同じだ。もう書いたもんの棒読み。ごみ収集ができないということ自体は、絶対に避けなくてはなりません。それにならないようにしますと言うだけで、しかしその対策は何ら立っていないように私は思うわけでございます。木津地区住民は、操業は絶対させないと言っている中で、話し合いで理解を求めていくとの答弁から出ておりませんけれども、それなら市長、自信を持ってあんたはそう言ってるんですか。万が一にも操業停止となった場合はどうするのですか。危機が迫っているのに、話し合いで理解を求める、そんな悠長に構えている暇はないと私は思っております。何事も前広から手を尽くして、市民に不安を与えない、これが市長の政治手腕だというもんであります。そういう意味で、操業停止となった場合の対策をもう一度明確にお答えください。

 それから次に、地元の住民対策についてでありますが、住民の要望に沿って対応していくというふうな内容の答弁だったので了としますが、地元住民の要望は何よりも優先して対応していただきたいということを申し添えておきます。

 それから、さきほど問題になっております逼迫した本市のごみ現状について市長の言葉、言動についてでございますけれども、施設組合との関連で言えないということでございますけれども、予想していたとおりでございます。地元住民の範囲の問題、あるいはまたあなたはそうしたところどころで軽く物を言っている、そのことが今裏目に出て、地元住民の反感を買っておると思うんでございますが、そういうことは私も聞きました。しかし、あなたの口から直接聞いておりません。したがって、それが事実かどうかということはこの場で論じてみても決着はつけないでしょう。しかし、市長、人間は昔のことわざからもあるように、火のないところには煙は立たんとか、あるいは人間は常日ごろが肝心だと、信用が肝心だという言葉がございます。その点から考えてみましても、あなたは余りにも無責任な答弁、言動、このことで考え合わすと、あなたはそういう言葉を出しておるだろうと私は推測しております。信がないということなんです。

 その次に、地元住民の範囲と過半数以上の住民同意がなければごみ施設の建設は強行しないと約束できるかどうかという答弁でございますけれども、これも藍住町との関係で言えないということでございますけれども、市民にはその法律があって言えないんだということでございますが、法律を言うのなら、市民の側には知る権利という法律がありまして、保障されておるわけです。そして、さらには今どうですか。どこの自治体でも情報の公開ということを盛んに取り上げて、その方向に進んでおります。そうした状況から考えても、当然市民の前に明らかにすべきなんですよ。しかも、これらに要する経費は市民が納めた血税が使われておるという事実からしても、行政としては市民から要望があればその都度市民に公開していく、これが情報公開の精神にも沿った施策であり、同時に住民参加の開けた行政というものであります。また、いかに法律があろうとも、住民の知る権利に抵触するような条項はないはずであります。したがって、今こそ市民の前にそのことを公開すべきであると強く要求します。

 次に、地元住民の過半数以上の同意がなければ建設は強行しないか否かについてでありますが、これも市長、あなたは答えなかったんです。山本前市長は答えたんですよ。何でこんだけの開きがあるんですか、同じ市長でしょう。これも市長の考えさえ言えないでは、地元住民の協力は得られないと思います。そして、もし仮に中心住民の過半数以上の同意なしに強行ということになった場合、これこそ住民自治の精神をじゅうりんした民主主義の破壊であり、絶対に私どもは容認することはできません。我が党は、体を張り、総力を挙げて反対していくということをこの場をかりて強く申し入れておきます。市長、力と力の対決は血を流し、最終的には破壊しか残っていないということを肝に銘じておいていただきたいと思います。そうした事態を避けるためにも住民の前に明らかにするよう強く求めます。

 また、先進地視察についてもございませんけれども、答弁がなかったわけでございますが、特に緊縮財政の中、せっかく血税を使って実施するのですから、そのことによって誤解を招いたり、不信を買うようなようでは、その効果はありません。したがって、実施に当たっては、公平公正に細心の注意を払い、所期の目的が図られるよう申し入れておきます。あなたは、私の政治姿勢は公正と対話、また言いましたけれど、これは口先ばかりのことなんですよ。何が公正と対話なんですか。

 次に、最後に高速バス停のスロープカーの設置及び周辺整備についてでありますが、いろいろと部長が理由を並べました。しかし、これは基本的にはこの事業はそのことによって利益をこうむる道路公団やバス企業者がすることではないんですか。それだけ市長が必要と考えているのなら、そうした機関に働きかけて実施させる、これが筋というものであり、市長の政治手腕というものなんです。財政的に行き詰まった鳴門市が何でこれを丸抱えしなくてはならいんですか。そんな事業ではありません。また、前段にも申しましたけれども、この事業は我々議会が財政難を第一の理由として一たん否決した案件でございます。その当時と比較して、問題の財政事情はさらに悪化しているという現状の中で、これを認めてしまってはそれこそ市民の風当たりは議会にはね返ってくることは明白でございます。つまり、今日の諸情勢から判断して、さきの否決は何であったのだと議員の素質を問われることは必至であると思います。言うまでもなく、我々議員は市民の代弁者です。もうこれ以上あなたの施策や政治によってともに議員の資質を問われるようなことは真っ平御免でございます。これ以上市民に見放されるあなたの施策に巻き込まれたくないのでございます。そんな金があるのなら、市長、市民に市民生活に直結している渡船の予備船をなぜ廃船にしたのですか。また、高島、里浦の両出張所をなぜ廃止にするのですか。そうした方向に金を使うのが地方自治の本旨に基づく地方行政の責務であると思いますし、住民本位の自治体行政というものであると思います。したがって、どこから見てもまたどこから考えても整合性のない理不尽な高速バス停のスロープカーの設置とこれに伴う周辺整備については、即刻取り下げるよう再度要求します。

 以上について御答弁により再問いたします。答えてください。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 明野議員の再問にお答えを申し上げます。

 衛生、ごみ問題についてでございますが、衛生センターの操業更新の問題でございます。さきほど御答弁申し上げましたように、ことし三月末になっております衛生センターの操業の継続の更新につきましては、対応の不十分さからおしかりを受けておるところでございます。こうした問題の根本的な解決策は一日も早く新たな処理場の建設のめどがつくということではなかろうかというふうに考えておりまして、現在そうした方向に向きまして、一生懸命努力をいたしておるところでございます。最悪の事態に陥らないように、重ねて御理解を賜るように努めてまいりたいと考えておるところでございます。

     〔企画調整部長 小倉眞穗君登壇〕



◎企画調整部長(小倉眞穗君) 議員の御指摘は、一度否決されたにもかかわらず、なぜ同様の事業を提案するのかというようなことでございますが、この事業は初問でも御答弁いたしましたが、昨年十一月に施行されました交通バリアフリー法の趣旨に沿い、身体に障害がある方など社会的に弱い立場に置かれている方たちへの対策として取り組む施策でございます。否決後の平成十二年に民間研究センターが実施しました調査でも、高齢者の利用は一五%あり、坂道対策への要望も強いものがございました。このような声にこたえる坂道対策は必要であるとの考えから、庁内関係部署から成る組織におきまして効果とか利便性、概算経費等について検討をいたしました結果、今回御提案さしていただいておりますスロープカー案が最適であると結論に達したものでございます。

 それから、このたびの計画では、山頂プラットホームから地下通路入り口の階段を撤去し、段差のない通路の建設を計画していること、また昨年創設されました日本新生緊急基盤整備事業の対象分野のうち、公共のバリアフリー化対策の分野に該当するということで、起債充当率九五%、元利償還金の五〇%を交付税措置させると、大変有利な制度の適用を受けまして、経費の軽減を図っているところでございますが、この制度の適用を受けれる期間は十二年、十三年度の着工するという限られております。このたび御提案させていただいたもんでございます。

 それから、バス事業者に負担させるべきでないかというような御質問でございますけども、バス協会等へも働きかけてはおりますが、現在関係機関を交えて検討をいただいている状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(斎藤達郎君) 小休いたします。

     午前 十時四十五分 休憩

     午前 十時四十七分 開議



○議長(斎藤達郎君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 新しいごみ焼却場建設に関する私の政治姿勢といたしましては、さきほどから御答弁申し上げておりますように、公正と対話ということを目途に私は取り組んできておるところでございます。

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) 以上で最終登板となったわけでございます。

 しかし、市長は依然として公正と対話、こんなもん信用しとる市民だれもおりませんよ。あんたが死ぬまで言っとんなさい。市民がこれを信用するかせんかが問題ですよ。寝言は寝て言いなさいよ。実行に移してからです。

 この今までの市長以下部長の答弁を聞いておりまして、本市の直面する最重要課題のごみ問題の八方ふさがり、五里霧中の財政再建などをかんがみて、果たしてこれでよいのかという危惧を一層強めたところでございます。と申しますのは、両課題ともに市民の理解と協力なしには解決しない問題ですよ、市長。ところが、市民の方々が不安を持ち、聞きたいとしていることさえも行政にとって都合が悪いとなると、あらゆる口実を使って答えようとしない。これで果たして市民の協力が得られると思ってるんですか、あんたは。また、市民に聞かれたら、公正で民主的な行政と言えるのですか。今、鳴門市の現状を船で例えるなら、六万五千人という乗客を乗せた鳴門市丸は、まさに沈没寸前にある。これを無事浮上させるためには、船長である市長を先頭に乗組員である全職員の血のにじむような努力とともに、乗客である市民の協力を得なければ、再浮上は絶対不可能という状況にあるわけでございます。その点、そうでしょう、市長、きれいごとは言いよけんど、そうですよ。職員、市民の協力なしに何でこの行き詰まったのが打開できますか。だとするならば、今さらきれいごとや隠し事などしている時期ではございません。何事も洗いざらいに市民に公開して、協力を求め、ともに考え、ともに協力し合える環境をつくり上げていかなければならない時期だと私は思います。市長にはそうした考え方や対応が口先ばかりで見えてこないわけでございます。非常に残念に思うところであります。事情のわからない者に協力を求めても、何で協力が得られますか。わかり切ったことです。さきほどから言っているように、六万五千人の乗客を乗せた鳴門市丸は、風波のど真ん中にさらされており、その行く手にはごみ問題、財政問題という大きな大波がきばをむいて襲いかかってこようとしております。これをいかにして乗り切っていくかは、市長、あなたのかじ取りに、いわゆる政治手腕にかかっていると同時に、持ち場持ち場を固める乗組員、すなわち職員と一心同体となった体制と努力にかかっとるわけなんです。ところが、市長、現実はどうでしょう。船長である市長は、波に洗われ、しぶきに打たれながらも、その先頭に立って必死になって指揮しなくてはならないのに、船上に姿がない。逆に風波をよけて、船室にこもり、悠長に構えておる、これがあなたの姿です。これがあなたの姿でありますが、こうした船長の姿に、乗組員である職員、特に要衝を固めなければならない有能な管理職員はやる気を失い、船が沈没しないうちにと見切りをつけて、次から次へと逃げ出しているではありませんか。そのあかしが昨年、ことしと定年年齢を残した管理職員の早期退職者の続出であるということにあなたは気づかないのですか。沈没を食いとめるためには、乗組員はもちろん、乗客の手さえかりなければならないという時期に、乗組員は前途を悲観して見切りをつけて逃げ出す。これでは浮上はおろか、沈没は免れないと言っても決して過言ではないわけでございます。この点、昨日も同僚の田渕議員が質問しておりましたけれども、そこらのあんたが、実態とあんたの感覚とがずれとんですよ。こんなことで沈没丸引き上げることはできますか。市長、笑い事ではないんですよ、これは。鳴門市丸は、絶対に沈没させてはならないのです。そのためには、船長である市長がこれまでのように悠長に構えているのではなく、また時節柄適切でなかったと謝罪しなくてはならないような言動は厳に戒め、誠心誠意鳴門市丸の危機脱出に全精力を傾注していかなくてはならないと思うわけでございますが、その決意の一端があるのかどうか、もう一度御所見をお伺いいたしまして、時間が参りましたので、私の全質問を終わります。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 鳴門市政に対する取り組みでございますが、現在鳴門市政が置かれております現状は、再三申し上げておりますとおりでございますし、皆さん方御認識のとおりでもございます。ごみ問題を初めといたしまして、行財政改革、あらゆる分野につきまして現在の鳴門市が置かれておる現状を何とか正常の形に戻していきたい、こうした思いで日夜行政、市政に取り組んでおるところでございます。議会の皆さん方ともどもに、明るい二十一世紀の鳴門市をつくるために、誠心誠意取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(斎藤達郎君) 次に、

一、福祉行政について

二、教育行政について

             十九番 池田正恵君

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、福祉行政について、少子化対策、子育て支援につきましてお伺いをいたします。

 申すまでもありませんが、我が国の少子化も非常に深刻で、一九七四年以降一貫して低下しております。一九九七年には、ゼロ歳から十四歳の年少人口が高齢者人口に追い抜かれてから、そのまま減少を続けており、二〇二二年には二分の一まで落ち込むと言われております。また、合計特殊出生率も昭和四十九年より低下し始め、特に昭和六十年以降の低下が著しく、平成十年には特殊出生率一・三八と史上最低を更新したのであります。このまま推移をすれば、日本の今の人口が五十年後には一億人、また百年後には半分の六千万人台になると言われており、少子化をこのまま放置すれば社会保障制度の破綻を招き、経済成長の低下をもたらすことは言うまでもありません。去る三月二日、平成十三年度の国の予算案が衆議院で可決されましたが、国民生活を重視した暮らしや福祉の施策が大幅に拡充されております。児童手当の所得制限の緩和を初め、ファミリーサポートセンターの充実、児童虐待防止策あるいはまたアレルギー疾患対策の拡充等と、総合的な子育て支援策が予算化されております。

