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徳島県 鳴門市

平成12年 12月定例会(第4回) 12月08日−03号




平成12年 12月定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成12年 12月定例会(第4回)



          平成十二年 鳴門市議会会議録 (第二十三号)



平成十二年十二月八日(会期十八日中第四日目)

  議事日程第三号

第一 市政に対する一般質問

第二 議案第百十四 号 平成十一年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十五 号 平成十一年度鳴門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十六 号 平成十一年度鳴門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十七 号 平成十一年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十八 号 平成十一年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十九 号 平成十一年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百二十 号 平成十一年度鳴門市文化会館事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百二十一号 平成十一年度鳴門市光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について

     質疑  特別委員会付託

第三 議案第百二十二号 平成十二年度鳴門市一般会計補正予算(第二号)

   議案第百二十三号 中央省庁等改革のための関係法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

   議案第百二十四号 鳴門市税賦課徴収条例の一部改正について

   議案第百二十五号 鳴門市火災予防条例の一部改正について

   議案第百二十六号 鳴門市青少年問題協議会条例の一部改正について

   議案第百二十七号 鳴門市営住宅条例の一部改正について

   議案第百二十八号 鳴門市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について

   議案第百二十九号 鳴門市と阿佐美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   議案第百三十 号 青梅市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託の廃止に関する協議について

   議案第百三十一号 新たに生じた土地の確認について

   議案第百三十二号 字の区域の変更について

   議案第百三十三号 公有水面の埋立について

     質疑  委員会付託

第四 陳情第三十三号 産業廃棄物処理施設設置に対する陳情書

   陳情第三十四号 国民本位の公共事業の推進・建設産業の民主化と徳島工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情書

   陳情第三十五号 斎田公民館の一階の一部改装と館名の変更についての陳情書

   陳情第三十六号 資源ごみ保管場所確保に関する陳情書

   陳情第三十七号 「公共事業の生活密着型への転換を国に要請する意見書」採択の陳情書

   陳情第三十八号 「働くルールの確立を国に要請する意見書」採択の陳情書

   請願第三十九号 消費税の大増税計画の中止を求める請願書

   請願第四十 号 介護保険制度をはじめ、社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書

   陳情第四十一号 国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情書

   請願第四十二号 市道板東妙善川崎線の改良に関する請願書

   請願第四十三号 育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める請願書

   陳情第四十四号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」に関する意見書の提出を求める陳情書

   陳情第四十五号 「三十人以下学級・小学校一年生二十五人以下学級早期実現」についての陳情書

     委員会付託

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

日程第二 議案第百十四号から議案第百二十一号まで

      質疑  特別委員会付託

日程第三 議案第百二十二号から議案第百三十三号まで

      質疑  委員会付託

日程第四 陳情第三十三号から陳情第三十八号、請願第三十九号、請願第四十号、陳情第四十一号、請願第四十二号、請願第四十三号、陳情第四十四号、陳情第四十五号

      委員会付託

    ──────────────────────────────────

  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  斎  藤  達  郎  君

      一  番  横  井  茂  樹  君

      二  番  泉     善  治  君

      三  番  中  西  久  雄  君

      四  番  林     栄  一  君

      五  番  牧  野     豊  君

      六  番  松  下     保  君

      七  番  山  本     秀  君

      八  番  分  部  嘉  憲  君

      九  番  柿  本     公  君

      十  番  勘  川  一  三  君

      十一 番  佐  藤  絹  子  君

      十二 番  田  渕     豊  君

      十三 番  板  東  一  岳  君

      十四 番  平  岡  朔  郎  君

      十五 番  秦  野     卓  君

      十六 番  明  野  尚  文  君

      十七 番  坂  東  成  光  君

      十八 番  梅  野  健  寿  君

      十九 番  池  田  正  恵  君

      二十 番  橋  本  国  勝  君

      二十一番  工  藤  武  重  君

      二十二番  近  藤  龍  彦  君

      二十三番  田  中  寛  昭  君

      二十四番  野  田  粋  之  君

      二十五番  藤  田  茂  男  君

      二十六番  森     恒  吉  君

      二十七番  矢  野  善  治  君

    ──────────────────────────────────

 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      細  川  並  久  君

  第二助役      牧  田     久  君

  収入役       川  上  喜 一 郎  君

  総務部長      市  川  義  博  君

  企画調整部長    小  倉  眞  穗  君

  市民福祉部長    三  谷  一  昭  君

  環境衛生部長    谷  崎     徹  君

  経済部長      塚  本  重  史  君

  建設部長      古  林  庸  策  君

  競艇部長      田  口  喜  久  君

  水道部長      中  谷     宏  君

  運輸部長      泉     良  一  君

  消防長       潮  崎  焜  及  君

  福祉事務所長    矢  野  正  夫  君

  総務部

   総務課長     福  居  達  夫  君

  企画調整部

   秘書企画課長   喜  多     哲  君

  教育長       森  本  繁  一  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   岡  田  信  之  君

  農委事務局参事事務局長事務取扱

            吉  田     功  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        田   淵       功

  議事係長      福   有   慎   二

  資料係長      滝   川   勝   正

  書記        森       真   弓

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     午前 九時五十九分 開議



○議長(斎藤達郎君) 連日の御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(斎藤達郎君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

一、福祉行政について

二、行政改革について

三、土木行政について

             二十番 橋本国勝君

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問を行います。

 鳴門市の再建への課題ということで、連日新聞報道があり、その内容が詳しく記載されているので、多くの市民の皆さんは今の鳴門市が取り組んでいる行政改革についていろいろと考えられ、どのようになるのか心配されている方が大変多いと思います。本日も瀬戸の高齢者学級の皆さんが勉強に来られておいでるようですが、それくらい非常に関心を持っておる状態であります。私の今回の質問にしましても、行政改革の一環である敬老年金の見直し、出張所の統廃合、そして三カ所にある渡船事業についてどのように取り組んでいくのかを質問を行いたいと思います。

 行政改革は、はっきり言って市民の福祉や住民サービスの低下を伴うもので、決して歓迎されるものではありません。したがって、地域的に出張所や渡船などの行政改革の対象となる施設、事業のある地元の議員にとっては非常に苦しいものがあります。が、かといって行政改革を進めずにそのままであれば、五年先の平成十七年には、鳴門市は財政再建団体になってしまうということは、さきに示された長期財政見通しで明らかであります。それだけに、この行政改革は避けて通れませんが、その取り組みについてまだまだ住民参加の、住民との話し合いによる協議が行われていない点を指摘したいと思います。そして、できるだけ住民サービスの低下を少なくする方法はないものかについて質問なり提案を行いたいと思います。

 それでは、まず最初に、先般策定されました鳴門市高齢者保健福祉計画についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、昨年の十二月の議会において私が質問をした中で、目標年度を終えました鳴門市の老人福祉計画にかわり、新しく制度化された介護保険事業も含めた形の中でただいま策定中との答弁をいただいておりました経緯もありますので、改めてお伺いをいたします。

 御案内のように、我が国では二十一世紀の超高齢化社会を目前に控え、寝たきりや痴呆症等の高齢者の介護をめぐる状況がますます深刻化しております。そして、国民一人一人は健やかに安心して暮らすことのできる長寿社会をつくることが緊急の課題となっております。鳴門市におきましても、現在高齢化率が二一%となり、市民の五人に一人が六十五歳以上の高齢者であり、全国平均を大きく上回り、十年ほど早く高齢化が進んでおります。幸いにして、鳴門市ではさきの老人福祉計画に沿った施設面での整備ができているために、そんなに大きな問題も発生していないと聞いておりますが、これからさらに確実に押し寄せてくる高齢化社会を前にして、より安心に暮らせ、ともに喜べる豊かな高齢者社会の創設は、鳴門市民のみならず、すべての人々が心から求める課題であります。そのような状況の中で、高齢者介護の仕組みを大きく転換させた介護保険制度が平成十二年四月より実施されているのは皆さんも御案内のとおりであります。そして、それを受けて本市でも介護保険制度の円滑な導入と実施を目指して、ここにあります鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定されたと認識しております。

 そこで質問ですが、今後この計画書に基づいて高齢者が健康で生き生きと社会に貢献でき、安心して生活ができる体制をどのようにとっていくのか、まず最初にお伺いをいたします。

 次に二点目として、敬老年金制度の見直しについてお伺いをいたします。

 先般、老人会代表や学識経験者でつくられている鳴門市高齢者福祉審議会から、七十歳以上の高齢者に毎年支給されている鳴門市の敬老年金制度のあり方を見直す答申があったと聞いております。鳴門市の厳しい財政状況を考慮しての答申であったと言われておりますが、その内容について改めてお伺いをするとともに、それに対してどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、行政改革について、出張所の業務取り扱いについてお伺いをいたします。

 御案内のように、さきに示されました行政改革実施計画では、出張所は廃止を含む縮小や見直しの検討を打ち出しております。その計画に沿ってと思われますが、先般九月十四日に高島にある鳴門出張所において、鳴門西自治振興会を初めとする地域住民に対する説明会が開催されました。そこで市民福祉部から、鳴門市の現状及び将来予測等を説明され、出張所の見直しに係る本庁への統合、すなわち廃止ということになると思うんですが、それに向けた住民に対する理解と協力を求められました。聞くところによりますと、里浦出張所においても同様の会合が開かれたと聞いております。

 そこでお伺いをいたしますが、行政改革の実施計画に示されております出張所の廃止を含む縮小や見直しについて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 三点目に、土木行政ということで、渡船の業務についてお伺いをいたします。

 島に住む住民にとって、渡船は長年にわたり市道の一部としてなくてはならない生活必需品でありました。今でこそ、それぞれの島に橋がかかり、車社会の人間となって懐しい存在となった方が多いとも思います。また、渡船は風情があり、最近、映画やテレビ撮影等によく出てくるのも、皆さん御案内のとおりであります。しかし、車社会になって利用者は減ったと申しましても、黒崎渡船などは高校生や教育大学関係者等含め、自転車利用者やちょっとした買い物などにもよく利用されているのが現状であります。

 そこで、現在ある三渡船の運航状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また、予備船がなくなったと聞いておりますが、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上、答弁によって再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 福祉行政のうち敬老年金の見直しについてでございます。

 本年七月、鳴門市におきまして、高齢者福祉施策のあり方について諮問すべく、高齢者福祉審議会を設置をいたしました。審議会では、敬老年金制度について、平均寿命が男性七十七歳、女性八十三歳となった現在、七十歳からの支給が適切なのか、また高齢者人口の増加に伴い財政的な負担が増大すること、さらに年金制度的な支給が適当なのかという観点から集中的に審議がなされました。この結果、年金制度を廃止し、敬老祝い金とすること、支給年齢、金額について、節目と言われます七十七歳、八十歳到達者に一万円、八十八歳、九十歳到達者に二万円、九十九歳以上の方に三万円の三段階で支給すること、実施に伴い生じた財源については、極力他の高齢者福祉充実のために使用すること、さらに三年後に再度見直すこととするとの答申をいただいたところでございます。この答申を最大限に尊重いたしまして実施に移してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔市民福祉部長 三谷一昭君登壇〕



◎市民福祉部長(三谷一昭君) 出張所の業務の取り扱いについて、出張所の廃止を含む縮小見直しについて、今後どのように取り組んでいくのかという御質問に御答弁を申し上げます。

 出張所の見直しにつきましては、行政改革実施計画において組織機構の簡素化、合理化を図る目的で、出張所のあり方について再考し、市民の御理解を得ながら廃止を含む縮小や見直しをすることといたしております。このことに向けまして、本年九月に鳴門・里浦の両地区におきまして地域代表者の方々に、現在行っております出張所業務について御説明するとともに、地域住民の御要望をお聞きしており、庁内の関係各課と協議を進めているところでございます。

 ところで、出張所では、戸籍事務、母子手帳の交付、無料バス券の交付、税の収納事務などの業務を所掌していることは御存じのとおりであります。このうち、戸籍・住民票事務が大半を占めておりまして、これらの業務は自動交付機を設置することなどによりまして市民サービスの低下を最小限にとどめたいと考えております。

 なお、平成十四年八月をめどに、全国的に住民基本台帳ネットワークシステムの稼働が予定されておりまして、住居地によらず住民票の交付が受けられるようになります。これらを踏まえまして、住民の負担軽減を図ることなどを念頭に置きつつ、地域住民の方々の御理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔建設部長 古林庸策君登壇〕



◎建設部長(古林庸策君) 渡船の現況についてお答えいたします。

 現在、市営渡船は三航路、午前六時三十分の始発便より午後八時の最終便まで、島田渡船では二十九便、黒崎渡船では三十六便、岡崎渡船では三十便を運航いたしております。年間の利用者につきましては、十一年度実績ではございますが、島田渡船が二万九百六十四人、黒崎渡船が十八万二千百七十七人、岡崎渡船が六万九千百人の方々が利用いたしております。三航路延べ一万七千百五十七往復の運航を行っております。また、一年間、年じゅう休むことなく運航しておりまして、現在各渡船とも四人体制で交代勤務で運航いたしております。

 なお、平成十二年十二月に予備船を老朽化のために廃船いたしました。これによりまして、点検、修理等により運休することが考えられますので、渡船待合室にその内容を掲示いたしまして、周知を図っております。利用者の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、何とぞ御理解を賜りたいと思います。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 福祉行政のうち、高齢者保健福祉計画について、今後どのように実施していくのかについてお答えいたします。

 本計画は、高齢者のみならず、将来にわたり市民の健康、福祉の向上について、若いうちからの健康づくりを大切にしたまちづくり、並びに必要な保健、医療、福祉が必要なとき適切に享受でき、安心して生活できるまちづくりを目指し策定したものでございます。この計画の基本目標として、安心できる介護支援づくり、みずからつくる健康づくり、きらめく生きがいづくり、人に優しいまちづくりを掲げております。同時に策定した介護保険事業計画と保健福祉計画が車の両輪のごとく機能し、初めてその効果を上げることができるものと考えています。そのためには、行政各課の連絡はもとより、医療機関、民生児童委員、ボランティアなど関係機関との連携を強化し、地域におけるネットワークづくりに努め、高齢者が地域の中で安心して住み続けられる地域づくりを目指したいと考えております。

 また、現在組織する高齢者福祉審議会においても、全体的な高齢者福祉についての審議をお願いしてございますので、御意見を賜りながら計画の実施に努めたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) それでは、答弁をいただきましたので、再問なり要望を行います。

