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徳島県 鳴門市

平成12年 12月定例会(第4回) 12月07日−02号




平成12年 12月定例会(第4回) − 12月07日−02号







平成12年 12月定例会(第4回)



          平成十二年 鳴門市議会会議録 (第二十二号)



平成十二年十二月七日(会期十八日中第三日目)

  議事日程第二号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  斎  藤  達  郎  君

      一  番  横  井  茂  樹  君

      二  番  泉     善  治  君

      三  番  中  西  久  雄  君

      四  番  林     栄  一  君

      五  番  牧  野     豊  君

      六  番  松  下     保  君

      七  番  山  本     秀  君

      八  番  分  部  嘉  憲  君

      九  番  柿  本     公  君

      十  番  勘  川  一  三  君

      十一 番  佐  藤  絹  子  君

      十二 番  田  渕     豊  君

      十三 番  板  東  一  岳  君

      十四 番  平  岡  朔  郎  君

      十五 番  秦  野     卓  君

      十六 番  明  野  尚  文  君

      十七 番  坂  東  成  光  君

      十八 番  梅  野  健  寿  君

      十九 番  池  田  正  恵  君

      二十 番  橋  本  国  勝  君

      二十一番  工  藤  武  重  君

      二十二番  近  藤  龍  彦  君

      二十三番  田  中  寛  昭  君

      二十四番  野  田  粋  之  君

      二十五番  藤  田  茂  男  君

      二十六番  森     恒  吉  君

      二十七番  矢  野  善  治  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      細  川  並  久  君

  第二助役      牧  田     久  君

  収入役       川  上  喜 一 郎  君

  総務部長      市  川  義  博  君

  企画調整部長    小  倉  眞  穗  君

  市民福祉部長    三  谷  一  昭  君

  環境衛生部長    谷  崎     徹  君

  経済部長      塚  本  重  史  君

  建設部長      古  林  庸  策  君

  競艇部長      田  口  喜  久  君

  水道部長      中  谷     宏  君

  運輸部長      泉     良  一  君

  消防長       潮  崎  焜  及  君

  福祉事務所長    矢  野  正  夫  君

  総務部

   総務課長     福  居  達  夫  君

  企画調整部

   秘書企画課長   喜  多     哲  君

  教育長       森  本  繁  一  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   岡  田  信  之  君

  農委事務局参事事務局長事務取扱

            吉  田     功  君

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 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        田   淵       功

  議事係長      福   有   慎   二

  資料係長      滝   川   勝   正

  書記        森       真   弓

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     午前 十時     開議



○議長(斎藤達郎君) お忙しいところ御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(斎藤達郎君) 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 政友21代表

一、税務行政について

二、放置自動車の発生の防止等について

             九番 柿本 公君

     〔九番 柿本 公君登壇〕



◆九番(柿本公君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきまして、政友21を代表いたしまして、一、税務行政と、二、放置自動車の発生の防止等につきまして質問をいたします。

 まず、税務行政についてでありますが、私は、昨年十二月に開かれました一般会計並びに特別会計決算審査特別委員会の委員として、市財政運営の根源となる平成十年度の市税と国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税の徴収率が、県下の他の三市に比較して非常に低く、したがって、収入未済額が非常に多く、市財政並びに国保特別会計の財政運営に支障を来しますし、さらに善良な納税者との負担の公平を図る見地から、これなどの徴収に一層努力するよう強く要請し、また今年三月定例会におきましては、一般質問として収入未済額の滞納整理を積極的に推進する具体策についていろいろ質問をし、また指摘をいたしたところでございます。

 去る十一月二十三日の徳島新聞の報道によりますと、私が指摘いたしました徴収率の向上策について、滞納整理本部の設置などを検討されておるようであり、ようやく実現に向けて一歩進み出したようでありますが、今後はこれをどのように実行に移されるかが重要課題であると考えるものであります。

 ところが、先日発表されました平成十一年度の市税並びに国保税の決算の状況を見てみますと、市税の収入済額は八十五億二千三百二十二万七千円、収入未済額は十二億七千三百六十八万六千円、徴収率は八六・二%となっており、国保税の収入済額は、十六億四千三百十二万五千円、収入未済額は、四億九千七百五十七万五千円、徴収率は七四・二%、市税と国保税を合わせた収入未済額は、実に十七億七千百二十六万一千円となり、前年度に比較して五千四百五十一万三千円の増加、徴収率は、市税が〇・六%、国保税が〇・二%それぞれ低下をいたしております。

 また、市税と国保税を合わせた不納欠損額が、前年度に比較して多くなっており、この不納欠損額は、平成十年度の上那賀町、海部町及び東祖谷山村のそれぞれの一年間の町村税収入に匹敵する額であり、不納欠損額が非常に多いかが伺われるものであります。不納欠損処分は、五年の時効完成、三年間の滞納処分の停止が継続した場合などに納税義務が消滅するものでありますが、不納欠損の処理は、市の貴重な債権を放棄するものでありますので、慎重の上にも慎重を期さなければなりません。

 また、不納誓約書は民法第百四十七条の規定により、自己債務の確認となり、時効中断の効力がありますので、納付誓約書を提出させ、分割納付させるとか、差し押さえをするなどして時効を中断して、何もせずに時効完成による不納欠損処分は絶対に避けるべきであります。

 このように多額の不納欠損処分をすることは、財政運営に支障を来しますとともに、善良な納税者との負担の公平を失墜することになります。このため、善良な納税者に対しどのように説明し、どのように申しわけをされるのか、私は議員としてまことに遺憾に思う次第であります。

 以上のように、善良どころか後退しておりますので、欠損の内容につきましては、決算審査特別委員会において審議されますので、今後税務行政に対してどのような基本方針でお取り組みをされるのかを重点的に質問をするものであります。

 三月定例会におきましては、滞納整理についての基本的な考え方、また四月一日の定期人事異動の際、滞納整理を積極的に推進し、市税並びに国保税の収入を確保するとともに、善良な納税者にこたえるためにも、税務課に税務経験者または中堅職員の積極性のある職員を増員すること、また滞納整理について、特別な滞納整理を検討されるお考えがおありかどうかを質問いたしたところでございます。これに対しまして、ふだんの公平を図る見地から、徴収率の向上は重要な課題であり、徴収人員の確保及び人材の養成など、徴収体制の強化、充実を図る中で、機動的かつ弾力的に対応できる嘱託員制度の導入を検討されるとの前向きな御答弁をいただき、早速実現できるようお願いをいたしたところでございます。

 ところが、その後、平成十二年度前半を経過した時点におきましては、何一つ実現されておらず、待ったなしに財政改革をしなければならないにもかかわらず、このような状況で市長は真剣に税務行政にお取り組みされるお考えがおありか、非常に遺憾に思っておるところでございます。市財政長期収支見通しによりますと、特別な方策を講じなければ、平成十七年度にも財政再建団体に転落するとの危機的状況になっており、市長は職員の意識改革、行政改革を着実に進めるとともに、競艇事業の再建に取り組み、何としても再建団体への転落を阻止したいとの決意の表明がなされております。

 ところが、今後の税務行政を取り巻く環境を見てみますと、政府における積極的な不況対策にもかかわらず、長引く景気低迷により、税収の増加が望めない状況にあり、また資金繰りが困難な納税者も滞納整理が非常に難しくなること、さらに納税貯蓄組合に対する補助金が廃止されたことに伴い、滞納額が多く発生するなど、懸念すべき事項が予測されるものであります。このため、次のようなことに努め、これらに対処すべきものと思うものであります。

 その一つ目は、新聞報道にもありますように、理事者、議会、職員、全庁挙げてこれまでの競艇事業からの繰入金があったとの安易な考え方から早く脱却し、税務行政に対し、理解と認識を深めることであります。

 二つ目は、配置転換により税務職員を増員し、税務職員の資質の向上を図ることが必要であります。

 三つ目は、納税者に対しては、公平、厳正な課税と毅然とした滞納整理に努めるべきと思います。

 また、滞納してはまれに会わないという風潮に改めるためには、年七・三%と一四・六%の率の延滞金を確実に徴収することであります。

 四つ目は、納税しやすい環境の整備に努めることであります。

 阿波銀行は県内のどこからでも納付できますが、その他の金融機関は、鳴門市内に限られることから、阿波銀行と同じように収納窓口の拡大を図るべきと思うものであります。

 また、郵便局は、納期限内のみしか納付できず、納期限後は納付できませんので、納期後も納付できるよう改めるべきと思うものであります。

 以上のようなことが考えられますので、中でも特に年度後半を迎え、これから滞納整理を積極的に推進し、税収の確保を図る重要な時期に差しかかっておりますので、年度途中でありますが、配置転換による税務職員を増員する必要があると思うものであります。九月補正予算で、市税滞納整理システムの導入の予算が計上され、積極的な徴収体制を構築して徴収率の向上や債権管理を行いたいとのことでありますが、事務処理の効率化を図るためには必要なことでありますが、私はどのような立派なシステムが導入されようとも、滞納整理だけは徴税吏員の努力に期待せざるを得ないものと認識をいたしております。ちなみに、私が調査がいたしました平成十年度の市税収入と本年四月一日現在の税務職員数は、鳴門市より税収が少ない阿南市と小松島市を比較してみますと、阿南市の税収が七十八億四千六十一万二千円、職員数は四十名であります。小松島の市税収入は四十三億二千四百十一万五千円、職員数は四十二名であります。これに対し鳴門市の税収は八十二億五千五十四万四千円であるにもかかわらず、職員数はわずか三十名であります。県下の他の三市の平成十年度の徴収率を見てみますと、徳島市が九二・八%、阿南市が九〇・九%、小松島市が九〇・一%で、これに対しまして鳴門市は八六・八%となっており、県下の他の三市平均徴収率九二・三%に比較して、五・五%も低くなっており、また県下四市の中では最下位、五十市町村でも最下位、まことに不名誉なことであります。私は税務職員が多ければ、必ず徴収率が向上するものとは思いませんが、ある程度の職員数を確保しなければ、徴収率の向上を期待することは望めないものと思うものであります。税務組織、事務処理の方式などいろいろな要素はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、鳴門市は少ないことは間違いないものと思うものであります。客観的に見ましても、少なくとも五名ないし七名を増員すべきと思います。鳴門市の全職員数は、類似団体に比較して二三%も多いと言われており、競艇事業があるからとか、施設が多いとか、特殊な事情はあるとは思いますが、市長の決断次第で配置転換による増員はできるのではないでしょうか。

