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徳島県 鳴門市

平成13年  3月定例会(第1回) 03月02日−01号




平成13年  3月定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成13年  3月定例会(第1回)



          平成十三年 鳴門市議会会議録 (第一号)



鳴門市告示第十三号

 平成十三年鳴門市議会第一回定例会を次のとおり招集する。

 平成十三年二月二十三日

                        鳴門市長   亀 井 俊 明

一 期   日  平成十三年三月二日

二 場   所  鳴門市議会議場

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平成十三年三月二日(会期二十二日中第一日目)

  議事日程第一号

 諸般の報告

第一 会議録署名議員の指名について

第二 会期の決定について

第三 行政改革特別委員会中間報告

      報  告

第四 環境対策特別委員会中間報告

      報  告

第五 人権特別委員会中間報告

      報  告

第六 議案第一  号 平成十三年度鳴門市一般会計予算

   議案第二  号 平成十三年度鳴門市国民健康保険事業特別会計予算

   議案第三  号 平成十三年度鳴門市老人保健事業特別会計予算

   議案第四  号 平成十三年度鳴門市介護保険事業特別会計予算

   議案第五  号 平成十三年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計予算

   議案第六  号 平成十三年度鳴門市公共下水道事業特別会計予算

   議案第七  号 平成十三年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計予算

   議案第八  号 平成十三年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

   議案第九  号 平成十三年度鳴門市文化会館事業特別会計予算

   議案第十  号 平成十三年度鳴門市光熱水費等支出特別会計予算

   議案第十一 号 平成十三年度鳴門市農業共済事業会計予算

   議案第十二 号 平成十三年度鳴門市モーターボート競走事業会計予算

   議案第十三 号 平成十三年度鳴門市病院事業会計予算

   議案第十四 号 平成十三年度鳴門市水道事業会計予算

   議案第十五 号 平成十三年度鳴門市運輸事業会計予算

   議案第十六 号 鳴門市職員の再任用に関する条例の制定について

   議案第十七 号 鳴門市職員の定年等に関する条例等の一部改正について

   議案第十八 号 鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

   議案第十九 号 鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正について

   議案第二十 号 鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について

   議案第二十一号 鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

   議案第二十二号 鳴門市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

   議案第二十三号 鳴門市税賦課徴収条例の一部改正について

   議案第二十四号 鳴門市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

   議案第二十五号 鳴門市ドイツ館条例の一部改正について

   議案第二十六号 鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部改正について

   議案第二十七号 鳴門市総合運動場条例の一部改正について

   議案第二十八号 鳴門市立幼稚園条例の一部改正について

   議案第二十九号 鳴門市立鳴門工業高等学校条例の一部改正について

   議案第三十 号 鳴門市奨学金支給条例の一部改正について

   議案第三十一号 鳴門市母子家庭等福祉奨学金支給条例の一部改正について

   議案第三十二号 鳴門市立保育所条例の一部改正について

   議案第三十三号 鳴門市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

   議案第三十四号 鳴門市敬老年金支給条例の廃止について

   議案第三十五号 鳴門市役所出張所設置条例の一部改正について

   議案第三十六号 鳴門市漁港管理条例の一部改正について

   議案第三十七号 鳴門市公共下水道事業特別会計条例の制定について

   議案第三十八号 鳴門都市計画東浜土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部改正について

   議案第三十九号 鳴門市農業共済条例の一部改正について

   議案第四十 号 鳴門市環境基本条例の制定について

   議案第四十一号 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

   議案第四十二号 浜名湖競艇企業団と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十三号 唐津市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十四号 尼崎市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十五号 青梅市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十六号 常滑市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十七号 倉敷市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十八号 大阪府都市競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十九号 府中市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十 号 箕面市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十一号 津市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十二号 徳山市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十三号 蒲郡市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十四号 桐生市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十五号 埼玉県都市競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十六号 丸亀市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第五十七号 鳴門市と埼玉県都市競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   議案第五十八号 鳴門市と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   議案第五十九号 鳴門市と東京都四市競艇事業組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   議案第六十 号 平成十三年度鳴門市農業共済事業の事務費賦課について

   議案第六十一号 公有水面の埋立について

      市長所信表明及び提案理由説明

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平成十三年第一回定例会

  地方自治法第百二十一条に基づく説明員一覧表



 通知者名  職名       氏名



 市長    第一助役     細 川 並 久 君

       第二助役     牧 田   久 君

       収入役      川 上 喜一郎 君

       総務部長     市 川 義 博 君

       企画調整部長   小 倉 眞 穗 君

       市民福祉部長   三 谷 一 昭 君

       環境衛生部長   谷 崎   徹 君

       経済部長     塚 本 重 史 君

       建設部長     古 林 庸 策 君

       競艇部長     田 口 喜 久 君

       水道部長     中 谷   宏 君

       運輸部長     泉   良 一 君

       消防長      潮 崎 焜 及 君

       福祉事務所長   矢 野 正 夫 君

       環境衛生部副部長環境担当

                佐 藤 重 明 君

       環境衛生部副部長衛生センター担当兼衛生センター所長

                東 田 充 雄 君

       競艇部副部長   松 下 將 勝 君

       総務部

        総務課長    福 居 達 夫 君

        人事課長    板 東 久 男 君

        広報広聴課長  廣 川 多 門 君

        税務課長    石 川 博 敏 君

        企画官     平 野 悦 男 君

       企画調整部

        秘書企画課長  喜 多   哲 君

        情報政策課長  鯉 渕   勝 君

        文化振興課長  中 村 誠 司 君

       市民福祉部

        市民課長    濱 口   仁 君

        生活振興課長  市 橋 正 成 君

        保険課長    藤 田   博 君

        同和対策課長  正 木   智 君

        解放センター所長田 村 邦 夫 君

        高齢障害福祉課長浜 野 敏 男 君

        児童福祉課長  古 林 真 弓 君

       環境衛生部

        環境課長    松 前 敏 夫 君

        衛生センター管理課長

                前 野 憲 治 君

        衛生センター業務課長

                亘     博 君

       経済部

        商工観光課長  横 川 俊 彦 君

        農林水産課長  岡 部 晃 資 君

        耕地課長    福 田 尊 志 君

       建設部

        管理課長    黒 田 聰 身 君

        土木課長    三 木   勉 君

        都市計画課長  長 浜   宏 君

       競艇部

        管理課長    西 谷   茂 君

        企画推進課長  岩 田 健 治 君

        業務課長    泉   和 久 君

        警備課長    芦 尾 輝 征 君

       会計課

        会計課長    桑 島 和 子 君

       水道部

        業務課長    矢 野 満 夫 君

        施設課長    小 林   修 君

       運輸部

        運輸課長    川 上 昭 憲 君

       消防本部

        消防総務課長  島 田 正 幸 君

        予防課長    宮 崎   明 君

        警防課長    米 田 栄 治 君

        消防署長    田 村 瑞 穂 君

 教育委員長 教育長      森 本 繁 一 君

       教育委員会

        教育総務課長  浜 川 博 満 君

        学校教育課長  仁 木 直 喜 君

        生涯学習課長  鍋 島 健 治 君

        同和教育課長  岩 瀬   肇 君

        体育保健課長  寺 井   晋 君

        図書館長    北 野 隆 一 君

 監査委員  監査事務局参事事務局長事務取扱

                京 野 雅 彦 君

 選挙管理委員長

       選管委事務局長  岡 田 信 之 君

 農業委員会会長

       農委事務局参事事務局長事務取扱

                吉 田   功 君



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 本日の会議に付した事件

 諸般の報告

日程第一 会議録署名議員の指名について

日程第二 会期の決定について

日程第三 行政改革特別委員会中間報告

      報  告

日程第四 環境対策特別委員会中間報告

      報  告

日程第五 人権特別委員会中間報告

      報  告

日程第六 議案第一号から議案第六十一号まで

      市長所信表明及び提案理由説明

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  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  斎  藤  達  郎  君

      一  番  横  井  茂  樹  君

      二  番  泉     善  治  君

      三  番  中  西  久  雄  君

      四  番  林     栄  一  君

      五  番  牧  野     豊  君

      六  番  松  下     保  君

      七  番  山  本     秀  君

      八  番  分  部  嘉  憲  君

      九  番  柿  本     公  君

      十  番  勘  川  一  三  君

      十一 番  佐  藤  絹  子  君

      十二 番  田  渕     豊  君

      十三 番  板  東  一  岳  君

      十四 番  平  岡  朔  郎  君

      十五 番  秦  野     卓  君

      十六 番  明  野  尚  文  君

      十七 番  坂  東  成  光  君

      十八 番  梅  野  健  寿  君

      十九 番  池  田  正  恵  君

      二十 番  橋  本  国  勝  君

      二十一番  工  藤  武  重  君

      二十二番  近  藤  龍  彦  君

      二十三番  田  中  寛  昭  君

      二十四番  野  田  粋  之  君

      二十五番  藤  田  茂  男  君

      二十六番  森     恒  吉  君

      二十七番  矢  野  善  治  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      細  川  並  久  君