 そこで、次の三点にわたって質問をさしていただきます。

 まず、乳幼児医療費無料化の拡大についてでございますが、本市におきまして前年度当初予算と比較して一・二%減という大変厳しい財政状況の中で、新事業として入院医療費の無料化に千五百二十四万円が計上され、現在の三歳未満児から六歳未満児まで拡大されております。子供を入院させたことのあるお母さんから、もう入院をしたら大変費用がかかるので、また近ごろは風邪を引いて風邪をこじらすと、すぐ肺炎になって入院させなければならないときがあると、こういったお母さんから本当に入院費はたくさんかかるので、この助成は助かりますと、早速このような喜びの声も聞かれております。詳細がまだ決まっていないようでございますので、詳細が決まり次第漏れのないように周知徹底をしていただくことを要望し、この件はこれで終わりたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねいたします。働く女性の仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンターは、地域において育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人を結びつけ、住民の相互援助活動、これは有償でございますが、これを促進する会員制の組織でございます。相互援助活動は、保育所の終了後に子供を預かることや、保育所への送迎など多様です。また、二〇〇一年度からは雇用労働者に限っていた対象を、専業主婦や自営業者にも広げ、子供を持つすべての人が利用できるようになっております。現在、このファミリーサポートセンターは全国で百二カ所設置されており、県内では一カ所徳島市が設置しております。新年度、国の方では六百五十七カ所に拡大し、県内にも三ないし六カ所に対して設置をし、その補助をしていくという方針も盛り込まれております。この機会に、本市におきましてもファミリーサポートセンターの設置をしてはどうかと思いますので、その件についてお考えをお聞かせください。

 次に、児童虐待防止対策事業について質問をさせていただきます。相変わらず信じられないような子供への虐待や幼い命が絶たれる痛ましい事件が起こっております。つい先日も、愛知県の小牧市で二歳の女の子が、また大分県の大分市では育児ノイローゼの母親によって生後七カ月の子供の命を奪うという考えられないような大変痛ましい事件がありました。少子・高齢化が急速に進む日本社会で、児童虐待という深刻な病が蔓延しております。虐待される子供にとっても、また虐待している親、兄弟にとっても、これ以上の不幸はありません。厚生労働省の報告によりますと、一九九七年度全国の児童相談所へ持ち込まれた児童虐待相談件数は五千三百五十二件、一九九〇年度に比べ五倍に、また一九九八年度は六千九百三十二件、一九九〇年度に比べ六・三倍、一九九九年度では一万一千件を優に超え急増しております。また、二〇〇〇年一月から十月までに全国では三十八人の児童が虐待により死亡しているという報告もなされております。徳島県の児童相談所におきましても、平成十一年度は七十六件の虐待の通報、相談を受け、前年の六十三件よりふえております。昨年十一月、児童虐待防止法が施行されました。国及び地方公共団体の責務について第四条に次のように記されております。「国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化、その他虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする」とあります。児童虐待防止法の制定に伴い、新年度の予算案には地域レベルで関係団体が未然防止を図る児童虐待防止市町村ネットワーク事業が組み込まれております。この事業は、児童虐待に関する情報内容の調査検討、また迅速な対応、あるいはまた児童虐待防止に関する啓発や相談等が盛り込まれております。現在の百カ所からさらに百カ所拡大し、予算措置をしていく方針がありました。虐待撲滅は、緊急の課題と考えます。児童虐待から子供たちを守るために、本市としましても市町村ネットワーク事業の設置にぜひ手を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、教育行政に入りまして、喫煙に関する教育についてお伺いをいたします。青少年の喫煙は法的に禁止されているのは、もうだれもが御存じのことと思います。しかし、その現実は法律があって法律がなきがごとしとなっております。本年二月二日の徳島新聞に、旧総務庁が調査いたしました中高生の喫煙意識が掲載されておりました。この記事を見まして、今回私もこの質問を取り上げさしていただきました。この調査は、大阪や福島など六府県が選んだ各三校の公立中学、高校の二年生、計三千九百人を対象に実施されたものです。それによりますと、たばこは健康に害があるから絶対にいけないとしたのは中学男子で七九%、女子で七九・二%、高校男子で六〇・七、女子で六七・五、全体では七〇・九%、また言われるほど害はないとしたのはいずれも一%以下だった。ところが、法律で禁止されているからいけないとしたのは中学男子で四八・八%、女子では四九・五%、高校男子で二二・四%、女子で二八・八%、全体で三六・四%、法律による禁止よりむしろ健康への配慮から中高生は喫煙を思いとどまっているという結果が出ており、モラルの低下が進んでいる実態があらわに新聞紙上でされておりました。また、喫煙年齢も大変低くなっております。コンビニの前とか、あるいはまた公園や路上、駅など身近なところで私たちも目にすることがございます。本市におきましての実態はどうなのか、調査を実施されたことがあるのか、あるのであればお聞かせください。また、学校教育の中でこの喫煙防止の教育につきましては、何年生よりどのような段階を踏んで教育をされておるのかお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、いじめの問題につきまして質問さしていただきます。国連が二〇〇一年から二〇一〇年の期間を世界の子供たちの平和の文化と非暴力の国際十年と定め、市民、社会は地域、地方並びに全国レベルで平和の文化に関する活動領域を広げるとの呼びかけにこたえて、若い青年が中心になりまして、「ストップ・ザ・いじめ」キャンペーンと銘打ち、あなたのいじめに対する意識度をチェックということで、一月中旬から二月上旬にかけまして、鳴門市全域でアンケート調査を行いました。アンケート回答者は一千七百五十六名、男性が四〇%、女性が六〇%の割合です。いじめは大きな社会問題であり、多くの人が関心を寄せ、また心を痛めております。回答していただきました年齢層でございますが、小学校低学年から七十代、八十代のおじいさん、おばあさんに至るまで、大変幅広く回答していただいております。アンケートの内容は、いじめられたことがありますか、あるいはまたいじめをしたことがあるか、周りにいじめる子がいたら声をかけるか、いじめは一〇〇%いじめた側が悪いと思うか等々十一項目から成っております。また、なぜいじめが起こると思うかの問いに対しまして、学校教育に問題があると答えた人はそのうちの六%、いじめられる側に問題があると答えた人は九%、家庭が二〇%、社会全般が二一%、またいじめる側に問題があると答えた人が三四%となっております。その内容ですけれども、十歳の男の子、一部紹介いたしますと、いじめについてしてはいけないとか、なぜいけないとか、人の気持ちになって物事を考えることができない人間が多いからいじめが起こるんだ。それは親や家族の責任であると思う。それに、学校でも見て見ぬふりをしているから、してはいけないとの区別がつかないのだと思うと、このような意見がありました。また、九歳の男の子ですが、ストレスがたまっているときに、弱い子をいじめると、ストレスが解消されると思う。あるいはまた、十歳の女の子はいじめる人がストレスがたまっているから、発散するのに傷つけられて悲しむ人がいるのが腹が立つ。一人になるのが怖い人たちがいじめをする。本当に強い人はいじめなんかはやらないんだ、このような声がありました。また、そのほかにもいじめの行為をいじめと思っていない、学校がいじめを黙認している、また家庭と学校の関係がうまくいっていない、人の欠点をいじめの対象にしているなどなど、いろいろさまざまな回答で意見が述べられておりました。いじめはなかなかわかりにくく、陰湿にもなっております。本市におけますいじめの実態はどうなのか、またどのような対策を現段階でとっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、御答弁をいただき、再問さしていただきます。

     〔教育長 森本繁一君登壇〕



◎教育長(森本繁一君) 池田議員の御質問の中で喫煙教育についてといじめ問題について私の方から答弁さしていただきます。

 まず初めに、喫煙教育についてでございますが、実態調査はしているのかというような御質問だったかと思いますが、池田議員御指摘のように、喫煙に関する実態調査は現在のところ行っておりません。しかし、市教委の青少年センターでは、喫煙補導を行っております。それによりますと、補導件数は高校生が減少傾向となっている一方、中学生は増加傾向にあり、議員御指摘のように低年齢化の傾向がうかがわれます。子供たちは、興味本位で吸っているケースが多いと思われます。特に中学校では、保健の授業及びホームルーム活動において、健康に及ぼす影響や法律の遵守義務等の指導を行っております。また、JTに対しまして青少年健全育成団体等の運動により、青少年がたばこを容易に購入することができる自動販売機について午後の十一時から午前五時までの間、使用できないようにするなどの協力をいただいているのが現状でございます。

 続きまして、いじめの問題につきましてでございますが、小・中学校から受けたいじめの報告件数は、小学校が平成九年度三件、十年度が一件、十一年度も一件で、中学校は九年度が八件、十年度が十九件、十一年度は五件となっております。いじめを助長するのは、無関心やシニシズムと言われております冷笑主義であります。これらの数字はあくまで表にあらわれてきたものであり、教師や保護者が気づかないケースもたくさんあると考えております。いじめについては、非常に深刻な問題であり、今後とも子供たちのサインを見逃さず、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。青少年センターの電話相談の活用状況は、平成十一年度はいじめに関して相談は受けておりません。家出や非行等その他の相談が九件となっております。十二年度はいじめが一件、その他が九件でございます。来所による面談相談は十一年度はいじめが六件、その他が二十五件となっております。十二年度はいじめの相談はなく、その他が十五件となっております。市青少年センターにおきましては、学期ごとに青少年センターだよりを各学校の教員に配布しております。また、健全育成用のカレンダーを作成しまして、各学校に配布をしてまいりましたが今後、保護者に対しましても広報なると等で一層の周知を図っていきたいと考えております。相談活動につきましては、プライバシーや秘密が厳守されるよう執務室とは別の部屋を用意しまして、専門の相談員が対応していますので、安心して相談できる点も周知していきたいと考えております。また、教育委員会ではいじめ等を考える鳴門市中学生代表者会を毎年開催し、子供たちのいじめ等に対する関心を高め、自主的ないじめ防止活動をしているのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 福祉行政についての少子化対策、子育て支援について御答弁申し上げます。

 まず、鳴門市においても、ファミリーサポートセンターを設置する考えはないのかとの御質問でございますが、ファミリーサポートセンター事業はさきほど池田議員御案内のとおり、勤労者の仕事と育児などとの両立を支援するために、育児などに対する援助を受けたい人と援助したい人が会員となって相互に助け合うシステムでございます。また、この事業は厚生労働省の雇用均等・児童家庭局から女性労働協会を通して市町村へ運営支援を行っているものでございます。ファミリーサポートセンターで扱う相互援助活動の内容といたしましては、保育施設などでの保育開始前や保育終了後に子供を預かること、保育施設までの送迎を行うこと、学童保育終了後に子供を預かること、子供が軽度の病気の場合等、臨時的、突発的に終日子供を預かることなどとなっております。県内では、平成十一年九月、徳島市がファミリーサポートセンターを設立し、育児援助を主に事業を開始していますが、依頼会員が約百五十人、提供会員が約八十人となっておりまして、幼稚園や保育所の迎えと帰宅後の援助等を中心に活動しています。鳴門市におきましては、幼稚園の午後保育や保育所の延長保育、病後児保育、一時保育等積極的に子育て支援策を推進しているところでございます。しかし、医療関係従事者等夜間に及ぶ事業所で働く家庭の場合は、現在の支援策では対応し切れない場合も考えられます。こうした意味からも、ファミリーサポートセンター事業は子育て支援には必要な事業でありますので、今後関係部局とも十分研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

 次に、児童虐待防止のための市町村ネットワーク事業を実施する考えはないのかとの御質問にお答えいたします。児童虐待防止市町村ネットワーク事業につきましては、昨年の十一月二十日に児童虐待の防止に関する法律の施行に伴い、新たな事業内容として加えられた国の補助事業でございます。児童虐待防止や早期発見、早期対応に関する広報啓発などの徹底を図るための協議会を設置し、年間二回ないし三回程度の会議を持ち、情報収集や情報交換を行うことなどが主な事業内容となっています。鳴門市での児童虐待に関する情報収集等のネットワークづくりの状況につきましては、おのおのの虐待事例ごとには地域の民生・児童委員や主任児童委員、保育所や幼稚園、学校の教職員、医者、保健婦等関係者が必要に応じて協力体制をつくり、情報の収集、意見交換等を行い、対応策を話し合うなどして、おのおのの立場からの働きかけが効果的になるよう、適宜組織いたしております。池田議員からも御指摘がありましたように、児童虐待から子供を守るためには、虐待の早期発見が欠かすことのできないものであると認識しております。このため、さきに述べました個々の事例に対応するために組織した既存の組織を基盤にいたしまして、児童虐待を早期に発見するための情報収集の組織に発展さしていくことは可能であり、関係機関と連絡を取り合い、早急に検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) 御答弁をいただきましたので、再問をさしていただきます。