 そこで、特に申し上げたいのは、数合わせでなく、資質の問題であります。私もこの問題を質問するに当たりましていろいろ調べてみましたが、徴収吏員についてであります。鳴門市税賦課徴収条例第二条第二号の規定によりますと、市長またはその委任を受けた吏員と規定されておりまして、吏員とは地方自治法第百七十二条の規定による吏員すなわち正規の職員であって、臨時職員とか非常勤の職員は、徴税吏員に委任することはできないものであります。この条例の規定によりますと、市長が徴税吏員になるものでありますが、この市長の徴税吏員としての職務権限を職員に委任するものでありますとともに、徴税吏員は納税者に対しまして、質問、検査権があり、また滞納処分、すなわち差し押さえをする権限がありますので、徴税吏員の持つ職務能力を考慮して、このように正規の職員に限られているとのことであります。滞納整理に当たりましては、納税者宅に出向き、滞納者と納税について交渉というか、話し合いをしなければなりませんので、粘り強く積極性のある職員の配置が必要かと思うものであります。このようなことから、苦労の多い滞納整理に実績を上げた職員に対しましては、どんどん昇進の道を開き、やる気を喚起させることが大切と思います。税収確保のため、徴収嘱託員制度の導入を検討したいとのことでありましたが、さきほど申し上げましたように、嘱託職員は徴税吏員になれません。どのような職務担当をさせる御予定か。会計職員として単に税金を領収するだけでは、滞納整理の促進は望めないものであります。

 次に、国保税についてでありますが、これまで余り議論されておりませんが、この税の徴収率が非常に低く、したがって、収入未済額が多く、不納欠損額も調定額に比較して非常に多いことであります。平成十一年度の収入済額は十六億四千三百十二万五千円、収入未済額は四億九千七百五十七万五千円、不納欠損額は七千三百十七万四千円となっており、徴収率は七四・二%であります。鳴門市の平成十年度の徴収率は七四・四%で、県下の他の三市平均七九・一%、比較して四・七%低くなっており、この率は、県下四市の中では最下位、五十市町村では第四十六位で、市税と同じような傾向になっております。

 ところで、国民健康保険事業の財源を調整するため、国民健康保険法第七十二条の規定によりまして、国から調整交付金が交付されますが、鳴門市の場合は、一般被保険者に係る現年度分の徴収率が九二%以下でありますと、この交付金が全額される仕組みになっておりますので、この徴収率を確保すれば、後はやれやれと安易な気持ちになっているのではないかと懸念するものであります。このためかどうかわかりませんが、平成十一年度の前年度の徴収率は九四・三%となっておりますが、滞納繰越分はわずか四・一%にとまっております。この率から見ますと、滞納繰越分の滞納整理は、ほとんど行われておらないことが伺われます。

 また、国保事業には、国や県から財源措置が講じられますので、国保特別会計は国保税に対し、安易になっているのではないかと推測されるものであります。私は一般会計の市税であろうと、特別会計の国保税であろうと、財源運営の根源となるものでありますので、この税の徴収に一層の努力をすべきであると思うものであります。本年度からこの税が料に改められましたが、税も料も同じ扱いでありますので、あえて質問を提起するものであります。

 ところで、「入りをはかりて出だすことをせば、用足らずということはなかるべし」という格言があります。これは二百八十年前に言われた言葉で、財政運営の起案を言われたものであり、現代社会においても当然のことであると思うものであります。市当局におかれましても、この出だすことにつきましては、納税貯蓄組合の報奨金を全廃し、敬老年金、職員の特殊勤務手当の見直しが行われておりまして、非常に重要な施策でありますが、これ以上に大切な入りであります市税収入に今こそ全庁挙げて真剣にこれに取り組むべきであります。このため市長を初め各部長も自分のセクションにこだわらず、現在の財政事情にかんがみ、税務行政に深い理解と協力をすべきであると思う次第であります。私は市政も税務行政も、市民また納税者から信頼されなければ円滑な市政も税務行政も執行できないものであると考えており、税務行政は、公平な課税はもちろんのことでありますが、徴収面におきましても、滞納整理を積極的に推進し、善良な納税者との負担の公平を期さなければならないものと思うものであります。私も議員の責務といたしまして、鳴門市の税務行政は、正常化するまで質問をいたしますし、今後税務行政がどのように推移していくか、十分見守っていく所存であります。

 以上、私の意見と考えていることを申し述べさしていただきましたが、まず総務部長にお尋ねをいたしますが、その一つは、限られた職員数で増加する税務行政を執行するためには、税務職員の資質の向上を図ることが重要な課題でありますが、人材育成にどのようにお取り組みされるのか。

 また、国保税の徴収率が非常に低く、収入未済額が非常に多いのは何が原因であるかをあわせてお尋ねをいたします。

 次に、さきほど申し上げましたように、納税者の利便を図り、納税しやすい環境の整備に努めるため、収納窓口を拡大することと郵便局において納税する場合、納期後の納税できるように改善すべきであると思いますが、これらについて収入役の御意向をお伺いをいたします。

 市長は六万五千九百十人の先頭に立って、夢のあるまちづくりを進めなければ、市民が豊かで幸せな生活を実現するためいろいろな施策を講じなければなりませんが、これに要する財源は、市税収入に期さなければなりません。このため、市長は今後どのような基本方針で税務行政にお取り組みされるのか、決意のほどをお聞かせ願いますとともに、冒頭に申し上げましたように、不納欠損額が非常に多いことがどのように受けとめられておられるのか。

 また、年度途中でありますが、緊急課題として配置転換によって税務職員を増員されるお考えがおありかどうか。

 さらに、徴収嘱託員制度の導入を検討されているようでありますが、どのような業務を担当させる御予定か、あわせて市長の明確な御所見をお伺いいたします。御答弁により再問をいたします。

 次に、放置自動車の発生の防止などについて質問をいたします。

 我が鳴門市は、全国的に有名な鳴門の渦潮や弘法大師が開祖したと言われている八十八カ所の一番札所、霊山寺や友好関係にあるドイツとゆかりのあるドイツ館やドイツ村などがある自然環境に恵まれた観光都市であり、さらに一昨年三月には、大塚美術館が、また本年四月には渦の道がオープンし、充実した観光都市にしようとされているところであり、このためには、町をきれいにしなければなりません。

 ところで、市民の皆様の目の当たりに見られるように、道路端や公共の広場、その他市内の至るところに廃車した自動車が放置されており、非常に見苦しくなっており、観光都市として恥ずかしい思いをいたしております。人間の心理として放置自動車をそのままにしておきますと、我もといったことで、さらに放置自動車がふえることが予測され、既にそのような状況になり、社会的な問題となりつつあることは、御承知のとおりであります。新聞報道によりますと、深刻化する大都市での路上や港湾施設への自動車の放置問題を解決するため、東京都と二十一政令都市には、十三自治体連絡協議会でいろいろと提言をまとめて、国や関係業界に働きかけていく方針のようであります。この提言の内容は、責任の所在を明確にするため、自動車の登録名義人に放置自動車の回収撤去責任と自動車税の納付義務を負わせることで捨てにくい環境づくりをするほか、捨てさせない環境づくりに向け、悪質な環境犯罪として警察などによる取り締まりの強化を求めているものであります。

 鳴門市全体で放置自動車の台数が何台ぐらいあるかはなかなか把握できませんが、私が見た範囲から推定しますと、私地を含めますと、恐らく五百台を下らないものと思われます。この放置自動車が町の美観を損なっているほか、公共の広場、市営住宅の敷地などの本来の使用目的が阻害されている現状にかんがみ、とりあえずはこの放置自動車を一挙に撤去できなくとも、撤去できるものから順次撤去することを強く要請するものであります。

 次に、放置自動車を撤去することはもちろんでありますが、それ以上に大切なのは、放置されないよう未然の防止策を講ずる必要があると思うものであります。これまで広報紙などによる啓発とか関係機関の協力を得て未然防止を図っているとのことでありますが、これも結構でありますが、鳴門市当局がもう少し積極的にかつ毅然とした態度で未然防止に努めなければ、放置自動車は後を絶たないものと思います。自転車と自動車の違いはありますが、徳島市においては、徳島市における自転車の放置の防止に関する条例を制定し、未然防止と撤去に努められているし、自動車については、香川県の高松市のほか幾つかの市や町が、また新聞報道によりますと、本県の三好郡の全町村が、放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定し、放置行為の未然防止と適正な撤去に努められております。条例の内容にもよりますが、こうした条例が制定されますと、放置自動車を撤去する根拠ができるとともに、放置自動車の所有者が判明した場合には、撤去勧告や撤去命令をすることができ、撤去命令に違反した場合は、罰則が適用されるようにすれば、市民に対し未然防止を周知する根拠となり、放置行為の未然防止に大いに役立つものと考えるものであります。市長が放置自動車を一般廃棄物と認定し、撤去した後に所有者が判明した場合は、その所有者に対し、撤去に要した費用を請求することもできるものであります。参考までに高松市の条例内容を見てみますと、放置自動車の発生の防止と放置自動車の適正な処理の二つの柱で構成されており、次のようなことが規定されております。