  第二助役      牧  田     久  君

  収入役       川  上  喜 一 郎  君

  総務部長      市  川  義  博  君

  企画調整部長    小  倉  眞  穗  君

  環境衛生部長    谷  崎     徹  君

  経済部長      塚  本  重  史  君

  建設部長      古  林  庸  策  君

  水道部長      中  谷     宏  君

  運輸部長      泉     良  一  君

  消防長       潮  崎  焜  及  君

  福祉事務所長    矢  野  正  夫  君

  総務部

   総務課長     福  居  達  夫  君

  企画調整部

   秘書企画課長   喜  多     哲  君

  教育長       森  本  繁  一  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   岡  田  信  之  君

  農委事務局参事事務局長事務取扱

            吉  田     功  君

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 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        田   淵       功

  議事係長      福   有   慎   二

  総務係長      西   上   昭   二

  書記        森       真   弓

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     午前 十時  二分 開会



○議長(斎藤達郎君) お忙しいところ御参集御苦労でございます。

 これより平成十三年第一回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 まず、議長会関係会議の概要を御報告申し上げます。

 去る二月一日、全国公営交通事業都市議長会第六十七回総会が東京都で開催されました。事務報告の後、平成十一年度決算及び平成十三年度予算を原案のとおり決定するとともに、平成十三年度運動方針を協議し、決定してまいりました。

 次に、二月十三日、全国高速自動車道市議会協議会第二十七回定期総会が東京都で開催されました。事務報告の後、平成十一年度決算及び平成十三年度予算を原案のとおり決定するとともに、平成十三年度の運動方針、会議、運動日程についてを協議し、決定してまいりました。

 次に、二月十四日、広域行政圏市議会協議会の第三十二回総会が東京都で開催されました。事務報告の後、平成十一年度決算及び平成十三年度予算を原案のとおり決定するとともに、平成十三年度の運営方針を協議し、決定してまいりました。

 次に、二月十六日、第五十六回新産業都市建設促進市議会協議会の総会が東京都で開催されました。国土審議会答申及び新産業都市建設促進等を廃止する法律案の概要説明と事務報告の後、平成十一年度決算並びに平成十三年度予算を原案のとおり決定するとともに、平成十三年度の会議、運動計画についてを協議し、決定してまいりました。

 同日、市議会議員共済会第八十回代議員会が東京都で開催されました。事務報告と平成十二年度上半期経理状況報告の後、定款の一部変更及び平成十三年度事業計画並びに予算を原案のとおり決定し、地方議会議員の年金制度に関する研究会報告書の内容について説明を受けてまいりました。

 以上が会議の概要であります。関係資料はいずれも事務局に保管をしておりますので、必要に応じてごらんいただきたいと思います。

 次に、市長からお手元へ配付のとおり、議案の提出通知がありました。

 次に、市長及び各委員長等から、地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付いたしております。

 次に、監査委員から十二月、一月及び二月分の例月出納検査の報告がありましたので、配付いたしております。

 次に、会派政友21の役員に異動がありましたので、会派構成一覧表を配付いたしております。

 次に、去る二月二十八日に行われました環境施設組合議会における経過及び結果についてを、環境施設組合議会牧野議長より報告を願います。

     〔五番 牧野 豊君登壇〕



◆五番(牧野豊君) 鳴門市・藍住町環境施設組合議会の御報告をさせていただきます。

 鳴門市・藍住町環境施設組合においては、今日まで堂浦浦代での施設整備について、その実現に鋭意取り組まれてきたところでありますが、今般本市を初めとするごみ行政を取り巻く環境に大きな変化が見られ、理事者においては方針の転換を図られることになりましたので、この際経過並びに結果について御報告をさせていただきます。

 鳴門市・藍住町環境施設組合が計画を推進しております瀬戸町堂浦浦代での施設整備についてでありますが、昨年六月当初に住民を対象とした説明会を開催し、以来環境を守る会などより用地選定にかかわる経緯や、それに伴う資料等の公開を求められ、十一月末から十二月にかけて市の所有するすべての資料を公開し、それらをもとに住民との話し合いがなされたとの報告を受けております。

 また、漁業組合は別途話し合いの場を持ちながら、昨年末から今年二月にかけて北泊、北灘、室撫佐、堂浦の四漁協とも視察に行っていただき、理解を深められたという旨の報告を受けております。

 これらを契機といたしまして、地元の皆さん方の疑問や不安が解消できますように、さらにきめ細かく地域へ入り、理解に努めたいとの報告を受けました。

 また整備計画の大きな転換についてでありますが、去る二月二十八日に鳴門市・藍住町環境施設組合第一回定例会を開催する中で、亀井管理者からの所信表明において、徳島空港の拡張事業に伴う周辺整備事業として、県及び関係市町が計画いたしております徳島東部臨海処分場整備事業が、このたび地元松茂町の埋め立て同意を得て、本年六月に着工されることが確実になったとの報告を受けました。予定どおり平成十八年度中に供用が開始されますと、約十年の間最終処分施設として利用が可能であるとのことであります。

 この施設整備には、鳴門市及び藍住町も参加しております関係上、当組合といたしましては、これを受けて鳴門市浦代の計画地には、当初は焼却施設のみを建設し、当面の間最終処分場は松茂町の徳島東部臨海処分場を利用することといたしたいとの表明を受けました。当組合議会といたしましても、当初計画から大きな方針転換でありますので、理事者に対し東部臨海処分場の工事概要並びに地元対策に要する経費の負担割合等について詳しく説明を受け、慎重に審議をいたしたところでございます。

 その結果、平成十八年度の運用開始が確実視されているのと、二重投資を避ける意味で、瀬戸町に計画していた最終処分場の建設を当面行わないとの方針の変更について了承することといたしました。あわせて、一日も早く住民に御理解いただき、浦代での施設整備が実現されるよう強く理事者に要望をいたしたところであります。

 以上、簡単でございますが、御報告をさせていただきます。

 終わります。



○議長(斎藤達郎君) 諸般の報告は以上のとおりであります。

 これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 会議録署名議員の指名について



○議長(斎藤達郎君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により

          七番 山本 秀君

          八番 分部嘉憲君

を指名いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第二 会期の決定について



○議長(斎藤達郎君) 日程第二、会期の決定についてを議題といたします。

 おはかりいたします。

 今期定例会は、本日より三月二十三日までの二十二日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって会期は、本日より三月二十三日までの二十二日間と決定いたしました。

    ──────────────────────────────────



△日程第三 行政改革特別委員会中間報告



○議長(斎藤達郎君) 日程第三、行政改革特別委員会の中間報告を行います。

 行政改革特別委員長より報告を求めます。

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) 皆さんおはようございます。

 ただいまから行政改革特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は、昨年の第一回定例会において、地方分権の進展に伴い議会の活性化を図るため、議会の改革を行うとともに、本市の極めて憂慮すべき財政状況の改善や行政需用の多様化に対応するため、行財政改革の調査研究を行うために設置されました。

 まず、昨年四月二十四日に委員会を開催し、理事者より組織、取り組み経過、平成十二年度の方針、平成十一年度実施項目、平成十二年度実施予定項目などについて報告を受けました。

 方針として、既に全員協議会で説明された行政改革実施計画案については、速やかに市の取り組み方向として内部意思の決定された計画にする必要があり、市民に対し早急に公表し、理解と協力を得たいとのことでありました。

 当委員会では、この方針に対し、案をとって市民の意見を聞き、計画に反映することができるのかとの委員の意見に対し、理事者より、市として責任を持って市民に説明し、市民の意見は年次的な見直しに反映させたいとの答弁がありました。

 これを受け、委員より、行政改革は本市にとって喫緊の課題であることから、市の意思が決定された計画とし、早急に市民の理解が得られるような十分な説明をもって市民に公表すべきであるとの意見がありました。

 また、財源確保の観点から、市の保有する遊休地の処分をする必要があるのではないかとの意見もありました。

 次に、五月三十日に委員会を開催し、主に議会の内部改革についてを議題とし、議会運営委員会から引き継いだ項目について検討を行いました。陳情書の取り扱いについては、従来どおり議長の判断にゆだねるとの結論に達し、旅費の見直し等についてはいろいろな意見がありましたが、なお調査研究することが必要であるとのことから、引き続き検討することに決しました。

 続いて、理事者が進めていました行政改革実施計画案を計画として市民に公表することが委員長より報告されました。

 次に、八月三十日に委員会を開催し、平成十一年度実績について及び平成十二年度第一四半期の進捗状況について理事者より報告を受けました。

 平成十一年度実績については、総額で九億百八十五万五千円の節減が図られ、数値目標四項目のうちでは、五カ年で八十人の職員数の削減については、平成十一年度で二十九人が削減され、経常収支比率の一〇〇%以下への抑制については、平成十一年度決算で九八・〇%となり、前年度と比較して六・九%抑制され、時間外勤務手当の二〇%削減については、基準年次の平成九年度から五・二六%、額にして一千七百七万二千円の縮減が図られています。