 まず、ファミリーサポートセンターについてでございますが、検討していくとの御答弁をいただきました。昨年、県が子育て意識調査を実施しておりましたが、その結果が新聞紙上でも発表されておりました。それによりますと、理想の子供の数は三人だが、現実には二人、その理由は経済的負担が大きいが六二・二%でトップを占め、次いで仕事と育児の両立が難しいが四〇・六%、前回の調査の三二%を大幅に上回っているということが出ておりました。出産を負える理由に、仕事と育児の両立の難しさを上げる人がふえており、働きながら子供を産み育てられる環境整備を望む声が目立ったと報告されておりました。御答弁にもありましたが、本市におきまして一時的な保育事業を初め夜七時までの延長保育等々、他市に比べまして保育事業が大変充実いたしておりますが、職業によっては二交代とか三交代の勤務時間であったり、また残業を余儀なくされた場合に、夜七時までの保育所であれば迎えに行かなければならないので、残業ができなかったっていうようなこともございます。徳島市のサポートセンター事業につきまして今も御答弁があったんですけれども、依頼会員と提供会員の声も載せられておりました。これは、徳島市内の事務所に勤めているという依頼会員の女性の人の声なんですが、夜の会議出席のために保育所に通っている二歳と五歳の子供の送り迎えと一時預かりを頼んだとのこと。会議は少なくとも月に一回あり、これまでお母さんに見てもらったそうなんですが、そのお母さんが一年前から体調を崩し、それからは友人に預かりを頼んでいたのですが、断られることも多く、大変悩んでいたそうです。そこで、ファミリーサポートセンターを利用されたわけです。その女性は、子供を見てくれる会員と事前に面会ができたので、安心して仕事に打ち込めました。子供も楽しく過ごせたそうで、助かりましたとの感想を述べられておりました。また、提供会員として一時預かりを二回したという主婦の方の声は、人に役立つことを自分のあいた時間でできてよかった。他人の子供を預かる責任は重いけれど、信頼関係を築いていきたい、このような声も紹介されておりました。初問でも申しましたが、今年度より雇用労働者のみならず、自営業者あるいはまた専業主婦も利用できるように拡大されております。設置に当たっては、いろいろな諸条件もあるかと思いますが、ぜひ前向きに御検討いただけますよう要望いたします。

 次に、児童虐待防止市町村ネットワーク事業についてでありますが、早急に検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。児童虐待は、親や親にかわる養育者が自身のストレスをコントロールできずに、不安な気持ちで暮らし、そのいら立ちを子供にぶつけてしまうという感情の未成熟が最も大きな理由と挙げられております。しかし、その背景には核家族化が進み、子育てや日常生活に関する相談、アドバイスを求められる人がいなくなった、地域社会のネットワークが弱まったからという社会的な変化もあり、大変複雑です。一番大切なことは、親子関係であると思いますが、社会全体としても各関係機関とのネットワークコミュニケーションを密にしながら取り組んでいくことは大変重要なことであると思います。この件の具体的なことにつきましては、この後野田議員がるる質問されるようになっておりますので、私の方からは大切な子供たちのために万全の体制で早急に取り組んでいただくことを要望し、この件は了とさしていただきます。

 次に、喫煙教育についての御答弁をいただきました。補導件数と健康に及ぼす影響や法律の遵守義務等の指導を行っているとの御答弁をいただきました。喫煙で補導される少年の数は年々ふえておりまして、私の資料によりますと、飲酒とか喫煙、深夜の徘回等々の問題行動の中で喫煙による補導された少年の数は全補導数の約四九%で半数を占め、五年間における増加率も五五%となっております。徳島県の補導状況ですけれども、平成十二年度におきましては一万五百二十人、そのうち喫煙による補導は四千六百二十七人で四四%となっております。また、鳴門の補導の状況でございますけれども、平成十二年度は四百五十七名、そのうち喫煙では百七十四名で三〇%を占め、その内訳は中学生が三十八人、高校生が八十五人と記されております。また、未成年者の喫煙や飲酒についてふえる傾向にあるのは、社会一般の容認と喫煙や飲酒が未成年者の健康への悪影響に対する知識、認識の不足、また喫煙、飲酒禁止規範の意味について少年への説明、教育が不足していることが挙げられております。教育不足は学校のみならず、家庭や地域社会のことも言われております。近年の問題行動は公然と行われる傾向が強く、例えば少年の喫煙や飲酒について路上あるいはまた駅の構内、繁華街といった公の場所における補導件数が激増している。公の場所での問題行動の増加は、少年自身の問題だけでなく、少年の喫煙や飲酒の行動を目にしても、何も言わない大人自身の問題であるとも記されております。また、学校での教育についてですが、自治体によりましては教育委員会で実態調査をし、その調査に応じた指導を行っている旨も報告されております。小学校低学年には、その教育内容ですけれども、低学年につきましては閉め切った部屋でたばこの煙など空気の汚れているところは健康によくないとか、あるいはまた中学年になりますと、たぼこの煙で起こりやすい病気、たばこの煙の周りにいても体に害があることなどを教え、高学年になりますと法律で禁止されていること、また頭の働きによくないなどのことを教育しているということです。また、中学校におきましても法律を守ることや健康に及ぼす影響等々の教育を行っているという自治体もございます。本市におきましても、まず実態を調査し、その実態を把握した上で、喫煙防止の教育が必要であるかと思いますが、この件に関しましてお答えをお願いしたいと思います。

 続きまして、いじめの問題についてですが、小学校での報告件数が平成九年度は三件、中学校で八件、十年度では小学校が一件、中学校で十九件、十一年度が小学校で一件、中学校で五件、これは表にあらわれてきたものであり、教師や保護者が気がつかないケースもあると考えているとの御答弁でございましたが、私もそのとおりだと思います。表面に上がってきているのはほんの一部だと思います。また、相談活動や防止活動についてもお答えをいただきました。しかし、中にはだれにも相談できずに一人で悩んでいる子供や電話がかけたいんだと思っても、家族がおって聞かれては心配かけるということでかけられないというような子供の声も聞かれております。この相談用の電話事業でございますが、新聞紙上でずっと以前に載っておった記事なんですけれども、愛知県の尾張市で相談用の電話ということでフリーダイヤルが用いられているということが紹介されておりました。それによりますと、犯罪につながるいじめなど青少年にかかわる問題が複雑化する中、気軽に悩み事の相談をと、尾張旭市少年センターではこのほど相談用電話をフリーダイヤル化した。市内の中学生全員約二千二百人にフリーダイヤルカードを配付し、利用を呼びかけている。カードは公衆電話に差し込むと、自動的に安心コールにつながる仕組みになっており、このカードには気球に乗った少年少女の絵とともに、だれにも言えない悩みは一人でくよくよ考えずに、思い切って心の電話へどうぞなどと記されております。こうしたことで、この尾張市におきましては、非常に電話による相談がふえた、対策も整えられているというような事後の報告もお聞きいたしました。なかなか相談できない子供さんのためにも、こういったフリーダイヤルを鳴門市におきましても導入してはどうかと思いますが、この件に関しましてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、御答弁をいただきまして、締めくくりをさしていただきます。

     〔教育長 森本繁一君登壇〕



◎教育長(森本繁一君) 池田議員の再問につきまして御答弁さしていただきます。

 初めに、喫煙教育についてでございますが、実態調査を今までしていなかったことを深く反省いたしております。実態調査につきましては、たばこの購入場所や喫煙場所、規範意識の把握をすることで、喫煙防止を効果的に行う必要があると思いますので、実態調査を含めどのような調査が実態把握に適切であるかを検討してまいりたいと考えております。学校現場におきましても、年齢に合った教育の強化を推進してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、今後とも保護者はもとより地域の方々の協力を得ながら、喫煙防止を徹底さしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それと、いじめ問題についてでございますが、フリーダイヤルの設置をしてはどうかという御提案でございますが、大変意義のあることだと思いますし、現実に悩める子供たちの一人でもそういう形で救えるのであれば、それは今後の相談に取り入れていくのが意義あると思いますので、今後取り入れていく方向で検討していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) 教育長より御答弁をいただきましたので、最後の締めくくりをさしていただきます。

 喫煙にしろいじめにしろ、大切な子供たちを守るための教育に取り組んでいただきたいと、このように思います。自殺者まで続出しておりますいじめ問題、この解決策は制度的な環境整備とともに、いじめられる方にも原因があるということを一掃し、いじめる側が一〇〇%悪く、どのような理由があろうとも、いじめや暴力は絶対に許さないとの気概で取り組んでいただきたいと思います。本市におきましては、まだ厳しい大変な問題は出てきておりませんが、二十一世紀という新しい時代に子供を幸せにするための教育を目指し、今後家庭も地域も行政も一体となって、子供の健全育成に今後さらに取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(斎藤達郎君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時三十四分 休憩

     午後 零時五十九分 開議

     〔副議長 横井茂樹君 議長席に着席〕



○副議長(横井茂樹君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 初めに、昨日の近藤龍彦議員の一般質問での発言についての取り扱いについて申し上げます。昨日、一般質問の中での近藤龍彦議員の通告にない発言は不適当と認められますので、議長において後刻記録を調査の上、措置することにいたします。

 次に、

一、福祉行政について

二、競艇事業について

             二十四番 野田粋之君

     〔二十四番 野田粋之君登壇〕



◆二十四番(野田粋之君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を始めさしていただきます。

 私の質問は、一番福祉行政について、児童虐待についての質問でございますが、前段池田議員からも質問があり重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。

 最近、新聞、テレビ等で虐待の記事を再三目にしたり、耳にするようになってまいりましたが、全く信じられないことですが、親が子供、それも抵抗のできないような幼い子供をいじめ、殺してしまったとか、大けがをさせてしまったとかと聞くと、なぜそんなことになってしまうのか全く理解ができません。

 今週の初めにも、皆さん御存じのように子だくさんの家族で二歳になる子供がクーラーボックスに入れられまして、半年近くも放置されていたというニュースが報じられておりました。しかも、母親が気づいたときはまだ生きていたにもかかわらず、知られたくないとのことから放置し、亡くなってからクーラーボックスに入れ放置したとのニュースを見ました。ニュースの中で、児童相談員さんがインタビューに答え、連絡があり家庭訪問をしていたが、母親がいなくなり施設に保護したのですが、母親が帰ってまいりました。引き取りにきたので、渡したと。これでうまくいくと思い、家庭訪問をやめた二カ月後に事件は起こったとの報告をいたしておりました。全くやりきれない事件でございます。

 しかし、最近の若い人たちの環境、そして自分たちが子育てをしていたときのことなどを考えると、そうなのかなという考えも、もう思い当たることも少しはございます。自分たちが子育てをしてきた時代といっても、私は男ですから余り感じなかったのですが、初めての子供ができ、経験のないものですから、昼夜が逆さまになって、夜中に泣きやまず、何で泣いているのかわからず、どうしてよいのかわからない。仕事のことなどを考え眠たいし、何が気に入らんで泣いているのかと頭を抱えたり、腹が立ったりした経験もございます。少し大きくなっても大変でございました。親の助けをかりたりしながら、どうにかやってきたという思い出がございます。特に母親は大変だったと思います。本当に赤ちゃんのときは十分な睡眠もとれなかったのではないかと思います。ましてや近ごろの若い両親はほとんどの方が共稼ぎでございます。仕事で疲れているということもあると思いますし、それに何より大きな違いはこのごろの若い人はほとんど一人っ子かせいぜい兄弟があっても二人ということで、一人っ子同然に育てられた方が大半ではないかと思います。我々の時代は何人か兄弟がいました。私は三人兄弟の長男で、一番下の弟とは八歳離れております。生まれたとき、また幼かったときをずっと見てまいりました。子守のまねごとも多少はさされた記憶もございます。それに、結婚しても両親と同居という環境でした。それでも大変だったのに、最近の人はほとんど両親と別居、仕事との両立という中で育児ノイローゼの両親もふえているのではないか。また、最近よく言われるのですが、子供のペット化。時間があり、体調のよいときは大変かわいがるのですが、体調が悪かったり、時間がなくいらいらしているときは相手にしないでほっておいたり、虐待したりするとの傾向が見られる。また、さきほど言いましたが、兄弟などが少ない人が多く、一人っ子のために自己中心、いわゆるジコチュウの人が多くなっている。そのため、よく言われておりますキレるという傾向も見られるのではないか。私が言っているのはそんな人たちばかりではないと思いますが、そんな若者がふえているのも事実でございます。また、結婚に際しましても、子供ができたから結婚すると、いわゆるできちゃった結婚もふえておるやに聞きます。十分な心の準備もできないでいきなり母親や父親になった場合、何かと不備な点もあると思うし、まだまだ自分が遊びたいために、子供をほったらかしにしたり、簡単に離婚をしたり再婚したりというようなケースもふえているやに聞いております。子供にとっては、余りよい環境とは言えないと思います。再婚して自分の子供でない父親が虐待しても、母親は何も言えなかったなどというニュースも耳にいたします。逆に晩婚のために子供をつくる年齢が仕事をしている女性にとってはちょうど職場の中心的な立場にいる年齢になり、そのために仕事と子育てに追われまして、育児ノイローゼとのケースもよくあるのではないでしょうか。

 そのように考えてくると、児童虐待は起こり得るべくして起こったと考えられます。今後ますますその傾向はふえてくるのではないかと思います。何の抵抗もできない子供たちにとっては大変な問題であります。今の若い人たちを育てた我々自身の責任でもあるのではないか、そんなことを思います。そんな環境をつくってしまった我々自身が反省しなければいけないし、何とか是正していかなければならない問題ではないかと思います。最近各地で児童虐待の事件、事故が報じられておりますが、それらはほんの氷山の一角、かなりの子供たちが何らかの虐待に遭い、今現在も苦しんでいるかもしれないわけでございます。