 一、対象車両は、道路運送車両法に規定する自動車として、具体的には百二十五?を超える車両とする。

 二、対象区域は、道路、公園、公営住宅、その他国または公共団体が設置または管理する場所とする。

 三、市長、業者、市民の責務を定め、市長が行う施策に協力を求める。

 四、放置自動車の調査の結果、所有者などが判明した場合には、撤去勧告、撤去命令により、放置に関し責任を有する者に処理を行わせる。

 なお、撤去命令に違反した場合は、二十万円以下の罰金に処する。

 五、調査の結果、所有者などが判明しない場合には、市長が廃物と認定し、処分できるものとする。

 なお、認定に先立ち、市長の諮問機関として設置する廃物認定委員会の判定を受けるとともに、あらかじめ告知し、関係人の注意を喚起するなどとなっております。

 私は過日徳島市応神町応神産業団地内にある路上放棄車両処理協力会へ出向き、市長が放置自動車を一般廃棄物と認定し撤去した場合、どのような協力が得られるのかをいろいろ説明を受け、また質問もいたしました。所有者が不明の場合など、一定の要件に該当する場合は、この協会から撤去に要する費用を支出してくれる制度が整備されていることを承知したのであります。

 また、この協会に対し、何分の指導と協力を要請したところであります。

 鳴門市は、かつてない財政危機に陥っておりますので、市長の持論であります「金がなければ知恵を働かせ」の知恵を出して、こうした制度を有効に利用すれば、市の負担を少しでも少なくして、放置自動車の撤去ができるのではないかと考えるものであります。我が鳴門市におきましても、放置自動車が後を絶たない現状で、このままにしておきますと、環境の悪化が予測されますので、放置行為の未然防止のため、国においても検討中のようでありますが、早急に何らかの対策を講じるべきであると思うものであります。地方分権の時代であり、行政を先取りする積極的な考え方でなければ、鳴門市はよくならないものであります。このため一つの方策として、さきほど申し上げましたような条例を制定することを提案するものでありますが、この条例を制定するお考えがおありかどうか。

 また、放置自動車の未然防止や撤去を担当する部署が、市民福祉部の生活振興課、環境衛生部の環境課、建設部の管理課とばらばらで担当しているようで、横の連絡も不十分で、どの部署が主体となって行政を執行するのか明確でないようであり、いわゆる縦割り行政の典型的なものと言えるものであると思う次第であります。放置関係は難しい問題もあろうかと思いますので、この際一元化した組織でこれを担当させるお考えがおありかどうか。

 以上、私の意見を述べさせていただきましたが、放置自動車に対しましては、私が承知している範囲では、さきほど申し上げましたように、高松市のほか、県下では三好郡の全町村が条例を制定しており、新聞報道によりますと、貞光町におきましては、二百十八台も撤去しております。鳴門市としては、これまでほとんど何の対策も講じていないのが、否めない事実であると思いますので、今後どのような基本方針でお取り組みされるのか。

 また、現在放置されている自動車の撤去、条例の制定、組織の一元化について市長の明確な御所見をお伺いするものであります。御答弁により再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 政友21代表の柿本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、税務行政についてでございます。

 滞納整理の促進につきまして四点のお尋ねがございました。

 諸施策を遂行するに当たりまして、その財源は非常に重要なものであり、市税収入に期待しなければなりません。今後どのような方針で税務行政を取り組んでいくのかということについてお答えを申し上げます。

 鳴門市の財政情勢は、危機的状況に直面しつつございますが、市民生活に不可欠な諸施策は、何をおきましても推進していかなければなりません。そのためには、競艇の繰入金が望めない中、歳入の根幹的収入であります市税収入の確保が、従来にもまして重要でございます。

 また、その収入増を図るための手だてを早急に講じていかなければならないと、十分認識をいたしておるところでございます。現在、課税収納体制の整備、充実を図るための具体的検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、市税と国保税を合わせた不納欠損額が多額になっておるがどのように受けとめておるのかという点でございます。

 議員御指摘のとおり、平成十一年度の不納欠損額は、前年度に比べまして多額になっていることは、もちろん私も承知をいたしております。滞納者に対しまして厳しい対応を図り、滞納額の圧縮とともに、地方税法の厳格、適正な運用を行い、納税者の不公平感の解消と信頼される税務行政の確立につながるよう指示しているところでございます。収納体制の強化、充実を講じていきますことが、不可欠であるとの認識のもと、その対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、税収確保を図るため、年度途中でありましても、配置転換による税務職員を増員できないかということでございます。

 年度途中の職員の増員につきましては、現在退職職員の不補充措置によりまして、職員総数の縮減管理を行っていることから、税務課以外におきましても、適正な人員配置のあり方についてあわせて検討する必要があり、年度途中での職員の異動を伴う対応は、非常に困難であるというふうに考えております。

 しかしながら、本市行政全体の事務事業のあり方を検討する中で、税務行政の重要性に十分配慮した人員配置に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、徴収嘱託員制度の導入を検討いたしておりますが、どのような業務を担当させるのかということでございます。

 徴収嘱託員を雇用した場合、身分上、徴税吏員になれないことから、その業務といたしまして、未納者、滞納者に対しまして納税を指導、説得し、現金の納付、領収証の発行を行うとともに、口座振替の勧奨に当たってもらうことを主たる業務として予定をいたしております。職員が高額の滞納者を受け持つ中、徴収嘱託員は少額滞納者を重点的に回ってもらうことといたしております。徴収嘱託員制度の導入については、職員の配置との兼ね合いを十分考慮した中で、最終的に判断をしていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、放置自動車の発生の防止等についてでございます。

 放置自動車のその現状と認識についてでございますが、議員御指摘のとおり、市内では民有地を初めといたしまして、道路、公営住宅等の公共の場所におきましても、そのまま長期間にわたり置かれている自動車、いわゆる放置自動車があるのは事実でございます。現在、本市におきましては、民有地につきましては、土地の所有者に処理をお願いいたしておりますが、市有地につきましては、鳴門市公有財産管理規定に基づきまして、自動車が放置されている土地を所管する課でその対応に当たっておるところでございます。

 まず、盗難車等犯罪に係るものの照会を警察にて行いまして、放置車の判明したものについては、撤去の指導を行っております。

 しかし、判明しないものについては、それが廃棄物に該当するか否かの判断ができにくい車両が多く、その対応に苦慮いたしておるのが現況でございます。そのことから、放置されている車両に比べ、撤去いたしました車両は、土木課、都市計画課、環境課、総務課を合わせまして、十年度十三台、十一年度三台、十二年度はこれから撤去を予定している六台を含めまして十二台と、実績としては非常に少ないのが現状でございます。今後はその対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお、その未然防止策を目的とした条例の制定についてでございますが、御教示いただきました高松市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例を早速取り寄せまして、所管課においてその対策につきまして調査検討をいたしたいと考えておるところでございます。

 また、現在三課にまたがっておる組織の一元化についてでございます。

 さきほど申し上げましたとおり、現在は行政財産の所管課で対応をいたしております。本市としての放置自動車の処理に関するマニュアルを作成するなど、スムーズに放置自動車対策が実行できますよう、窓口の一本化を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。

     〔収入役 川上喜一郎君登壇〕



◎収入役(川上喜一郎君) 私の方から、税務行政についてのうち、収納窓口の拡大についての考えはについて御答弁を申し上げます。

 市税等公金の収納につきましては、地方自治法施行令第百六十八条の規定によりまして、指定金融機関、収納代理金融機関において取り扱われてきましたが、公金収納事務の効率化及び収納率の向上を図る観点から収納窓口を広げ、行政サービスを向上させることができる制度といたしまして、昭和六十三年地方自治法の一部改正により、収納代理郵便官署を平成二年に指定し、収納事務の一部を取り扱ってきたところでございます。当市におきましては、公金収納事務取扱規則によりまして、市内の七銀行十六店舗、五農協九店舗、郵便局の十二店舗におきまして取り扱いができるようにしております。

 さらに、市の区域外にある銀行の各店舗におきましても、住民サービスの観点から指定金融機関を通じることによりまして、収納が可能となっております。このことによりまして、市の区域外の納税義務者も郵便局、指定金融機関等、またはそれ以外の銀行で、市県外用の振込通知書により納付していただいております。今後におきましては、銀行、郵便官署と協議しながら、納税者の利便をなお一層図るため、収納事務の効率化、迅速化に積極的に取り組み、納税しやすい収納環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、収納代理郵便官署における市税等の納期後の収納でありますが、現行におきましては、郵政の取り扱い規定上、原則として扱えないこととされておりまして、他の自治体においても同様の対応がなされているのが実情でございます。

 しかしながら、納税者の利便、納付しやすい環境づくりを進めていく観点から、今後において郵政に対しても機会あるごとに働きかけは行ってまいりたい、このように考えております。差し当たりましては、さきほど申しましたとおり、現行制度の中で銀行等の金融機関及び郵便官署と協議しながら、よりよい納付環境づくりに努めてまいることにしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

     〔総務部長 市川義博君登壇〕



◎総務部長(市川義博君) 滞納整理の促進につきまして、私の方から御答弁をさしていただきます。

 まず、税務職員の資質の向上、人材育成の取り組みについてでごさいますが、課税事務、申告事務、家屋調査等、また滞納処分、特に差し押さえ、交付要求などに当たりまして、地方税法に基づき適正、的確に処理を行うことが従来にもまして求められております。こうした中、税務職員としての知識の修得、研修機会への拡充もさることながら、意欲ある積極的な職員を育成し、登用を図っていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、国民健康保険税の収納率が低いということでございますが、その原因でございますが、平成十一年四市の一般被保険者収納率を見てみますと、徳島市が九〇・六七%、鳴門市が九三・四三%、阿南市が九四・六五%、小松島市が九〇・三三%と本市が必ずしも低いわけではございません。やはり議員御指摘のように、本市における滞納分が多いということが、収納率を低下させている大きな原因であろうと存じます。申すまでもなく、国保税についても、国民健康保険の健全な運営にとって不可欠な歳入であり、さきほど市長から御答弁申し上げましたように、収納体制の強化を図り、御指摘の調整交付金の基準を上回ることは当然のこととし、滞納分の積極的な解消に向けて、保険課ともども連携しながら収納率の向上に向けて懸命の努力をしてまいりたいと考えております。