 まず最初に、敬老年金制度の見直しについてであります。

 高齢者の皆さんが非常に楽しみにしている敬老年金だけに、鳴門市の財政事情からどのように見直しをされるのか注目をしておりました。喜寿などの節目に限定した敬老祝い金として支給されることができ、長生きしていく方にとっては非常に楽しみなことであり、答申としては一応評価をしたいと思います。ただ、答申の中でも会長が要望されておりますように、市長もさきほど申されましたが、この制度の改革によって生じた財源、年間にして四千五百万円になるそうですが、これについてはどこへ使われてしまったのかわからなくなってしまうようなことがなく、可能な限り高齢者の福祉予算として、また高齢者の支援事業として有効に活用されることを強く要望をしておきます。

 さて、新しく策定されました高齢者保健福祉計画についてでありますが、その内容を見てみますと、答弁にもありますが、これからの高齢者福祉を介護保険事業計画と保健福祉計画が車の両輪のごとく機能させていき、今後いかに多くの高齢者を病気や寝たきりなど要介護者にならないように支援、指導していくかが示されております。この基本計画が単に絵にかいたもちにならないように具体的な事業の推進をまず強く要望しておきます。

 内容の中で、私は特に重要なことと認識しておりますのは、地域に、さきほどの答弁にもありましたが、地域における福祉ネットワークづくりであります。ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、寝たきり高齢者を抱えている世帯など、地域の中にいる高齢者の支援は、これからは地域の中で、地区の中で地区の人がボランティアを中心とする住民参加によって行わなければならないと考えており、そのためのネットワークづくりは欠くことのできないことであると思います。また、自立している高齢者についても、地域社会、地域住民がお互いに信頼し、助け合っていく体制をつくること、そして高齢者みずからが自立を目指し、積極的に地域活動やボランティアに参加できる、そんなネットワークづくりが今後の高齢福祉に必要であり、それがつくれるかどうかが重要な課題であると考えます。地域のいろいろな方々、近隣、近所の住民は無論のこと、老人会、婦人会、自治振興会、あるいは行政、ボランティアなどが一体となった、まさに地域ですぐに活動できるネットワークづくりの必要性を強く感じます。そして、そのネットワークの中心は、やはり自治振興会の福祉部会であり、そのためにも、さきの議会でも申しましたが、自治振興会の活性化や充実が大きく求められるわけであります。そういう観点から、まずネットワークづくりに早急にかかるよう強く要望をしておきます。

 また、輝く生きがいづくりをという項目があります。現在、各地区で活躍をしていただいているのは高齢者の方々であります。自治振興会を初めいろんなコミュニティ組織の役員さんを見てみますと、ほとんど高齢者の方が積極的に地域を支えていただいております。その高齢者の活動支援、生きがいづくりがうたわれております。一点目に、生涯学習の充実、二点目に就労の場の提供、三点目に交流活動の充実、四点目にボランティア活動の推進などが掲げられております。具体的に申しますと、本日お見えになっております婦人学級の皆さん、この方々がきょうどうやっておいでになったのか、ちょっと定かではありませんけれども、私が考えるには、やはりマイクロバスを提供してもっと多くの方がこういう場に出てこられると、そういうような体制が、支援ができないのか、あるいは働く意欲のある方々、高齢者の方々、シルバー、そういう方々にシルバー人材センターを充実して地域の中でシルバー人材を利用して、いろんな草刈りとか、そういう作業をできるような、そういう情報を提供できるような体制、また老人クラブにおきましてはいろいろと親睦を図ったり、お互い同士が見回りをしたり、あるいは話し合いをしたりということでいろいろと活動されておりますが、その老人クラブをもっと充実した体制にできるような支援、そういういろいろと詳しいことはもうそれ以上述べませんが、このような活動の支援には、さきほど申しました敬老年金の見直しで生じた財源四千五百万円もあるんですから、その金の一部を投入してでも充実すべきであります。高齢者の活動の充実によってお年寄りが元気に活動していただければ、地域が活性化し、いろいろな面で地域に効果をもたらします。それこそ財源が有効に利用されたことになります。いろいろと意見、要望はありますが、今後この計画の具体的な実施を改めて強く要望して、この件はおきます。

 次に、出張所の縮小、見直しについて御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 鳴門市の行政改革を推進する上で非常に大きくなった組織機構の簡素化、合理化は非常に重要であるということは認識をしております。その中で、市内の六出張所の業務のあり方について十分議論をすること、そして市民の意見、要望なども聞きつつ、理解を得ながら今後の出張所の縮小、見直しを行っていかなければなりません。先般示されております行政改革実施計画の中では、平成十三年度に一部見直しをするということで丸印が入っております。その時点では一部というのがどこの出張所であるのかという議論はしておりません。当然すべての出張所の業務を見直す中で簡素化、合理化が実施されるものと認識をしておりました。さきほどの答弁では、九月に鳴門・里浦地区において地域の代表者と協議したということでありますが、それでは平成十三年度の一部実施というのは、鳴門と里浦だけに限定された見直しを行うのでしょうか。九月十四日の鳴門出張所での説明会においても、なぜ鳴門だけなのかという質問も出されました。また、出張所全体の計画がないのはおかしいと。経費節減のための行政改革をやれば、当然六出張所をどうするのかという計画がなくてはならないなどの質問が出され、当然そのあたりの検討を行っているものと思っておりました。

 改めてお伺いをいたします。現時点における出張所の縮小、見直しは鳴門と里浦だけなんですか。全出張所についてはどのように考えているのですか。その点をお伺いいたします。

 次に、渡船の業務について再問を行います。

 答弁にありました渡船の利用状況については後で述べるといたしまして、予備船の件についてお伺いをいたします。長年確保した予備船、運航をしている船が故障したときに、当然にすぐに出動というか使われる予備船であります。それが老朽化のため廃船されたと。そのために運休する場合があると。利用者には迷惑がかかる、理解を賜りたいとのことですが、これでは利用者にとって大変な問題であります。いつ故障して船がとまるのかわからない。これでは安心して利用できないではないですか。

 改めてお伺いをいたします。どんな形にせよ、予備船がなぜ用意できなかったのか。また、予備船がなくなった状況を踏まえて今後地域住民の足としての渡船業務を円滑にできるのかお伺いをいたします。

 改めて答弁をいただいて再問をしたいと思います。

     〔市民福祉部長 三谷一昭君登壇〕



◎市民福祉部長(三谷一昭君) 全体計画はどうなのかという再問に御答弁を申し上げます。

 出張所の見直しにつきましては、市民の御理解を得ながら廃止を含む縮小や見直しをしてまいりたいと考えています。行政改革実施計画の年次計画におきまして、平成十三年度に一部実施がうたわれておりますので、その対象として鳴門・里浦出張所について協議を始めさせていただいております。その理由といたしましては、比較的本庁にも近く交通の便利もよいことなどから、地元の御理解が得られれば早い機会に見直すことも可能と判断いたしております。他の出張所につきましても、業務の再点検をする中におきまして、業務の合理化、簡素化、効率化を図りながら今後のあり方を見出していきたいと考えております。

     〔建設部長 古林庸策君登壇〕



◎建設部長(古林庸策君) 質問にお答えいたしたいと思います。

 なぜ予備船を配置できないのか、また今後も地域住民の足として運航する考えはということでございますが、現在三航路とも市民の方々に利用されておりますが、小鳴門橋、小鳴門大橋、第二小鳴門橋等で結ばれまして、また車社会の発達により渡船の利用者が毎年一万人程度ずつ減少してきております。

 なお、予備船の配置につきましては、渡船のような船舶のリース船もございません。新造するといたしましても約一千三百万円程度必要になります。現在の財政状況を勘案いたしましても非常に困難と思われます。交通弱者に対する足の確保の意味からも、路線バス等の運行も視野に入れながら、今後行政改革を推進する中で、地域住民の御理解を得ながら、渡船運航時間の短縮や日曜、祝祭日の運休を図り、代替え案等も考慮に入れ、縮小、廃止の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) それでは、最後の登壇となりましたので、再問に対し、また締めくくりを行いたいと思います。

 出張所の見直しについては、平成十三年度の一部実施については、鳴門・里浦についてであるという答弁がありました。その理由としては、比較的本庁に近く、交通の便がよいとのことですが、交通の便だけを考えれば、他の出張所も十分も変わらないじゃないですか。地元の理解を得られれば、早い機会に廃止することも可能と判断しているようですが、九月十四日に一回意見を聞きにきただけで、その対策についてもいまだに返答がない。こんな状況で住民との対話や協議が積み重ねられているとは言えません。他地域に先駆けての住民の皆さんに同意を得なければならない鳴門市の事情を誠心誠意訴えるべきであります。まだまだその努力が足りない。その点を強く要望しておきます。

 また、私が申しております全出張所の業務見直しについてでありますが、この行政改革の実施に当たり、一出張所の統廃合だけでなく、この機会に住民参加の自治、地域コミュニティを今後どのようにしていくかという議論をすべきではないかということを言っておるのであります。私は、第三回の議会のときに、自治振興会の充実、活性化について質問を行いました。そのときも同じようなことを提言いたしました。現在、各地域には十四地区の自治振興会があり、それに婦人会、老人会などいろいろと各種コミュニティ組織があります。また、公民館を初め集会所があり、今回議論されております出張所があります。そして、住民の行政に対するニーズも、市民福祉から環境衛生、税務行政、教育委員会、学校関係、その他非常に多様化しております。これらはいずれも縦割り行政であるため、連携もなく、難しく、それぞれが自分たちの職務の中でしか仕事はしてもらえません。それは管轄外だからできないと、そういう返答であります。このような行政効率の悪さこそ、この行政改革の中で改めなければ、鳴門市のこの厳しい財政状況の中で行政改革の大きな効果は望めません。前にも申しましたが、出張所の業務が云々されております。出張所には非常に多くの業務があります。しかし、それにかわって地域のことが何でも相談できる人、これは私は前のときには自治振興会に相談員を置けという話をしましたけれども、今回は地域のことが何でも相談できる人、行政相談員を一人配置したらどうかと、この際に、要望であります。相談員は地域の住民のいろんな行政相談をすることはもちろんのこと、相談のないときは地区内のごみ出し状況を把握、指導したり、あるいはひとり暮らしの高齢者を見回ってあげるような福祉のサービス、あるいはまた今回納税貯蓄組合がなくなりましたが、税金の納税を啓発する、あるいは学校と地域の橋渡しをする、そして地区の自治振興会の活動支援など、地域コミュニティの柱となる人を配置すること、そうすれば出張所を廃止したって別にそれ以上に住民はそういう人を配置していただければ本当に喜ばれると。本当の意味の行政改革ができるのではないでしょうか。よく言われておりますコミュニティセンター、拠点の設置であります。私の思いが十分上手に表現できませんが、この行政改革実施中に地域のコミュニティを考える協議会を設立するようこの機会に要望しておきます。

 次に、渡船の業務について締めくくりを行いたいと思います。

 予備船につきましては、現在の財政事情で船が購入できないとの答弁であり、私も質問をしながら、答弁はこんなもんだろうなあという感じを持っておりました。予備船、今この私が言っておりますのは予備船でありますが、それでは今動いている船が故障すれば、その渡船場はその日から渡船の業務を廃止するんですか。船がなくなったからあしたから、船が故障したからあしたから渡船は廃止しますので、これでは余りにも無責任な行政で、住民生活を無視した行政としか言いようがありません。渡船業務においては、さきほどの答弁にもありましたが、既に行革においてその事業の見直しが掲げられております。幸いにも、幸いと思っておりましたが、現在は何の検討もなされてないような状況であります。しかし、予備船がなくなった現在、安閑とはしておられません。渡船業務の廃止は、利用者にとって決して望むものではなく、非常に厳しいものであります。今動いている船にしても、遅かれ早かれ老朽化や故障のために廃船を余儀なくされることでしょう。そのときに鳴門市が新造船が買える状況にはあるとは思えません。そこで、今船が動いている間にこそ渡船業務をどうするのかを真剣に考えなければなりません。

 さきほど三渡船の利用状況を述べられました。その数値から、参考までにわかりやすく具体的に述べます。さきほどの部長の答弁ですと、非常にわかりにくい。実質私もそんなに経費がかかっとったんかと驚いているのが現状であります。三渡船の平成十一年一年間の運航経費は、総額で一億一千四百三十三万円かかっているそうです。また、利用状況では、黒崎の渡船では一日三十六往復しておりまして、大体さきほどの年間の数からしますと五百人の利用者がおります。五百人の利用者ということは、往復利用されている方がおいでるんで、二百五十人か三百人ぐらいかなあと。そして、平均しますと一回当たりに七・一人、一回船が行くたびに七・一人運んでいる勘定になるわけです。それに要する黒崎渡船だけの年間費用としましては、年間に三千四十八万円の経費がかかっているそうです。ちなみに、島田渡船については、一日二十九往復しております。一日に五十七人利用されているそうですので、その往復を換算しますと二十八人くらい一日に渡船を利用されておると。したがって、二十九往復しておりますので、一回当たりの、大体一人乗って船が動いておると、そういう状況であります。ちなみに、岡崎渡船でも年間二千九百四万円の経費がかかっております。

 私は、今後も引き続き渡船業務を続けていただきたい。どうしても存続していただきたいと、利用者の立場に立って申しますとそういう気持ちが十分であります。しかし、その反面、それだけの金額を使わなくても、その代替えとしての路線バスの利用や、あるいは自転車を積めるようなシャトルバスの運行を初め、何か住民、利用者の足を確保する方策があるのではないかと考えるものであります。どの渡船にしても利用者がある間は廃止を認めるものではありません。しかし、重複しますが、さきほども申しましたように、今よりも少ない経費で、しかも利用されている交通弱者や地域住民の理解を得られるような方法を、今の船の動いている時期に検討しなければ、あるいは住民との話し合いをして同意を得られる方法を探らなければ、そういう気持ちであります。早急に検討に入るよう強く要望をしておきます。