 当委員会では、競艇事業の従事員数について、舟券売上が低迷している状況では、計画の四百五十人体制の達成だけでなく、さらに合理化を進め経費節減を行い、収益率の向上に努める必要があり、従事員数を年次的に見直す必要があるとの意見や、運輸事業においても超過勤務手当の支給に関し、その積算方法等に疑問があり、早急に見直すべきではないかとの意見がありました。

 また、委員から、企業会計事業すべてにおいて独立採算の趣旨を踏まえて、経営改善に努めてほしいとの要望や、補助金の合理化に当たっては、数値目標を示すべきであるとの意見がありました。

 当委員会では、委員会としても行政改革実施計画の中で補助金等の整理合理化がうたわれていますが、全庁的に補助金全般を調査する必要があることから、補助金に関する資料と市有財産についても同様の必要があることから、その資料を次回の委員会に提出を求め調査することといたしました。

 また、議会の内部改革についての検討では、情報公開について議会としても積極的に情報公開に努める必要があることから、理事者が平成十四年度施行を目指し検討している情報公開条例の中に、議会も実施機関として参加することを決定いたしました。

 また、旅費の見直しについても、地方自治法の一部改正により、支給根拠が明確にされました政務調査費の導入とあわせ整合性をとるべく検討することといたしました。

 次に、十月十九日、二十日の両日行政視察を行い、千葉県習志野市において行政改革について、佐倉市において情報公開について調査いたしました。習志野市は本市と同様に、構造的に人件費比率と経常収支比率が高く、平成八年度に行政改革本部を設置し、鋭意行政改革に取り組み、経常収支比率を八〇%以下にするなど数値目標を掲げて取り組み、中でも人件費の縮減対策については、平成十六年度末に平成八年度と比較して二百人の削減を行う定員管理、民間委託や市民パワーの活用、職員手当の見直しなどを掲げ、既に一部を実施しており、その経緯や影響等について調査を行いました。

 また、佐倉市では、情報公開について平成六年から取り組んでおり、七年度に条例を公布し、八年十月から施行しており、現在では国の情報公開法施行にあわせた見直しに着手している状況であり、当委員会では制定までの経緯や基本となった考え方、その運用状況、実績等について調査を行いました。

 次に、十一月二十九日に委員会を開催し、平成十二年度行政改革実施予定項目の進捗状況について理事者よりその詳細について報告を受けました。

 委員より、行革全般にわたって実施後はどうなるというようなビジョンが示されていないのではないか。特に運輸事業においては、経営健全化計画の中で職員手当の見直しが議論されているようだが、一方で同じ本市の競艇事業の送迎バスもカットされようとしている。職員の協力のもと経費を節減しても、収入が減るようでは経営は改善されないのではないか。本市として運輸事業をどのように位置づけ、将来どうするのか示すべきであるとの意見があり、これに対し理事者より、長期財政収支見通しの中でも示しているように、平成十七年度には赤字再建団体に転落が予測されること。また運輸事業についての基本的な方針としては、公営企業という現在の枠組みを生かし、独立採算制を維持するためには、当然に運輸部内部での経営改善は必要であること。特に競艇事業も厳しく一般会計に余力もない現状では、さらに厳しい対応策を余儀なくされる結果とならざるを得ないと答弁がありました。

 また、出張所の縮小・見直しに関しては、特定の出張所の廃止の協議のため、地域住民の理解を得るためには市全域の出張所をどうするのか、全体計画を示す必要があるのではないか。地元説明には庁内調整を図った上で臨まなければならないのではないかとの意見がありました。

 さらに、競艇事業の従事員数の適正規模について、計画では四百五十人体制となっていますが、この根拠はあるのか、また見直す必要があるのではないかとの質疑があり、理事者より、従事員数の根拠は、現有施設の窓口数をもとに算出したもの、また見直しについては、現実に退職者がかなり出ており、補完のため機械化を進めているところであり、経費節減策を検討する中で見直しを図り、適正な基準を定めたいとの答弁がありました。

 次に、さきの委員会で提出を求めておりました補助金と市の保有している遊休地についての資料をもとに理事者の説明を受け、補助金については予算編成方針に基づくシーリング枠一〇%減で各課において検討しているとのことでありました。

 委員より、補助金については、一律の減額でなくめり張りをつけ、聖域を設けることなくその必要性を十分検討し、限られた財源の中でより有効な補助ができるようにすべきであるとの意見がありました。

 また、市有財産については、遊休地をできるだけ処分し、財源の確保に努めてほしいとの要望がありました。

 次に、議会の内部改革では、議員定数と旅費の見直しについて協議をいたしました。議員定数については、各会派において検討していただいていましたが、議員定数減には賛否両論がある上に、減員数にも隔たりがあるため合意に至らず、引き続き協議することといたしました。

 また、旅費の見直しについては、現行支給しています視察旅費と政務調査費の導入について、整合性を図るべく各会派において検討していただいていましたが、政務調査費の標準条例が市議会議長会から示され、その趣旨等を検討した結果、政務調査費の導入については合意を得られましたが、視察旅費と政務調査費の金額については各会派の意見が分かれたことから、引き続き調査を行い、次回の委員会で決定することにいたしました。

 次に、一月十五日に委員会を開催し、旅費の見直しについて協議を行った結果、現行議員個人に支給されていました委員派遣旅費を全廃して、政務調査費に六万円を減額して振りかえ、常任委員会行政視察旅費を四万円増額し、特別委員会行政視察旅費八万円を廃止することなどを議会運営委員会に報告することにいたしました。

 次に、一月三十一日に委員会を開催し、政務調査費交付条例・規則案について、市議会議長会から示されました標準条例規則をもとに検討し、交付を年二回に分けるなど検討を行い、条例・規則等の原案を作成いたしました。

 次に、二月二十六日に委員会を開催し、平成十二年度行政改革取り組み概要及び平成十三年度実施項目について理事者より報告を受けました。

 平成十三年度実施項目については、主たるものについて項目ごとに説明を受け、総額では約九億九千五百万円程度の削減になるとのことでありました。

 委員より、出張所の縮小・見直しに関して鳴門・里浦出張所廃止の進捗状況や暫定的に職員を一人残すこととなった経緯について理事者の説明を求め、住民に十分周知できていない懸念があるため、今後の出張所の縮小・見直しに当たっては、さらにきめ細かく計画の周知を行うとともに、さらに多くの住民の意見を聞き、地域社会の中での果たす役割、行政の中での位置づけを明確にし計画を進めていくよう要望がありました。

 また、競艇事業においては、従事員数に対し計画より早く四百五十人体制の目標が達成される見通しであること。また、売り上げの低迷が続き収益が非常に落ち込み、単年度赤字も懸念されることなどを踏まえ、既に計画以上の従事員数の減には、自動発払い機などの導入で合理化を図っていますが、さらに経費の削減に取り組み、売り上げに応じた経費となるよう新たなシステムを構築する要望がありました。

 さらに、委員会では、納税貯蓄組合補助金や前納報奨金の廃止に伴う収納率低下を懸念し、より収納率の向上に努めてほしいとの意見や、出張所の縮小・見直しに関し、本市の有する貴重な資源である集会所などが活用できないか模索すべきであるとの意見や、さらに平成十三年度には、示された行政改革実施項目だけではなく、民営化など取り組み可能なものから着手し、行政改革を積極的に行うべきとの意見がありました。

 以上、現在まで行いました調査の概略を御報告いたしましたが、当委員会では、本市の財政は非常に逼迫しており、行財政改革には一刻の猶予もない状況に陥っていると認識しています。今後平成十二年度の実績がまとまった段階でその成果を求め、再度点検、見直しをしながら種々の提言を行い、次年度以降の行革に生かしてまいりたいと考えております。

 以上が当委員会の中間報告であります。どうぞよろしくお願いいたします。

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△日程第四 環境対策特別委員会中間報告



○議長(斎藤達郎君) 日程第四、環境対策特別委員会の中間報告を行います。

 環境対策特別委員長より報告を求めます。

     〔九番 柿本 公君登壇〕



◆九番(柿本公君) 環境対策特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は平成十二年第一回定例会に設置されて以来、ごみ非常事態宣言発令下のごみ問題について、ごみ減量やごみ行政推進のため調査研究を行うとともに、快適な生活環境形成のため、流域下水道の早期実現に向けて調査研究を行ってきたところであります。

 平成十二年度においては、昨年十月三十日、三十一日の二日間、熊本県熊本市及び福岡県大牟田市を訪問し、環境衛生行政の取り組みについて視察してまいりました。

 熊本市では、ごみの減量化について生ごみの処理方法を調査しました。三十世帯で家庭から出る生ごみを一日当たり三十キログラムの処理能力がある処理機を使って堆肥化するモデル事業で、平成十二年度末までの二年間で効果が確かめられれば、各コミュニティセンターごとに設置を検討する。処理機の費用は設置費込みで約四百万円で、設置後の電気代は負担とのことでした。