 鳴門市でも、いろいろな取り組みをしておられると思いますが、そこでお伺いをいたします。以前、池田議員の質問にもありましたが、重ねてお伺いをいたします。現在、鳴門市では児童虐待の事例があるのかどうか。その中身と件数、そしてどのような対応、取り組みをしているのかお伺いをいたします。

 次に、競艇事業でございますが、私は昨年の三定で競艇事業について質問をいたしました。そのときは、主に拡売策についてお聞きをいたしました。今回は、内部改善策ということでお聞きをいたします。

 いろいろ資料をいただきまして、最近六年間のデータをいろいろ見ておりまして愕然といたしました。特にここ三年間の余りにも急激な売り上げの低下、そしてその内容の悪さ、まさに鳴門競艇はがけっ縁に立たされているなということを強く感じました。そのことを数字で簡単に説明いたしますと、まず売り上げでは本場での売り上げが平成七年度四百二十四億円、今年度まだ終わってませんけども、予測では十二年度が二百六十五億円、実に七年度と比較いたしますと六二%、三八%もダウンをいたしております。本場での売り上げが四割近くも減っているということでございます。全体的にはボートピア土佐、場間、場外の売り上げを加えると、七年度が五百四十八億円、今年度が四百三十五億円、七年度との対比が八〇%で、二〇%ぐらいのダウンということになっております。さきほど言ったその内容の悪さというのがこの数値にあらわれているのではないでしょうか。二五%の粗利のある本場の売り上げが三八%も減っており、それを場間、場外、電話投票、ボートピア土佐の売り上げでカバーをしているということになります。そして、その問題なのは、その経費及び利益なんですけども、七年度と比較すると、十二年度では八四・六%、わずか一五・四%しか経費はダウンしていない。その間の従事員数を見てみますと、七年度が七百三人、八年が六百八十六人、九年度が六百七十人、十年度が六百十二人、十一年度が五百九十六人、そして十二年度が五百五十一人、七年度と比較いたしますと、七五・五%、二四・五%従事員数は減っているということになります。ちなみに、現在は四百八十九人ということでございますので、かなりの人員減に取り組んでいるということですが、それにもかかわらず経費は余り減っていない。ちなみに、営業費用より払戻金を引いてみますと、七年度の経費が二百億六千万円、今年度が二百二十五億八千万円、五百四十八億円売り上げたときと、四百三十五億円売り上げたときとは経費がほとんど変わらない。むしろ十二年度の方が十三億円ほど多くかかっていると思われますが、ちなみに七年度はボートピアがまだ開場しておりませんでした。ボートピア土佐が丸々開催されました九年度と比較してみますと、売り上げが六百十二億円、十二年が四百三十五億円でございますから、売り上げ比で二九%ダウン。にもかかわらず、経費は九%のダウンにすぎない。そして、その経費の中身ということになってまいりますと、かなりの部分が固定的な経費であります。例えば選手費、交付金、金融公庫納付金、寄附金などであります。場独自で削減できるものの大口といえば、職員、従事員を含めた賃金ということになるわけですが、このような大変な危機的な状況であるわけです。その他もろもろの経費を合わせまして、早急な改善、改革が必要かと思います。

 次に、利益なんですけども、繰出金を除きまして場だけで考えてみますと、七年度が二十四億四千万円の黒字でございます。八年度が二十五億六千万円、九年度が二十四億七千万円、十年度が十七億六千万円、そして十一年度が五億二千万円、そして今年度の予想ではマイナスの九億四千万円。十年から十一年、そして十二年にかけての利益の低下に驚くわけでございますが、本場の売り上げが三百六十五億円から三百二億円、そして二百六十五億円とダウンするにつれて、大きく利益が低下しているのが数字にあらわれているのではないかと思います。要するに、今競艇事業ではかなりの経費が固定されております。したがって、ある売り上げを上回ると、大きな利益を生むのですが、下回ると思わぬ赤字が出る、それがこの十一年を境にした数字ではないかと思います。本場の三百億円、全体の五百億円、これを確保しない限り、改善はかなり難しいと思われます。しかし、売り上げの維持、拡大は現在の経済状態、競艇を取り巻く環境から大変厳しいものがございます。もし、今年度よりさらに来年度が今までみたいに一〇%から一五%ダウンということになれば、一体どのくらいの赤字が出るのか考えただけでも頭が痛くなる思いでございます。

 そこで、お伺いをいたしますが、来年度以降の競艇事業をどのように考えているのか、そしてどのような対策を考えているのかをお伺いをいたします。

 次に、ボートピア土佐についてでございますが、当初は九年度一日平均三千九百万円の売り上げを維持しておったですが、そしてその経費比率は一七・六%だったのが、今年度では一日平均売り上げが二千三百万円、経費比率も二二・〇九%と非常に高くなっております。はっきり本場の足を引っ張っているというような状況になっております。原因は以前も聞きましたが、いろいろあると思いますが、他のボートピア、例えば前にも申し上げましたように秋田県のボートピア河辺、一日平均八千万円もあったのが二千万円強まで落ち込んでおり、このままで推移すれば本場の足を引っ張り続けることも考えられます。その点についての対策についてもあわせてお伺いをいたします。

 答弁によりまして再問をいたします。

     〔競艇部長 田口喜久君登壇〕



◎競艇部長(田口喜久君) 野田議員の御質問のうち、競艇事業について御答弁いたします。

 来年度以降のボートピアも含めた競艇事業をどのように考えているのかとの御質問、またもろもろの経費を合わせて早急な改善、改革が必要でないのか、その対策はという御質問でございますが、我が国経済の長引く不況やレジャー志向の多様化等、いろいろ言われており、いまだその底が見えない状況にあります。

 このため、今後の対策といたしましては、まず売り上げ増に向けてでございますが、本年四月に三連勝式投票法の導入やファンを引きつけるダイナミックなレース展開ができるよう、また選手にも喜ばれる競走水面の拡張工事に着手したいと考えております。さらに、ソフト事業といたしましてファンサービスの充実やより積極的な宣伝活動などに努めてまいりたいと思っております。また、自場のほかに首都圏域での場外発売を行うほか、昨年に引き続きナイターレースの場外発売につきましても積極的に取り組み、売り上げ増を図ってまいりたいと考えております。

 次に、経費の節減等見直しについては、経営改善に伴う諸事項を従事員労働組合に申し入れたところであります。また、駐車場の効果的な整理や無料バスの運行合理化等により、経費の節減を図り、さらに議員御指摘の法定交納付金等の見直しについても、全国の施行者とともに統一して国へ要望を行うことといたしております。

 いずれにいたしましても、競艇事業は公益の増進に資することが目的のサービス提供事業でありますから、収益を上げなければなりません。先行き不透明な状況下ではありますが、経営改善を図るために全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ボートピア土佐についてでありますが、議員仰せの開設当時は一日平均三千八百万円余りの売上額がありましたが、その後漸減傾向となり、とりわけ平成十一年十月に競輪場の場外発売場でありますサテライト南国開設後に売り上げの減少が顕著となり、現状のように一日平均二千三百万円となっている状況でございます。

 そこで、ボートピア土佐における活性化策でありますが、来場者サービスの一環といたしまして、昨年八月から来場回数により記念品を提供するポイントカードサービス事業を実施し、ファンサービスに努めているところでございます。また、本年四月からの三連勝式投票法の導入につきましては、ボートピア土佐の発売が全国のボートピアとしては初めての取り組みでございまして、大きな期待をしているところでございます。さらに、昨年鳴門本場で好評でありましたナイターレースの場外発売につきましても、平成十三年度の発売を目指しまして、現在地元協議を進めているところでございます。実現に向けて積極的に取り組みをいたしたいと考えております。

 いずれにしましても、ボートピアを活用いたしまして、将来的には随時集計方式も視野に入れ、売り上げ増を図れるよう今後も引き続き努力を重ねてまいる所存でありますので、御理解いただきたいと存じます。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 野田議員から御質問のありました児童虐待について鳴門市の現状とその対応についてお答えいたします。

 池田議員の御質問でもお答えいたしましたが、昨年十一月二十日、児童の虐待防止に関する法律が施行され、この中で児童虐待は次の四種類に分類されています。第一に身体的虐待と言われております児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、第二に児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせること、第三に放任虐待またはネグレクトと言われておりますが、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他の保護者としての看護を著しく怠ること、第四に心理的虐待と言われております児童に著しい心理的外傷を与える行動を行うことの四種類でございます。

 本市の家庭児童相談室で受け付けました児童相談のうち、児童虐待と思われるものをこの方法により分類して見てみますと、平成十三年一月現在でございますが、身体的虐待二件、放任虐待(ネグレクト)四件、心理的虐待一件の計七件となっております。また、主な虐待者といたしましては、実母四件、実父二件、実母以外の母一件となっています。そして、主な相談経路につきましては、主任児童委員を含む民生・児童委員から三件、近隣知人から二件、医療機関から一件、保育所から一件となっています。

 次に、具体的な対応方法でございますが、本市の家庭児童相談室で虐待の疑いがあるとの通報を受けますと、まず県の児童相談所へ通報をいたします。そこで、意見や指導を受けた上で、当該事例に関係している学校や地域の民生・児童委員等関係機関と連絡を取り合いながら状況を把握し、直ちに訪問調査を行うのか経過観察で対応するのかを決めることになります。そして、児童相談所の指導のもとに、家庭相談員が連絡調整を取りながら、福祉、教育、医療等直接児童と接点を持つ関係機関がそれぞれの立場から保護者に働きかけるようにいたしております。このように家庭相談員が核になり、関係者や関係機関との連絡調整や情報の交換をしながら、本市の児童虐待への対応に努力しているところでございます。

     〔二十四番 野田粋之君登壇〕



◆二十四番(野田粋之君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 児童虐待のことなんですけども、虐待の事例及び対策につきまして答弁をいただきました。鳴門でもかなりの子供たちが虐待を受けているという実態を知り、驚いております。

 一週間ほど前に、テレビを見ておりますと、徳島県の児童虐待の実情を報じておりました。徳島県で児童相談所に持ち込まれた件数は前段池田議員も申しておりましたけども七十六件、そしてその三割がネグレクト、いわゆる育児放棄、食事を与えなかったり、おふろに入れなかったり、着がえをさせないといったような精神的なものも含めたものでございます。そして、三割がいわゆる身体への虐待。そして、その全体の五割が実の母親による虐待でございます。そして、その原因の多くが父親が、いわゆる夫が育児に協力的でないというのが原因との報告を聞きまして、男性の一人としてもう何とも言いようのない気持ちになりました。また、対策といたしましては、支援センターの開設、保育所の一部を開放して支援センターを開設し、専門の保育士をつけて相談に乗るなど母親同士の情報交換、一時的な子供からの解放を図っているとの報告もありました。

 鳴門でも、いろいろ取り組みをしているようですが、要は支援センターに行けるような環境の人、いわゆるウイークデーでございますから、ウイークデーの昼間に行けるということになってまいりますと、専業主婦の方でないと無理なわけでございます。また、相談所に相談に行ったり、電話をしてくれる人は何とか問題を起こさない人なわけで、問題は家庭に閉じこもったり、ほったらかしにしている人なわけでございます。

 昨年十一月に児童虐待防止法がスタートいたしたわけでございますが、保育所、幼稚園、小学校、病院等に報告や連絡を義務づけるというか、しなければならないというようなことになっておりますが、十分な対応はでけていないようでございます。一般の人からの通報となると、わずか数件とのことです。いわゆるプライバシーの侵害など難しい問題が山積みしているからだと思われます。

 そこで、一つ提案なんですが、現在は相談員さんまた地区の民生・児童委員さんなどを通じて対応しているのを、もっともっと多くの人のネットワークで情報を収集、防止につなげれらないかという思いでございます。情報収集といいましても、我々ぐらいの年齢になりますと、どこの家に小っちゃな子供さんがいるかわからない。民生・児童委員さんともなりますと、もっと年齢が高いわけでございますので、やっぱり現に子育てをしている現役の人たちとタイアップして、情報を収集、会を持ちながら情報交換をし、対策を考える地域地域で対応していくような組織、ネットワークを構築してはどうでしょうか。保育所、幼稚園、小学校の父兄、先生、相談員、民生・児童委員さんなどで組織をいたしまして、法的な問題に対しましては弁護士さんに相談できるというような子供を守るネットワークの構築でございます。現在は、そういう事例がございましても、どこに行っていいのかわからない。また、プライバシーの問題などで余計なことを言って問題になっても困るので、無関心にしているとのケースも多いのではないでしょうか。

 それと、もう一つ、現在鳴門市では女性二人の相談員さんで対応しているようなんですが、一件についてさきほどの二歳児のときでもちょっと事例を言いましたけども、かなりの時間を要する問題でございます。簡単に片づかない。対応も大変でございます。それに、さきほど申し上げましたが、原因の半分は男性の育児に対する協力のなさというようなこともございます。男性として責任を認識してもらうとの意味でも、男性の相談員さんを配置してはどうでしょうか。

 市長は、新年度予算の中で子どものまちプラン作成などで予算もつけてございます。子供の視線でまちづくりをというのが市長の持論でございます。少子化ということで今の子供たちは地域にとって、鳴門市にとって大きな財産でございます。将来を担う宝でございます。その宝を何とか虐待や放置から救えないか、理事者のお考えをお聞きをいたします。この問題は理事者のお考えを聞いて、終わりたいと思います。