 渡船業務にしても出張所業務にしても、鳴門町に住む人にとっては長年恩恵を受けてきただけに、簡単に廃止ということはなかなか住民の理解は得られません。しかし、現実は鳴門市の非常に厳しい財政事情の中での行政改革であります。何もかも反対では、鳴門市の財政事情からして財政再建団体に陥ることは明らかであります。再建団体になれば、何一つ自由に行政執行ができないという覚悟をしなければなりません。今まだ辛抱できる市民サービスの低下と言ってもいいのではないでしょうか。しかし、その市民サービスの低下についても市民の十分な理解と同意、協力を得るための誠意と努力は示さなければなりません。頭からの切り捨てでは、今後の行政執行において市民のいろんな協力が得られなくなってしまいます。ごみにしてもしかりです。これでは何のための行政改革、ごみとか納税なんかについてでも同じことなんです。市民の協力がこれからぜひとも必要なことなんです。そういう意味において、今後そういうことをおろそかにしておりましたら、これでは何のための行政改革かということを言わざるを得ません。具体的な行革検討の対象となった住民や職員にすれば、なぜこの地区だけが、この部署だけがという意識が生まれます。本格的な行革はこれからであります。全体的なことを十分に考えて、今後の行政改革推進に当たるよう強く要望しておきます。

 鳴門町高島、三ツ石地区では、今鳴門市で唯一と言っていいぐらい新興住宅地として家が建ち、人口もふえております。子供の増加による学校校舎の整備を初め、住民生活のための基盤整備、これからであります。街灯やカーブミラーを初めガードレール等、まだまだこれから整備しなければなりません。これからの鳴門市の財政事情ではどうなるのかと非常に心配をしております。その一方で、県の事業として内ノ海に百億円近い金をつぎ込み、内ノ海総合公園がつくられようとしております。現在、工事は中断されておりますが、近々、何億円もの予算が上積みをされて、公園整備が再開されるようであります。同じ町内に住む住民の足である渡船の予備船一つ確保する予算がなく、生活環境の整備のおくれを心配している住民、どこか行政の施策に大きな矛盾が感じられ、むなしいというか、やるせなさを感じるのは私だけでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(斎藤達郎君) 小休いたします。

     午前 十時四十八分 休憩

     午前 十時四十九分 開議

     〔副議長 横井茂樹君 議長席に着席〕



○副議長(横井茂樹君) 再開いたします。

 次に、

一、運輸行政について

二、教育行政について

             十一番 佐藤絹子君

     〔十一番 佐藤絹子君登壇〕



◆十一番(佐藤絹子君) ただいま議長の登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行いたいと思います。

 まず最初の運輸事業についての中で、貸し切り事業の見通しについてでございます。

 さきの九月議会におきまして、野田議員の厳しい運輸事業の再建に向けて質問いたしましたところ、市長におかれましては一般貸し切り業務は縮小または廃止を含めて抜本的な見直しを図りたいということでありますが、縮小と廃止では大きな隔たりがありますので、この際改めてはっきりとどっちなのかお伺いいたしたいと思います。

 次に、路線の見直しについてでございますが、議員皆様にも従前より御承知のことと思いますが、この福良路線、福良への乗り入れは、財政に収支の比率から見ますと到底納得のできない企業会計でございますが、これとて明石海峡大橋が開通したときに、何か有効な手だてがあるかもしれないという期待の一部を積み残して今日まで至った次第でございますが、この厳しいバス事業の中、またそれぞれの運輸機関の競争の中、到底この福良への乗り入れは存続しがたいと私は考えておりますが、理事者におかれましては、福良への乗り入れを廃止路線の一号としてお考えのことは当然だと思いますが、この点について御所見をお伺いいたしたいと思います。

 また、路線バス事業におきましても、現在十路線のうち、市長の九月議会の答弁によりますと、この乗り合いバス事業におかれましても各界各層から御意見、御指導をいただきながら、この運行全線を全面的に見直しを図りたいということでございますが、その際、これは生活道路に運行している形態上、今は例えば鳴門病院経由、あれだって終日とは申しませんが、一応課題も多かろうと思いますが、病院の患者だけではありません。入院している方のお見舞いのお客さんもおりますので、できる限り鳴門病院経由、また市役所前におかれましても子供たちが消防署への見学とかいろんなまた役場への所用のことがありまして、その前を通る運行経路についてはできる限り市役所経由、鳴門病院経由を図ってほしいという市民の声がありますので。

 またもう一つ、大麻線におきましては、三便ぐらいあると伺っておりますが、なかなかこれ市役所への会合とか、それぞれの会合においては大体十時に始まるんですけれども、市バスで来ようと思ったらこの会合におくれると。そしてまた、買い物に行きたいんじゃけれども、行きはいいんじゃけれども、すぐにそれがまた大麻の方へ引き返してくるので、買い物すらできないという不便を講じておるということでございますので、この路線の見直しのときにはこれらを検討していただきたいと思います。

 また、この路線の改革を見直した場合に、仕業も再編成されると思いますが、今現在運転者におきます乗務時間がどのようになっておられるのかはわかりませんが、有効かつ財政節減の折にも、安全またはサービスに事欠くことなく編成していただきたいと思います。

 また、そのうち路線を見直す際に、全線一区間とは申しませんが、できることなら全線でなしに一部でもいいですから、単一料金で気安うに乗れるようにして、市バスが、今まではモータリゼーションでバス離れがありましたが、これからは心の時代でありますので、優雅な生活をひとつしてみようと。お父さんとは別に私はバスで行きたいということもふえてきますので、なかなか厳しい事情私が言うようには進んでまいらないと思いますが、その点を御一考いただきたいと思います。

 また、服務規程でありますが、この運輸を安全かつサービス向上のために研修なり指導なりにつながる服務規程もあると思います。私が見受けますところによりますと、制服制帽は、私は昭和二十年生まれでそれぞれの交通機関乗りますと、きちんと制服を着てきちんと帽子を着て走っておるんです。ところが、私の偏見かもわかりませんが、鳴門市の運転手さんにおかれましては、ちゃんと着ている方もおりますが、あれ、あの市バスはどこへ走っていきよんかいなというように思うこともたびたびあるのでございますので、その点の取り扱いはどうなっているのか、御所見なりをお伺いしたいと思います。

 次に、教育行政におきましては、PCB、これは私が昭和四十五、六年ごろに記憶をしておりますところによりますと、これは人体に影響があるということで、カーボン紙と言っておられましたが、このPCB、ポリ塩化ビフェニルというものは、その当時の蛍光灯の安定器に使用されておる、はめ込まれておるいうことで、その蛍光灯が老朽化、また何らかの形で破損した場合に上から落ちてきて人体に害を及ぼすということでございまして、きのうの夕刊にも、新たに熊本の地域でそういう事例があったという、ちらっと見たんでありますが、鳴門市においてはどういう現況にあって、どのように対処されておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 また、レーザーポインターというものは、講演に行ったら赤とか緑等のあれで内容を示される方がおります。これも新聞紙上で知ったことでございますが、大事なことなのでお伺いしておきたいと思います。鳴門市においてはそういった事例、懸念することはあるのかないのか、教育関係者にお伺いしておきたいと思います。

 また、次のコンピューターの学校における活用状況についてでありますが、きのうの代表質問の中にも、コンピューターに対しましては低学年から高学年までにおいてそれぞれのそれに対する思いと、また知識の格差があって、いろんな難しい面もあるように思いますが、指導者は十分にその有効活用に向けてされておられるのか、指導者は十分足っておられるのか、危惧する問題はないのか、お伺いしておきます。

 以上、御答弁によりまして再問いたしたいと思います。

     〔教育長 森本繁一君登壇〕



◎教育長(森本繁一君) 佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、PCB使用照明器具の現状についてでございますが、議員御質問の蛍光灯器具等に使用するPCB安定器は、昭和四十七年九月以降は製造中止となっておりますので、昭和四十八年以前に建設されました施設に使用されている可能性があるわけでございます。市内の幼稚園、小学校、中学校二十六校についてその可能性がありますので、昨年度から調査を実施し、既に改修済みの学校を除き、平成十一年度におきましては中学校二校と小学校六校の照明器具の改修を実施し、今年度は、現在中学校一校と小学校二校の照明器具を改修中でございます。

 なお、この工事が完了すれば、PCB使用照明器具は改修されたものと考えておりますが、なお安全を期する意味で再度調査を実施し、最終確認をする予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、レーザーポインターの問題についてでございますが、レーザーポインターは本来的には会議などで遠くの図表を指し示したりするときに使用する道具です。最近は、ペン型やキーホルダー型などのものが遊び道具として、千円未満ぐらいの値段で販売されており、子供たちの遊び道具として使用されてもおります。去る十一月二十二日に開かれました徳島県青少年補導センター連絡協議会で徳島市青少年育成補導センターより、同市内で実施した調査の結果、小・中学生の一一・四%余りがレーザーポインターを所持しており、光線を目に当てられ、眼科で診察を受けた生徒がいるとの報告がありました。これを受けまして、県内十四の補導センターでは、県下全体の問題として取り組んでいく必要があるとのことから、県教育委員会、県企画調整部に働きかけ、十一月三十日付で県下すべての小・中学校に保有状況について調査を依頼し、今後の事故防止を呼びかけているところであります。本市におきましては、先般開催されました小・中学校の生徒指導担当者によります鳴門市児童生徒校外補導連盟の幹事会で各学校の状況について情報交換を行いましたが、今のところレーザーポインターによる被害の報告はありませんでした。今後、保有状況等の調査結果を見ながら、事故防止を徹底させていきたいと思います。

 次に、コンピューターの指導が適正に行われているかというような御質問に対し答弁させていただきます。

 鳴門市では、平成九年三月、市内全小学校十八校の児童二人に一台、翌十年三月に市内全中学校六校の生徒一人に一台の文部省の整備計画を満たす台数のコンピューターを導入いたしました。また同時に、すべてのコンピューターからインターネットに接続できるようになりました。コンピューターの台数がふえたため、児童・生徒一人一人がコンピューターに直接触れる時間が長くなり、教材としてのソフトウエアも十分充実してきましたので、小学校低学年から子供たちが喜んで手軽にコンピューターが使えるようになり、望ましい活用状況になってきております。

 学校でのコンピューター活用の成果については、まずすべての小・中学校の授業でインターネットによる調べ学習が積極的に行われております。個人やグループの課題に応じて絵や写真、動画、音声、音楽説明をみずから探し出して課題解決をしたり、自分が取材した絵や写真と文章を組み合わせて多様な表現活動に利用したりしております。小学校では、電子メールやテレビ会議システムを利用し、市内の小学校同士や県内の小学校間で交流学習が行われております。その結果、実際に学校間で相互訪問することにより、より深い交流が進められております。また、中学校では、英語の授業の時間に電子メールを利用した英語学習がアメリカの中学校との間で行われ、生の英語を学ぶカリキュラムを取り入れている学校もあります。そのほか、図形処理ソフトを活用し、デジタルカメラで撮影した写真を取り込んだり、アニメーションをつくったり、ホームページを作成したりして活用しております。日ごろの学習活動を児童・生徒と先生がまとめまして、それをCDに記録して後日各自のコンピューターで見ることができるようにした卒業アルバムの製作なども行われております。

 なお、各学校のホームページや作品づくりは、鳴門教育大学と連携して作成しております。各学校のホームページは、インターネットでごらんになることができます。

 また、年度による学校ごとの児童・生徒数の変動に伴い発生しましたコンピューターの過不足につきましては、各学校間で移動させることにより対応してまいりました。

 次に、コンピューター教育については、指導者の意欲や能力によって各学校間に若干の格差が見られることは事実であると思います。このため、指導者の育成については、全教職員がコンピューター操作と発達段階に応じた指導ができるように、毎年夏休み期間中に五日間の講習会を実施し、ことしは延べ四百人が受講して成果を上げております。また、各学校に鳴門教育大学や小・中・高等学校で組織する講師団を派遣し、校内研修としてコンピューター操作の研修を推進し、指導者全体の操作能力や指導力の底上げを図っており、個人や学校間の格差は次第に縮まっていると考えております。

     〔運輸部長 泉 良一君登壇〕



◎運輸部長(泉良一君) 佐藤議員の御質問の中で運輸行政についてということで、運輸部の方より御答弁申し上げます。

 まず、貸し切り事業の見通しにつきまして御答弁申し上げます。

 貸し切り事業につきましては、平成十二年二月から規制緩和によりまして需給調整規制の撤廃など、自由競争原理が導入されました。こうした事業環境の変化は、ある程度柔軟に対応できる民間事業者に比べ、公営バス事業にとりましては大変厳しい状況となっております。また、不況による需要の減少や、観光旅行等に対する市民のニーズの多様化など、貸し切りバス事業の低迷は今後の事業運営の課題となっております。こうした状況を踏まえ、現在貸し切り事業の経費縮減等の見直しを行っており、まず自由競争に生き残れるために競争体質づくりとして事業のスリム化を図りながら、今後のバス事業のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、路線の見直し計画についてでございますが、乗り合い事業につきましては、モータリゼーションのさらなる進展や、市内における人口構造の変化、市民生活の多様化等によりバス離れに歯どめがかかっておりません。依然として毎年利用者の減少が続いております。公営バス事業は、事業の採算性と地域の利便性という両立しがたい課題を抱えており、極めて厳しい事業経営を続けておりますが、一人でも多くの市民に利用していただけるよう路線の見直しを行っていかなければならないと考えております。現在、平成十三年度に議員御指摘の福良線も含め全路線の見直し作業を予定しており、貸し切り事業と同様、できるだけの企業努力をしながら市民のコンセンサスが得られるよう、路線の再編成を行いたいと考えております。

 なお、運転手の乗務時間の見直しや仕業の組み方でございますが、現在の乗務員の一日の基準労働時間は、時間制、束縛時間が八時間十五分と、基準走行距離制、貸し切り百五十キロ、乗り合い百二十三・五キロでありますが、キロ制につきましては廃止の方向で労働組合と協議中でございます。

 また、バスのダイヤは利用客のニーズに合わせて運行いたしますので、仕業の編成上どうしても中休時間、これは乗務と乗務との間の時間ということでございます。長い仕業もできますので、あいた時間は予備的に活用しており、臨時便や貸し切り運行など効率的な運用を図っております。

 それから次に、服務規程についてでございますが、職員の勤務中の服装に関しましては、運輸部就業規則第二十九条におきまして、貸与された被服、帽子等を着用しなければならないとありますが、現在被服貸与規程も実状に合わない部分が出てきておりますので、見直しを検討したいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員の御指摘のことも踏まえ、市民に不快な印象を与えないよう、接遇向上も含め、適時適正指導してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