     〔九番 柿本 公君登壇〕



◆九番(柿本公君) 再問をいたします。

 まず、税務行政につきまして、市長、収入役、総務部長からそれぞれ御答弁をいただきましたが、もう少し明確な御答弁をいただけるものと思っておりましたが、税務行政に対する認識の甘さからか、消極的な御答弁であったように思います。私は、以前にも申し上げましたように、今後の財政運営は、市税収入を基本に運営すべきであると考えております。税務行政は地道な日々の努力の積み重ねによってその目的が達成できるものと思っておりますので、これまでの惰性から脱却し、正常な税務行政にはかなりの努力が必要と思いますが、職員の意識の改革、人材の育成など、全庁挙げて税務行政に取り組んでいただきたく存じます。特に管理監督者は、常に業務の振興管理に努めていただき、市民の市税に対する意識も高まりつつあります現状にかんがみ、一日も早く円滑な税務行政ができますよう強く要望いたしまして、税務行政の質問は終わりたいと思います。

 次に、放置自動車の発生の防止等につきましては、前向きな御答弁をいただきましたが、新聞紙上でも報道されておりますように、このことは社会問題になっておりますので、放置行為の未然防止を図ることが大切であります。難しい問題もあろうかとは存じますが、前向きで取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(斎藤達郎君) 次に、

 鳴友会代表

一、市長の政治姿勢について

二、ワールドカップサッカーキャンプ地の誘致活動について

三、教育行政について

             六番 松下 保君

     〔六番 松下 保君登壇〕



◆六番(松下保君) 議長の許可をいただきましたので、私は鳴友会を代表して、市政に取り組む市長の基本的な考えを改めて問うものであります。

 本年も師走を迎え、残り少ない日々となりましたが、ことしは特に激動の二十世紀の最後の年でもあり、各位におかれては、こもごも考えもひとしおであろうかと存じます。特に亀井市長におかれては、御就任以来二年目の市長運営も、早くも第四コーナーを迎えつつあり、これからがまさに真価の問われる正念場であろうかと存じます。

 そこで、この後の亀井市長の市政運営に取り組みに当たっての御見解をお伺いする前に、市長就任以来のこれまでの取り組みや成果を私なりに総括してみたいと存じます。

 まず、本市の最大の行政課題でありますごみ問題については、昨年の七月以来、ごみ非常事態宣言下、電気式生ごみ処理機の購入補助などによるリサイクルの促進と各収集ステーションでの職員の立ち会いによるごみ分別の徹底を図る一方、里浦最終処分場の閉鎖への対応や現有処理施設の適切な維持管理等に追われるとともに、新たなごみ処理施設計画については、これまで明らかにされていなかった情報を積極的に公開するなど、市民の理解と協力を得るための努力が伺われているところであります。

 また、市政全般にかかわる重要な課題としての行政改革については、行政改革大綱の趣旨に沿った行政改革実施計画を策定公表するとともに、非常に厳しい財政状況について、将来に向けた収支見通しを明らかにするほか、人事管理面においても、職員の意識改革のための研修の充実や人事考課制度の導入など人事システムそのものの見直しを意とするとともに、二カ年連続して退職職員の不補充措置を行うことにより、職員総数の縮減に向けての努力などが認められているところであります。このほか四国横断自動車道の整備促進に向けての取り組みや、さらには国際、国内の友好交流都市を目指した活動などにより、これまでのリューネブルグ市との交流のさらなる進展に加えて、中国青島市や福島県会津若松市との新たな交流関係が構築されつつあります。

 さらに、鳴門市を世界に向けての情報発信できる貴重な機会として、二〇〇二年日韓共同開催のサッカーワールドカップの公認キャンプ地に立候補をされております。

 一方、例えば、子どものまち宣言やISOの取得、環境基本条例の制定、情報公開制度の導入など、高速鳴門バス駐車場の整備など早急な取り組みを表明しながら、いまだ成案を見ていないものもございます。亀井市政の今日までの歩みを概観いたしますと、現時点で総合的に評価、採点することは時期尚早は存じますが、当面する課題については、その現状と問題点等について十分な分析を行い、解決のための方向づけは概に明らかになったこと、また将来における本市のあり方についてのビジョンと、今何をなすべきかについても、市長以下理事者の方針がほぼ明確になってきたかと考えております。

 そこで、そうした認識のもと、私は当面の課題のうちから特に行政改革の推進を取り上げ、また将来の本市の発展のために取り組む課題のうちから、ワールドカップサッカーキャンプ地誘致事業に焦点を絞って質問をしたいと存じます。

 そこで、まず、行政改革の推進についてお伺いいたします。

 さきの総括に触れましたように、去る九月に発表されました財政の長期見通しにおきましては、特段の対策を講ずることなく推移した場合、平成十七年度において財政再建団体に転落することが確実視されております。そうした事態に対処するためには、今後各年度の予算編成において、歳入歳出両面から、これまで以上に突っ込んだ見直しを行う必要がありますが、予算編成方針説明会の内容を伝える徳島新聞に、歳出の削減に向けた予算要求、上限枠の設定が大きく報じられております。本市の予算編成が、これまでどんぶり勘定であったとは申しませんが、必ずしも計画的ではなかったことを、今日の時代に立ち入ったことが証明していると言えなくはありません。その意味では、今回の措置のように、予算要求の段階から予算要求する側において、予算を精査、見直しをする機会を設けることは、意義深いものであると考える次第であります。私は、今の本市の財政状況を踏まえますとき、次年度、平成十三年度の当初予算は、本市にとりまして、これまで以上に重要な意義を有するものと考えるものであります。地方財政全般が厳しい状況の中、本市はこれまでのように競艇事業収益が見込めなくなるという、さらに厳しい条件下で、中・長期的な財政構造改革に取り組む必要があります。その取り組みのまさに初年度とも言うべき予算としてどのような考えに基づいて取り組もうとしているのか、市長の御見解をお伺いするものであります。

 次に、財政の健全化に向けた取り組みについての質問をいたします。

 去る九月五日付の朝刊各紙に、県がバランスシートを作成し、公表した旨の報道がなされています。これは自治省の定めた基準に基づき、平成十一年度末のバランスシートを作成したもので、県内の道路、学校など施設や預金等の資産に対し、資産形成のために発行した地方債の残高などを負債として明らかにしたものであり、資産と負債のバランスなどを分析し、財政状況の健全性を判断するための素材となるものであります。県では、今回の作成を試行的なものとして位置づけ、今後においては、作成公表についての研究、結果などを踏まえて、引き続き取り組むことを表明しております。県下市町村の動きにつきましては、県市町村会に照会いたしましたところ、木沢村及び海南町において、既に作成、公表されたとのことであり、なお多くの市町村において鋭意取り組まれているとのことでありました。

 翻って、本市におきましても、中・長期的な財政収支見直しを公表し、なおわかりやすく市民向けの広報を行うなど、財政についての説明責任を果たす観点から、一歩前進した取り組みがなされております。そうした試みをさらに進める意味から、本市にとってのバランスシートの導入の意義についてどのように考えるのか。

 また、比較的作成が簡便とされている自治省方式によるバランスシートの作成、公表について、どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたしたいと存じます。

 次に、次年度に向けての組織機構のあり方と人事異動に関して質問をいたします。

 本年の第一回定例会の代表質問の冒頭、我が会派の森議員から、人材育成基本方針に関して、研修システムの見直しや意識改革、具体的な研修の内容などについて質問をいたしました。市長は、民間専門機関にプロジェクト指導を委託し、庁内中堅職員を構成員とするチームによる抜本的な研修体系の見直しと、市内容の構築を図る旨の御答弁をされ、その取り組みの成果として、研修システムの際、構築プロジェクトチームから報告書がこのたび提出されました。私も拝見させていただきましたが、職員自身が多忙な執務時間の中で、意欲的に取り組んだ成果であり、その努力に対し敬意を表するとともに、どうか市長におかれては、研究成果を具体的な研究計画の中に十分反映していただくよう要請しておきたいと存じます。

 さて、人員の削減に向けた取り組みについては、平成十一年度、平成十二年度と二カ年にわたって退職職員を不補充することにより、五十人が純減しております。

 一方、職員数が減少することに対して、組織機構の再編整備による効率化を図りながら、個々の職員については、意識改革や資質向上を図ることによる人材の育成により、できるだけ市民サービスを低下させないよう努めることが重要であり、現に努力もされております。私はこうした努力は当然次年度以降も継続する必要があると考えており、本年度より次年度においては、さらに配置職員数が減少することを思えば、今後の人事異動に向けて改めて組織機構の見直しを行う中で、業務の繁閑や類似性などに着目し、より実働能力の高い組織とするべきでないかと考えるものであります。行政改革大綱及び行政改革実施計画におきましても、組織の簡素、合理化を図る観点から、課、係の縮減がうたわれておりますが、次年度の執行体制の整備をどのように行うのか、市長の御見解をお尋ねしたいと存じます。

 次に、サッカーワールドカップ誘致事業についてお尋ねをいたしたいと思います。

 この問題につきましては、私は昨年の第四回定例会の代表質問でも取り上げ、誘致促進に向けた取り組み方針についてお伺いをいたしましたが、引き続きその取り組み状況と今後の展望についてお尋ねをしたいと思います。