 次に、競艇事業について、来年度以降の競艇事業について、またボートピア土佐対策について御答弁をいただきました。

 私が心配している来年度の売り上げについても、三連勝式、関東地区での場外発売など、少しは明るい見通しもあり、私の心配が杞憂に終わるよう祈るような気持ちでございます。

 この前、スポーツ新聞を読んでおりますと、次のような記事が載っていましたので、紹介をいたします。「競艇界は今こそ一丸に」「競艇事業自治体のお荷物にも」「選手賞金の見直しなど一考」というような見出しでございました。年度末を迎え、各競艇場を有する自治体は来年度の予算案を発表。これによると、競艇の収益から一般会計への繰入金は、丸亀市十八億円、倉敷市一億円、鳴門市が九千万円となっていると。丸亀市が大幅に多いようだが、十八億円のうち、十四億五千万円は競艇事業会計の繰越金を取り崩してのもので、実質は三億五千万円。丸亀では一〇%以下、倉敷児島競艇、鳴門では二%にとどまっていると。児島は、十一月の競艇を、チャレンジキャップSGを控えて、まだしも勢いはあるが、丸亀は繰越金も底をつき、鳴門では十億円レベルの累積赤字を抱える危険性も出てきていると。競艇事業の本来の目的は、自治体財政への助成が主であったのが、このままだと存続の意味を失いかねないばかりか、自治体のお荷物になってしまう可能性も少なくない。競輪や地方競馬も見れば、開催権を放棄する施行者も出てきており、実際に閉鎖への道を歩んでいる地方競馬場も見受けられるようになったと。今まさに全国二十四競艇場では、黒字転換への抜本的な経費節減の岐路に立たされている。競艇場が赤字になってまで財団の運営基金を拠出する必要があるのかどうか。また、選手賞金にしても、庶民から見ればかなりの高額である上に、体系的に最低賃金が確保されているようで、選手の低レベル化にもなりかねない。危険な職業であるがゆえに、高収入が約束されているのは当然だろうが、プロ意識からすれば、上に厚く、下に薄いというのが本当ではないだろうか。賞金の底上げによって競艇自身の存続の首を絞めることになっては元も子もない。経費節減は、日本財団への拠出金、選手賞金、発売払い戻し窓口の機械化など方策は山ほどある。いつまでも競艇を楽しみたいファンのため、その売り上げによって潤う市民のため、競艇界は一丸となって存続に力を注ぐべきときだと思うというふうに締められておりました。まさに競艇事業存続の危機にさらされているわけでございます。

 その中でも、鳴門競艇は施設の老朽化という大きなハンディキャップを抱えているわけで、鳴門市にとって競艇事業は虎の子の事業でございます。人の雇用の場として、またその経済波及効果など考えると、はかり知れないものがございます。その六百人もしくは七百人規模の企業がなくなるかどうかの瀬戸際に立たされているわけでございます。鳴門市職員一丸となって、その存続に協力しなければならないときではないでしょうか。担当者の方、また関係者の方は大変でしょうが、あなた方の肩に鳴門市がかかっているということを思い、自覚していただきまして、拡売策、内部改善策に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 また、ボートピア土佐にしても同様でございます。いろいろ原因はあると思いますが、今本場の足を引っ張ることは致命傷にもなりかねます。答弁にもございましたが、随時集計方式なども視野に入れ、努力をしていただきたいと思います。

 しつこいようですが、鳴門競艇には鳴門市の財政状態から見て、時間がない。一刻の猶予もないわけでございますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。さきほど児童虐待の答弁だけをいただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 再問にお答えいたします。

 野田議員から御指摘がありましたように、児童虐待は家庭という密室の中で行われ、引きこもりがちな家庭の場合はさらに外からは見えにくく、特に気づいていても親のしつけとの区別が微妙であったり、プライバシーとの問題とも関係し、通報しにくいなどが課題となっております。子供を虐待から守るためには、まず虐待を未然に防ぐための対策、次には早期発見のための対策、そして虐待の軽減を図るための対策が必要であると考えております。虐待を未然に防ぐためには、育児相談事業の充実や育児サークルの育成など子育てを家庭の中に閉じ込めない体制づくりが必要であり、早期発見のためには、野田議員御指摘のように、虐待と気づいたときには気軽に相談できる体制づくりが必要であり、さらに虐待の軽減を図るためには専門機関を含め被虐待児の家庭に対する子育て支援のチームをつくることなども必要であると考えております。このため、児童の虐待防止や早期発見、早期対応に関する広報・啓発等の徹底を図ることを目的とした児童虐待防止市町村ネットワーク事業は有効な事業であると考えております。さきほどの池田議員にもお答えいたしましたように、個別事例に対応しているチームや子育て支援の組織、児童の健全育成組織等を基盤にいたしまして、児童虐待防止のネットワークづくりを検討してまいりたいと考えております。

 子どものまちプランとの関連でございますが、子どものまちプランは近隣の支えや温かい見守りの中で、安心して子育てができるような地域社会づくりを目的といたしております。こうしたまちづくりを推進するために、児童虐待防止につきましても地域の子育て課題の一つとして子どものまちプランの中で取り組める組織づくりを計画していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。



○副議長(横井茂樹君) 次に、

一、行政改革について

二、環境衛生行政について

             二十番 橋本国勝君

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を行います。

 鳴門市の置かれた厳しい現状の中で、特に大きな課題はごみ行政と行財政改革であります。多くの議員がこの問題を取り上げておりますが、私も一貫して理事者の姿勢を問うてきた関係上、この二点について平成十三年度予算案を通して質問を行います。重複する部分についてはお許しを願います。

 それでは、まず最初に行政改革についてお伺いをいたします。

 市長は、昨年十二月議会において平成十三年度予算の編成に当たっては、九月に公表された長期財政収支見通しを踏まえた上で、すべての職員が行政改革という共通認識のもと、財政再建に取り組むことを基本とし、歳入の確保はもとより、歳出において要求段階から各種施策の抜本的な見直し、また要求額の精査に取り組むと表明されて、その結果今議会に予算案が提出されたわけであります。だれが考えてみても、鳴門市の将来のために行政改革の実施が急務であり、欠くことのできない重要な課題であるという認識はあり、まだむしろその取り組みが遅過ぎた、その結果さきに示されております鳴門市長期財政収支見通しで見るように、財政再建団体転落への臨時的なレールが敷かれてしまったとしか言いようがありません。

 そこで、それを踏まえた上での今回の予算書であります。確かに議論しております行政改革の実施項目に計画として盛り込まれた内容が一部ではありますが、実施に移されております。しかし、行政改革の重要性を認識していると言いながらも、現実には鳴門出張所、里浦出張所の廃止とか、使用料及び手数料の見直しということで、ドイツ館の入場料あるいは幼稚園の保育料などの値上げを含んだものであります。また、各種団体の補助金の削減ということで、大きくは前納報奨金の廃止、敬老年金の見直し等、市民生活に直面するものばかりで、市民負担は明らかに増加しております。それらを含む平成十三年度行政改革実施計画項目による平成十三年度予算編成に見る軽減額は、今の概算予定では企業会計も含め九億九千五百万円と想定しているようであります。そうした明らかに市民生活の負担増による財源を確保したにもかかわらず、歳入においては財源不足を補うための基金の取り崩しは長期計画どおり十六億四千四百万円を取り崩しております。そして、諸収入のうち、競艇事業からはゼロという長期計画にもかかわらず、さきほど野田議員が厳しい状況の指摘をされております競艇事業から九千万円もの繰入金の予算を計上しております。これは明らかに見せかけ予算と言わざるを得ません。今の競艇の売り上げ状況からそんな繰り入れができるとお考えなのですか。私は、住民の負担がふえた分、行革で成果のあった分ぐらいは多少長期財政見通しでの基金の取り崩しが減っているのかと期待をしておりましたが、その傾向は全くありませんでした。一体具体的にどのような方策を講じて予算を編成したのかお伺いをいたします。

 行政改革は、実施計画に基づき平成十一年度から既に三年目を迎えようとしております。その間、市民の負担増や納税貯蓄組合の補助金の廃止、敬老年金の見直し、退職者による人員削減経費、職員の税の徴収努力、あるいは経費節減等によって、平成十一年度決算で、これについては今月号の広報に載っておりますが、その成果として九億円、そして平成十二年度、これはもう既に実績が上がっておりますが、まだ確定してないということで公式には出ておりませんが、十一億円、そしてさきほど申しました十三年度、これにつきましては九億九千五百万円と十億円近くの行政効果を見込んでおります。三年間で三十億円、一般会計の予算の一割以上の行革の効果が上がっているにもかかわらず、財政に好転の兆しの見えない結果をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 次に、行革の二点目として平成十三年の行革の実施項目についてお伺いをいたします。さきほども私が指摘しましたように、平成十三年度の行革実施計画項目を実施しただけでは、予算案を見る限り財政状況の改善は見られませんでした。明らかに今計画している取り組み、見直しでは不十分であるということであります。やはりもっと踏み込んだ経費削減なり、計画を前倒しするなり、事務事業の見直しを前向きに考える必要があるのではないかと考えるわけであります。

 そこで、見直しをする一つの方法として行政評価システムの導入が考えられますが、最近この言葉をよく耳にします。県においても導入しており、行革の一環としてみずからの政策、施策、事務事業の効果を客観的に判断し、むだを省き、効果的な実績を残し、その後の施策等に反映させていくという制度であります。具体的に鳴門市の場合、ほんの一例を挙げますれば、道路の維持管理費では道の除草は土木であるが街路樹の木あるいはその升の除草は都市計画であるとか、あるいは街灯の設置は生活振興であるが防犯灯は土木であるとか、非常に小さい例なんですが、事務事業が合理的でなく、むだなところがたくさんあります。やはり違った観点、縦、横の関係などからも、事務事業の見直しを図る必要があるのではないでしょうか。そういうことで、事務事業の評価をするという制度の導入を積極的に考えるべきであると思いますが、この点についてお伺いをいたします。

 また、私は鳴門市の行政改革を行う最大の課題は人件費の抑制をどのようにするかであると思います。そこで、事務事業の見直しを行う中で、当然業務の民間委託なども大きな検討課題と考えるものであります。皆さんも、御案内のように、鳴門市は市バスを初め、渡船、病院、ごみ処理、し尿処理から火葬場、そして幼稚園から保育所、高等学校に至るまであらゆるものを直営で行っています。競艇事業の財源があり余る時代に、あれもこれもと市民サービスのために構造的に組織を肥大化させてしまった結果が、この人件費の増大という形で大きな財政負担となり、今日のような状況を招いているのは御存じのとおりであります。財政再建団体転落の一歩手前まで来て、遅過ぎると言われますが、この行政構造を根本から考え直さなければ、あるいはこれに手をつけない限り、鳴門市の将来はないし、立ち直るきっかけはないと言っても過言ではありません。そのあたりをどのように考えるのか。

 また、今どんどんと人が減っているにもかかわらず、このままの状態で事業を続けていくということは、職員一人一人の業務負担もふえ、ひいては住民サービスの低下につながりかねません。今後、業務を民間に移すなど、事業、事務を見直す一方、人件費の抑制のための構造改革にどのように取り組むつもりなのかお伺いをいたします。

 行革の最後に、平成十三年度の予算編成を終え、また今年度の行革の実施項目を掲げた今、鳴門市の長期財政見通しをどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、環境衛生行政についてお伺いをいたします。

 市長の公約でありました環境基本条例の制定に向けて、今回その条例が提案されました。その条例の目的は、基本理念や市、事業者、市民の責務を明確にして、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することとあり、その施策などが掲げられております。

 そこで、お伺いをいたしますが、今後この条例に基づき、具体的な基本計画の策定や個別の条例、私が前々から提案しておりました景観条例とかあるいはぽい捨て禁止条例とか草刈り条例であるとか、あるいは今非常にたくさんふえております放置自動車に対する防止条例とか、いろいろありますが、それらの条例の制定に向けてどのように取り組むのかお伺いをいたします。

 次に、ごみの減量に向けての取り組みについてお伺いをいたします。御案内のように、鳴門市のごみは早くても五年間は地区外搬出に頼らなければなりません。幸いにも、平成十八年度中に松茂空港拡張に伴う東部臨海最終処分場の整備の見通しが立ったのは明るい材料であります。

 しかし、これから五年間に費やされる県外搬出の費用、三億円とも四億円とも言われておりますが、この経費の削減が鳴門市の大きな課題であります。今までにもいろいろな提言をしてまいりましたが、今後いかにごみの減量に向けて取り組むのかお伺いをいたします。

 最後に、粗大ごみの処理についてお伺いをいたします。

 鳴門市では、今までは粗大ごみの処理方法として四品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自転車については衛生センターへ持ち込めば無料で処理をされ、それ以外については個人で民間業者に有料で引き取ってもらうという方法をとっておりました。しかし、四月一日から家電リサイクル法が始まるということで、それを考慮して今回廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正を提案されております。家電リサイクル法については、新聞紙上または三月一日号の広報なるとで詳しく記載されておりますので、それを見ていただくとして、今まで衛生センターへ持ち込めば無料で引き取って処理していた自転車の処理及び家電リサイクル法に該当しないその他の粗大ごみの処理についてどのように対応するのかお伺いをいたします。