 また、大牟田市では、高齢者生きがいセンターを訪問いたしました。平成七年八月より生ごみ用ボカシの製造を始め、毎日出る生ごみを生ごみとして出さず、良質な堆肥としてリサイクルすることでごみの減量化に寄与することができ、その堆肥は家庭での花づくりや畑での野菜づくりなどに活用し、生活に役立たせることができるため、その普及に努めているとのことでした。

 これら両市のごみ減量を中心とした各種施策は、本市の環境衛生行政を推進する上で大いに参考になる視察でした。

 次に、本市の一般廃棄物処理の取り組みについて申し上げます。

 初めに、ごみ収集状況についてでありますが、平成十二年暦年の燃やせるごみの収集実績につきましては、一万八千二百二十五トンで、前年に比べ五百六十三トンの減少であります。この内訳は、家庭ごみが一万二千六百六トンで、燃やせるごみ全体の六九・二%、事業系ごみが五千六百十九トンで、三〇・八%であります。

 また、燃やせないごみの収集実績につきましては、七千八百九十六トンで、前年に比べ千六百二十五トンの減少であります。この内訳は、家庭ごみが二千三百七十八トンで、燃やせないごみ全体の三〇・一%、事業系ごみが五千五百十八トンで、六九・九%であります。大幅な減少の理由といたしましては、里浦処分場の閉鎖に伴い、事業系ごみの収集を七月からストップしたための減少であります。

 また、瓶、ペットボトルの回収状況につきましては、回収量は七百八十四トンで、前年の六百七十八トンから比較しますと、百六トン増の状況であります。

 また、子供会、自治会等で回収を行っております資源ごみ回収については二千五百四トンで、前年に比べ四百九十五トンの増加であります。回収団体も百七十八団体と増加しております。

 資源ごみ回収については、平成五年度から行っており、毎年回収量がふえておりますが、これは廃棄物減量等推進員の指導などにより、市民に分別による資源ごみの再利用に対する意識が徐々に浸透した結果であります。

 次に、電気式生ごみ処理機購入の補助事業についてでありますが、平成十一年度一基につき三万円の補助制度を導入したところ、希望者が殺到いたしまして、千五百基の申し込みがあり、平成十二年度には千基を追加し、計二千五百基に拡大し排出減量を図り、家庭系ごみにつきましては、ごみ減量の成果が上がっております。

 しかしながら、事業系ごみにつきましては、ごみ量が増加していたということから、今後のごみ減量に向けて事業所に対しアンケート調査の実施、これらの分析によりまして事業系ごみの状況を把握し、ごみ減量に向けての実効性のある施策を打ち出したいとのことであります。

 また、今後の生ごみ処理に関する施策を検討するため、補助制度を利用した方々を対象にアンケート調査を実施しました。平成十二年八月から十月までは、ごみ出しマナー向上運動での職員の立哨で、ごみの分別の徹底と減量化に努めてきました。しかしながら、分別はまだまだ十分とは言えない状況でありますので、今後のとも広報、チラシなどあらゆる方法によりまして市民の協力を得ながら、さらなる分別の徹底を図り、ごみ減量化に努めてまいりたいとのことであります。

 次に、里浦処分場についてでありますが、昭和六十年以来燃やせるごみの焼却灰や燃やせないごみを里浦町にあるごみ処分場に埋め立ててきました。施設の拡張や増設、また二年前にはごみの体積を減らすため破砕機を導入するなどしてこの処分場をできるだけ長く使うための努力を続けてきましたが、ついに満杯となり、これまで長期間にわたって本市ごみ行政の運営を支えてきたこの処分場も昨年六月末に閉鎖するに至りました。処分場の延命を目的として燃やせるごみの焼却灰については、既に県外に搬出していましたが、今回の処分場閉鎖に伴い、燃やせないごみについても平成十三年一月より資源化物を分別した後のごみを搬出することになりました。処分場の適正閉鎖につきましては、汚水などの流出、悪臭等の地元住民の不安を解消するためにも整備に取り組み、今後につきましては、適正閉鎖に向けて地元の対策協議会とも話し合いをしながら対応していきたいとのことであります。

 次に、不燃ごみの県外搬出についてでありますが、平成十一年十二月から焼却灰を三重県に搬出しておりましたが、里浦処分場の閉鎖に伴い、平成十三年一月から不燃ごみも島根、山口両県に搬出することになり、搬出にかかる経費は一億三千五百万円であるとのことであります。

 委員会ではこうした現状を踏まえ、具体的なごみ処理計画を提示しなければ市民の理解は得られないのではとの意見もあり、市民の協力が得られるような行動計画を立て誠心誠意の努力をして市民の行政に対する不信感を取り除き、今後とも分別収集の徹底を図り、ごみの減量を行うよう強く要望をいたしました。

 次に、流域下水道事業についての現況及び経過について申し上げます。

 本事業は、旧吉野川、今切川流域の生活環境の改善と公共用水域の水質の保全を図る目的で、昭和五十七年に県及び二市四町で旧吉野川流域地区下水道研究協議会を発足し、今日まで調査研究を行い、平成三年度に基本計画を策定し進められてきました。平成九年度に終末処理場は徳島空港周辺整備事業計画の中で空港南側の埋立地に整備することが位置づけられ、平成十年七月には終末処理場立地覚書を交換し、県は平成十一年度政府予算への最重点要望として国へ要望したところ、平成十一年度の新規採択がなされました。平成十二年十二月に県は、徳島空港拡張周辺整備事業に伴う海面埋め立てで漁業補償の対象となる関係漁協と補償協定を結びました。

 平成十二年十一月には、旧吉野川流域下水道の都市計画決定に向けてそれぞれ都市計画審議会を開催して計画に同意をし、徳島県都市計画審議会の審議、建設大臣の同意を経て、十二月五日に流域下水道の都市計画決定がなされました。事業を開始する手続として事業認可を建設大臣に申請し、平成十二年十二月に認可されました。

 また、終末処理場の予定地である空港拡張部の公有水面埋め立てにつきましては、平成十二年十二月に埋め立て申請を出願しており、平成十三年六月ごろに免許取得、着工の見込みとなっております。

 次に、流域関連公共下水道についても、これらの計画とあわせて県及び関係市町と連絡調整を図りながら、汚水処理を含む公共下水道として平成十三年一月に都市計画決定をし、平成十三年度の事業実施に向けて現在国に新規採択の陳情や予算を要望しているところであります。

 また、下水道法及び都市計画法における事業認可を受けるべく、第一期事業として整備する区域、施設の配置や構造などを検討するとともに、下水道の意義や効用について地域住民の理解と合意を形成する努力をしているとのことであります。

 以上が当委員会の中間報告であります。

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△日程第五 人権特別委員会中間報告



○議長(斎藤達郎君) 日程第五、人権特別委員会の中間報告を行います。

 人権特別委員長より報告を求めます。

     〔十一番 佐藤絹子君登壇〕



◆十一番(佐藤絹子君) 人権特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は、憲法で保障された基本的人権が尊重される社会実現を図るために、平成十二年第一回定例会で設置されて以来、総合的な人権問題の解消に向けて調査研究を行ってきたところであります。

 去る十月二十三日及び二十四日の二日間、福岡県北九州市と広島県福山市を訪問し、人権啓発と女性問題について視察をいたしてまいりました。

 北九州市では、人権啓発センターを啓発活動の拠点として、総合的、効果的な啓発活動に取り組み、マスメディアを十分に利用した情報ネットワークをつくり、市民に親しみやすい手法で啓発活動を行っております。

 また、総合的な相談窓口を置き、関係部局や関係機関と連携を図りながら人権問題に迅速かつ適切な対応ができる体制づくりを行い、行政の信頼を損なうことがないように取り組んでいました。

 福山市では、行政と市民が一体となり、女性問題解消のための指針であるふくやま女性プランを策定し、各種社会における男女共同参画の促進や職場のセクハラに対応した環境整備が図られております。

 昨年十一月十四日には、第二十七回鳴門市解放文化祭を視察いたしましたが、各所で展示されている作品からは、一日も早い部落差別の解消に向けた積極的な取り組みが感じられました。

 本年二月五日には、委員会を開催し、女性政策室、同和対策、子供行政についてそれぞれ各担当課から取り組みの進捗状況の報告を受けました。

 まず、女性政策に関しましては、女性問題に対する市民意識調査が実施され、それに基づいた鳴門市女性行動計画が本年三月末に策定される見通しでありますが、推進役の先頭に立つべき市役所職員の意識改革と女性問題に対応した相談窓口を設置するよう強く要望いたしました。