 広報なると一月一日号の新春特集二〇〇〇年の展望の中で、サッカーワールドカップの公認キャンプ地誘致の立候補に関して、次のような説明がなされております。

 本市は、昨年九月、二〇〇二年に日本と韓国で共同開催されるサッカーワールドカップの公認キャンプ地に立候補いたしました。世界じゅうの注目を集める同大会のキャンプ地に選ばれば、多くのファンが鳴門を訪れ、鳴門市を世界に向けて発信できる大きなチャンスとなり、スポーツの人口はもとより、文化的、経済的な波及効果も期待されます。今後とも県及びサッカー協会と協力しながら、キャンプ地の指定が得られるよう努力してまいりますとのことであります。誘致実現に向け、関係者が努力されていることと存じますが、特に欧州各国のサッカー関係者と面識のある県サッカー協会の理事でもあり、本市第二中学校の坂本教諭の積極的な各国への働きかけや鳴門市を代表して細川助役による各国訪問などにより、このたびオランダチームの関係者の来鳴が実現したとのことであります。今後各国が相次いで調査のため本市を訪れるとのことであり、誘致に向けた機運の盛り上がりがますます期待されるところであります。

 そこで、昨年の実行委員会、正式には二〇〇二年FIFAワールドカップ公認キャンプ誘致徳島県実行委員会というそうですが、その実行委員会の結成以降、キャンプ地の誘致に向けどのように取り組んできたのか。

 また、その取り組みの中で、本市がキャンプ地として指定されるためのポイントは何かについて御説明を願うとともに、これまでの実績を踏まえて、今後どのような方針で誘致に向けた活動を行うのか。

 さらには、現時点での誘致の見込みについての御見解をお伺いしたいと思います。

 なお、この質問につきましては、直接ヨーロッパの各国関係者との折衝を行うほか、誘致活動全般について取り組まれている実行委員会の副会長である細川助役に御答弁をお願いします。

 最後に、教育行政について新教育長にお尋ねします。

 山口前教育長、石野元教育長と、文部省から来られた教育長がお二人続き、その前は学校教諭出身の方が長い間教育長を務められましたが、このたび森本新教育長が選任され、市内出身者で、また行政畑からの教育長ということで、これまでとは違った視点から鳴門の教育を見つめ、取り組まれていくと思われるわけですが、新教育長の今後の鳴門市における教育の推移に取り組まれていく上での所信をお聞かせ願いたいと思います。特に子供たちをどのように育てていくのか、お聞かせ願いたいと思います。答弁により再問したいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 鳴友会の代表質問松下議員の御質問にお答えを申し上げます。

 来年度の予算編成に係ります基本的な考え方についての御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、本市の財政は、さきに発表いたしました財政収支見通しでお示し申し上げましたように、平成十六年度には、多額の収支不足を生じることが確実な、非常に厳しい情勢となっております。そして、この原因につきましては、多額の競艇事業収益をよりどころとしてまいりました本市の財政体質に見ることができるわけでございます。長年にわたって培われ、今日まで当然のように考えられてまいりましたこうした財政構造を、一朝一夕に改善することは極めて困難なものがございます。そのため、抜本的な改善策を即座に見出すことはできませんが、手をこまねいていたのでは進展はございません。一見ささいなと思われるようなことからでも、確実に改革に向けた方向づけを行っていくことが肝要であり、さきに策定をいたしました行政改革実施計画の着実な実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 御質問の平成十三年度当初予算の編成に当たっての基本的な考え方についてでございますが、私は今回の予算編成を財政収支見通しを踏まえて、真の財政再建に向けて踏み出す第一歩の予算として位置づけております。すべての職員が共通の認識のもとに、財政再建に取り組むことを基本に、歳入の確保はもとより、歳出におきましては、要求段階から各種施策の抜本的な見直し、また要求額の精査に取り組むことといたしております。

 一方、少子・高齢化の進展やIT革命などに的確に対応することのほか、本市行政のさまざまな課題に対しましても、効果的に取り組むことが求められております。既存の施策を見直すとともに、来るべき二十一世紀に向けての本市の発展の方向を見据えながら、厳しい中にもめり張りのきいた予算編成となるよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化に向けた取り組みの中で、本市におけるバランスシートの導入の意義、さらには作成及び公表についてどのように取り組んでいるのかという御質問でございます。

 地方公共団体の財務は、公営企業等を除きまして、基本的に現金の出入りを管理する、いわゆる官公庁会計方式で経理をいたしております。この方式におきましても、財政の健全化を確保するため、決算結果をさまざまな角度から指数化したり、統一的な基準のもとで比較検討したりすること、例えば経常収支比率でございますとか、起債制限比率でございますとか、そういった指標によりましてそれぞれの地方自治体の財政状況の分析を行ってまいったところでございます。

 しかしながら、これはあくまで現金の動きだけで財政活動をとらえていることから、整備された施設の減価する価値などが費用として認識されず、サービスとコストという面はもちろん、ストックとしての資産や資産の取得に必要とされる負債等の構成が把握されていないという欠点がありました。

 そこで、企業会計方式による貸借対照表、いわゆるバランスシートの考え方を行政活動にも当てはめることが考えられたものでございます。バランスシートの導入によりまして、ただ現金の出入りを管理するだけでなく、資産とサービス全体を複眼的に整理することができます。経年のデータを蓄積することによりまして、より高度な分析が可能となることから、広く市民の皆様方に本市の財政の現状とその推移について、多面的な情報を提供することができるようになるわけでございます。行政内部におきましても、職員のコスト意識の醸成等を通じまして、意識改革につながり、長期的視点に立った財政の健全化のための貴重な資料になると考えております。具体的な策定、公表に向けての取り組みにつきましては、現在自治省の基準に基づいたバランスシートを策定するために、資料の整備に努めているところでございます。今年度中には策定を完了し、公表したいと考えております。

 続きまして、組織機構の整備についてでございます。

 今年度行政改革大綱及び行政改革実施計画の考え方に基づきまして、組織の簡素化、効率化を図る観点から、これまでの組織機構を見直し、新たな行政課題に対応するとともに、市民サービスの向上を図ることを目的に、課及び係の整備、統合を実施いたしたところでございます。議員御指摘のように、職員の退職者不補充に伴います執行力及び市民サービスの低下が懸念される中、地方分権の進展によるより複雑化、高度化しつつある行政需要にも対処する必要がございます。そのため本年度実施いたしました機構改革に引き続きまして、次年度におきましても、所要の体制の見直しが必要であるというふうに考えております。特に減少する職員数に対応しつつ、組織の執行力と申しますか、議員のお言葉をおかりいたしますと、実働能力の高い組織とするためには、新たな発想による創意と工夫が必要であると考えております。本年度実施いたしました機構改革によりまして、ある程度の組織の効率化が図られたと考えておりますが、さらに業務の忙しさの程度や類似性に着目をいたしまして、業務の実行単位であります係のあり方などにつきまして、再度見直しをしてまいりたいと考えておるところでございます。次年度の機構改革に向かいまして、企画調整部において、各部から現在の組織機構について事情の聴取を行っておりまして、今後、業務や機構を細分化しないこと、組織内で情報やノウハウの共有化がより図られること、相互の連絡調整や協議が効果的に行われること、さらには、市民の皆様方にとってもわかりやすい機能と名称になることなどを念頭に検討を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、職員総数の縮減を図りながら、簡素にして効率的な組織の整備と適正な人員配置に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

     〔第一助役 細川並久君登壇〕



◎第一助役(細川並久君) 二〇〇二年六月に日本・韓国で開催されますサッカーワールドカップのキャンプ地の誘致活動についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、これまでの取り組みについてでございますが、現在この大会への出場に向け、各大陸別に地区予選を行っており、本大会では予選に勝ち抜いた二十九チームと前回優勝のフランス及び開催国であります日本と韓国を加えました合計三十二チームが、日本、韓国二十の試合会場で激しい戦いを繰り広げることになっております。このサッカーワールドカップの公認キャンプ地として、徳島県、徳島県サッカー協会及び鳴門市の三者連盟で、昨年九月に立候補いたしまして、本年二月二十五日に実行委員会を設立いたしました。その後現在に至るまでの経過について御説明させていただきます。

 まず、三月にはオランダサッカー協会へ、実行委員会会長であります亀井市長の親書を、ヨーロッパ遠征した鳴門市の少年サッカーチームの監督の四宮圭二氏に託し、お届けいたしたところでございます。

 次に、四月には横断幕、懸垂幕を作成し、本庁舎や教育委員会に掲げるとともに、サッカー協会主催の各種会場でアピールいたしました。

 六月には、姉妹都市のリューネブルグ市からの招待を受けました使節団訪問の機会に、私と県サッカー協会理事であり、実行委員会の事務局員でもございます鳴門市第二中学校の坂本教諭とでドイツ、オーストリアのサッカー協会を直接訪問いたしました。訪問先では、鳴門市はすばらしい自然環境に恵まれたリゾート地であることや、アクセスのよさ、阿波踊りや第九初演を初めとする文化遺産、住民の温かい人柄などを紹介し、大変好感を得たところでございます。

 ドイツサッカー協会では、ヨーロッパ選手権、ユーロ二〇〇〇開催中の過密スケジュールの中を関係者と面談することができました。直接の訪問は鳴門市が初めてだと歓迎を受けまして、来年になりますが、日本視察時には鳴門市も訪問したいとの返事をいただいたところでございます。

 また、オーストリアでは、キャンプ担当責任者と会談いたしました。ここでも鳴門市が最初の訪問であったため、大変友好的に対応していただきました。

 また、鳴門市に対しましては、非常に高い評価も受けたところでございました。

 その後引き続き実行委員会は、坂本教諭をオランダ、ベルギー、ポルトガルのサッカー協会へ派遣し、それぞれ鳴門市をPRしてまいりました。報告では、各チームとも鳴門市へ関心を示されまして、費用面などかなり具体的な質問が多かったようでございます。

 また、九月下旬にオーストリアから、鳴門方面を協議したいのでオーストリアへ来てほしいとのファクスがありまして、十月初旬に実行委員会は、再度オーストリアとかねてより質問事項が届いておりましたベルギー、ポルトガルの三カ国への派遣をいたしました。このときオーストリアからは、来年一月十二日から十七日までの間で鳴門訪問を調整中であること、また鳴門滞在中は、ナショナルチームのコーチによるサッカー指導者講習会を開きたいとの話もございました。このように誘致という枠を超えた国際レベルの新たなスポーツ交流が始まろうといたしております。