 また、今後増加されます粗大ごみの不法投棄に対してどのように対応するのか改めてお伺いをいたします。

 以上、答弁によって再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 橋本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、十三年度予算についてでございます。十三年度予算は編成に当たり具体的にどのような方策を講じたのか、またその結果をどう評価しているのかということでございます。昨年九月の財政収支見通しは、このまま手をこまねいていれば、必ず近い将来に財政再建団体へ転落する危機が到来するという予測を公表したものでございます。こうした事態は何としても回避しなければなりません。このため、平成十三年度予算は行政改革実施計画の着実な実施等によります財政構造改革への取り組みが重要な課題であると認識いたしております。経費ごとに要求段階から上限を設けるなど、厳しさを組織全体に共有し、編成に当たりました。そして、歳出では、経常的な物質費や補助金の削減などとともに、市税前納報奨金の廃止や敬老年金の見直し、また退職者の不補充による人件費の削減、さらには歳入確保の一環としての使用料や手数料の見直しなどを実施したところでございます。その結果といたしまして、財政収支見通しの計画と比較いたしますと、御指摘のとおり好転した姿にはならなかったことは事実でございます。しかしながら、こうした改革への地道な取り組みは、単年度で目に見える大きな成果につながらないものではありましても、人件費の削減とともに、長期的には必ず成果のあらわれる改革であると考えております。こうした意味から、平成十三年度予算を財政収支見通しを受けた真の財政健全化へ向けて踏み出す第一歩の予算として位置づけ、着実に改革への歩みを続けてまいりたいと考えております。

 十三年度予算は、財政収支見通しに対してどう位置づけるのかという御質問でございます。先日、坂東議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、収支見通しは決算ベースの数値でございまして、今後の精査が必要でございます。平成十二年度決算結果等を踏まえた上で、収支見通しを見直しました。次年度以降の財政運営について適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

     〔総務部長 市川義博君登壇〕



◎総務部長(市川義博君) 行政改革について、平成十三年度の実施項目についてということで、人件費の縮減対策として主に事務事業の民間委託等につきまして活用を図っていくべきではないかという御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、今日の財政窮状の大きな要因は、これまでの収益事業収入をよりどころとして実施してまいりました各般にわたる直営事業に係る人件費の問題であることは否めない事実でございます。行政サービスが住民みずからの負担によって行われるものである以上、事務処理をするに当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げるということは当然の要請でございまして、肥大化した組織、機構の簡素合理化とあわせて類似業務を統合し、施設の複合的、広域的な活用に努めてまいらなければならないと考えております。

 そのため、幼稚園、保育所の有機的な連携のあり方についての検討でございますとか、鳴門公民館の複合的活用、学校における余裕教室の活用などに努めているところでございます。

 また、御指摘いただきました業務の民間委託につきましても、新年度から板東病院の院内給食について新たに実施することといたしております。行政改革の大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。市民にとりまして同様の行政サービスが得られるならば、要するコストは小さいことが望ましいということは当然でございます。その意味で、多くの実績があり、かつサービスが質、量ともに継続的に確保できるものについては、民間活力を今後大いに活用すべきであると考えております。

 ただ、業務の形態の移行に伴うさまざまな不安、問題点がございますので、関係者の理解を得ながら、その解決に努め、御協力をいただきますようお願いしてまいりたいと考えております。

     〔企画調整部長 小倉眞穗君登壇〕



◎企画調整部長(小倉眞穗君) 橋本議員の鳴門市にとって行政評価制度を導入すべきでないかという御質問に御答弁いたします。

 議員御指摘のとおりでございまして、行政評価制度につきましては、全国的にも最近特に関心が強く、先進的な取り組みが数多く行われているところでございます。県内市町村におきましては、鴨島町が平成十三年度当初予算編成から事業の進捗状況を細かく点検して、事業の廃止や見直しを行う事務事業評価システムを導入しております。行政評価の手法には、事前の時点で評価を行い、また途中や事後の時点で検証を行う方法、行政の幅広い分野においてあらかじめ達成すべき目標を設定して、それに対する実績を測定し、その達成度を評価する方法などさまざまな手法がございます。いずれにいたしましても、行政評価制度は評価した結果を企画立案作業に反映させるものでございまして、政策決定へとつなげるものでございます。財政収支見通しを立てまして、将来に向けて適切な財政運営を図っております本市にとりまして、取り組むべき事務事業の選択は必要不可欠なことでございます。現在、事業の必要性、効率性、優先性などの評価基準の策定などを含め、システム構築に向けさまざまな角度から検討を重ねているところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 議員御質問のうち、環境衛生行政の環境基本条例制定後の取り組みについて、またごみの減量について並びに粗大ごみの扱いについて、以上三点について御答弁申し上げます。

 坂東議員の代表質問で市長からもお答えいたしましたが、環境基本条例では基本理念や市、事業者、市民の責務を明らかにするとともに、推進するべき基本的な環境施策を位置づけるために、この条例を御提案さしていただきました。この条例は、施策の方向性を示す訓示規定やプログラム規定を中心に構成しておりますが、環境基本計画の作成や環境審議会の設置など、具体的な条項もございます。今後は、この基本計画を平成十四年並びに十五年の二カ年間で作成してまいる予定としております。本年度はその準備に係る所要の経費を計上いたしております。この基本計画において具体的な施策を策定し、また施策を実施する上で必要であれば、議員御指摘の放置自動車防止等の案件等々も含めた個別の条例の制定等も関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、平成十三年度には市長の諮問に応じて、環境の保全及び創造に関する基本的な事項について調査、審議するため、鳴門市環境審議会を設置することといたしております。そこで、この審議会の御意見をいただきながら、関係各課との調整等をより密にし、この条例の基本理念に添った本市の環境保全等のための具体的な施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量の取り組みについてでございますが、本市のごみ行政につきましては、焼却場の老朽化、里浦処分場の閉鎖等により、平成十一年、非常事態宣言を発令し、市民の皆様に減量の御協力を呼びかけてまいりました。特に川東自治振興会、また鳴門西自治振興会の皆様には、ごみ減量モデル地区の指定を受けていただき、他の自治会の規範となるべく活動をしていただいております。ごみの排出抑制に始まり、分別の徹底、リサイクルの推進、資源ごみ回収団体の設置、拡充、また生ごみの減量等に地区を挙げて取り組んでいただき、モデル地区にふさわしい実績を上げていただいております。さらに、今年度につきましても、黒崎地区自治振興会、北灘自治振興会の皆様にもごみ減量モデル地区の指定を御了承いただき、活動の輪を広げていただいております。今後、さらにモデル地区をふやしていくことにより、全市内に活動の輪を広げていき、ごみの排出抑制、減量につなげていきたいと考えております。

 また、可燃物のうち生ごみの減量対策につきましては、非常事態宣言後のごみ減量施策の一環として従来のコンポスター、EMボカシ密閉容器の補助事業に加え、平成十一年十一月より電気式生ごみ処理機の購入補助事業を開始いたしました。初回、一千台ということで申し込みを開始したところ、数日で予定数に達し、同年十二月に五百台の追加申し込みをいたしました。いかに市民の皆様の減量に対する関心が高いかということを認識いたしております。そして、十二年度には一千台の補助を行いましたが、既に予定の一千台の申請をいただいております。このような市民の皆様の熱意にこたえるためにも、来年度も引き続き生ごみ処理機の補助事業を進めていきたいと考えております。

 最後に、粗大ごみについてでございますが、粗大ごみの取り扱いにつきましては、指定品目、四品目でありますテレビ、冷蔵庫、洗濯機、自転車の受け入れを現在行っており、その他の粗大ごみにつきましては市の許可する民間処理業者に頼っているのが現状でございます。本年四月より家電リサイクル法が施行され、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目につきましては小売店を初め市にも引き取り義務が生じ、それに対する準備を行っているところでございます。しかしながら、さきに申し述べました四品目以外の家電製品を初めその他の粗大ごみにつきましては、現在、法の対象となっておらず、その処理について何らかの対策が必要であると考えております。今回の議会におきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の手数料の見直しを議案として提案さしていただいておりますが、それに伴い家電リサイクル法の適応以外の電気製品及び自転車等につきましては、有料で受け入れる予定といたしております。

 また、廃棄物への搬出者負担が増大するということから、不法投棄の増加が懸念されます。そうした不法投棄を未然に防止するため、関係機関と連携を図り、さらに監視体制を強化するとともに、活発な啓発活動を行っていかなければならないと考えております。

 以上でございます。

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) それでは、答弁をいただきましたので、再問なり要望を行います。

 平成十三年度予算において行革による市民の負担がふえたにもかかわらず、結果として財政収支見通しの改善はなかった、しかし人件費を初め単年度で目に見える大きな成果につながらないものもあり、長期的には必ず成果のあらわれる改革を実施したとの答弁であります。当然効果がなければ、出張所の廃止に協力した鳴門西や里浦地区の住民はやりきれません。ただ、私が指摘したいのは、鳴門市の場合、早く効果を出さないと、財政再建団体になってしまうと、そういう危機的な認識が不足しているのではないかということで、踏み込んだ事業の見直しがされたのかということであります。

 また、行政改革実施に当たり、個々の事務事業や補助金の見直しが公平で公正に行われたのか、あるいは必要最小限度の厳しい予算編成がされたのか、そんな疑問があるわけで、個々の内容については今後の委員会審議で十分議論をしなければならないと思います。どの事務事業にしても、補助金にしても、廃止や削減にはなかなか応じてもらえないのが実情であります。行革は言うはやすし、行うはかたし、総論賛成、各論反対であります。しかし、そこはやはり鳴門市の現状を説明し、理解を得るための資料の提示とお願いをする熱意が必要であります。その資料として行政評価システムの導入を求めましたが、昨年九月の山本議員への答弁と同様、現在検討中ということでいつまでに取り組むぐらいのもう少し前向きの答弁が欲しかったのですが、これにつきましては早急に取り組むよう要望しておきます。

 また、事務事業の見直しについての答弁もいま一つ抽象的で、わかりにくかった。ただ、その中で幼稚園と保育所のあり方の検討を始めたこと、また板東病院の院内給食の民間業務委託を検討しているということは評価いたします。少し期待外れでした。私は、一年前の三月議会でもこの行政改革の取り組みについて質問をしております。そのときにも申しましたし、さきほども改めて申しましたように、この行革の基本的な課題は肥大化した組織による人件費の増大をいかに食いとめ、経常収支比率を改善するかにあり、そのためには答申にもある向こう十年間に二二%の人員削減、二百四十人の目標をいかに早く達成するかにあると申しました。そして、そのためには施設の統廃合や複合化、そして民営化をいかに早急にするかが最大の課題とも申しました。民間企業のように、業績が悪化したからといって採算のとれない部門の切り捨てや廃止はできませんし、給料のカットや人員整理が直ちにできない行政構造では、財政改善の早道は施設の統廃合、複合化、民営化しかありません。そのあたりの認識が不十分であり、さきにも申しましたように、やっと二カ所の出張所の廃止を打ち出した程度であります。私が前に提案しましたように、具体的には老人ホームと太陽の家の複合化、あるいは幼稚園の分園の統廃合、そして大きな課題ではありますが、ごみ収集業務の民営化、幼稚園、保育所をどうするのか、あるいは市バス、病院のような赤字企業会計をどうするのか、そのほかにも検討課題はたくさんあります。鳴門市の行政構造を大きく変えるような行政改革でなければ、今の鳴門市の財政見通しに大きな効果はありません。小手先だけの行政改革では、さきほど述べたように長期財政収支見通しを改善することができないのが事実であります。今後の行政改革の取り組みについては、特にその点を強く指摘しておきます。

 さて、ここでもう一つ長期的な見通しということで再問をいたします。先般発表されました鳴門市の長期財政収支見通しでは、特に今後発生する大きな事業を実施する予定のものが含まれておりません。しかし、今回市長の所信表明にもありましたように、一般廃棄物の最終処分場を県が広域行政で整備を行っている東部臨海最終処分場を使用したいという表明はされているわけですが、それには推定で六億円くらいの財政負担が必要となってくると言われております。また、ごみ処理施設建設の話がうまく進むようになれば、事業費として今のごみ処理費用の上に何がしかの前資金が必要となってきます。このほかにも、松茂での流域下水道工事の整備が平成十三年度事業認可される見込みのようで、これにも負担金が必要となってきます。必要不可欠の大規模事業、何億円もの負担金を要する事業がたくさん控えております。今後、これらの大規模事業に対し、財政収支見通しの中でどのように対応していこうとしているのかお伺いをいたします。