     〔十一番 佐藤絹子君登壇〕



◆十一番(佐藤絹子君) ただいま運輸行政につきましては部長さんより御答弁いただいたわけでありますが、今の答弁によりますと、あれは九月の答弁と状態は変わりはありません。市長、あなたが答弁いたしましたことに対して新聞記事に載って、その新聞記事をごらんになった市民の方々がいわく、佐藤さん、もう鳴門の観光バスは四月から廃止やてなと言うんです。私は議員の端くれでありますので、それに対して無責任なことは言えませんので、この際はっきりと、いろんなことをまみえて検討中である。しかしながら、廃止にはならないということを明言しておかないと、もしこれが貸し切り事業を続けるならば、お客さんはもうほな四月からはよそのバスを利用しよう、また民間会社においては、これはちょっとお客さんがこっちの方へ回ってきていいかもわからんという、そういった運輸行政について厳しい状況が増すと思いますので、市長、あなたは一般貸し切り業務をなくしてしまうのか、まだ市長として腹づもりが整っておらないのか、再度お伺いいたしたいと思います。

 また、それぞれ路線の見直しにつきましては、今るる部長さんより御答弁があったわけでございますが、前向きな取り組みとして一生懸命やっているという感もありますが、経費節減の折、唱えておるんでありますが、今この仕業の面につきましても、中休というものはやむを得ないことであるということでございますが、従前の形のようでは残業手当を出さなくてもよいということではありませんが、それを節減するためにまだまだ検討していくというような答弁が欲しかったんでありますが、今は有効かつ問題ないということでございますので、もう一遍その運用に当たりましては課内で検討していただきたいことを要望しておきたいと思います。

 また、貸与する面が服務規程にあるということでございますが、この貸与につきましても、今の実状にそぐわないということはどういうことか、具体的に示されておりませんでしたが、今後そういった計画の見直しがあると思いますので、そのときをまた基準に考えて、質問の必要があればそのときに質問いたしたいと思います。

 帽子の件につきましては、ちゃんと着ていただきたいと思います。さきほども申し上げましたが、信頼と運転手に対する心構えは違うんです、窓越しから見ても、乗った状態でも違うんです。何で鳴門市営バスのバスの運転手さんが帽子を着ていないかということに危惧しておる一人でございますので、これも御指導方を強く要望いたしまして、了といたしたいと思います。

 次に、学校教育のPCBについてでありますが、いち早くと申しますか、危険を感じたわけでございましょうが、何せ子供の安全ということで、教育委員会におかれましては調査、またそのように対応されておるということでございます。もうやがて完了するようでございますが、それまでの間、事故のないように御指導、御配慮をいただきたいと思います。

 また、レーザーポインターにつきましては、県下挙げて調査して、これから見守っていきたいということでございますが、これは子供にはいいことか悪いことか見きわめのつかない部分がありますので、家族とか周りの方とか教育現場でそれぞれに見守りながら指導をしていただきたいと思います。

 コンピューターのことでありますが、私はコンピューターについて質問いたしておりますが、前にも言ったかもわかりませんが、携帯電話すらよう使わないと思います。そういう者がコンピューターについて質問するんもおかしいんでございますが、きのうの代表質問の中においてもIT革命、IT革命とは、今まで手書きで書いていたものがコンピューターを使えばきれいな字になって出てくる。また、出かけていかなくても相手方といろんな情報交換ができるというメリットもありますが、それぞれにこれをええ方に利用しなくて悪用する方もおります。きのうの教育長の、新教育長としての抱負の中に、時代の流れも大切であるが、時代の流れに流されず、残したいものは残して受け継いでいきたいという教育の方針のもとに、これらのコンピューター教育についても取り組んでいかれることと思いますので、了といたしておきたいと思います。

 さきほどの貸し切りバスのことについて御答弁いただき、もう一遍、市長の答弁次第では登壇いたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 佐藤議員の貸し切りバス事業の見通しについての再問にお答えをいたしたいと思います。

 申すまでもなく、公営バス事業の意義、存続意義につきましては、私も十分認識をいたしておりまして、その中でのおける路線事業と観光事業というふうな分かれになろうと思います。路線バスにつきましては、十三年度に市民の皆さん方の喜んでいただける足として、全路線の運行経路の見直しということを申し上げておるところでございますが、貸し切り事業につきましては、運輸部長からも御答弁を申し上げました。ことしの二月に規制緩和によりまして価格が自由競争原理が導入をされまして、公営バス事業にとりましては大変厳しい状況に立ち至ったわけでございます。今後、貸し切りバス事業というものは、ある程度柔軟にできる民間事業者に比べまして厳しい状況に入ってくるということについては議員も御理解を賜れることと思います。バスの長期計画の中で既に縮小、貸し切り事業については縮小、廃止ということは既に発表もさせていただいておるわけでございますが、即来年の三月に廃止をするということではございません。ただ、その自由競争に生き残れるために事業のスリム化を図っていかなければなりませんし、今後の貸し切りバス事業をどのような形にしていくのか、厳しい状況の中で赤字が累積していく、その体質を脱却できなければ、ある時期を見込んで廃止ということもやむを得ないということになっていこうと思います。状況の中で、貸し切り事業が拡大をしていくということは、方向性としては非常に考えづらいということでございまして、そのことが縮小、廃止という意味でございます。したがいまして、三月末に即廃止ということではございません。

 それともう一つ、福良路線の問題がございました。この問題につきましても、鳴門市営バスの公益性とか、収益性とか、そういうことを考えましたときに、さきほど申し上げましたように、十三年度じゅうに全路線の見直しを行っておりますから、その中で当然その改廃についての議論もなされてまいります。いずれにいたしましても、この公営バスというものが今後公営企業としてどのように存続していくのか、市民の皆さん方のコンセンサスをどのように得られていくのか、これは十三年度じゅうの大きな課題であろうというふうに考えておるところでございます。

     〔十一番 佐藤絹子君登壇〕



◆十一番(佐藤絹子君) 今の市長の御答弁を聞いておりますと、三月まではするけんど、四月からはどないなるかと。私には理解できませんのですが、恐らく十三年度も観光バス事業はあるとみなして、市民の方が、佐藤さん、観光バスはなくなるんじゃない。いや、そうではありませんよと。観光バスは規制緩和によりまして、もう鳴門市は公営であるので、決まり事にのっとって運営していかないかんので、なるべくそこら辺を、公営は公営のよさがあり、民間は民間のよさがあるので、そういうことを御理解いただいて、観光バスが、もう市長がやめようかと思ったけれどもまた復活したという、観光都市ですからね。市長、あなたはできそうもないことをできると言うて、やってもいないことに、まだ未知数のことに、これからまたどない時代が変わるやわからんけんね。厳しい中ではありますが、何せ運輸事業は安全が一番でございますので、このように取り組んでいくことを信じまして、私の全質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(横井茂樹君) 議事の都合により小休をいたします。

     午前十一時二十二分 休憩

     午後 零時五十九分 開議



○副議長(横井茂樹君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

一、行政改革について

二、開発と環境行政について

三、ごみ行政について

             十二番 田渕 豊君

     〔十二番 田渕 豊君登壇〕



◆十二番(田渕豊君) 議長登壇の許可が出ましたので、早速質問に入ります。

 市長初め理事者の皆さん、十二月八日、きょうは五十九年ぶりの太平洋戦争開戦の日であります。新聞を見ておりますと、那覇市の喜久村京子さんという人が平和万葉集の中でこういう歌をうたっておりました。もろもろの記念日あれどミレニアム二度とあらすな開戦記念日、二度とあらすな開戦記念日、二十一世紀にこの思いをしっかりと受け継いでいこうではございませんか。

 それでは、早速質問に入ります。

 まず、行政改革でございますが、出張所の統廃合について質問をさせていただきます。

 私どもの代表質問では、職員の立場から行革について討論をさせていただきました。私は、住民の立場から、今市長の進めている行革の一端を考えてみたいと思うのであります。

 市長は、就任一年と七カ月という短期間の間に、次々と福祉とサービス切り捨て政策を進めているように思います。まず一番目が国民健康保険税の上限を一気に二万円引き上げて五十万円にしました。対象世帯数は千五十、二番目が在宅寝たきり介護支援事業、月額五千円全額カット、対象人数が約百二十名、そして三番目が納税組合納付奨励金五千万円を全額カットしたのであります。そして、引き続いて敬老年金の見直し、これは審議会にはかったようでありますが、そして出張所の統廃合、ごみの有料化と続いていくわけであります。どれも明確な受け皿づくりや、代替え案のないまま、なし崩し的に進められているのが特徴であり、その手法も、前段の議論の中で明らかなように、情報公開等、住民参加のもとに進めなければならないことになっているのに、全くその合意形成の努力が見えてこないままに進められていることであります。これでは市長が標榜する公正と対話の市政に反するではありませんか。このようなことでは、今後の行革に私は大変危惧を抱くものであります。

 これから質問する出張所の統廃合についてもそれが言えると思います。私は十月二十一日の徳新、市長がインタビューに答えておりました。大変いろいろと問題発言が出てきております。大きく見出しでは夢あるまちづくりを目指すと語っておりますが、その中で出張所の統廃合を来年に進めるとあなたは発表をしたのであります。私は大変びっくりをいたしました。いろいろ調べてみましたが、既に前段の質問でも、二町においてはそのような方向で説明会まで持っているようでございますが、私ども板東出張所に関係する住民にとっては、まさに青天のへきれきでございました。どうも市長の一方的なこれは発表であったように思います。

 そこで、まず市長にお伺いをいたしますが、市長は今日まで設置されてきた出張所の存在理由、設置理由をどのように考えておられるのですか。また、二十一世紀を展望し、全市的視野に立って考えたときに、出張所のあり方は統廃合しかないのか、そのように考えているのかどうなのか、簡単で結構でございますから答弁をいただき、再問をいたします。

 二番目に、ごみ行政であります。ごみ減量とごみ有料化について、特に事業系ごみに関連して質問をいたします。

 これも代表質問に引き続いて質問するわけですが、代表質問においては、市民の声として推進委員の声を紹介し、ごみ有料化が市民のせっかくの意識改革に水を差すことになり、ごみ減量への取り組みが大きく後退するのではないか、指摘をしました。なぜ有料を発表する前に相談してくれなかったのか。ごみ減量推進委員を初め皆さんの共通した当然の思いであると思います。ここでも市長の独善、独走が私はあらわれていると思います。質問に答えて何点かにわたって市長が答弁をされておりましたが、どれもピント外れのものでありました。特に、あなたは数字のマジックを使って、事業系ごみの増大については一切触れないで、ごみ量全体を論じました。本市のごみ量を論じるときには、家庭ごみと事業系ごみは峻別して語るべきであると思います。以下、ごみ有料化に反対する立場から討論しますので、市民が納得する答弁を求めるものであります。

 ごみ有料化が浮上したのはさきの議会でしたが、明確な理由と市民への納得のいくような説明もないまま、私にとってはまさに唐突に発表されました。多分多くの市民にとってもそうだと思います。マスコミが本市の財政難をしきりに書いておりますから、有料化も仕方がないというつぶやきも確かにあります。しかし、それを許すなら、今市長の進めている住民サービス、福祉切り捨ての政策の一環であり、ごみ有料化への道は今後市民への受益者負担の拡大につながることをまず指摘し、質問に入ります。

 理事者は、ごみ有料化に向けては大変熱心です。十一月広報では早速、ごみ有料化の計画を進めますのでの記事を載せ、部内ではごみ袋有料化実施要領案まで策定し、早期の実現を目指しているようでございますが、なぜそんなに急ぐんでしょうか。ごみ減量のためには、もっと他にすべきことが山積していることは、私は毎回議論をしてきました。

 まず一点目、私はごみ非常事態宣言に入るときから、ごみ減量の数値目標とアクションプログラムの策定を言ってきましたが、遂に今日までそれは策定されませんでした。今日どんな事業であれ、数値目標や行動計画を持たない事業があるというのでしょうか。まして、非常事態になっているこの本市がそれにふさわしい目標と計画をなぜ立てられないのか、ただしてきましたが、無責任な答弁に始終し、全く具体化されてきませんでした。今回のごみ有料化がそのようなごみ減量に向けた目標とアクションプログラムの中に位置づけされて論じられるのならまだしも、何の目標も計画も示されないままに有料化を打ち出し、ごみが減るだろうという考え方は、余りにも短絡的で、対症療法的であります。

 質問をしますが、ごみ減量に向けた数値目標とアクションプログラムはいつまでに策定するのかお聞きをいたします。

 また、理事者は、ごみ有料化によってごみ減量化がどれぐらい進むと予定しているのか、お聞きをいたします。

 ごみ有料化に反対する理由に、私はまず非常事態であるにもかかわらず増大する事業系ごみの関連において考えてみたいと思います。市民は、さきの質問に市長も答えておりましたが、家庭ごみにおいては平成八年のピーク時と平成十一年度と比較すると、何と約三千トンも減量しました。これを日割りにすると、七十日分ぐらいのごみを減量したことになるのであります。市長、これを金額にしたら相当額になるはずであります。市民の協力で大変な経費削減が進んでいるのであります。一方、事業系ごみを同じように比較すると、約二千五百トンふやし、市民の努力を台なしにしているのです。市長、本市のごみ量全体を語るとき、この点をしっかり見ないと、徳新のインタビュー記事で語っておりましたが、市民の減量への努力をまるで焼け石に水と表現するような間違った解釈になるのです。家庭ごみにおいては、市全体のばらつきがあるにしても、事実三千トンのごみ減量に汗をかいている市民に対して、有料化を押しつけるのは根本的に私は間違っていると思います。筋違いもええとこであります。ペナルティーをかけるなら、この非常事態であるのに非協力的でごみを増大させる事業系ごみに対してではありませんか。その方法もいろいろ考えれば実行している自治体たくさんあります。本市は今日まで余りにもこの事業系ごみに対して無責任で、非常事態になっても具体的な方策も示さず、市民の努力を台なしにしている事態を、もはや放置することは許せません。そうしなければ市民の理解は得られないでしょう。市民へのごみ有料化を見直し、事業系ごみに対して応分の負担とペナルティーをかけるべきと考えますが、理事者の考えをお聞かせください。