 十一月二十二日には、二〇〇二年FIFAワールドカップ日本組織委員会から正式に公認キャンプ地と認定されました。このことはニュース報道で御存じのことと存じます。

 さらに、翌十一月二十三日には、オランダサッカー協会の視察がございました。人口六万六千の町に鳴門総合運動公園のような大きな複合施設があることに驚いた様子でございまして、自然環境がすばらしいなど高い評価をいただき、大好評でありました。

 十一月二十四日には、実行委員会の臨時総会が開催されまして、これまでの経過報告と今後の活動方針として、当面ドイツ、オランダ、ベルギー、オーストリア、ポルトガルの五カ国を中心に誘致活動を展開すること、キャンプ中の施設は貸し切りを基本として、練習場の使用料免除を県に要請することなどが確認されたところでございます。

 以上が、実行委員会の現在までの取り組み活動状況でございます。

 次に、御質問の誘致に向けてのポイント、今後の対応方針と誘致見込みについて御答弁を申し上げます。

 ヨーロッパ訪問また視察いただきましたことなどから、キャンプ地の条件としては、試合会場への交通アクセスがよいこと、練習場は施設の充実及び管理が行き届いていること、ホテルは自然環境に恵まれた施設管理とサービスに不安がないこと、警察の全面的な協力を得た警備体制が確立できること、住民の協力が得られること、滞在費用が安いことなどがありますが、最終的には、人と人との触れ合いも非常に大事であると感じました。幸いに鳴門市の場合は、キャンプ地に期待される諸条件を備えていると考えておりますが、なお十分でない事柄につきましては、関係者が協議を重ねる中で解決を図っていく必要がございます。

 ただ、公認キャンプ地は日本だけも八十四カ所が手を挙げ誘致活動を展開しておりまして、試合会場が日韓両国に分かれていること、またさきのフランス大会でも公認キャンプ地以外が四カ所選ばれているなど、ライバルもかなりの数に上ります。その上現在誘致を働きかけておりますヨーロッパチームの予選突破の可能性などを考慮いたしますと、かなり厳しいものがありますし、あくまでキャンプ地の選択権はチームに与えられております。

 しかしながら、十一月のオランダの視察に続き、来年一月にはオーストリアの視察が決定されていることなどから、誘致への明るさの展望が開けているのではないかとの感触を得ております。繰り返しとなりますが、最終的には人と人との触れ合いが大事でありますので、もてなしの心を大切に、関係者が相協力しながら、鳴門市としてもさらに意欲的に進めてまいりたいと考えております。

     〔教育長 森本繁一君登壇〕



◎教育長(森本繁一君) ただいま松下議員の方から新教育長としての方針を述べよという御質問をいただきましたので、私の思いの一端を述べさせていただきたいと思います。

 このたび山口前教育長の後を受け、教育長を拝命いたしましたが、浅学非才の私は、この重責を全うできるかどうか戸惑っているところでございます。

 しかし、命を受けた以上は皆様方の御協力をいただきながら、鳴門市の教育のために、微力ではございますが、精いっぱい努力してまいりたいと存じます。

 御承知のように、少子化、高齢化、情報化、国際化などの急速に発展する中で、社会全体が大きく変貌しつつあります。

 また、激動の世紀と言われた二十世紀もあとわずかとなり、まさしく新しい時代が幕をあけようとしております。このような中で、教育を取り巻く状況も大きく変わろうとしています。戦後最大と言われております教育改革の真っただ中で、本市の教育におきましても、さまざまな課題が山積していると認識しております。特に二十一世紀を生きる子供たちをどのように育てていくかは、非常に大きな課題であると思います。一連の教育改革の中でも、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目標とした新学習指導要領は、平成十四年度から実施することとなっており、既に各学校で移行のための取り組みを始めております。一人一人の子供の個性を伸ばし、みずから学び、みずから考える力、豊かな人間性とたくましく生きる力を持った子供を育てることなどを基本的なねらいとして総合的な学習の時間の導入、情報化等の社会の変化への対応なども盛り込まれております。私といたしましては、新しい時代の教育の方向として、豊かな人間性を培うために、時代を超えて大切にしなければならないものは何か、また時代の変化に機敏に対応し、変えていかなければならないものは何か、学校・家庭・地域がともに感じ、考え、行動していくことが非常に重要であると考えております。

 また、学校のあり方についても、その役割を見直し、今後より一層家庭や地域に対して開かれたものになっていく必要があり、開かれた学校をどうつくり上げていくか、説明責任をどう果たしていくかということに大きな課題となっております。

 私といたしましても、積極的に学校と家庭、地域との連携強化を進めていく必要があると考えており、このため地域の方々から幅広く学校運営についての意見をちょうだいするための学校評議員制度の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、生涯学習の観点からは、近年急速に変化する現代社会の中で、市民の方々が新しい生活課題やそれぞれのライフスタイルに応じた学習を、生涯にわたってみずから求めるようになってきております。こうした市民の要求にこたえるため、公民館等の社会教育施設を活用した社会教育活動の推進、多様な生涯学習の機会と幅広い学習情報を積極的に提供し、自己学習や相互学習を通して豊かな心、生きがいづくり、命を大切にする人権意識を養うとともに、学習成果を生かしたまちづくり、地域づくりに参画できる人づくりを図っていきたいと考えております。

 また、平成十四年度から実施が予定されております学校完全週五日制に合わせて、家庭や地域社会で豊富な生活体験、社会体験、自然体験の機会を与えて、地域で子供を育てる親と子供たちのさまざまな活動を振興する中で、二十一世紀を担う子供を育てることは、大変重要な課題でございます。そのため、子供センター事業や子供の地域での活動機会と場の創出や情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、生涯スポーツ時代を迎えている現在、市民の皆さん方が自分の体力に合った健康づくりに取り組めるよう、それぞれの階層の方に合ったスポーツ活動を推進し、だれでも、いつでも、どこでも気軽にスポーツを楽しむことができるスポーツ生活化を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかにもさまざまな問題がございますが、教育こそ地方の時代と言われている中で、今後特に地元の大学である鳴門教育大学との協力関係を深めるとともに、国や県とも連携しつつ、あらゆる方面からの御協力もいただきながら、地域に根差した教育を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げまして、私の所信の一端とさしていただきます。

     〔六番 松下 保君登壇〕



◆六番(松下保君) さて、それぞれ答弁をいただきました。

 まず、教育行政についてでありますが、子供たちの教育にかかわってさまざまな課題や問題があることについては、教育委員会での勤務経験が長い新教育長は、十分御承知のことと思います。間もなく二十一世紀の幕あけを迎えようとしているこの時期に、そして教育改革が我が国の重要施策として取り組まれているときに、さらに財政状況を初め、鳴門市としての厳しい状況の中で就任されたわけで、いろいろ御労苦もあろうかと思いますが、御答弁にありました地域に根差した鳴門の教育を積極的に推進していただきたいと思います。

 次に、サッカーワールドカップキャンプ地の誘致についてであります。

 私は、二十一世紀の初頭を飾る国際的な一大イベントであるこの大会に、国際的な交流都市を有望する本市が主体的にかかわっていくことは、非常に有意義なことであり、誘致に向けての立候補の表明以来、その動向に注目してまいりました。マスコミの報道等において、断片的な情報は承知しておりましたが、本日改めて細川助役から順を追った御報告をいただき、計画については、十分な情報を得るとともに、今後の誘致に向けた取り組み方針が明らかにされました。特にキャンプ地誘致に向けてのポイントとして、一、試合会場への交通アクセスのよさ、二、練習のための施設、設備の充実と良好な維持管理、三、ホテルの立地条件とサービスの質、四、警備の問題、五、住民の協力、六、コストなどがあり、本市においては、そうした条件がある程度満たされているとのことであり、意を強くしたところであります。

 しかしながら、答弁にもありましたように、こうした取り組みは関係者の理解と協力が不可欠であります。今後とも坂本教諭を初め、情熱を持って可能性にチャレンジされる方々を中心に実行委員会を構成している徳島県、県サッカー協会及び鳴門市が一体となって、それぞれの役割を十二分に果たしていただき、ぜひとも誘致が実現されますよう要請しておきます。

 次に、組織機構の見直しについてであります。

 市長から答弁によりますと、機構改革として、業務の繁閑や類似性に注目し、業務の実行単位である係のあり方などについては、再度見直しを図りたいとのことであり、見直しの考えとしては、一、業務や機構を細分化しないこと、二、情報やノウハウの共有化を図ること、三、相互の連絡調整や協議の円滑化を図ること、四、市民にとってわかりやすいものであることなどを留意点として取り組むとのことであります。職員数の縮減を図りながら、市民サービスの維持、向上を図ることは、言うはやすく、行うは難しい、重要かつ困難な課題であることは、私も十分承知しております。今後職員研修の充実や人事考課制度を初め、合理的、効果的な人事管理システムの構築を図る中で、個々の職員の能力の向上と活性化に努めるとともに、簡素化にして効率的な執行体制の整備のために、まさに市長の答弁の中にある新たな発想による創意と工夫を言葉だけで終わらせることなく、具体的な形で発揮していただくことを切に要望して、本質問については了といたします。

 次に、財政問題について、次年度における予算編成に向けての基本的な考え方及び財政健全化に向けた取り組みの中で、バランスシートの意義と作成、公表についての取り組み状況に関する質問の答弁をいただきました。

 まず、バランスシートにつきましては、二つの側面から導入の意義が明らかにされました。

 一つは、対市民との観点からは、多面的な財政状況を提供するということであり、二つ目は、行政内部においては、職員のコスト意識の育成と意識改革の契機となるものであるとのことであります。