 同和対策については、昨年実施された同和地区実態把握等調査の報告がありましたので、調査結果の早期取りまとめを強く要望いたしたところであります。

 子供行政に関しましては、近年の市内における児童虐待やいじめ、不登校について質疑を行い、子供相談についてのPRと各部署の連絡体制を十分に整え、速やかに対応するよう要望いたしました。

 当委員会では、これらのことから、今後の取り組みとしてハード面の整備ばかりでなく、より質の高いソフト事業こそが求められているため、その中枢となる市民への人権啓発の取り組みにおいて市民みずからが自己の問題として関心を持ち、問題解決に当たれる環境づくりが重要であるとともに、それぞれの人権問題を個別課題的に検討することのみにとどまらず、性、年齢を初め学校、地域、社会あるいは国や県の枠を越えた総合的共通問題として解決できるよう、組織体制づくりの整備に努める必要があり、早急な体制づくりとより積極的な人権啓発活動の推進に努めるよう要望いたしたところであります。

 以上が当委員会の中間報告であります。

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△日程第六 議案第一  号 平成十三年度鳴門市一般会計予算

      議案第二  号 平成十三年度鳴門市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第三  号 平成十三年度鳴門市老人保健事業特別会計予算

      議案第四  号 平成十三年度鳴門市介護保険事業特別会計予算

      議案第五  号 平成十三年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計予算

      議案第六  号 平成十三年度鳴門市公共下水道事業特別会計予算

      議案第七  号 平成十三年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計予算

      議案第八  号 平成十三年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第九  号 平成十三年度鳴門市文化会館事業特別会計予算

      議案第十  号 平成十三年度鳴門市光熱水費等支出特別会計予算

      議案第十一 号 平成十三年度鳴門市農業共済事業会計予算

      議案第十二 号 平成十三年度鳴門市モーターボート競走事業会計予算

      議案第十三 号 平成十三年度鳴門市病院事業会計予算

      議案第十四 号 平成十三年度鳴門市水道事業会計予算

      議案第十五 号 平成十三年度鳴門市運輸事業会計予算

      議案第十六 号 鳴門市職員の再任用に関する条例の制定について

      議案第十七 号 鳴門市職員の定年等に関する条例等の一部改正について

      議案第十八 号 鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について

      議案第十九 号 鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正について

      議案第二十 号 鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について

      議案第二十一号 鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

      議案第二十二号 鳴門市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

      議案第二十三号 鳴門市税賦課徴収条例の一部改正について

      議案第二十四号 鳴門市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

      議案第二十五号 鳴門市ドイツ館条例の一部改正について

      議案第二十六号 鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部改正について

      議案第二十七号 鳴門市総合運動場条例の一部改正について

      議案第二十八号 鳴門市立幼稚園条例の一部改正について

      議案第二十九号 鳴門市立鳴門工業高等学校条例の一部改正について

      議案第三十 号 鳴門市奨学金支給条例の一部改正について

      議案第三十一号 鳴門市母子家庭等福祉奨学金支給条例の一部改正について

      議案第三十二号 鳴門市立保育所条例の一部改正について

      議案第三十三号 鳴門市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

      議案第三十四号 鳴門市敬老年金支給条例の廃止について

      議案第三十五号 鳴門市役所出張所設置条例の一部改正について

      議案第三十六号 鳴門市漁港管理条例の一部改正について

      議案第三十七号 鳴門市公共下水道事業特別会計条例の制定について

      議案第三十八号 鳴門都市計画東浜土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部改正について

      議案第三十九号 鳴門市農業共済条例の一部改正について

      議案第四十 号 鳴門市環境基本条例の制定について

      議案第四十一号 廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

      議案第四十二号 浜名湖競艇企業団と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十三号 唐津市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十四号 尼崎市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十五号 青梅市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十六号 常滑市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十七号 倉敷市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十八号 大阪府都市競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十九号 府中市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十 号 箕面市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十一号 津市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十二号 徳山市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十三号 蒲郡市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十四号 桐生市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十五号 埼玉県都市競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十六号 丸亀市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第五十七号 鳴門市と埼玉県都市競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

      議案第五十八号 鳴門市と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

      議案第五十九号 鳴門市と東京都四市競艇事業組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

      議案第六十 号 平成十三年度鳴門市農業共済事業の事務費賦課について

      議案第六十一号 公有水面の埋立について



○議長(斎藤達郎君) 日程第六、議案第一号から議案第六十一号までの六十一議案を一括議題といたします。

 市長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 本日第一回定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方には公私何かと御多忙中にもかかわりませず、御出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 今期定例会では、平成十三年度鳴門市一般会計予算を初め、重要な多数の議案につきまして御審議をいただくことといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、去る二月三日から十二日までの間、ドイツ訪問のために本市を留守にし、議員各位を初め市民皆様方に多大の御迷惑をおかけをいたしました。市政に十日間の空白を生じさせたとの御批判に対しましては、真摯に受けとめ、これからの市政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、激動の世紀と言われました二十世紀が終わり、いよいよ創造の二十一世紀が幕をあけました。人々の生活を便利にし、数々の課題を克服してきたさまざまな技術の発達は、世界を一体化へと導き、情報通信技術いわゆるIT革命の進展によりまして、これを一気に加速いたしております。環境保護や経済問題など、私たちには地球規模での視点や考え方が求められ、情報化や国際化への対応はますます重要になってきておるところでございます。

 時代の変化を的確にとらえ、時機に応じた施策を積極的に展開するとともに、当面する重要課題には着実に解決への方向づけを行うことによりまして、明るい未来への展望を切り開いていく決意を新たにいたしております。

 議員各位を初め市民皆様方とともに、将来の鳴門市発展のために全力を傾注する所存でございますので、さらなる御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 まず、現在最も緊急を要します課題であるごみ処理対策と環境問題について申し上げます。

 新しいごみ処理施設建設計画の進展を図るため、瀬戸地区の皆様方から御指摘をいただいておりました建設用地取得の経過等につきまして、市民の皆様にお知らせすることとし、昨年十一月二十日から十二月二日までの間、市の所有するすべての資料を公開いたしました。これを解決に向けた一歩として、瀬戸地区の皆様方の疑問や不安が解消でき、御理解が得られますよう今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております。

 一方、徳島空港の拡張事業に伴います周辺整備として計画されております徳島東部臨海処分場整備事業でありますが、このたび地元松茂町との埋め立て同意を得て、本年六月に着工されることが確実となりました。予定どおり平成十八年度中に供用が開始されますと、当分の間不燃ごみ等の処分施設として利用が可能となります。この施設は、本市及び藍住町も利用を予定しており、先般鳴門市・藍住町環境施設組合議会におきまして、本事業計画の実現化により瀬戸町浦代の計画地には、当初焼却施設のみを建設し、当面最終処分場は徳島東部臨海処分場を利用することとされたところでございます。本市といたしましても、これらの結果を踏まえまして、徳島東部臨海処分場整備事業の推進を図る中で、瀬戸地区における施設整備につきましても、地元の皆様に御理解いただけるよう引き続き努力いたしてまいる所存でございます。

 こうした状況のもとで、日々排出されますごみの処理につきましては、当分の間現在の施設での処理をお願いをしなければなりません。焼却施設等の所在する地元の皆様方の御理解がいただけますよう、誠意を持って対応するとともに、分別の徹底によるさらなる減量化に努めるなど、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、環境問題についてでございます。

 私たちの生活と発展を支えてまいりましたさまざまな活動は、大量のエネルギーや資源を消費し、廃棄物の増加など環境に大きな影響を与えてまいりました。こうした環境問題は、今日地球規模の広がりを見せ、ますます複雑多様化いたしております。良好な環境の保全と創造は、世界の人々の共通の願いであり、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくり上げていくことが強く求められております。

 私たちの地域におきましても、環境を守ることの大切さを学ぶとともに、一層の自覚を深めることが必要となっており、その指針となる環境基本条例を制定し、健全で豊かな環境を維持しつつ、安心して暮らせる権利を未来に引き継いでまいりたいと考えております。

 次に、着々と進展する高速交通網の整備など本市を取り巻く環境変化への対応についてでございます。

 四国四県の県都を結ぶエックス・ハイウェーの開通に続きまして、本年三月二十九日には四国横断自動車道板野・高松中央インターチェンジ間の開通が予定されております。鳴門・板野間につきましても、現在工事の進捗率が約二〇%となっており、地元周辺の皆様方の御協力をいただきながら、平成十四年のできる限り早い時期の開通を目指して事業が進められているところでございます。市といたしましては、周辺対策事業の一層の促進を図ることによりまして、一日も早い開通に向け努力してまいります。

 また、鳴門・小松島間につきましては、本年一月に測量調査を終えておりまして、細部の設計に入っております。今後とも日本道路公団、徳島県と協力をし、早期に設計協議が行えるよう努力してまいりたいと考えております。

 こうした高速交通網の整備によって結ばれる広域交流圏の中心に位置する本市にとりまして、利用者の立場に立った施設の整備と拡充は解決しなければならない最も重要な課題の一つであります。