 三番目の開発と環境行政について質問をいたします。

 まず一番目が、中山地区における産廃の中間施設の建設についてであります。そして二番目が、一万平米以下の開発と環境問題について質問をいたします。

 市長が選挙公約に掲げた唯一の環境基本条例の制定は、来年をめどに進められているようですが、その間に次々と本市の環境破壊を進める問題が起こってきております。その一つが急を要する中山地区における産廃の焼却施設の建設問題であります。時間の関係で詳細は省略し、問題点だけを指摘し、市長の決意のほどをこの本会議場において確認をしておきたいと思います。

 この計画は既に住民の計画書への縦覧も終わり、県当局に対して意見を集中する段階に入っております。この施設の対象焼却廃棄物は、木くず、紙くず、ゴムくず、廃プラ、廃油、汚泥、そして動植物残渣であります。この施設が稼働すれば、目と鼻の先にある県市挙げて造成したソフトノミックスパークへの重大な影響が懸念されるのであります。ジャストシステムに代表される精密機器を対象とした工業団地ですから、イメージダウンとなり、進出企業のブレーキになることは間違いありません。あの地区に産廃施設を認めてしまえば、立地条件からして次々と計画が出てくる懸念もあります。本市の特産のナシ栽培にも重大な影響を与えるでしょう。市長は住民の先頭に立って阻止活動を展開すべきだと考えますが、どのように考えているのか決意のほどを、簡単で結構でございますからお聞かせを願いたいと思うのであります。

 二番目の一万平米以下の開発と環境問題でございます。今市長、特に板東谷川上流の小谷において、県の許可を要しない一万平米以下の残土の埋め立てが行われております。きょうも同僚議員から聞きますと、ダンプカー一日に五、六十台入っていると言っておりました。残土には何が混入しているか、一切わからないのであります。そこから流れ出す汚水は、すべて旧吉野川に流れ出て、我々の水道水に入ってきているのであります。私は、十三年間、この壇上より言い続けてきましたが、環境衛生部は水道水源保護条例を制定を急ぐべきです。ここに私たち板東地区の自治会がつくった「暮らし生き生き二十一世紀板東」のまとめたものがありますが、その中で水道水源保護条例を制定すべきだという人が五十四人中三十五人がそのように回答をいたしております。また、建設部は一万平米以下の埋め立ては盛り土であって、一万平米以下の盛り土や盛り土を独自に規制する条例を策定すべきだと思います。前日お渡ししてありますが、阿南市においては既に平成四年においてこのような小規模の埋め立てや盛り土についての規制する条例が制定されているのであります。本市も早急にこれを見習い制定すべきだと思いますが、理事者の決意のほどをお聞かせ願い、再問をいたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、出張所の統廃合についてでございますが、出張所の設置理由についてでございます。出張所につきましては、出張所設置条例に基づきまして、市長の事務の一部を分掌させるために設置しているものでございまして、具体的な事務分掌につきましては、出張所庶務規則第四条において規定されておりますように、戸籍に関すること、各種証明に関すること、各種申請の窓口事務などでございます。しかしながら、現実にこうした庶務規則ばかりではなしに、地域住民の皆さん方と本庁とのパイプ役としていろいろな役割があるわけでございます。今日では道路網の整備や情報メディアの進展などがございますが、やはり地域の皆さん方と本庁とのパイプ役というふうな働きの中で、コミュニティ活動の自主的活動への援助とか、地域住民へのさまざまな情報の提供などがあるわけでございまして、大きな役割を果たしておるというふうに考えておるところでございます。

 今後の出張所のあり方について見直すということの中で、統廃合ばかりではなしに別の方法もあるのではないかというふうな御質問でございます。民間有識者などによります鳴門市行政改革懇談会からの答申によりますと、組織及び機構の見直しの中で、出張所については公平な市民サービスの観点から、距離的にも合理性を欠いている実態もある。交通の利便が図られた今日にあっては、戸籍、住民関係業務の簡素化、合理化とあわせて、機関の統廃合に向けた検討が必要であるとの御提言をいただいております。

 なお、行政改革大綱におきましても、事務事業の見直しにあわせて、機関の統廃合に向け検討するというふうにいたしております。こうした経緯を踏まえましていろいろ検討いたしました結果、行政改革実施計画におきまして、車社会の到来や道路網の整備に伴う時間距離の短縮、情報メディアの進展等から、自動交付機の設置を初めとする代替えサービスや、コミュニティセンターへの施設活用を探る中で、廃止を含む縮小や見直しを図るとの方針を出しておるところでございます。具体的推進策といたしまして、平成十三年度から一部見直しに取り組むということにいたした次第でございます。

 次に、開発と環境行政についてのうち、中山地区におきます産廃の中間施設設置申請書が出たことについてでございます。

 議員も御承知のとおり、撫養町木津字川瀬に産業廃棄物処理施設といたしまして焼却施設の設置許可申請書が平成十二年九月十四日に徳島県に提出をされました。申請内容から、議員御指摘のように、その施設で処理されます産業廃棄物の種類は、木くず、ゴムくず、廃プラスチック類、汚泥、動物性残渣、廃油でございます。この申請書が出される前に、徳島県産業廃棄物処理指導要綱によりまして、事前協議の段階で徳島県より意見書の提出が求められております。平成十年十二月二十一日に第一回目の意見書を提出をいたしております。平成十一年十一月二日には、生活環境保全上の見地から、鳴門市といたしましては施設設置に賛成できるものではない旨の第二回目の意見書を徳島県に提出をいたしております。こうした中でこのたび付近住民の同意もないまま設置許可申請書が徳島県に提出をされましたことは、まことに遺憾なものでございます。産業廃棄物処理施設の許可権は徳島県にありますが、本年十二月二十八日までに鳴門市の意見書を徳島県に提出するよう求められております。議員御指摘のソフトノミックスパークとの関連も含めまして、地域住民より反対である旨の強い意向が示されておりまして、こうした意向を踏まえまして県に意見を伝えたいと考えておるところでございます。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 私の方からごみの減量とその有料化ということについてお答えしたいと思います。

 経済の拡大を背景とした大量消費の定着は、廃棄物の量の増大と質の多様化をもたらし、廃棄物は適正処理とあわせて発生の抑制、再利用の推進などの減量化対策が急務となっております。地方財政が逼迫している中で、ごみの分別、リサイクル及び減量に加え、ダイオキシン対策、処分地の確保などによって、ごみ処理経費の高騰が続いているため、家庭ごみの有料化を実施する自治体がもえております。県内でも五十市町村のうち組合を含む三十一の市町村が既に有料化を実施しておりまして、全国的にも同じような傾向が見られます。ごみ収集処理が無料という自治体では、ごみ処理経費を税金で賄っている限りは、ごみを多く出す人も少ない人も経済的負担については差がございません。それではごみ管理の公平化が図れないというふうな観点から、このような施策がとられております。

 議員御指摘の事業系の減量についても、まだ成案ではありませんが、燃やせるごみ袋、燃やせないごみ袋を指定し、有料化するなどの方策により、事業所よりの排出時のごみの分別の徹底と減量化が図られるのではないかと考えられます。

 また、有料化しても減量化が長く続かないというようなことが言われておりますが、昨年七月十五日にごみの非常事態を宣言して以来、自治振興会や町内会、あるいは出前講座などでごみについての講演や説明会を百十数回と開いてまいりました。その中で、必ずといってよいほど出てくるのがごみ袋の有料化という問題でございました。それも、早く有料化に踏み切ったらどうだというような、市民の方々から多くの御意見をいただいております。私たちは、減量化に一生懸命努力しているが、市民の中にはごみ出し日に家族そろって幾つものごみ袋を出しにくる、ごみも税金で賄われているのに不公平だとのお話を多くの方よりいただいておりますし、もちろんごみ袋の有料化については、現在環境衛生部内で成案に向けての詰めを急いでいる段階でありまして、今後庁内連絡会やごみ減量等審議会などで十分協議をしてまいりたいと考えております。

 それと、次の御質問の中で、アクションプログラムが作成できていない、あるいは数値目標が示されていないというような御質問でございますが、御承知のとおり、現在の本市のごみ処理の実態からしまして、緊急避難的に不燃ごみを収集し、仮置きし、それを県外搬出するための取り組みを今進めております。まだ県外搬出先も現時点では確定いたしておりませんし、その搬出料金も確定いたしておりません。そういう中で、事業系のごみは現在私の方での扱いはストップさせていただいております。今日まで事業系のごみが増加してきたという中身の点検してみますと、ほとんどが里浦処分場への処理内容でございました。現在事業系のごみはストップしておりますので、今後事業系のごみを引き受けるに際しましては、さきほど申し上げましたようにそれなりの事業所の排出段階で取り組みを強めていただきまして、ごみの排出抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。それらが整理されました段階で計画そのものを煮詰めてまいりたいというふうに考えておりますし、ごみの減量化を実施するに当たっては、当然数値目標としては市民皆様方にお示しする中で御理解いただきたいというふうに考えております。

     〔建設部長 古林庸策君登壇〕



◎建設部長(古林庸策君) 開発と環境行政について、一万平方メートル以下の開発と環境問題についての中で、阿南市に倣って条例を制定すべきでないかと御質問でございますが、開発行為に係る土地利用規制につきましては、県の土地利用指導要綱では一万平方メートル以上、市街化区域については五千平方メートル以上の開発について市町村を経由し、県の承認が必要となっております。議員御指摘のように、阿南市土砂等による土地の埋め立て、盛り土及び堆積の規制に関する条例では、阿南市独自に土砂等に関する埋め立てなどに係る事項を定めておりまして、一万平方メートル以下についても条例による届け出の義務を課しております。本市では、来年四月一日施行を目指して、現在環境基本条例の各条文の検討を行っているところであり、環境の保全及び創造について理念のもとに市、事業者、市民の責務も明らかにしてまいりたいと考えております。今後、本市の定める環境基本条例との関係を考慮しながら、御指摘の条例につきましてもその実効性や運用上の問題点などについて検討を行ってまいりたいと考えております。

〔「小休」と言う者あり〕



○副議長(横井茂樹君) 小休いたします。

     午後 一時 三十分 休憩

     午後 一時三十一分 開議



○副議長(横井茂樹君) 再開いたします。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 失礼いたしました。

 ごみを有料化することによって、それの減量数値目標をどこに設定しておるのか、どのぐらいに設定しておるのかということでございますが、現在、さきほども申し上げましたように、ごみの有料化の中身をどういうふうにするのかというのを私の方で詰めを急いでおるというような状況下でございまして、その取り組み方いかんによれば、数値目標というのはおのずから変わってまいります。これは有料化の方法とも絡んでこようかと思いますので、現時点ではその有料化するという方向で考えておりますが、有料化することによって幾らの減量数値目標が設定できるということについては、まだ中身が十分詰まっておりませんので、それとも関連してこようかと思いますので、まだ数値目標、最終的な数値目標というのは設定しておりません。

 以上でございます。

     〔十二番 田渕 豊君登壇〕



◆十二番(田渕豊君) 環境衛生部長、私の質問だけに答えてくれたらよかったんですが、大分時間のむだ使いをしましたので、二問目からは私の質問だけにひとつ的確に答えていただきたいと思います。

 まず、出張所の設置理由、そしてまた今後のあり方について市長に聞きました。結論的には、やはり行革大綱、実施計画に基づいて縮小、廃止をしていくというようなことで、我々遠隔地の板東でございますが、そういう出張所もそういう実施計画の中に入ってくるというふうに解釈をいたしました。市長、果たしてそれでよいのでしょうか。確かに行革大綱、実施計画、あなたがおっしゃったように策定されましたが、私ども議員が見ますといろいろと問題点がありますよ。いろんな角度からまだまだ再評価あるいは見直しをしなければならないような、私は項目がたくさん含まれていると思います。その一つがやはり出張所だと思います。本市の地理的条件が大変広範囲にわたっているというようなことから、本庁のパイプ役として、出先の機関として今まで大変重要な役割を果たしてきたわけです。サービスのバランスから考えても、私は出張所の統廃合は考えるべきでないという持論を持っておるのであります。

 ただ、これまでのような出張所の業務内容、機能がよいとは思いません。特に、職員の意識改革が求められておると思います。さきほども言いましたが、全市的視野に立ってこれから始まる二十一世紀を展望したまちづくりを考えたときに、さきほどの討論の中でもございましたが、出張所の存在は私は大きなものがあると確信をしております。既に地域の特性を生かしたまちづくりが始まっております。その拠点となっていくような機能を備えた出張所にしていくならば、本市の活性化、発展に大いに貢献することになるのではないでしょうか。財政が許すなら保健婦を一名設置すること、これが私の持論でもあります。そういうことを考えたときに、統廃合が先にありきでなしに、住民参加で出張所のあり方を考えていくべきだと思いますが、再度理事者の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 二番目に、ごみ行政でございます。

 目標とアクションプログラムをいつ立てるのかという問いに対して、まだこれからであると。だんだんだんだんと先延ばしになってきているわけであります。また、有料化によってごみがどれぐらい減るのかという具体的な問いに対しても、明確な答弁はございませんでした。果たして有料化によってごみが減量するのか。ここに一枚の図をつくってきましたが、時間の関係で簡単に説明をいたしますが、いつもよく例に挙がるのが出雲市です。出雲市は一九九二年から有料化にいたしました。確かに九三、九四、九五と減りましたが、九五年から九八年までのデータが出ておりますが、もとに返ってきているのであります。その他、千葉市とか伊達市、有料化をそれぞれ実施をした自治体でございますが、すべてそのときだけ下がって、後はもとに返ってくる、こういう状態が実際の実態であるわけであります。

 また、あなたたちがつくっているごみ袋に関する実施要領案、この最後の五ページにもこういうふうに書いてありますね。実施数年後にはごみ排出量が有料化実施前の数値に戻るリバウンド傾向が幾つかの自治体で見られている。このことからも、指定袋有料化がごみの減量に絶対的な効果をあらわすとは言えない、こういうふうにあなた自身が認めているのであります。そうするなら、ごみ有料化の根拠はなくなるのであります。何のメリットもない、有料化することによってせっかく市民の間で盛り上がってきているごみ減量化への運動に明らかに水を差すことは間違いございません。ここでもごみ有料化が市長、先にありきではなしに、日夜ごみ減量に取り組んでいるごみ減量等推進委員の皆さんに、なぜ相談して、より一層のごみ減量化をさせるためのあり方の問題を相談しないのですか。ここにも私は独走があると思います。もう一度答弁をいただきますが、このような形でごみ有料化の問題先にありきではなしに、ごみ減量をより一層していくためにどうしたらよいのか、そういう中からごみ有料化の問題等、推進委員の皆さんと相談した上で決めていくべきだと思いますが、理事者の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 三番目の開発と環境行政について、市長から決意のほどが述べられました。どうも裁判闘争に入るような大変険しい状況になってきているようであります。市長は、率先して住民の皆さんの先頭に立って阻止されることを強く要望いたしまして、この質問は了といたしたいと思います。