 次に、環境衛生行政について御答弁をいただきました。この中で、まず環境基本条例の制定でありますが、私はこの条例は形だけであり、さきほども申しました個別の条例が制定されない限り何の効果もありません。答弁では、基本計画を二カ年で作成する予定、その中で具体的な施策を作成するようですが、これも調査あるいは審議会で検討するというようなもので、これについても行政改革と同様、全く危機感がありません。現に今でも自動車や自転車の不法投棄は多発しており、この四月から家電リサイクル法の実施や今鳴門市が実施を検討しているごみ袋の有料化、これらの実施によって不法投棄の増大は明らかであります。この条例案をつくるとともに、特に不法投棄防止条例などは一緒に作成するぐらいの姿勢がなければ、現在のような環境の悪化を防ぐことはできません。何の事業でも、最初が肝心であります。問題が起こってからでは、それを防止するには何倍もの啓発活動と多大な経費の出費を伴います。特に我が鳴門西地区のような空き地の多い場所や、山や海岸のある地区では、不法投棄防止は住民の大きな課題であります。防止条例ができておれば、当然罰則規定も盛り込まれ、それによって警察への通報体制の確立や取り締まりの強化、啓発活動など対応が可能であります。そういう意味において、対応の遅さを指摘しておきます。この件に関しましては、何も予算をかけてつくってくださいと言っているのではありません。頭で考えてください。今後、議員提案の形ででも条例の早期作成を考えますので、行政として条例制定に早急に取り組むよう強く要望をしておきます。

 次に、ごみの減量の取り組みであります。今までの取り組みと同じように、減量モデル地区の指定を黒崎地区自治振興会と北灘自治振興会にお願いすること、そしてさらに生ごみ減量対策として新たに一千台分の補助事業を行うということですが、私はこの件に関しましても、再三このごみ減量の取り組みについて質問をし、提言もしてまいりました。鳴門市では、既に減量化、リサイクル化について多くの施策を実施しております。ごみの減量推進制度、資源ごみのリサイクルセンターの設置、回収団体の地域全体への浸透、そしてモデル地区の指定、生ごみ処理機の補助事業、非常に多くの事業を実施し、減量の効果を上げていることも事実であります。

 しかし、ごみはあくまでゼロに近づけなければなりません。各地区のごみ減量に対する取り組みについては、もうひとつ突っ込んだ市民啓発運動を実施しなければ、これ以上の減量効果は望めないように思われます。

 そこで、私が考えますには、まず施策を企画立案あるいは実施管理する専門職員的職員の養成が不可欠であると思います。特に重要課題でありますごみ行政や行政改革の取り組みについてはその必要性を痛感します。例えばごみの中でも、減量化についてはこの人に聞けば鳴門市の現状が何でもわかる、その対策、対応についても十分なアドバイスができる専門員の養成が必要ではないでしょうか。各分野に精通した人材の育成こそ今後の複雑な機構組織の中で多様化した住民のニーズに対し、効果的に対応ができ、行政効果が上がるのではないかと思います。

 話が少しそれましたが、さきほど申しましたごみ減量化のための現行の施策一つ一つにとって、もっと効果を上げる方法がないものか検討するよう、これも要望をしておきます。

 次に、環境衛生について最後の粗大ごみについてであります。家電リサイクル法が四月一日から施行するに当たり、これに該当しない電気製品及び自転車については今議会に提案されております廃棄物の処理及び清掃に関する条例の手数料の見直しの中で、市が有料で受け入れる予定という答弁をいただきました。その条例は、今後委員会で手数料などを審議されるわけですが、額についてそういう意味で申されませんでしたが、その内容を見ますと、衛生センターへ持ち込めば小さいもの、大きいものの差はありますが、五百円から三千円の費用を出せば引き取ってくれるようになっております。家電製品や自転車の処分に困っている方にとっては、有料という形ではありますが、その処分ができることで非常に助かると思います。ただ、さきの環境基本条例の制定の質問のときの繰り返しになりますが、不法投棄の防止、これについては早急に力を入れていただきたいと思います。

 以上、行政改革の中でこれから発生する大規模事業に対する財源をどのようにするのか御答弁をいただいて、最後の締めくくりを行いたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 橋本議員の再問にお答えを申し上げます。

 財政収支見通しは、基礎的な数値を試算するために特別な財政需要は除外して想定したものでございます。歳入につきましては、普通会計のすべてを算入いたしておりますので、特別な財政需要につきましてもその範囲内で補うこととなるわけでございます。このため、大規模事業の実施によりまして一層厳しい財政状況となることは必至でございまして、こうした状況を加味いたしますとき、財政構造の弾力性を確保する必要性が一層高まってくるわけでございます。さらに厳しい歳出の抑制に努めますとともに、それぞれの事業に対する国や県の補助金あるいは市債等の確保に全力を注ぎまして、できる限り財源を調達した上で実施に移すことができるよう努力いたしたいと考えているところでございます。

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) それでは、最後の登壇となりましたので、締めくくりを行います。

 財政の長期見通しの中で、これから発生する大規模事業について住民生活のニーズにこたえる対応について今後も国や県の補助金あるいは市債の発生で財源を調達したい旨の答弁がありました。当然、市債は将来の負担になることに変わりはありません。現在、鳴門市にはそのほかにも各企業会計の累積赤字があり、債務保証をしている開発公社の事業費の負担があることは御案内のとおりであります。非常に多くの財政負担を抱えての市政運営であることを認識しなければなりません。同じように、国にしても多くの各自治体にしても、財政が危機的な状況に変わりはありません。程度はいろいろとありますが、ただその取り組みにそれぞれの自治体によって違いがあり、それは首長ですが、国であれば首相、県であれば知事、市であれば市長、その取り組む姿勢、リーダーシップに違いがあるわけであります。そこで、市長の掲げる行革の施策が本格的であるのか、的確かつ迅速であるのか、それぞれの行政手腕が問われます。そして、それに対し市民がどのように理解を示し、協力するかによって成否が決まるわけであります。東京都の石原知事や長野県田中知事の取り組みがよくマスコミで話題になるようですが、各自治体の長は同じように取り組みをされていると思います。

 この前の日曜日のテレビ番組、田原総一朗のサンデープロジェクトを見ておりましたが、日本経済の状況の討論をされている中で、やはり日本の行政構造、経済構造をどのように変えていくのか、政治家のあるいは経営者の取り組む姿勢などが議論をされておりました。その縮図が鳴門市にも当てはまり、同じような議論を行わなければならないように思われました。

 議会としての改革についても、さきに中間報告がありましたように、行政改革特別委員会の中で議論をし、今回の政務調査費への移行に伴い少額と言われるかもしれませんが、視察費の削減を行いました。残るのは議員定数の削減に対しどのように取り組むのか、議会としての大きな課題が残っております。今後、その議論については一人一人の議員が鳴門市の現状を十分認識して、市民の納得のいく結論を示さなければなりません。

 以上、いろいろと回りくどい言い方をしましたが、一層危機的な財政状況の認識をして、今後山積する行政課題に対し、市民と理事者と議会が一体となって取り組むよう要望しておきます。

 最後に、亀井市長を激励する意味を込めまして、進むも地獄、退くも地獄の中で、あえて進んで活路を開こう、そんな心境で今後の市政運営での力強いリーダーシップと行政手腕を期待して私の質問を終わります。



○副議長(横井茂樹君) ただいまから十分間小休いたします。

     午後 二時三十一分 休憩

     午後 二時四十四分 開議

     〔議長 斎藤達郎君 議長席に着席〕



○議長(斎藤達郎君) 小休前に引き続き会議を開きます。

一、行政改革について

二、人事について

             四番 林 栄一君

     〔四番 林 栄一君登壇〕



◆四番(林栄一君) それでは、本日最後の質問になりますが、議長から登壇のお許しをいただきましたので、通告に従いただいまより主に行政改革の取り組みについて、また人事行政のあり方について私の存念を申し述べるとともに、理事者の御見解をただしたいと考えるものであります。

 昨年九月の第三回定例会におきまして、財政の長期見通しが発表された際、私は普通会計もさることながら、各企業会計の今後の見通しについてそれぞれ責任者から今後の改善に向けての取り組み方針をお伺いいたしました。それぞれの会計においては、御答弁の趣旨を踏まえた検討を行い、現在上程されております平成十三年度当初予算で、例えばバス事業にあっては特殊勤務手当等の見直しを含む経営改善計画の作成と実施に努めるほか、病院事業会計におきましても給食業務の民間委託に踏み切るなど、これまでにない取り組みもなされております。また、競艇事業におきましても、新たなファン層の拡大への配慮や一層の経費削減に向けた努力の跡がうかがわれるところであります。こうした御努力にまずは敬意を表し、引き続き意欲的に改善措置の実現に邁進されるよう要請をしておきます。

 しかしながら、病院及びバス事業の両会計においては、十三年度予算においても収益的収支を定めるいわゆる三条予算は相変わらず赤字予算であり、また資本的収入、支出を定める四条予算において不足する財源の補てん措置ができないままでの運営であることには変わりありません。また、競艇事業においても、累積欠損の解消ができない中での一般会計への繰り出しを余儀なくされるなど、同事業の前途の厳しさを改めて浮き彫りにする予算内容となっております。

 こうしたことの解消を一朝一夕に行うことは不可能であることを私はもちろん十分存じております。しかしながら、本市の財政上の構造的な問題を無視し、漫然と累積赤字を重ね、さらに一時借入金に依存した財政運営を行うことは、早晩破綻に至ることは明らかであり、早急な見直しが必要なことは既に皆様御承知のとおりでございます。

 私は、開会冒頭の行政改革特別委員会の中間報告を興味深く拝聴させていただきました。同報告のまとめでは、本市の財政は非常に逼迫しており、行政改革には一刻の猶予もない状況に陥っているとの認識をお示しになり、これまでの実績を踏まえ議会としても種々提言を行い、次年度以降の改革に反映したいとの意欲を示して締めくくっております。まさにこれ以上の取りまとめはないと思うものであり、私も行政改革特別委員会の委員各位と思いを同じくするものであります。

 さて、本市の行政改革の推進についてこれまでの経緯を改めておさらいしますと、平成九年度の民間有識者から構成される鳴門市行政改革懇談会の答申を踏まえ、平成十年度には同答申の提言に基づき、鳴門市としての行政改革に取り組む基本方針である行政改革大綱の策定を行いました。さらに、その大綱の基本的な考え方に基づき、具体的な中期計画である行政改革実施計画の策定に取り組み、事務的な詰め等内部的理由による遅延はあったとはいえ、今年度当初には行政改革実施計画としてようやくまとまり、十一年度及び十二年度と具体的な改革措置に庁内各部が取り組んできたものであります。

 その中で、ある程度の成果を得たものとそうでないものが確かにございます。特に解決の糸口が見出せていないものや具体的な検討に着手していない課題などについては、さきの行政改革特別委員会の中間報告にございましたように、一刻の猶予もならない危機的状況を回避するためにも、積極的に対処することが求められております。

 私は、行政改革の実施には、個別施策や事業を担当する部課だけでなく、全庁的な協力のもとに行われる必要があると考えております。そのために、行政改革の各取り組み事項の中でも特に重要な事項について抽出をし、計画的かつ重点的に対処することとし、目標を明らかにし、徹底的な進捗管理を行うべきでなかろうかと思うところでございます。まず、私の提案について理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に人事行政についてお尋ねをいたします。

 私は、亀井市長の就任以来の各本会議における提案理由説明のうち、通常の議案説明のほかいわゆる当面する市政についての所信を表明している部分についてこれまでの議事録に改めて目を通してみました。まず、初当選後の第一回定例会のほか重要な予算審議のある第三回定例会、十二年に入って第一回定例会及び第三回定例会、そして今回の十三年第一回定例会の都合五回であります。市長は、うち四回の所信の中で、何らかの形で職員能力の活用や人材育成について述べられておりますが、意識的なのかどうかはわかりませんが、今議会の所信では全く触れられておりません。人材育成や職員能力の活用の課題は今後ますます重要になりこそすれ、軽視されるいわれはないと考えるものでありますが、むしろそれは施策が順調に行われ、相応の成果が上がっていることを意味するものであって、あえて所信の中で考え方を開陳するほどの必要性がないと判断されたものと拝察をいたします。

 しかしながら、職員数の縮減を図りながら、さまざまな行政課題に対応していくためには、職員能力の向上や人材養成は緊急かつ不可欠な課題であり、これまで以上に真摯かつ意欲的な取り組みが必要となることは言うまでもないことであります。

 そこで、平成十二年度においては研修に要する経費についてこれまでにない思い切った措置がなされ、また市政の主要課題として能力開発と人材養成のためのさまざまな研修の実施や、人事考課制度の導入が図られておりますが、まずその概要と成果についてお聞かせ願いたいと存じます。

 特にその成果の中で、若手職員から成る研修システム再構築プロジェクトチームから報告された研修システムの見直しについては、職員みずからが研修内容について具体的な改革方策を提示したものであり、最大限尊重すべきものであると考えるものでありますが、平成十三年度予算等にどのように反映されたのかあわせてお伺いいたします。

 次に、職員総数の縮減が組織や職員の意欲に与える影響は少なくないものがあると思うわけでありますが、さきの坂東議員への御答弁の中で、退職職員の不補充措置を継続する中で、簡素にして効率的な組織機構の整備を図るため、係制を廃止し、担当制を導入することによる職員の有効活用の考え方が示されております。確かに従来の縦割り係意識を払拭し、課の業務を単位とする相互協力、相互支援を可能にする組織の枠組みをつくることは意義深いものがあると感ずる次第であります。

 しかしながら、新しい組織は整備後直ちに十分に機能すると考えるのもやはり早計ではないかと思うものであります。そうした新しい枠組みへの変更にふさわしい業務のあり方、言いかえればいわば組織運営のソフト面というか、仕事を進める上でのノウハウといった面においても、何らかの改革措置に取り組む必要があると考えるものであります。抽象的な質問で恐縮ではありますが、職員が大幅に縮減する中で、また新たな機構整備がなされる中で、相対的に減少することとなった人員によりいかに生き生きとした行政が展開できていくのか、またそのための取り組みについての考え方をお伺いするものであります。