 懸案となっております高速鳴門バス停留所の周辺整備でありますが、駐車車両の増加と長い坂道によりまして、地元の皆様や利用者の方々に御迷惑、御不便をおかけしてまいりました。また、議員各位からもさまざまな御指摘をいただく中で、抜本的な解決策を見出せないまま今日に至っております。

 このたび県の補助を受けまして、広域観光テーマルート形成事業の拠点として無料休憩施設等の整備を行うこととなりましたので、第三セクター鳴門市観光コンベンションによる駐車場整備の構想もあわせて、総合的に周辺の整備について検討を重ねてまいりました。その結果、登坂用スロープカーの整備が、高齢者や障害者を初めすべての人々に最もやさしくかつ経済的であるとの結論に達したところでございます。

 これらの一体的な施設整備によりまして、地元の皆様方への御迷惑への軽減とともに、高速バス利用者の方々の御不便を解消することが可能となります。観光、産業、文化など、広域交流圏の核となる本市にとりまして、将来の発展のためには欠かすことのできない事業であります。議員各位を初め市民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、高齢者福祉の充実と子供の目線に立った施策の推進についてでございます。

 我が国における人口の高齢化は、他に類を見ない早さで進展し、とりわけ地方においてその傾向は顕著となっております。将来に向けた新たなシステムづくりが検討される中で、昨年四月からは介護保険制度を導入し、その一歩を踏み出しました。今後は制度の運用についてさらなる適正化に努めるとともに、予防の観点から高齢者福祉施策の一層の充実を図ることによりまして、高齢者の方々が健康で希望に満ちた生涯を過ごせる環境づくりに努めてまいります。

 一方、子供の目線に立った施策の推進につきましては、昨年より市民の皆様によりますワーキンググループを構成し、子供たちの健やかな成長をはぐくむ取り組みについて御検討をいただいてまいりました。今後は、この議論の中から具体的な施策の実現を図るとともに、鳴門市の未来を担う子供たちのためのまちづくりを進めるよりどころとして「子どものまち宣言」を行うことといたしております。

 次に、情報通信技術いわゆるIT革命の進展によりまして、急速に進化する情報化への対応についてでございます。

 政府は二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指して、情報通信技術の活用、推進を図ることに重点を置いた施策を展開することといたしております。本市におきましては、第三セクター株式会社テレビ鳴門によるケーブルテレビの双方向伝送路施設の整備も順調に進み、平成十二年度末には板東地区の一部でも、そして平成十三年度末には市内のほぼ全域でケーブルテレビの視聴が可能となります。本年二月からはこの設備を活用したインターネット事業も開始されました。また、平成十三年度には二十歳以上の市民を対象にしたIT講習会を実施し、多くの市民皆様方が最新の情報通信技術を利用できる環境の整備に努めてまいります。

 さらに、二〇〇三年を目標とした行政窓口を初めとする地方公共団体の電子化の推進に対応し、住民基本台帳ネットワークシステムや戸籍情報システムの構築、あるいは庁内ネットワークの整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の皆様と行政がともに協力し合い、公正で開かれた市政を推進するための情報公開制度についてでございます。

 社会生活や住民意識の多様化とともに、行政の果たす役割は複雑かつ多方面にわたり、その膨大な情報の適切な管理と責任ある運用が求められております。市の保有する情報を市民皆様とともに共有し、市政に対する理解を深めていただくことによりまして、市民参加による開かれた市政を推進することが必要となっているのであります。

 こうしたことを実現する手段として、情報公開制度の導入に向けまして、現在市民の代表委員からなる情報公開懇話会を設置し、御検討いただいております。市民皆様のより身近な制度とするため、この検討過程を公開するなど、平成十四年度の施行を目指して引き続き積極的に取り組んでまいります。

 次に、行政改革の推進と財政の健全化についてでございます。

 本市の財政は、これまで臨時的な収入であるモーターボート競走事業会計からの繰入金に大きく依存してまいりました。しかし、近年のモーターボート競走の売り上げの低迷によりまして、非常に厳しい運営を余儀なくされております。とりわけ平成十二年度につきましては、現在九億円の繰入金を予算計上いたしておりますが、その確保は非常に困難な状況でございます。モーターボート競走事業を開設して以来、初めて累積欠損金を計上する事態となっており、事業運営のさらなる効率化を図る一方で、繰入金に依存しない財政体質への改善を図るための行政改革の推進には一刻の猶予もありません。

 そこで、平成十三年度には行政改革実施計画の主要骨子の一つであります出張所の縮小・見直しの一環といたしまして、鳴門及び里浦出張所につきまして、現在の機能の一部を職員の派遣等により存続しながら、機構としては廃止することといたしました。協議の過程におきまして地元の皆様方から賜りました御理解と御協力に深く感謝申し上げますとともに、御意見や御要望等につきましては、今後の運営に十分生かしてまいりたいと考えております。

 このほか事務事業の整理合理化のうち、市税前納報奨金制度の廃止につきましては、さきの第四回定例会において可決いただいたとおり平成十三年度から実施するなど、行政改革実施計画の着実な実現を図ることといたしております。

 今後とも具体的な課題の解決に向けまして、議員各位を初め市民皆様方の御意見を反映させながら、より効率的な行政を目指し、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、さらなる御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、今回提出いたしました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、平成十三年度予算についてでございます。

 我が国の経済は、企業部門を中心に自律的回復への動きが継続し、緩やかな改善が続いていると言われております。しかしながら、雇用情勢を初め個人消費もおおむね横ばいで推移するなど、依然として厳しい状況に変わりはありません。

 政府はこうした現状を踏まえ、平成十三年度につきましては、引き続き景気の回復に軸足を置き、経済を回復軌道に乗せることを最重要課題として、IT革命の推進や環境、高齢化への対応、さらには都市基盤の整備を中心に重点的に配分した予算を編成いたしました。

 本市の財政状況につきましては、前段で申し上げましたとおり、非常に厳しい状況が続いております。この現状を打開するためには、引き続き事務事業の効率化による経費の節減はもとより、行政改革実施計画の実現等による財政構造改革が何よりも大切であります。

 しかし、一方ではごみ処理対策など市民生活に密着した施策への対応や、将来の発展のために欠かすことのできない基盤整備には、より積極的な対応が求められております。

 平成十三年度につきましては、こうした厳しい現状を乗り越え、明るい鳴門の未来を築くために必要な施策を着実に実施することとし、予算を編成をいたしました。

 その結果、一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ二百十七億五千二百万円となり、前年度当初と比較いたしますと一・二%の減少となっております。

 以下、予算の概要につきまして、その主なものを御説明申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、市税のうち市民税では、前年度の課税実績等により収入見込み額を算定し計上いたしましたほか、固定資産税では土地の負担調整措置等により増収を見込み計上いたしております。

 地方譲与税、利子割交付金及び地方消費税交付金並びに自動車取得税交付金等につきましては、それぞれ経済動向や前年度実績等を勘案し計上いたしました。

 また、恒久的な減税の実施に伴う地方税の減収補てん措置として、地方特例交付金を計上いたしますとともに、地方交付税につきましては、国における地方財政計画等を考慮し、普通交付税及び特別交付税を計上いたしました。

 分担金及び負担金は、受益者負担の原則に基づきそれぞれ事業量に応じた額を計上いたしております。

 使用料及び手数料のうち使用料につきましては、ドイツ館観覧料及び幼稚園保育料並びに総合運動場使用料等を、手数料では一般廃棄物処理手数料を改定することとし収入額を見込みましたほか、実績等を勘案しそれぞれ計上いたしております。

 国庫支出金及び県支出金につきましては、個々の事業量に基づき現行の負担率及び補助率により積算いたし計上いたしました。

 財産収入でありますが、土地建物貸し付け収入のほか、厳しい財政状況のもとで歳入を確保する手だての一つとして、積極的に不用土地の処分を行うこととし、売り払い収入を計上いたしております。

 繰入金につきましては、ふるさと活性化基金から該当する事業の財源として所要額を繰り入れます。また、財源対策債等の元利償還金相当額について減債基金から、さらには財政調整基金から財源不足を補てんするために繰り入れを行うことといたしております。

 次に、諸収入でありますが、モーターボート競走事業会計収益金の繰り入れにつきましては、売り上げの実績及び収支の厳しい見込み等から勘案し、九千万円を計上いたしました。

 このほか、市債では恒久的な減税による個人市民税の減収補てん措置としての減税補てん債のほか、地方債計画に基づき適債事業を選択し計上いたしました。

 以上が歳入の概要でございます。

 次に、歳出予算の主なものについて御説明を申し上げます。

 まず、総務費では、前段で申し上げました高速鳴門バス停留所周辺整備事業費のほか、地方自治体の電子化に対応する庁内ネットワークや住民基本台帳ネットワークシステムの整備に要する経費を計上いたしました。また、ドイツ、リューネブルク市との姉妹都市交流の新たな展開を図るため、将来を担う青少年の相互訪問を行う国際化ジュニアリーダー交歓事業費などを計上いたしております。