 二番目の一万平米以下の開発問題ですが、部長の方から環境基本条例の中で細目として検討していきたい、このような答弁がございましたので、基本条例が決してざる法にならないように、これらの具体的な事象に対応できるようなしっかりとした条例になることを強く要請いたしまして、この質問も了といたしたいと思います。

 以上、答弁により再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 行政改革の中におきまして、出張所の統廃合におきます市民への説明が不十分ではないかとの御質問でございます。田渕議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。

 行政改革の推進に当たりましては、市民皆様方の御理解と御協力が不可欠でございます。広報なるとのほかさまざまな機会を通じまして市民皆様方にお知らせをしてまいりました。今後具体的な見直しに当たりましては、さきの橋本議員の御質問にもございましたように、市民皆様方の負担軽減を図ることなどを念頭に置きつつ、地域住民の皆様方の御理解と御協力が得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 田渕議員の再問にお答えしたいと思いますが、今回の有料化という取り組みをするに当たりましては、さきほども申し上げましたように、いろいろの市民、各界各層、あるいはごみの減量化に積極的に取り組んでいただいている方々などから有料化をすべきだという御意見を我々も拝聴する中で、そういう方向をお示しいたしてきました。その有料化という問題を考える中においては、今日まで先進的な取り組みをされておる全国の自治体の状況等々をいろいろ調査をいたしておりまして、議員御指摘のように、数年後にはリバウンド効果が起きてもとへ戻るというような状況が各地域で発生しておるということも承知いたしております。私たちがごみの有料化に取り組む基本的な考え方といたしまして、一つはごみの有料化という、自分がごみ処理に対してお金を出すということによってさらに減量意識を高めてほしいということが一つございますし、もう一点は、ごみ処理にかなりの財源を必要とするということのコスト意識も持ってほしい。それから、やっぱりさきほども申し上げましたように、ごみを一生懸命減量して出される方も、全く減量せずに、分別もせずにステーションへ出される方、これは後を絶ちませんが、そういう方との不公平感を是正したいというような三点の考え方から、ごみの有料化に踏み切りたいというようなことを申し上げております。

 ごみ減量の推進委員の方々にもっと相談すべきだということでございますが、推進委員の方々にはかなり以前よりごみの有料化に取り組みたいと。推進委員の皆さんの会議を開く中でも、推進委員の方みずからが有料化に踏み切るべきだというようなお話も過去にずっといただいてまいりました。そういうふうな意見集約する中で有料化について踏み切っていきたいというような方向をお示しさせていただきました。そういうことで御理解を賜りたいと思います。

     〔十二番 田渕 豊君登壇〕



◆十二番(田渕豊君) 市長から出張所の統廃合の問題について住民の意見を聞きながら進めたいと。私は聞いたのは、市長が独走するのではなしに、いわゆる実施計画に基づく統廃合が先にありきではなしに、これは第十堰です。政策立案の中でそういうことが問題になってきているわけなんですね。先にありきでなしに、住民参加で立案を決めていく、これが私は原則だと思うんですね。特に、市民に最も身近な、遠隔地の住民の皆さんにとっては今まで本当になじんできたそれを廃止するというような問題は、より慎重に住民の皆さんと一緒に決めていくべきだということを言っているのであります。ひとつ肝に銘じて、決して実施計画で決まったからそれが先にありきのような説明会には絶対してはならないと思います。

 また、ごみ行政で環境衛生部長から話がありましたが、これも部長、同じことなんですよ。ごみ有料化が先にありきではなしに、あなたたちはごみ減量等推進委員の皆さんにそういうことを言ってきたと言いますが、有料化の問題でいよいよ踏み切るんだということで会議の一遍も開いていないじゃないですか。まさにごみ有料化先にありき。そして、ごみ有料化によって、あなた自身も認めたようにごみ減量にはつながらない。皆さんから言われてくるからごみを有料化にする、そういう理由であれば、これは市民は理解できないです。特に、事業系のごみにおいて私はペナルティーを課すべきだと。あなたはそのことに対していまだに答弁はいたしておりません。なぜ事業系のごみに対してそのような甘い態度をとるのでしょうか。

 平成十一年度でさきほど説明しましたが、これを日量に直して私驚いたんですね。事業系ごみ、不燃物です。今大問題になっている不燃物、これ一千万円以上毎月民間業者に渡しているわけでございますが、この不燃物の内訳、家庭から出る不燃物は合計二十八トンのうち七トンです。事業系から出るごみが二十一トンです。約三倍のごみが事業系から排出されているんですよ。これが毎月一千万円、そしてまた、私は最近事実を確認したんですが、民間委託業者が鳴門市外、北島における大店舗の廃棄物を七月まで扱っていた事実も私はつかみました。毎月十二万六千円を払っていた。そのごみが一体どこに流れていったのか。こういうことを部長はうわさとしては今までたびたび言われておりましたが、こんなことがまかり通っておったとしたら、あの広大な里浦の最終処分場が見る見る満杯になっていくことは明らかではありませんか。市民が出すごみではなしに、事業所から出てきたごみ、そしてまたその民間業者が鳴門の市外からも運び込んでくるとしたら、一体これはどうなるんですか。そういうところに私はペナルティーや応分の負担を与えなさいと。市民はごみ減量に取り組んで、三千トンも減らして鳴門市の経費削減に協力をしているのではありませんか。このように問うたのであります。もう一度部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 特に、この事業系のごみ、さきほどコスト意識の問題も言っておりましたが、なぜ十億円も超えるような最悪のごみ予算になったか。これは本市の今までのごみ行政、行政の責任ですよ。計画も目標も持たないで行き当たりばったりのごみ行政をやってきました。対症療法のごみ行政をやってきました。そして、事業系ごみに対してはもうやりたい放題、こういうことを放置してきたから、現在のような最悪のごみ行政になってしまったのであります。その点を十分反省し、総括した上で今後のごみ問題を考えなければ、私は今、大型広域行政を目指して突き進んでいる本市のごみ行政を考えたときに、同じ市民をだましだましのやり口で誤った方向に持っていっていると考えるものであります。コスト意識なり、今のごみ予算を十億円というのであれば、私は行政が今こそ真剣にこれまでのごみ行政を反省し、総括すべきだと思います。もう一度その点について環境衛生部長の答弁を求め、最後の締めくくりといたします。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 再問にお答えしたいと思います。

 推進委員の皆さん方にもなぜ相談しなかったかということでございますが、さきほどから申し上げているとおり、まだ環境衛生部としての基本的な内容というのは決まっておりません。それらが推進委員の会なり、あるいはごみ減量等審議会、そちらの方にもおはかりする中で御意見を集約し、成案といたしたい。現段階ではまだ素案も十分なものになっておりませんので、推進委員の会議なんかには現在まだ相談をいたしておりません。そういう素案がまとまり次第、推進委員の皆さん方、あるいはごみ減量等審議会等におはかりして、十分たたいて成案としまして実施したいというふうに考えております。

 それから、事業系ごみのペナルティーという問題でございますが、さきほども初問の御答弁でも申し上げましたが、事業系のごみをどういうふうな形で取り扱うか、御承知のように、里浦処分場は閉鎖になりまして、不燃物につきましては県外搬出をせざるを得ないというような状況がここ何年か続いていくと。新しい処分場ができるまでの間はそういう状態で処理をしていかざるを得ない。その中にあって業者からの持ち込みごみ、これの処理費用をどういうふうに求めていくかというのは、県外に要する処理経費等も勘案する中で、事業者からの受け入れごみというものの料金設定も当然それなりの負担をしていただかなならないというふうに思っております。里浦処分場閉鎖後は全く事業系のごみをストップしておりますので、現在では事業系のごみを精査する中でどれだけの量が出てくるかということについては確たる数字は把握しておりませんが、従来のような里浦処分場へ処理しておったような状態で事業者からごみを受け入れるということについてはあり得ないというふうに考えておりますし、事業者から排出する段階で分別、減量については厳しく指導していくということを考えております。

 それから、リバウンド現象というようなことの御指摘もございましたが、確かにさきほども申し上げましたように、ごみの有料化を実施して、初年度あるいは次の年、だんだんだんだんそういう減量効果が薄れていくというふうな形は全国で見られております。三年ないし四年後にそういうふうな現象が見られたときに、市民の皆様に新たな施策として協力をしてもらう内容をお示ししながら、さらに減量ということに御協力いただくような取り組みを、その段階でも新たな考えを市民にお示しする中で御協力いただくというような取り組みを進めて、リバウンド効果を抑えたい、リバウンド現象を抑えたいというふうに考えております。

     〔十二番 田渕 豊君登壇〕



◆十二番(田渕豊君) 出張所の統廃合、ごみの有料化も、冒頭市長が進める住民サービス、住民福祉の切り捨ての一環である、こういう立場から議論をしてきました。議論した結果、見直しはしないで、一応住民の意見は聞いて進めていくというようなことでございましたが、ぜひひとつ先にありきではなしに、住民にそういう方向性以前の立場でそれぞれ存在理由やごみ有料化の問題、ごみ減量化のあり方の問題を議論していくように、これは強く要請をしておきたいと思います。

 さて、最初の徳新のインタビューに戻りますが、市長は夢あるまちづくりを目指すと、大見出しで語っておりましたが、中身を読みますと全く具体的な夢のある話は、子供の宣言ぐらいで何一つありませんでした。本市の厳しい財政状況等、市長の言う夢あるまちづくりとは余りにもギャップがある感じを受けましたのであります。しかし市長、住民サイドでは出張所のところでも申しましたが、地域の特性を生かした地域に根差した生き生きとしたまちづくりが動き出しております。北灘地区ではあの美しい播磨灘を背景にしたロマンチック海道と名づけた野外彫刻展示を着々と進めております。市長の在所では、妙見山の環境整備が、これも息長く進められ、恰美術館は苦境の中で目覚ましい活動を展開しております。木津神地区の皆さんは、みずからのふるさとを一冊の本に歌い上げました。そして、西に来れば、阿波のまほろば実行委員会が立ち上げられ、観光客の受け入れ、環境整備に取り組み、猫の子一匹寄りつかなかったドイツ村公園はよみがえり、第九の初演地として重要な観光スポットとして見違えるように変わってきました。また、郷土が生んだ世界的偉人、賀川豊彦記念館建設運動も、まさに市民の汗と涙で、手づくりの文化運動が進められ、この不況の中で一億円を集めて記念館を建てるという壮大なドラマがいよいよクライマックスに入ってこようとしております。そして、ことしもあの美しい友好のコスモス栽培が全市で五十カ所も取り組まれ、美しい心の通ったまちづくりが進められております。本市のこれらのすべての取り組みが、すべて住民のパワーとコンセプトから生まれ、発展しているものであるわけであります。本市の財政がいかに厳しくとも、市民は地域に根差した夢とロマンのあるまちづくりを進めておるのであります。

 市長、今行政がそれをしっかりとサポートすることが求められているのであります。二十一世紀の夢あるまちづくりは既に始まっているのであります。市長にそのことを深く考えてくださることを申し上げ、私の五十五回目の質問を終わります。



○副議長(横井茂樹君) 小休いたします。

     午後 一時五十九分 休憩

     午後 一時五十九分 開議

     〔議長 斎藤達郎君 議長席に着席〕



○議長(斎藤達郎君) 再開いたします。

 次に、

一、女性行政について

二、教育行政について

三、福祉行政について

             十九番 池田正恵君

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今議会最後の質問となりました。また、今議会は激動の二十世紀最後の議会であると同時に、新世紀二十一世紀開幕に向けてのスタートの議会でもございます。二十一世紀は女性の時代とか、あるいはまた平和、人権の世紀とか、母と子の世紀などさまざまなキャッチフレーズがつけられ、新世紀の開幕が待たれるところでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、女性行政につきまして、次の三点にわたって質問いたします。

 男女共同参画社会づくりをテーマに、今全国各地で女性たちが生き生きと社会に新たなうねりを起こしております。去る十月三十一日、十一月一日の二日間にかけまして、全国女性議員サミットが開催されました。北は北海道から南は九州沖縄に至るまで、現職議員を初め元議員やこれから議員を志す人たち等々、関係者を含め五百名余りが出席しての集いでございました。二十一世紀における政治の展望や女性の果たすべき役割や責務についての提言や意見を初め、男女共同参画社会の実現に向けてそれぞれの自治体の取り組みや推進状況の報告等々、女性パワー全開の熱気あふれるサミットでありました。昨年六月に女性が男性と同様に企業や行政、政治などあらゆる分野で活躍できる環境づくりの法的根拠となる男女共同参画基本法が施行されました。それを受けてどう動くのか、各自治体の質が問われるところでございます。本市におきましては女性政策室も設置され、前向きに取り組んでいることに対し評価するところでございますが、上には上がございまして、もう既に男女共同参画都市宣言や、あるいはまた条例の制度の制定ができているとか、あるいはまた行動計画には早くから取り組み、現在見直しの段階に入っている自治体など、積極的に取り組んでいるところもたくさんありました。また、反対に男尊女卑の旧習が根強く残っておる地域もあり、それぞれの自治体の取り組みや、そこに住んでいる住民の意識等々が浮き彫りにされ、大変温度差があることを痛切に感じました。

 そこでお尋ねいたしますが、本市におきまして昨年八月、男女共同参画社会に関するアンケート調査が実施されました。二十歳から七十歳までの男女二千人に対しての実施ですが、その結果どのような実態が把握されたのか。また、その結果を踏まえましてどのような方向へ進めていかれるのかお尋ねいたします。

 次に、行動計画についてお尋ねいたします。本年度の第一回定例会で、女性政策の具体的な取り組みについて質問させていただきました。そのときに、女性行政の指針となる鳴門市女性行動計画を策定していくとの御答弁をいただきましたが、行動計画についての進捗状況をお聞かせください。