 もとより亀井市長は、行政情報の積極的な公開に努めることを市政運営の基本とされており、市民対話の前提として、両方の共有化には特に力を入れたいとの方針をお示しになっておられます。このバランスシートの作成及び公表について、県下市町村の取り組みは質問の中でも申し上げましたように、まだ低調でありますが、特に本市におきましては、危機的な財政状況を踏まえ、その向上分析のための手段として不可欠であり、また市長の基本的な情報に対する姿勢からも急務であると思われます。日本経済新聞の十月三十日付の報道によりますと、自治省では、バランスシートの作成からさらに進んで行政コストに関する計算書の作成をも視野に入れた新たな仕法の検討に着手されたとのことであります。自治体の健全財政の確保に向けたさまざまな分析仕法の確立が進んでいる中、本市においても、早急な取り組みと公表について快くいただけますことをお願いいたしまして、本質問についても一応了といたします。

 さて、財政問題の質問を継続いたします。

 市長は、平成十三年度予算を財政収支見通しを踏まえて、真の財政再建に向け踏み出す第一歩の予算として位置づけるとのことを明らかにされました。そうして財政再建に職員が共通の認識を持って取り組むこと、さらには、歳入の確保はもとより、歳出についても、各種施策を根本的に見直すこと、施策のめり張りに配慮することを留意点として上げておられます。確かに現時点の考え方としては、いたし方ないのかもしれませんが、私にとりましては、いささか抽象的に過ぎる答弁であると言わざるを得ません。職員が共通理解を持つことを初め、歳入歳出を根本的に見直すことは、さらには、施策にめり張りをつけることは、平成十三年度予算に限らず、常に心すべき事項であります。平成十三年度予算、それが市長の言う真の財政再建に取り組む第一歩を踏み出す予算としてふさわしいものとなるためには、例えば職員の共通理解において、どのようなことが重要なのか。

 また、施策のめり張りをつけるときの観点はどうあるべきなのかといった、さらに真摯な問題意識に取り組むのが必要ではないかと考える次第であります。改めて平成十三年度予算編成に取り組む市長の決意のほどをお伺いしたいと存じます。再問に対する答弁をいただきまして、まとめといたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 松下議員の再問にお答えを申し上げます。

 来年度の予算編成につきまして、その職員の共通認識と予算施策のめり張り並びに予算編成に取り組む決意のほどについてでございます。

 財政再建に向けました職員の共通理解につきましては、本市の財政の現状を正しく踏まえ、日々の行政を遂行するに当たりまして、いたずらに前例を踏襲することなく、既存の施策をふだんに見直し、あるいは新たな創意と工夫を行うことにより高まっていくものと考えております。そのため、今回の予算編成方針につきまして、特にさきに公表いたしました財政収支見通しのもと、そうした事態に陥らないために、ふだんに施策の意義や事業内容を見直し、その結果を予算要求に反映させることといたしました。経費の区分に応じた要求額の上限を設定し、予算要求をする立場からも施策内容についての検討と精査を指示いたしたものでございます。そのほか当然のことでありますが、行政改革実施計画の個別の改革事項につきまして、適切な進行管理を行うことにより、それぞれの実施年度の区分等に従い、着実な取り組みを促し、その結果も反映したいと考えております。

 次に、施策のめり張りをどのようにつけるのかということでございますが、これはひとえに限られた財源の有効活用についての問題に帰着をいたします。

 今、本市は、人件費を中心といたしました義務的経費が多くを占め、また今後ごみの処理に当たっては、新たな一般財源の投入が不可欠な状況であり、自由に使用し得る財源は、極めて窮屈なものとなっております。さきの答弁でも例示的に申し上げましたが、少子・高齢化やIT革命への対応など、二十一世紀の本市の発展にとりまして、ぜひとも必要な施策に対する財源の自由度を可能な限り確保してまいる決意でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔六番 松下 保君登壇〕



◆六番(松下保君) 再問についても答弁をいただきました。

 次年度予算の編成については、財政再建を果たしながら、一方でめり張りのある予算を編成しようということは、まさにニーズ背反の課題であり、至難であることが伺われます。市長の決意をよしとするとともに、ぜひとも困難な課題を見事に解決されるよう、要望を申し上げまして、この問題についても了といたします。

 さて、まとめに入りたいと思います。

 私は、今回の代表質問を通じて、本市が当面する行政の最大課題の一つである行政改革、中でも急務である財政再建に向けて、現在作業中の平成十三年度の予算編成においてどのような取り組みを行うのか。

 また一方、それと人件費の抑制という形で、密接に関連する職員総数の縮減管理と執行体制の確立の問題について、市長の基本的な考え方をお伺いいたしました。

 また、二十一世紀に向けた魅力ある交流都市として、本市が発展していくための象徴的な試みとして、ワールドカップキャンプ地誘致問題を取り上げました。前者のの課題は、いわば過去に視点を合わせ、これまでのやり方を反省し、新たな鳴門市の行財政の枠組みの再構築を図ろうとするものであり、また後者は、未来に向けての本市の発展のための布石を打つことであります。ときにはまさに古い世紀が終わろうとしており、新しい時代の幕あけがもうそこに来ておりますが、残念ながら鳴門市では、新しい世紀のなお数年間は、過去からの課題の清算のために費やさざるを得ません。このことは行政改革の推進以外にも、明石海峡大橋の開通やエックスハイウエーの完成など本格的な人とものの交流時代を迎えながら、本来圏域内で処理すべき廃棄物を県外に多額の経費を伴いながら搬出をせざるを得ないというごみ問題の非常に厳しい現実にも端的にあらわれております。

 どうか市長におかれては、本市が置かれた厳しい現実を直視せられ、課題解決に向けて市民の共通の理解と協力のもと、新しい世紀の早い時期に、魅力と活力にあふれた新しい鳴門市として再生できるよう、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 最後に、来るべき年がこの場で御参集の市長初め理事者の皆様方並びに議員各位にとりまして、輝かしい世紀の幕あけとなりますよう祈念申し上げまして、私の代表質問をすべて終了いたします。ありがとうございました。



○議長(斎藤達郎君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時四十二分 休憩

     午後 一時     開議



○議長(斎藤達郎君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 日本共産党鳴門市議団代表

一、市長の政治姿勢について

             十六番 明野尚文君

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) それでは、議長の登壇許可をいただきましたので、ただいまより日本共産党鳴門市議団の代表質問に入るわけでございますが、質問要旨につきましては、通告のように、市長の政治姿勢についてということで、一点目は、臨時職員の処遇について、二番目は、本市の実態に即した実効ある行政改革について、三番目は、ごみ収集の有料化について、三点を柱に順次質問してまいりたいと思います。

 まず初めに、臨時職員の処遇についてでありますが、市長あなたは、市長に就任するやいなや、臨時職員の処遇について試験もせずに採用して、四年すれば正規の職員にするのはおかしいと。職員はすべて試験採用にする。したがって、現在の臨時職員についても一般公募の上、応募してきた人たちと一緒に試験をしてもらい、これに合格すれば採用するというふうなことを言い出したわけでございます。これに対しまして、当時の、当時って、現在の臨時職員はもとより、市従労組の中から反発の声が上がりました。任意採用であろうが、この制度は、法律に基づいて実施され、過去四十年間の慣行の中で実施されてきたというふうな制度でございます。採用の段階は既に終わっておると。したがって、市長の提唱する試験の上での再雇用は受け入れられない。今までの慣行に従って前任市長の約束どおり、四年経過した者から順次正職員に登用するべきであるというふうなことで、真っ向から対立しておったわけでございます。

 ところが、昨年十二月、前総務部長が円満解決がしたいとの申し入れがありまして、その内容によりますと、組合の言い分もわかるが、試験をして市長の顔を立ててほしい。そのかわり試験は、筆記試験と面接の二つにして、いずれも百点満点として二百点満点とするが、もう既に現在の臨時職員については、前歴を重視して、四年を経過している者は事前に百点を付与するというふうなあっせん案が示されたわけでございます。問題がございます、これには。ということでいろいろやりとりがありました。

 しかし、最終的には、本年の二月二十八日、あなたも列席した市従労組との団交の中で妥結に至ったことは御承知のとおりでございます。

 ところがその後、四月に入りまして、四年経過している職員があるし、心待ちにしているにもかかわらず試験もしようとしないということで、市従労組が問い合わせたところ、試験をして正職員にする、登用するとは言ったが、いつするとは言っていない。また、予想以上の今日の財政難の中で今はできないというふうな、市長あんたの答弁だったわけなんです。それではいつするのかと尋ねたら、いつするかわからない。無責任な答弁であったわけでございます。

 そこで、市長お尋ねしますが、まずあなたは、市長就任以来試験もせずに採用して、四年すれば正規の職員にするのはおかしいと言っておるわけでございますが、それは何を根拠におかしいと言っているのかということです。

 これが一点と、さきほども申しましたように、この任意採用制度につきましては、地公法という法律の中で明確に認められている制度であります。それがおかしいと言うのなら、同じく地公法の中に明記されております一年以上継続して雇用する場合は、地公法第二十二条第一項職員、つまり正規職員にしなくてはならないとされておるわけでございますが、それにもかかわらず一年以上どころか、四年も五年も臨時職員という身分で放置したまま、この間一円も値上げもしない、この脱法行為についてあなたはどのように理解し、どのように説明するのですか、まずこのことについて明確な納得のいく説明をお願いしたいと思います。

 さらに、もう一点目につきましては、行政改革と絡むわけでございますけれども、行政改革を実施しようとする時期でもございます。職員の協力なしにはこれはできるものではございませんし、成功するものではございません。したがって、職員の権利は権利として認め、法律で決められていることや約束事については、まず実行した上で、職員に協力を求めていく、それが市政に責任を負った市長のとるべき道であり、筋というものであると私は思うのですが、あなたは職員の権利はおろか、脱法行為までして職員を締めつけ、約束事さえ場当たり的に言を左右して実行しない、これで職員の協力が得られると思っているのかどうか、この二点について明確に御答弁をお願いしたいと思います。答弁により再問したいと思います。