 以上、御答弁を賜りまして、まとめといたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 林議員の質問にお答え申し上げます。

 人材育成のための研修や人事考課制度の導入についてでございます。今、鳴門市におきましては、深刻な財政問題、ごみ問題を初めといたしますもろもろの問題を抱えております。また、地方分権の進展や社会経済情勢の変化に的確に対応できる人材の養成が緊急の課題となっております。議員御指摘のように、その重要性はいささかも減ずるものではございません。

 私は、就任以来、職員の人材育成を積極的に推進してまいりました。平成十二年三月にはこれまでの取り組みを総点検し、今後の人材育成の基本的な考え方として鳴門市人材育成基本方針を策定いたしたところでございます。

 具体的な研修につきましては、鳴門市ではより少ない人員で効率的に仕事を遂行する必要がございます。管理監督者の能力の向上が不可欠なことから、管理職全員を対象とした意識改革研修として目標管理の研修を実施をいたしたところでございます。

 また、議員御指摘のとおり、研修システム再構築プロジェクトチームによりまして、研修システムの抜本的な見直しが行われ、提言がなされております。これを大いに尊重いたしまして、今後できるだけ研修システムの再構築の中に反映してまいりたいと考えております。

 人事考課につきましては、職員の勤務実績、能力等を正しく評価するために行うものでございます。平成十一年度から人事課に担当参与をお迎えをいたしまして、制度化についてさまざまな検討を行ってまいりました。本年度になりまして、成案を得ましたことから、平成十二年八月から十二月までを考課期間といたしまして、係長以上の職員を対象に初めての考課を実施をいたしたところでございます。この考課結果は、自己申告書とともに今後人事データとして蓄積し、人事異動や昇任、能力開発等に適切に反映してまいりたいと考えておるところでございます。考課を通じまして、管理監督職員が日常の業務管理はもとより、職員の観察、指導や能力開発等を行うことの重要性を認識することによりまして、今後の管理能力向上の端緒となることが期待されるところでございます。今後さらに考課者の研修を積み、人事考課の制度を高めてまいりたいと考えております。

 もとより人づくりは息の長い取り組みでございます。こうした研修や考課制度の成果が直ちにあらわれることはないかもわかりませんが、成果は必ずあらわれてまいります。本市の職員の仕事ぶりがどのように変わっていくのかにつきましては、長い目で見守ってくださいますようお願いを申し上げます。

     〔総務部長 市川義博君登壇〕



◎総務部長(市川義博君) 行政改革について、特にこれまでできていないものにつきましては、重点的な進捗管理を行って、もっと徹底していく必要があるのではないかという御質問に対してお答えを申し上げます。

 行政改革への取り組みにつきましては、議員が総括されましたような経過、手順を経まして、今日まで積極的に取り組んでまいったものでございます。

 各年度の改革事項につきましては、行政改革実施計画の実効性を担保するため、適切な進行管理を行うとともに、適宜の見直しに努めているところでございます。

 改革措置の実施内容につきましては、議会への御報告とあわせまして、その初年度となりました平成十一年度実績につきましては、広報なると三月号により市民の皆様方にもお知らせを申し上げたところでございます。なお、当年度におきましても、当初計画を上回る成果が得られるものと判断しているところでございます。

 また、平成十三年度におきましては、敬老年金支給事業の見直しや一部出張所の廃止など今議会の中で種々御審議をいただくこととなっております事項を初め、病院給食の民間委託や存続をかけた運輸事業の経営改善実施計画に基づく取り組み事項など、三十八項目を主たる改革課題として積極的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、財政収支見通しからも明らかなように、本市の財政構造の抜本的な改善が図らなければ、数年後には極めて憂慮すべき事態が生じることは避けられません。十三年度の財政見通しから見ても、行政改革にさらに踏み込んだ対応をとるべきであるということは、多くの議員の皆様の御指摘のとおりでございます。行政改革特別委員会において御議論がありますように、渡船、保育所を初めとした直営サービスのあり方や議員御指摘の病院事業など公営企業等についての抜本的な見直しは特に重点的に取り組むべき行政改革の重要な課題でございます。

 そのため、特に重要な課題の進行管理につきましては、改革に伴う影響に対処するための代替措置あるいは改革措置そのもの、あるいは関係者の御理解を得るための諸手続につきまして関係部課はもちろん、全庁的な合意と協力の中で対処するなど、今後重点的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、人事につきまして研修システム再構築プロジェクトチームからの報告書、あるいはその報告書の提言の内容を平成十三年度の当初予算にどのように反映したのかという御質問の答えを申し上げます。

 研修システム再構築プロジェクトチームから行われました、ちょっと長いんですが、「研修システムの設計と人材育成のための環境整備に関する提言」というものでございますが、その取り扱いにつきましては、その個別項目ごとに具体的な取り組み内容を定め、年次的なスケジュールを策定し、研修システムの中に反映してまいることといたしております。特に平成十三年度におきましては、計画行政推進による効果的、効率的な行政運営を行うため実施する、目標による行政運営研修、二つ目として事務事業の効率化及び人事異動等による市民サービス低下を防止するために実施する業務改善能力養成、別名マニュアル作成支援というふうに名づけております研修でございます。さらに、人材育成に必要不可欠である職場内研修の重要性にかんがみまして、その効果的な指導方法でございますとか、研修計画の策定方法などを習得するために実施いたします職場内研修リーダー、現場指導者養成研修等につきまして所要の予算を計上いたしております。また、庁内出前講座といった新しい研修の形も取り入れるほか、従来から実施しております市町村アカデミー派遣研修の職員の自発的な参加枠などを設けるとともに、OA研修の強化、それから研修概要の内容の充実など、既存の研修についても提言に基づくさまざまな改善を行ってまいる予定でございます。

 さらに、体系的な人事管理を行う上で必要な諸制度の再整備についても報告書で示されましたいろいろな考え方を参考に、人事課職員を中心に検討作業を行ってまいりたいと考えております。

 このほか、さきに御説明いたしましたように、年次的、計画的に関係機関との協議を経ながら、全庁的な理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、最後になりますが、職員数が大幅に縮減する中で、また新たな機構整備がなされる中で、そういった数少ない人員の中でどのように活性化をしていくかという課題に対するお答えを申し上げます。職員数が減少する中で、どのように人材を育成していくかという課題とも関連いたしますが、議員御指摘のように、新しい体制整備にはそれにふさわしい仕事のあり方、あるいはノウハウの習得といったことが重要な課題であると考えております。これまで個々の職員の経験等に依存した仕事の手法を改め、体系的なシステム思考をベースとした業務改善のための手順及び技法を習得し、企画力、計画力の向上を図り、業務改善後の作業手順をマニュアル化することによる仕事のノウハウの蓄積などを目的とする、さきほども申し上げました業務改善能力養成研修といったものに取り組むことといたしております。この研修により作成され、各組織に整備されることとなります仕事に関するマニュアルにつきましては、事務事業の効率化及び人事異動等による市民サービスの低下の防止に役立つばかりでなく、そういった作成作業そのものの中で、各所属あるいは係間の検討、協議などの作業によりまして、職員の活性化にも寄与するのでないかと期待をいたしておるところでございます。今後は、そういった事務の手順が作成されましたら、そのマニュアルを見直すことによりまして、事務事業の改善にも生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔四番 林 栄一君登壇〕



◆四番(林栄一君) ただいま御答弁をいただきましたので、まとめに入りたいと思います。

 今回の私の質問の中で、本市の行政改革についてその取り組みの経過を改めて振り返り、確認をさせていただきました。現在市が実施している行政改革は、一日もおろそかにできない課題であり、具体的な改革に着手されておりますが、さまざまな理由をつけてその意義を否定するかのような論議がなされることがございます。今、改めて考えてみますと、行政改革実施計画の取り組まれているほとんどの改革事項は行政運営を競艇事業からの繰入金に過度に依存してきたという長期にわたる本市の構造的な体質を改めようとする試みであり、当然亀井市長就任以前からその問題点は指摘され、またどのようにすべきかという改革の方向性も明らかになっているものばかりであります。逆の観点からわかりやすく言えば、問題はわかっていたが今日まで何の改善も行わず、放置されてきたということであります。昔、「わかっちゃいるけどやめられない」という歌がありましたが、そのことは必要性はわかっているが、現実に改めなければならなくなると何かと文句をつけてやろうとしない、いわゆる総論賛成各論反対という現実の壁を象徴的に物語るものであります。わかったのでやめる、あるいは改めるという各論における具体的な成果の積み上げがあってこそ、総論として本市の構造改革がなされ、危機的状況が解消されるものではないでしょうか。私は、是は是、非は非として亀井市政の取り組みに安易に妥協するつもりはありませんが、よい方向に変えていこうとする努力やいまだできていないことに非を鳴らし、注文をつけるだけでは意欲を持って対応しようとする者に水を差し、かえって畏縮させる結果になることを恐れるものであります。このことは、褒めて育てるという多くの皆様が採用している教育の原則から照らしても明らかであります。

 さて、本市の行革もさきほどの総務部長の御答弁の中にありましたように、これまでの取り組み状況についてはおおむね計画を上回るような実績とのことであり、それはそれとして評価すべきものであると思う次第であります。この際、改革事項の実施に向けて御協力を賜った市民の皆様には心から感謝を申し上げるとともに、地道に職務達成に尽力された職員にも改めて敬意を表するものであります。今後さらなる精進に御期待を申し上げるものであります。

 さらに、重点課題に取り組むに際しての私の提案についても、その趣旨に沿った対応を行う旨の御回答をいただきましたが、申すまでもなく行政改革の歩みはその途についたばかりであり、課題は山積しております。ぜひ今後とも計画を上回る成果を上げ、一日も早い鳴門市の再生に向け全庁挙げて取り組んでいただくよう御要望申し上げて、行政改革に対する質問については了解したいと思います。

 次に、人事行政についてであります。人事行政についても、さきほど行政改革の総括で申し上げましたことと同様に、潤沢な競艇資金を頼りとする行政サービスの拡大に対応してきたこと等に伴うさまざまな影響が顕著であります。それは、職員数が多いという総数管理の面のみならず、採用、退職管理から、今回議論いたしました能力開発や能力評価にかかわる課題に至り、ひいては個々の職員に対する人事や処遇についてのこれまでの経緯ともかかわって、組織を有効に機能させるために不可欠である適材適所を可能とする人員配置にも大いに連動するものであると考えるところであります。そのような問題意識から、今回は亀井市長就任以来特に力を入れて取り組まれている人づくりの施策の成果と今後の展望をお伺いすることとした次第でございます。

 平成十一年度には、人事問題担当の参与をお迎えし、主に人事考課制度の導入について御尽力を賜っておりましたが、本年度に入り本市の実態に合った制度として成案を見て、全庁的な施行に至ったものとのことであります。今後、考査対象範囲の拡大など運用面での充実を図るほか、今国においても、また各地方団体においても公務員制度の見直しが行われ、またユニークな試みがなされておるようでございますので、そうした情報についてもよく検討され、本市及び本市職員の活性化に資するものについてはその適用について積極的に検討されるよう要望しておきます。

 次に、職員研修についてであります。これもさきに質問の中で既に評価をさせていただいたものの繰り返しにはなりますが、研修体系の見直し等について中堅職員のチームからの研究成果が大いに反映されるとのことであります。とかく研修というと、人事管理の側面からの要請が強く、上からの命令として理解されがちでありますが、中堅職員の皆様がみずから考え、本市の研修のあり方についてその問題点を指摘し、改革のための方策を提案し、それを具体的な研修システムの構築に反映するという一連の流れは、構築されたシステムが有効に機能するための絶対的な条件になるものであります。御答弁の中にもありましたように、この報告書と提言内容につきましては年次的に研修計画の中に反映されるとのことでありますので、今後の成果を注目して見守ってまいりたいと考えております。

 さて、最後になりますが、私は鳴門市再生の真の担い手は現在さまざまな行政課題に懸命に取り組まれている意欲ある職員の皆様であると考えております。ごらんになった方もおいでになると思いますが、去る三月四日、各界の著名人が自分の出身の小学校で後輩に先生として授業を行うという企画のNHKテレビ番組「ようこそ先輩」の中で、PINCH、スペルはP、I、N、C、H、CHANCE、C、H、A、N、C、E、CHANGE、C、H、A、N、G、E、そしてCHALLENGE、C、H、A、L、L、E、N、G、Eという言葉で逆境の中でいかに再生を果たすかということを子供たちに教えておりましたのは、世界的な元アルペンスキーヤーの岡部哲也氏であります。逆境、ピンチがみずからを鍛え、その機会を創意と工夫ができる好機、チャンスに変え、「変え」がチェンジです、そして新たに挑戦してチャレンジしていくという意味であろうと存じております。これを四つのCH、最初のPINCHの語尾とあとの三つの言葉の頭のそれぞれ二字をとって格言としたものであります。受け売りは恐縮でありますが、まさに新たな再生を目指す本市にとってふさわしい格言であろうと思い、あえて御紹介を申し上げました。

 意欲を持って、鳴門市の行政に取り組まれているすべての職員の皆さんに心からエールをお送りして、私の質問を終了したいと存じます。御清聴ありがとうございました。



○議長(斎藤達郎君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明三月八日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 三時 十一分 散会