 次に、今社会的にも大きく取り上げられておりますドメスティック・バイオレンスについてお尋ねいたします。

 ドメスティック・バイオレンスとは、略してDVとも言いますが、これは夫や恋人などから受ける暴力のことであり、性犯罪や性的嫌がらせでありますセクシャルハラスメントと並んで、女性の人権を侵害する暴力形態の一つです。加害者と被害者が親密な関係にあることから余り表面にはあらわれてきません。その上、日本では従来、夫の妻に対する暴力は家庭内の問題として片づけられてきたため、被害は潜在化しています。昨年の九月と十月に初めて全国的な世論調査として総理府の男女共同参画室が実施した男女間における暴力に関する調査では、DVを初めとする女性に対する暴力の深刻な実態が浮き彫りになっております。中でもドメスティック・バイオレンスにつきましては、夫から命の危険を感じるくらいの暴行を受けたことがあるとの回答が四・六%に上り、ほぼ二十人に一人の割合で重大な肉体的、精神的被害を受けていることが判明しています。逆に、男性が妻から同様の暴行を受けたことがあるとは回答は、〇・五%あります。この数字から見ましても、ドメスティック・バイオレンスは女性に集中していることが明らかになっております。

 社会の最小単位は家庭です。その家庭が安らぎどころか暴力の場であったら、女性は安心して暮らすことができません。また、生命の危機を感じたり、執拗なほどの暴行などは、受けた経験がありながら、その四割の人が全く相談ができずにいた、このような切実な実態も明らかになっております。本市の実施いたしました意識調査の項目にも、ドメスティック・バイオレンスの項目がありましたが、どのような回答であったのか。また、夫の暴力に悩む女性の相談窓口を設置すべきだと思いますが、この件に関しましても御見解をお聞かせください。

 次に、教育行政につきまして質問いたします。

 ジェンダーフリー教育についてですが、ジェンダーとは女性と男性の生物学的な性差とは別の男らしさ、女らしさのように、社会慣習や文化によってつくられた性別を指します。男女を区別する性差別を解消していく、つまり男女の不平等を取り除いていく、これがジェンダーフリーと言います。学校においてジェンダーフリー教育はどのように進められているのかお聞かせください。

 また、混合名簿の使用状況についてでございますが、クラス名簿など、以前は男の子が先でその後に女の子の名前が書かれ、出席、欠席を確認するときもそうでありますし、また卒業式で名前を呼ばれるときも同様であります。それが当然であるかのごとく呼ばれていたのでありますが、最近では男女共同参画社会にふさわしいあり方についてさまざまな問題が検討され始めております。男女混合名簿につきましても、他の自治体では検討されているところがふえていると伺っておりますが、本市では小・中学校合わせて二十四校ございますが、現状と今後どのような方向で進めていかれるのかお聞かせください。

 次に、小学校での英語教育についてお尋ねいたします。

 常日ごろ日常の市民相談の中でも小学生を持つ若いお母さんたちから、中学校で本格的に英語の勉強をする前に、楽しい英会話に接する環境づくりがしてほしいなというような声が高まってきております。子供のときから国際社会の文化になれ親しむことが大事であるとのことから、全国的に小学校で英語教育に取り組む学校もふえてきておりますが、本市における現状についてお聞かせください。

 次に、図書館につきまして、古い書籍の活用法についてお尋ねいたします。どのように活用されているのかお尋ねいたします。

 近ごろ古い書籍のリサイクルとか、図書館が不要書籍を送る等々の新聞記事を目にすることがございます。去る六月二日付の、たしか中国新聞だったと思うんですが、広島県呉市の中央図書館の記事が掲載されておりました。中央図書館は、貸出件数の低下などから、廃棄してきた所蔵書籍を市立の学校や公民館に送るリサイクル事業を新たに始めた。で、対象となる一万五千冊の中から自由に選んでもらうという内容の記事でした。購入から五年以上たった書籍のうち、貸し出しがほとんどなくなったり、ブーム時に複数で購入していたものなど、公民館や学校に回すという内容のものでした。

 そこでお尋ねいたしますが、本市では図書館が設立されて四十年余りになると思いますが、当然古い書籍もたくさんあると思いますが、どのような活用されているのかお尋ねいたします。

 次に、少子化対策につきまして、乳幼児医療費無料化の拡大についてお尋ねいたします。

 合計特殊出生率、これは女性一人が生涯に産む子供の数でございますが、ことしは一・三四と、過去最低を更新しております。少子化の時代でございますが、子育てにはお金がかかり過ぎる、あるいはまた家庭生活に負担がかかるなど、出産を踏みとどまる原因の一つにもなっているようでございます。まして、病弱な子供を抱える親の負担は、はかり知れないほど重大な問題となっており、少子化社会の一つの要因となっております。

 県議会の十一月の定例会の中で県知事は、乳幼児医療費無料化制度について、入院費に限り対象の年齢枠を六歳未満児まで拡大する方針を示されておりましたが、本市の現状と他市町村の状況がどのようになっているのかお聞かせください。

 以上、御答弁をいただきまして、再問させていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 池田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 女性政策のうち昨年実施いたしました男女共同参画社会に関します市民意識調査の結果と、その社会実現に向かってどのように取り組むかというふうな御質問であったろうと思います。

 昨年六月、男女共同参画社会基本法が施行されまして以来、男女共同参画社会の実現は二十一世紀の最重要課題と言われております。そのため、本市におきましても、男女が社会のあらゆる分野に対等に参加する機会が確保される男女共同参画社会の実現に向けまして積極的に取り組んでおるところでございます。

 議員御指摘のように、本市では鳴門市女性行動計画策定に向けた取り組みの一つといたしまして、昨年、市民の意識調査を実施いたしたところでございます。その内容といたしましては、男女平等、家庭生活、社会活動、労働等さまざまな切り口から市民の意識を把握するとともに、男女共同参画社会実現に向けての必要な施策についての御意見などをお伺いをしたものでございました。調査結果から一例を申し上げますと、従来の社会通念やしきたりから政治経済、職場等の各分野におきまして、性差別による男女の不平等の存在を過半数の人が意識するなど、まだまだ厳しい現実がうかがわれております。また、男女共同参画社会実現の必要性につきましては、八割の人が必要と感じている現状もございます。こうした調査結果とさまざまな御意見を男女共同参画社会の実現を図るため、現在策定中の鳴門市女性行動計画の基本目標であります意識改革の推進、あらゆる分野への共同参画の推進等の具体的な施策を策定する中にこうした課題を反映するなど活用してまいりたいと考えておるところでございます。

     〔教育長 森本繁一君登壇〕



◎教育長(森本繁一君) 池田議員の教育行政に対する三問の質問につきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。

 一問目のジェンダーフリー教育についてでございますが、市内の学校におけるジェンダーフリー教育の現状について御答弁させていただきます。学校におけるジェンダーフリー教育は、男女平等を身近な課題として再認識し、子供たち一人一人が社会、文化的につくられた男女の性差による不平等をなくし、両性が生き生きと自己実現を達成できるように、男女共同参画型社会を目指している教育でございます。ジェンダーフリー教育の取り組みの一つといたしまして、出席簿など男女一緒に五十音順に並べた男女混合名簿の導入がありますが、現在市内では里浦小学校一校が導入しております。里浦小学校では本年四月から導入し、本年度は子供たちの目に触れるものから考えていこうと、教職員と共通理解を進め、学級児童名簿、入学式、卒業式の名簿や呼び名、通知表、靴箱等に男女混合名簿を導入しております。その結果として、性差を固定概念で考えず、学校の教育活動全体を男女平等の視点から見直すことができること、また子供たちにも男女平等意識が日常的に浸透してきたことなどが挙げられます。

 また、授業では、家庭科、社会科、保健体育科、生活科などで男女共同参画社会の実現を担う子供たちの育成を目指して教育を進めております。例えば、家庭科においては小学校では以前から男女が一緒に学習しておりましたが、中学校や高校でも平成五年度から男女共修となっており、男女の区別なく協力して学習が進められております。さらに、理科や保健体育の中でも、男女の生物学的性差について、両性それぞれが持つ固有のよさや特性についても学習しております。これらの学習の成果として、学校生活全般にわたり、男女がともに助け合ったり協力し合ったりする場面が日常的に見られるようになっております。

 今後の課題といたしましては、子供たちが学習したことをふだんの生活の中に生かす意欲と実践力を高め、さらにその輪を広げていくことが、男女共同参画社会の実現につなげていくことが必要であると思います。

 続きまして、小学校の英語教育の現状についてお答えさせていただきます。

 平成十四年度から完全実施される小学校学習指導要領には、新設される総合的な学習の中で、国際理解の学習の一環としての外国語会話等を行うときは学校の実態に応じて児童が外国語になれたり、外国の生活や文化になれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすると示されております。鳴門市におきましても、教育委員会に配置されております中学校、高等学校対象の英語指導助手が各小学校を訪問したり、校区内に在住の外国の方、英語に堪能な保護者や教職員などによって何らかの形で英語教育を実施している小学校が八校、計画検討中の学校が六校あります。残りの学校においても条件が整えば初歩の英語教育を導入することも可能であります。ただし、文部省の方針にもありますように、小学校では中学校英語の先取りをすることのないよう、英単語や英文法の知識を教えるのではなく、授業は発達段階を考慮し、英語のゲーム、歌、簡単なあいさつなどを音声を使った体験的な活動を通して、子供たちが無理なく生の英語になれ親しめるように配慮いたしております。

 今後の課題といたしましては、指導内容の年間計画の作成、指導者や時間の確保、中学校の英語教育との関係などの問題もあり、教育委員会といたしましても学校の実態に応じた検討を進めてまいりたいと思います。

 最後に、市立図書館の古い書籍についてでございますが、現在図書館の蔵書数は十六万四千六百四十四冊でございます。昭和三十三年の開館以来、図書の廃棄はいたしておりません。本年七月、十万冊のマーク化によりまして、電算化システムによる貸し出し、返却、検索等が可能になりました。マーク化されている本は、現在一般室、児童室、配本車で利用している六万冊と、書庫にあります四万冊であります。マーク化されていない本は、二階の調査研究室にあります本と京文庫の本約一万冊と、利用頻度の少ない古い書籍約五万冊であります。これらの本は、すべて図書目録カードで管理され、目録カードにより本を探すことができ、利用者の要望により本を探し、閲覧及び貸し出しは可能であります。雑誌においては、郷土資料等の保存雑誌以外は三年間保存しており、四年目の雑誌については年一回の廃棄の前に利用者に案内し、要望のある方に無料でお譲りしております。

     〔市民福祉部長 三谷一昭君登壇〕



◎市民福祉部長(三谷一昭君) 私の方から鳴門市女性行動計画の進捗状況について御答弁申し上げます。

 鳴門市女性行動計画策定の進捗状況でございますが、本年七月に公募委員を含めた市民各界各層の代表者や有識者からなる鳴門市女性行動計画策定懇談会を設置いたしまして、現在、四回の会議を開催し、貴重な御意見をいただいているところでございます。明年一月には懇談会の意見を集約した御提言をいただく予定となっており、これをもとに庁内職員で組織する鳴門市女性行動計画推進本部において審議を経て、三月末には行動計画が策定される運びとなっております。

 なお、今後行動計画に基づく具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、ドメスティック・バイオレンスの調査結果についてでございますが、アンケート調査におけるドメスティック・バイオレンスについては、家庭内での夫から妻への暴力が女性の人権を侵害しているかという内容でございまして、これに対する回答は、ドメスティック・バイオレンスが人権を侵害していると認識している人が約七〇%にも達した結果となっております。最近大きくクローズアップされておりますドメスティック・バイオレンスは、女性の人権を著しく侵害していることから、女性政策室におきましては、今後相談事業の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 福祉行政についての少子化対策について御答弁申し上げます。

 乳幼児医療費助成事業について、鳴門市の現状はどのようになっているのか、また他市町村の状況はどのようになっているのかとの質問内容であったかと思います。乳幼児医療費助成事業は、乳幼児に係る医療費の一部を助成し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度でございます。子育てに対する負担感を少しでも軽減することは、少子化対策の一つとして重要な施策であると考えております。御承知のように、鳴門市におきましては、昭和四十八年四月より一歳未満児を対象に乳児医療費助成事業を開始し、平成九年九月から年齢枠を三歳未満児までに拡大して実施いたしております。平成十一年度の実績でございますが、助成対象となりました三歳未満児は千六百三十五人で、受診延べ件数は二万八千五十一件となっておりまして、一件平均三千五百五十円の助成となっております。そのうち入院件数は全体の約二%に当たります四百八十一件であり、一件平均二万四千七百円の助成となっております。

 次に、県内の他市町村の乳幼児医療費の助成状況でございますが、鳴門市と同様に三歳未満児を対象にしているのは二市三十八町村、年齢枠を四歳未満児までに拡大しているのが一市八町村、これらのうち所得制限枠の撤廃等をしているのが一市二町という状況でございます。

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) 御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。

 アンケート調査の結果報告をしていただきました。性差別による男女の不平等感が存在していると感じている人は鳴門市でも過半数を超えているということでございますし、また男女共同参画社会の実現に向けては、八割の人が必要と答えているという結果でございました。市民の皆様の意識が非常に高いということは、力強い後押しにもなりますので、市長におかれましては積極的にさらに取り組んでいただきますよう最初に要望いたしておきたいと思います。

 次に、行動計画についてでございます。間もなく行動計画ができ上がるようで、完成が待たれるところでございますが、この行動計画ができましたことを機に、女性問題を全市民に向けてPRする必要があるのではないかと思いますし、ダイジェスト版を作成し、全戸に配布してはどうでしょうか。このように思いますので、新事業として取り入れていただけるかどうか、御所見をお聞かせください。

 また、本市の女性問題は、まだまだ新しい問題でございますので、女性政策の先進地との情報のネットワークとか、またそのネットワークづくりをつくっていくということが非常に大切だと思います。そのネットワークを通して勉強していく、そういうことが大切だと思いますが、この件につきましてもどのようにされるのか、御答弁をお聞かせください。