 徴税費でありますが、昭和二十七年の設立以来、市税の賦課徴収事務に多大な御貢献をいただいた納税貯蓄組合連合会が、本年三月末をもって解散することになっております。長年にわたりまして納税思想の普及啓発や収納率の向上に御尽力をいただいた納税貯蓄組合連合会及び各地区納税貯蓄組合の皆様方に対しまして、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。今後は、皆様方の地域に密着した活動の成果を参考に、滞納管理システムを活用した徴収嘱託員制度を導入するなど、きめ細やかな対応によりまして収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民生費でありますが、高齢者福祉審議会におきまして、今後の高齢者福祉のあり方について御審議をいただいたところでございます。その中で敬老年金の見直しについての御提言をいただき、行政改革実施計画にも位置づけられておりますことから、この際御提言の趣旨に沿いまして、節目に御長寿をお祝いする敬老祝金として衣がえすることといたしました。

 また、介護保険制度の導入とともに予防の観点からの取り組みの必要性も注目されておりますが、市単独の高齢者福祉施策の充実を図るなど、高齢者の方々が生きがいを持って暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

 児童福祉費といたしましては、子どものまちプラン推進事業費として子どものまち宣言を行うなど、子供の目線に立ったまちづくりを推進する事業費や、子育てのしやすい環境づくりとして、各種保育施設の充実に必要な経費等について所要額を計上いたしました。

 衛生費につきましては、さきに申し上げました環境基本条例に基づきまして、環境の保全に関する施策を計画的に推進する環境基本計画を策定することとし、その枠組みの検討等、準備に要する経費を計上いたしております。

 また、合併処理浄化槽の整備に対する補助金のほか、衛生センター環境整備費や鳴門市・藍住町環境施設組合への負担金を計上いたしました。

 さらに、ごみ収集作業の効率化を図るための計画策定経費や、引き続き暫定的に焼却灰や不燃ごみの県外搬出に必要な経費等につきまして、それぞれ所要額を計上いたしております。

 労働費におきましては、勤労者住宅建設資金貸付金等の金融対策費のほか、勤労青少年に余暇を利用した交流や諸活動を行う機会を提供するための経費等について所要額を計上いたしました。

 農林水産業費でありますが、農業費では、公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金のほか、農業経営の効率化を支援する地域農業推進対策事業費や農業用施設整備事業費等について所要額を計上いたしております。

 林業費につきましては、治山林道整備事業費や森林病害虫防除事業費等を計上いたしましたのと、水産業費では沿岸漁業整備開発事業として、並型漁礁の設置事業費あるいは資源維持対策事業としての種苗放流に要する経費等について所要額を計上いたしております。また、大浦漁港改修事業費及び撫佐漁港の関連道整備事業費等につきまして、それぞれ所要額を計上いたしました。

 商工費でありますが、商店街の施設整備を支援する商店街等魅力創生事業補助金や財団法人徳島勤労総合福祉センターへの貸付金等について所要額を計上いたしました。

 このほか観光費では、平成十二年度に策定いたしております広域観光テーマルート基本計画に基づきまして、自家用車や高速バスを利用する観光客を対象にした情報提供や無料休憩施設の整備を行うための経費等を計上いたしております。

 土木費につきましては、道路橋りょう費といたしまして、市民の日常生活に欠くことのできない生活道路の維持補修費や地区改善施設整備事業費、あるいは四国横断自動車道周辺対策事業費等につきまして、それぞれ所要額を計上いたしております。

 河川費では、市単独の河川改良事業費や浸水対策事業費を計上いたしましたのと、砂防費につきましては、がけ崩れ対策を行うための経費を計上いたしました。

 都市計画費でありますが、街路事業として計画的に推進いたしております南浜・岡崎線の整備事業費を初め、ドイツ村公園やふるさとの川水辺空間整備事業費等の公園費につきましても、それぞれ所要額を計上いたしております。

 住宅費では、引き続き市営住宅新池団地の老朽空き住宅の撤去を進めるための経費のほか、市営住宅全般の維持管理に要する経費や住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金を計上いたしました。

 消防費におきましては、消防分団の小型動力ポンプ及び積載車の購入を行うなど、市民の生命と財産を守るために必要な諸経費を計上いたしております。

 教育費につきましては、継続的に学校教育施設の整備を図るため、平成十三年度は里浦小学校の講堂騒音防止対策事業費等を計上いたしております。また、明神小学校の運動場拡張事業や小・中学校において教育用コンピューターの整備を進めるために、校内LANの敷設を行う経費のほか、学校施設及び幼稚園の管理費あるいは教育振興費につきまして、それぞれ所要額を計上いたしました。

 さらに、社会教育費では、IT普及国民運動の柱であります市民を対象にしたIT講習会を公民館等で開催するための経費等につきまして所要額を計上するとともに、保健体育費では老朽化いたしております大麻学校給食センターの新築工事費を計上いたしました。

 このほか公債費につきましては、支払い予定の長期債元金及び利子等を計上いたしております。

 以上が一般会計の概要でございます。

 次に、特別会計予算について、その主なものを御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、歳入につきましては、医療給付費及び介護納付金の予定額から算出した国民健康保険料のほか、事業量に応じた国庫支出金や療養給付費交付金、一般会計繰入金等を計上いたしました。

 歳出につきましては、過去の医療費実績や受給者数の見込み等から算出した保険給付費を初め、老人保健事業に対する拠出金、そのほか事業の運営に必要な事務費等を計上いたしております。

 高齢者人口の増加や医療技術の高度化等によりまして、医療費はさらに増加する傾向にあります。国保財政の健全化を図るため、今後とも保健、予防活動の充実や医療費の適正化に努めてまいります。

 老人保健事業特別会計は、七十歳以上の方と要件に合った六十五歳以上の方々を対象に医療給付を行っております。平成十三年度につきましても、実績等によりまして医療費所要額を計上するとともに、それぞれの負担割合に基づき歳入を計上いたしております。

 介護保険事業特別会計では、歳入につきまして、六十五歳以上の被保険者からの保険料及び負担割合に基づく国、県支出金並びに支払い基金交付金を計上いたしました。

 また、一般会計繰入金につきましては、保険料のうち国の特別対策による半年間の軽減額を基金を財源として補てんするほか、負担割合に基づく額を計上いたしております。

 歳出につきましては、実績等に基づき施設サービス給付費及び居宅サービス給付費等、それぞれの所要見込み額を計上いたしました。

 新東浜土地区画整理事業特別会計は、支払い予定の公債費所要額を計上いたしております。

 公共下水道事業特別会計につきましては、本市の公共下水道事業の円滑な運営を図るため、平成十三年度から新たに設置いたします。徳島県及び二市四町で推進いたしております旧吉野川流域関連公共下水道事業は、平成十三年度からの事業認可を受けまして、幹線管渠等の実施設計に着手いたします。

 また、従来から整備いたしております都市下水路事業も、公共下水道事業の一環として整備を図ることとし、高島ポンプ場建設工事費とともに既存施設の管理に必要な経費を計上いたしております。

 さらに、こうした事業の実施に伴う歳入といたしまして、国庫支出金及び市債並びに一般会計繰入金を計上いたしました。

 公設地方卸売市場事業特別会計でありますが、青果、水産ともに取り扱い高が減少し、依然として厳しい状況が続いております。今後とも生鮮食料品の供給基地として運営に支障を来たさないよう、それぞれ所要額を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、地域の環境改善を図るため、対象事業ごとに必要な資金の貸し付けを行ってまいりましたが、その償還金等につきまして所要額を計上いたしたものでございます。

 次に、文化会館事業特別会計でありますが、自主公演事業として開催するベートーヴェン第九交響曲演奏会も第二十回を迎えます。これを記念し、我が国における第九初演にゆかりの深いドイツ及び中国からの参加者も交え、三国交流演奏会として開催することといたしております。今後は、ホール利用率の向上を図るとともに、さまざまな分野にわたり常に新しい視点に立って文化会館が市民みずからの文化活動の拠点となるよう、企画運営面での充実を図ってまいりたいと考えております。

 光熱水費等支出特別会計は、電気、水道、電話料につきまして、予算を集中化することにより事務処理の合理化を図るものでありますが、平成十三年度も各会計で見込まれております所要額を計上いたしました。

 次に、企業会計予算について御説明を申し上げます。

 まず、農業共済事業会計でありますが、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、各共済勘定ともに引き受け数量は漸減いたしております。平成十三年度におきましても、実績等を勘案し所要額を計上いたしましたが、今後とも事業の趣旨を理解していただけるよう周知に努め、加入率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 モーターボート競走事業会計につきましては、長引く景気の低迷などから、収益の低下はますます深刻な状況となっております。平成十三年度の売り上げは、三連勝方式の導入による多少の増加は見込んでおりますが、全体として低下は避けられず、舟券の一日平均売り上げを本場におきましては一億七千七百万円、ボートピア土佐では二千三百万円と見込んでおります。