 次に、女性の人権を侵害いたしますドメスティック・バイオレンスの相談窓口についてでございますが、相談事業の実施を検討していくとの御答弁でございました。当然これには設置していかなければならない場所も要りますし、また相談を受ける、カウンセリングと申しますか、相談員の方も必要でございます。事業が計画どおりに実施できるかどうか、これ当然予算もつけていただかねばならないんですが、この事業に予算もつけていただけるのかどうか、非常に急を要する課題でございますので、この件ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、女性政策室が誕生いたしましてからわずか二年足らずでございますが、女性団体のグループ名簿の作成とか、あるいはまた女性議会の開催、行動計画の策定に向けての推進などいろいろと御努力なされていることに対しましては評価するものでございます。しかし、今後女性行動計画の施策の実行を考えますと、現在の部署では連絡とか調整にも限界があるのではないかなと思われますが、どのようにお考えなのか、この件に関しましても御所見をお伺いいたします。

 続きまして、教育行政、ジェンダーフリー教育につきまして御答弁を賜りました。男女共同参画社会の実現を担う子供たちの育成を目指して教育に取り組み、家庭科や理科、保健体育、社会科、生活科等々の授業の中ではかなりの成果が上げられているということにつきましては評価いたします。しかし、男女混合名簿の導入につきましては、里浦小学校一校だけということでございます。これは市民の意識調査の中の項目にもございましたが、五〇%の方が導入した方がいいんでないかという回答が出ておりました。徳島新聞の報道によりますと、日教組が昨年十一月に調査した全国状況におきましては、小学校の実施率は四六・六%、中学校では二八・七%、県内では小学校が二三%、中学校が一四・一%となっており、全国平均の半分でございます。ちなみに、県内三市の状況でございますが、徳島市が小・中学校合わせて五十二校中十五校が混合名簿を導入し、二八・八%となっております。また、小松島市におきましては小・中合わせて十四校、そのうち九校が実施で六四・三%、阿南市におきましては二十七校のうち八校が実施で二九・六%、鳴門市は二十四校で、今御答弁ございましたが、里浦小学校一校ということですので、四%でございます。教育委員会といたしまして、学校の主体性を尊重することも大変大事なことでございますが、里浦小学校が現に混合名簿を導入して男女の平等意識が日常的に浸透してきたとか、効果が出ているようでございますので、他の学校にも助言をしていただいて、男女平等教育の第一歩と言われております混合名簿の導入に積極的に取り組んでいただけますことを要望いたしておきます。

 次に、小学校での英語教育についてでございますが、本市におきましても子供たちが無理なく生の英語になれ親しめるように配慮しながら取り組んでいるとのことでございます。鳴門市では八校が実施されているようでございますが、県内でも百二十二校の小学校で外国語指導助手による指導が行われております。授業時間の多いところでは週に二回とか、少ないところでは年に三回、月に一回か二回程度というところもありまして、やはりこの学校が約六十八校で半分以上を占めておりました。で、日本人の受験者の平均点、世界百七十カ国中百五十番目、これは英語を母国語としない人のための英語能力試験であるトーフルの国別得点での日本の順位です。これが百七十カ国中百五十番目ということでございます。日本の英語教育はよくないとの指摘もされておりますけれども、英語教育は中学校、高校まで六年間、大学も含めますと十年にもなるわけです。もうそれなのにどうして英語ができないんだろうかと腹立たしさを感じている人も数多くいらっしゃるようでございます。国際共通語として定着している英語の役割から考えてみましても、二十一世紀は英語はとても大切であります。国際時代に本市の子供たちがおくれないように、小学校のときから英語になれ親しむ機会を多くしていくことが大切であるかと思います。子供たちに、英語はこんなに楽しいものなんだとわかってもらえる英語教育、会話などを楽しみながら文化への理解を深めていく学習を心がけていただきますよう、これも要望しておきますので、お願いいたします。

 次に、図書館の書籍についてでございますが、聞くところによりますと、毎年新書として五十冊前後の書籍を購入しているということでございます。そういたしますと、その分、在庫が毎年ふえる一方になるわけです。書庫において活用されてないような書籍は有効な活用をすべきだと思います。たとえ利用頻度の少ない古い書籍であっても、目のつく場所や、あるいはまた手の届くところにあれば利用する人もいます。また、懐しい本との出会いは、青春時代に帰れることもできます。ほんの一つの一例ですけれども、例えば一年に一回とか二年に一回とか、市内の各公民館に設置するとか、とにかく活用方法はいろいろあるんじゃないかと思います。市民の皆様の中には、本は好きだけど、なかなか図書館まで遠くて行けないとか、あるいはまた移動図書館は利用しているが、ジャンルも少ないし時間的にちょうどにいかないときがよくある。近くにある公民館に置いてほしい。そしたらいつでも本が読めるのにと、このような声も聞こえておりますので、この機会に古い図書の活用方法について検討していただきますよう、これも要望にしておきますので、お願いいたします。

 次に、乳幼児医療費の無料化の拡大についてでございますが、本市でさきほど御答弁ございましたように、三歳児未満まで拡大いたしております。四歳児未満まで拡大しているところも一市八町村あるということでございまして、阿南市とか、あるいはまた石井町、木頭村等々で実施していると私も聞いております。若い子育て世代には、子供を産み育てることも大変でありますが、何よりも経済的な面が一番大変であります。特に、近年のアトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなどのアレルギー性疾患も多く、長期にわたる治療費は家計を大きく圧迫いたしております。財政難の折でございますが、鳴門市におきましても市単独で乳幼児医療費無料化に向け、年齢枠の拡大を実施していく考えはあるのかないのかお聞かせください。

 また、県知事は、六歳未満児まで拡大することについて、財源の半分を負担する市町村と協議した上で、二〇〇一年度のできる限り早い時期から実施したいと述べられておりますが、県からの協議がありましたら、本市としてはその協議に応じるのかどうかお聞かせください。

 以上、答弁いただきまして、再問させていただきます。

     〔企画調整部長 小倉眞穗君登壇〕



◎企画調整部長(小倉眞穗君) 池田議員さんの女性行動計画の施策を推進していく上で今後の推進体制をどのように考えておられるかと御質問に対しまして御答弁させていただきます。

 女性政策室は、女性の人権を尊重する社会意識や、男女共同参画社会の実現に向けて、女性行政担当部署として平成十一年度に新設いたしまして、女性行政の推進を図ってきたところでございます。現在、議員さんも申されましたとおり、具体的な取り組みに向けた女性行動計画を策定中でございまして、今後同計画に基づく施策が推進されていくことになっておるところでございます。女性政策室は、設立時、企画開発部において体制を図り、女性行政の推進に係る業務を所掌してまいりました。本年実施いたしました機構改革におきまして、さらなる女性行政の強化を図るためにも、人権や自治活動と連携する必要から、女性政策室を生活振興課のかいとして移管いたしたところでございます。女性と男性が平等で対等な関係を築き、男女共同参画社会を実現させるためには、一人一人の意識を人権の確立に向けて変革していくことが重要であると認識しているところでありまして、人権擁護に関する事務を所掌している市民福祉部に女性政策室を位置づけ、連携することが必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔市民福祉部長 三谷一昭君登壇〕



◎市民福祉部長(三谷一昭君) 池田議員さんの再問に御答弁申し上げます。

 行動計画の市民向けPRにつきましては、テレビ鳴門の利用や、御提言のありました行動計画のダイジェスト版の作成を含め検討し、広く市民皆様に周知の上、意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性行政推進のための職員のネットワークづくりについての御質問でございますが、昨年来、県内四市の担当者会議を初め、全国大会にも参加し、先進地の実例等、広く情報収集や意見交換等に努め、業務に生かしてまいりました。今後も国、県の行う各種女性行政に関するセミナー等に引き続き参加するほか、先進地との情報交換についても積極的に行いまして、本市の女性行政に反映してまいりたいと考えております。

 また、ドメスティック・バイオレンスの相談窓口につきましては、女性政策室において相談場所及び専門の相談員などについて検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 乳幼児医療費助成事業について、鳴門市も市単独で年齢枠の拡大を実施していく考えはないのかとの再問にお答えいたします。

 鳴門市子育て支援計画にもありますように、安心して子供を産み育てることができる子供第一の町鳴門の実現のため、乳幼児医療費無料化枠の拡大は重要な施策の一つであると考えております。県におきましては、現在年齢枠拡大の制度化に向けて準備を進めておりまして、近い将来には制度化されるものと思われます。鳴門市といたしましても、現段階では県の動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) ただいま御答弁いただきましたので、もう最後でございますので、締めくくりをさせていただきたいと思います。

 女性行政に関しましては積極的に取り組んでいかれるということでございますし、また相談窓口は現に大変困っているというような声も聞こえておりますので、早急に取り組んでいただくことを再度要望いたしておきます。

 また、機構の件でございますが、行動計画を進めていくには全般的な課にまたがっております。そうなりますと、市民福祉部では偏り過ぎるのではないかなと、これは私が懸念しているところでございます。全体的に見ていくにはやはり企画とか、あるいはまた総務の中に位置づけがすればいいんじゃないかなと、このように思います。四市でも、徳島市は企画から現在総務部に移っておりますし、阿南市では企画に、また小松島市は教育委員会でございます。せっかく軌道に乗り始めた女性政策でございます。女性行政でございますので、さらに進めていただけますよう、これも強く要望しておきたいと思います。

 次に、乳幼児医療費の無料化の拡大でございますが、県の制度化に合わせて鳴門市も取り組んでいきたいとの、このような御答弁をいただきました。県におくれをとらないようにしっかりと準備を整えていただきたいと思いますし、願わくば、現行の制度を一切繰り上げ、拡大していただきたいものでございます。将来の担い手が少なければ、財政もまた大変になってまいります。財政が大変厳しいことは、もう重々承知いたしておりますが、少子化対策は待ったなしです。何を削ってでも少子化対策には取り組んでいただき、安心して産み育てる環境を早い時期に整えていただきたいものです。市長は、昨日の御答弁の中で、市民生活に不可欠なものは何を差しおいてでもやっていかなければならないと、このような御答弁もございましたので、積極的にこの件に関しましても取り組んでいただきたいです。

 いよいよ二十一世紀が目前に迫ってまいりまして、今鳴門市は本当に財政難を初め、大小さまざまな課題が山積みしておりますが、亀井市長のリーダーシップのもと、本当にもうみんなで力を合わせて一つ一つ乗り越えていき、二十一世紀が希望あふれる世紀になることを願い、今世紀最後の一般質問を終わります。



○議長(斎藤達郎君) 以上をもって通告による一般質問はすべて終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 議事の都合により小休いたします。

     午後 二時四十五分 休憩

     午後 二時四十六分 開議



○議長(斎藤達郎君) 小休前に引き続き会議を開きます。

    ──────────────────────────────────



△日程第二 議案第百十四 号 平成十一年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十五 号 平成十一年度鳴門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十六 号 平成十一年度鳴門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十七 号 平成十一年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十八 号 平成十一年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十九 号 平成十一年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百二十 号 平成十一年度鳴門市文化会館事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百二十一号 平成十一年度鳴門市光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(斎藤達郎君) 日程第二、議案第百十四号から議案第百二十一号までの八議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」と言う者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。

 本案については、十二人の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって本案については、十二人の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 おはかりいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により議長において、

      牧 野   豊 君

      松 下   保 君

      勘 川 一 三 君

      佐 藤 絹 子 君

      板 東 一 岳 君

      秦 野   卓 君

      明 野 尚 文 君

      池 田 正 恵 君

      近 藤 龍 彦 君

      田 中 寛 昭 君

      森   恒 吉 君

      矢 野 善 治 君

              以上十二名

を指名いたします。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よってただいま指名いたしました十二人を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

 議事の都合により小休いたします。

     午後 二時四十八分 休憩

     午後 三時  三分 開議



○議長(斎藤達郎君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 この際、諸般の報告を申し上げます。

 ただいま一般・特別会計決算審査特別委員会より正副委員長の決定報告がありましたので、御報告いたします。

 一般・特別会計決算審査特別委員会

     委員長に      松 下   保 君

     同副委員長に    板 東 一 岳 君

 諸般の報告は以上のとおりであります。

    ──────────────────────────────────



△日程第三 議案第百二十二号 平成十二年度鳴門市一般会計補正予算(第二号)

      議案第百二十三号 中央省庁等改革のための関係法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

      議案第百二十四号 鳴門市税賦課徴収条例の一部改正について

      議案第百二十五号 鳴門市火災予防条例の一部改正について

      議案第百二十六号 鳴門市青少年問題協議会条例の一部改正について

      議案第百二十七号 鳴門市営住宅条例の一部改正について

      議案第百二十八号 鳴門市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について

      議案第百二十九号 鳴門市と阿佐美水園競艇組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

      議案第百三十 号 青梅市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託の廃止に関する協議について

      議案第百三十一号 新たに生じた土地の確認について

      議案第百三十二号 字の区域の変更について

      議案第百三十三号 公有水面の埋立について



○議長(斎藤達郎君) 日程第三、議案第百二十二号から議案第百三十三号までの十二議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑ありませんか。

     〔「質疑なし」と言う者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案は、会議規則第三十七条第一項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第四 陳情第三十三号 産業廃棄物処理施設設置に対する陳情書

      陳情第三十四号 国民本位の公共事業の推進・建設産業の民主化と徳島工事事務所の執行体制の拡充を求める陳情書

      陳情第三十五号 斎田公民館の一階の一部改装と館名の変更についての陳情書

      陳情第三十六号 資源ごみ保管場所確保に関する陳情書

      陳情第三十七号 「公共事業の生活密着型への転換を国に要請する意見書」採択の陳情書

      陳情第三十八号 「働くルールの確立を国に要請する意見書」採択の陳情書

      請願第三十九号 消費税の大増税計画の中止を求める請願書

      請願第四十 号 介護保険制度をはじめ、社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書

      陳情第四十一号 国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める陳情書

      請願第四十二号 市道板東妙善川崎線の改良に関する請願書

      請願第四十三号 育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める請願書

      陳情第四十四号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」に関する意見書の提出を求める陳情書

      陳情第四十五号 「三十人以下学級・小学校一年生二十五人以下学級早期実現」についての陳情書



○議長(斎藤達郎君) 日程第四、請願・陳情書の処理を議題といたします。

 本件については、会議規則第百三十四条の規定により、お手元へ配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 おはかりいたします。

 明十二月九日から十二月二十一日までの十三日間は、委員会審査のため休会といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって明十二月九日から十二月二十一日までの十三日間は、休会とすることに決しました。

 次会は、十二月二十二日午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 三時  五分 散会