 支出につきましては、売り上げに伴う払戻金、交付金のほか、退職により減少いたしております現在の臨時従事員数に基づき賃金を計上いたしますとともに、経費全般にわたりまして削減を前提として予算を計上いたしました。

 また、競艇場の施設を利用した今後の活性化対策につきまして検討を行うこととし、鳴門競艇新生プラン策定事業費を計上いたしております。

 資本的収入及び支出につきましては、競走水面の整備に必要な北防潮堤改良工事を実施いたしますほか、場内にくつろげるレストルーム形式のスペースを確保するとともに、衛生設備の改修を行うなど、ファンの皆様が快適に過ごすことのできる環境づくりに努めてまいります。

 また、自動発券機の導入等によりまして購買層の多様化にも対応してまいりたいと考えております。

 病院事業会計につきましては、医療保険制度の見直し等によりまして、公立病院事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。平成十三年度も引き続き経営の健全化のためにあらゆる手だてを講じるとともに、地域に密着した親しまれる病院として市民の健康増進に寄与してまいりたいと考えております。

 水道事業会計におきましては、引き続き老朽管の布設がえや配水施設工事を計画的に実施するとともに、将来を見据えた水利の確保を図るための計画を策定します。今後とも企業会計としての効率的な経営に努め、市民皆様に安全で良質な水が提供できるよう努力してまいる所存でございます。

 運輸事業会計は、市民皆様の移動手段を確保する公共輸送機関として今日まで運営してまいりました。しかしながら、利用者の減少によりまして非常に困難な経営を余儀なくされておるところでございます。平成十三年度におきましては、特殊勤務手当を廃止するなど、健全経営に向けた取り組みを進めることといたしておりますが、今後とも安全輸送を第一に、路線の再編を含めた事業の見直しやさらなる経費の節減を図り、経営の健全化に努めてまいります。

 以上が各会計予算の概要でございます。

 次に、条例その他の議案につきまして御説明を申し上げます。

 まず、議案第十六号鳴門市職員の再任用に関する条例の制定でありますが、定年退職者等の再任用について定めた地方公務員法の改正に伴い、再任用ができる者の範囲や任期等について新たに定めるものでございます。

 続いて、議案第十七号鳴門市職員の定年等に関する条例等の一部改正でありますが、再任用に関する条例の制定に伴い、職員の定年等に関する条例並びに職員の育児休業等に関する条例における字句の整備を行うとともに、職員諸給与条例において再任用職員の給与等について定めるため、各条例の改正を一括して行うものでございます。

 議案第十八号鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につきましても、議案第十七号と同じく再任用制度に係る字句等の整備を行うとともに、職員の勤務時間、休暇等に関する条例では育児等を行う職員の深夜勤務の制限などについて、職員退職手当支給条例並びに企業職員の給与の種類及び基準に関する条例では雇用保険法の改正に伴う字句等の整備をあわせ行うものでございます。

 次に、議案第十九号鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正でございます。今回提案いたしております環境基本条例において設置することといたしております環境審議会委員の報酬額を定めるとともに、その他の委員等の報酬の支給基準額を定めるため所要の改正を行うものであります。

 議案第二十号鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正並びに議案第二十一号鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の二件につきましては、財政状況の悪化等に伴い、平成十年から実施いたしております三役と教育長の給料月額等の減額措置を平成十三年度も継続するために所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第二十二号鳴門市議会政務調査費の交付に関する条例の制定でございます。地方自治法の改正により制度化されました議会の政務調査費につきまして、その交付対象、交付額、交付方法等の必要事項を条例で定めるものでございます。

 次に、議案第二十三号鳴門市税賦課徴収条例の一部改正につきましては、法改正に伴い市民税における配当控除の特例措置を廃止するため所要の改正を行うものでございます。

 議案第二十四号鳴門市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましては、中央省庁の再編に伴い省庁名に係る字句の整備を行うものでございます。

 次に、議案第二十五号鳴門市ドイツ館条例の一部改正でありますが、平成五年の開館以来据え置いてまいりました観覧料につきまして、適正な利用者負担及び維持管理費等の観点から見直すこととし、所要の改正を行うものでございます。

 議案第二十六号鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部改正につきましては、政令の改正に伴い、扶養親族がいる場合の補償基礎額の加算措置について所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第二十七号鳴門市総合運動場条例の一部改正、議案第二十八号鳴門市立幼稚園条例の一部改正、議案第二十九号鳴門市立鳴門工業高等学校条例の一部改正であります。ドイツ館と同様に使用料、手数料等の見直しを行いました結果、総合運動場の使用料、幼稚園の保育料、市立工業高等学校授業料の改定を行うことといたしたので、それぞれの条例において所要の改正を行うものでございます。

 議案第三十号鳴門市奨学金支給条例の一部改正並びに議案第三十一号鳴門市母子家庭等福祉奨学金支給条例の一部改正の二件につきましては、市立工業高等学校の授業料の改定にあわせて、それぞれの奨学金の支給額の改定を行うものでございます。

 次に、議案第三十二号鳴門市立保育所条例の一部改正であります。近年の入所児童数の減少に伴い、市立保育所の入所定員について一部変更するため所要の改正を行うものでございます。

 議案第三十三号鳴門市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、現在三歳未満児までとなっております医療費の助成制度につきまして、六歳未満児の入院にかかる費用も助成対象とするため所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第三十四号鳴門市敬老年金支給条例の廃止であります。昨年十一月に高齢者福祉審議会におきまして、敬老祝金制度に変更すべきという答申をいただき、検討してまいりました敬老年金制度を、答申に沿いまして敬老祝金制度に変更するため条例を廃止するものでございます。

 次に、議案第三十五号鳴門市役所出張所設置条例の一部改正であります。本市の行政改革実施計画に基づき、効率的かつ公平な市民サービスあるいは組織機構の合理化等の観点から見直しを進めてまいりました出張所業務でありますが、このたび里浦出張所並びに鳴門出張所につきまして廃止することといたしましたので、所要の改正を行うものでございます。

 議案第三十六号鳴門市漁港管理条例の一部改正につきましては、漁港法の改正に伴い、漁港の管理に関する事項の整備等を行うため所要の改正を行うものであります。

 議案第三十七号鳴門市公共下水道事業特別会計条例の制定につきましては、今年度に県及び本市が都市計画決定をいたしたところであり、平成十三年度に下水道事業の事業認可が採択される見込みであることから、公共下水道事業の円滑な運営とその経理の適正を図るために、特別会計を設置するに当たりまして必要事項を条例で定めるものであります。

 議案第三十八号鳴門都市計画東浜土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部改正であります。換地清算に入ります東浜第二工区土地区画整理事業につきまして、清算金の徴収額が高額となる権利者が多数見込まれることから、負担軽減を図るため分割期限の延長を行うものでございます。

 議案第三十九号鳴門市農業共済条例の一部改正につきましては、国の指導に伴い農作物共済の加入者が共済金額について選択ができるよう所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第四十号鳴門市環境基本条例の制定であります。前段で申し上げましたとおり、近年環境問題は地球規模の広がりを見せ、複雑かつ多様化いたしております。こうした状況の中、本市の環境に関する施策を総合的、計画的に推進するための枠組みとして、環境行政の基本理念、環境に関する施策の基本方針を定めるとともに、関連する公害防止条例の定義等の整備をあわせて行うものでございます。

 次に、議案第四十一号廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正でございます。四月から施行されますいわゆる家電リサイクル法や本市の不燃ごみの処分の現状等から、廃棄物処理手数料の見直しを行い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第四十二号浜名湖競艇企業団と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議についてから、議案第五十九号鳴門市と東京都四市競艇事業組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議についてまでの十八議案であります。

 議案第四十二号から議案第五十六号までは、いわゆるSG八競走並びにGI七競走の場外発売事務を、浜名湖競艇企業団を初めとする各施行者から受託するに当たりまして、また議案第五十七号から議案第五十九号までは、本市が施行いたします大渦大賞開設四十八周年記念競走の場外発売事務を埼玉県都市競艇組合ほか二団体に委託するに当たりまして、地方自治法第二百五十二条の十四の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第六十号平成十三年度鳴門市農業共済事業の事務費賦課でありますが、同年度の農業共済事業の事務費を共済加入者に賦課するに当たり、事務費の総額並びに賦課単価を決めるため、農業共済条例第五条第二項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第六十一号公有水面の埋立でありますが、県知事から堂浦地区の公有水面の埋め立て工事についての諮問がありましたので、公有水面埋立法の規定に基づき答申を行うに当たりまして議会の議決を求めるものでございます。

 以上とおりでございますので、よろしく御審議を賜りまして、原案どおり可決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(斎藤達郎君) 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 おはかりいたします。

 議事の都合により、明三月三日から三月五日までの三日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって明三月三日から三月五日までの三日間は休会とすることに決しました。

 次会は三月六日午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午前十一時三十五分 散会