 次に、本市の実態に即した実効ある行政改革ということでお尋ねするわけでございますけれども、まず、そこで私なりの行政改革の処方せんと申しますか、行政改革断行の順序を示しながら説明したいと思います。

 このことにつきましては、さきの議会でも申し上げた経緯がございますけれども、行政改革の実施に当たりましては、まず第一番目に、赤字財政に陥った根本原因を徹底究明し、これをただすこと、これが一番だと思います。

 第二に、市長以下市行政に携わるすべての者が、まず行政内部のむだを省くと同時に、身辺の節減を図ること。

 第三番目に、不要不急の事業は見直し、先送りすること。

 四番目には、これらを実現するためには、まずその先頭に立つ市長自身が、率先して身辺の節減を図り、市民や職員にその範を示すこと。

 五番目が、市民の合意を得るため、住民参加の公正で民主的な行政改革を推進すること。

 そして最後に、本市の実態に即した実効ある行政改革を実現すること。

 以上、六項目は、行革推進に当たって最重要視しなくてはならない基本的な方針であると私は考えております。そうした観点に立って、市長の行革にかける姿勢や諸施策を見てまいりますと、そうした面が極めて希薄であり、これでは市民や職員の合意と協力は得られないと思います。言うまでもなく、行革推進に当たっては、まず市民や職員が努力と協力できる環境をつくることが大事であり、そのためには、あなたの姿勢や施策が、行革に合致していなくてはなりませんが、現実ではその逆であり、市長就任以来の諸施策や姿勢がすべて行政改革に逆行しているということでございます。列挙していきますと、あなたは市財政を圧迫している最大の原因は人件費だと、たびたび言っております。きょうも言っておりました。そういうことで市民生活に直結している職員を欠員不補充という形で削減しながら、その一方では、あなたの補佐役である第二助役を初め、警察官や中国青島市の女性職員など、これまでいなかった職員を数名も増員して人件費と諸費用を含めて、年間約三千万円を超える金を余分に拠出しています。この点言動と一貫性がないということでございます。

 また、あなたは、市長に就任するやいなや、中国の青島市を初め、沖縄宮古島の上野村、そして福島の会津若松市など三都市との一挙に姉妹都市盟約を結びましたが、あなたも御承知のように、競艇事業を通じて長年姉妹都市盟約を結んできた群馬県の桐生市とは、お互いに財政難だということで凍結されております。五、六年にもなります。このように長年交流を続けてきたところでさえ財政難を理由に凍結されている現状を知りながら、一挙に三都市もの姉妹都市盟約を結ぶということは、余りにも常識欠落にも甚だしいと思います。姉妹都市が悪いとは言いません。

 しかし、これは金のあってすること。金の余裕があってすることだと思います。このことも一貫性がなく、不要不急の事業であると私は思っておるわけでございます。

 そのほか、不燃物ごみの分別業務の民間委託もしかりでございます。この作業は現在の清掃業務で残業という形をとれば十分処理できる作業で、それに要する経費は、そうした場合、月額七十万円か八十万円見ておけば十分対応できた作業でございます。

 ところが、これを月額一千四十万円という大金を出して民間企業に委託してむだ遣いをする。

 さらに、最近では、競艇駐車場を五億八千万円も出して購入するということですが、今競艇事業は不況によって顧客が多く激減して、売り上げが多く低下しておる。したがって、開催日でも駐車場は空白が目立つという状況から、最近では地権者に順次返還していると聞いておりますが、またあなたは、競艇事業の不振による経費の節減を職員に強要しながら、それと逆行する駐車場の購入などなぜ必要であったのか。心ある市民や職員は、大きな不信と批判の声が上がっている。それはあなたは知らんのですか。それともそうした声には耳をかさんというんですか、この点についてもお尋ねしたいと思います。

 その他市長の交際費が県下の三市と比較して高過ぎることなど、数えていけば切りがないわけでございますが、時間の都合上割愛しますけれども、あなたがマスコミと一体になって幾ら美辞麗句を並べてみても、市民や職員はやる気になれない、つまりその環境が整っていないということでございます。市民や職員が一致協力して財政再建に打ち込める環境をつくる、これは市長あなたの仕事ですよ。そのためには、あなたが率先して自身の身を削り、東奔西走して市民や職員にその模範を示す、その姿勢が、かけらもないということでございます。赤字財政を立て直すためには、このような方策で、その結果このように立て直すのだという青写真もないわけでございます。結果が五里霧中の中で、協力のしようがないというのは、当然ではないでしょうか。したがって、まず青写真を提示して、協力を求めるとともに、あなたが本気で鳴門市の将来を考え、市民生活を本気に心配しているという市長なら、市長就任以来実施してきました諸施策はすべて不要不急の事業であり、行革に逆行していると同時に、そのことが職員のやる気と環境を大きく阻害しており、速やかに凍結あるいは撤回すべきであると考えますが、市長の御所見を承りまして、答弁により再問したいと思います。

 次に、市バスの財政再建についてお尋ねします。

 質問をする前に一言申し上げておきますが、行政改革大綱が示されまして、説明会あたりは持っておるようでございますが、職員との決着もついていないのに、貸し切り事業を来年三月で廃止するとか、手当の返上が話がついたとかの情報がひとり歩きして、職員間では戸惑いとともに、怒りの声さえ上がっております。こんなやり方では、つく話もできなくなるのではないかと、危惧するところでありますが、もっと慎重に取り組むよう強く申し入れておきたいと思います。

 さて、御案内のように、公営バスは独採制という矛盾した法律に縛られている関係から、公共性か企業性かのはざまの中で、中途半端な運営を余儀なくされている上に、最近ではマイカーの急増などによって利用者が激減し、経営が著しく困難になり、財政難に陥っていることは、御承知のとおりであります。

 しかし、いかに独採制と言えども、交通弱者の足を守るという、いわゆる公共性を優先して、市行政が市バスを発足させたものでございますし、行政の一端を担わしていることは、万人の知るところであります。したがって、再建するというのであれば、職員に支給されております時代おくれの手当の返上、これは当然でしょう。

 しかし、これと並行して、市行政の一端を担わせている、いわゆる交通弱者の足を守るというところから出てくる赤字については、行政責任において何らかの形で補てんするのは当然のことであり、過去にもそうした時代があったことも御承知のとおりでございます。事業を廃止するというのはともかく、存続させるというのなら、何らかの形で援助策を講じるのは当然ではありませんか。

 以上、諸施策も勘案せず、今回の行革内容を見てみますと、そうした行政責任はおろか、市バスにしてみれば、これまで唯一の財源としてきた競艇の貸し切り事業さえ縮小されて、年間約五千万円もの減収になる。これでは職員の諸手当、すなわち年間約三千万円を返上しても、現状を上回る赤字が出ることは必至であるといって、管理者を初め職員全員が頭を抱えているではありませんか。こんなやり方では、市バスの財政再建はおろか、じり貧をたどることが必至であると考えます。

 そこで、市長にお尋ねしますけれども、あなたは市民の交通弱者の足を守るという、いわゆる公共性を度外視して、バス事業をじり貧に追い込み、あげくの果ては、民間委託か廃止にしようとしているのでないかというふうに、職員自身が心配しているわけです。

 また、事業を残すというのであれば、それに必要な人員配置とともに、財政再建に向けて労使が協力し合える道、すなわち職員には諸手当の返上であろうし、行政責任において出てくる赤字については、何らかの方策で財政援助をする、これが筋の通った実効ある行政改革であると思いますが、以上二点について、市長の御所見を承りたい。答弁により再問します。

 次に、本市の実態に即した実効ある行政改革という立場から、もう一点お尋ねしますが、本市の財政状況は極めて厳しく、これを一刻も早く打開して、財政再建をするためには、財源的に考えてみましても、小手先の行革では到底不可能だと考えます。大なたを振るった行政改革が必要ではないかと考えているところでございます。

 そこで、本市の行政全般の中で、まず何が切れるか、また何を切るべきか、私なりに考えた場合、市民感情やあるいは財源的にも考えても、同和行政の終結なくして、今日の財政再建はできないと、私は考えるのでございます。その理由の一つとして、同特法が施行されまして三十余年、この間本市が同和事業に注いだ金が、約三百億円と言われておりますが、このことによって地域の改善事業が大きく進展するとともに、就学、就職はもとより、貧富の格差などについてもほとんど解消され、心理的差別につきましても、旧来の差別意識とは全く違った方向で解消されている中で、現在では逆差別の声さえ高まっておるというのが実態でなかろうかと思います。そうした同和問題の今日的到達点や、また一九九七年に地域改善財特法の終了によって、全国的にも同和対策事業の終結、一般行政への移行が顕著になっております。あなたはこうした全国的な動向や、また市民の声を顧みず、差別ある限り同和行政は続けると言って、今もなお人件費を含めまして、年間約八億円の金を投じて同和行政を存続しているわけでございますが、どこから考えてみましても、そんな時期ではありません。

 二つ目は、本市が財政悪化による存亡の危機ということで、行政改革の名によって老若男女を問わず、多角的に市民サービスが低下されようとしている時期に、同和行政だけを聖域に置くことは、市民感情からしても許されることではなく、これでは全市民の合意と協力は得られないと思うのでございます。したがって、同和行政の今日的到達点、あるいは市民感情、さらには財政再建に要する財源等をかんがみて、速やかに同和行政を終結し、一般行政の移行を図る、これが本市の実態に即した実効ある行政改革と考えますが、市長の御所見を承りまして、答弁により再問したいと思います。

 次に、ごみ収集の有料化についてお尋ねします。

 この問題も情報が先走りしておりますが、市は財政難ということで、近くごみ収集の有料化に踏み切るようで、一部市民の方や関係職員には説明があったと耳にしておりますけれど、ちまたでは不安と不満の声が高まっております。

 そこで、問題は、ごみ収集の有料化を実施した場合、今市民の協力によって進んでいるごみ減量を目指した分別が、今までどおり進むかどうか、疑問に思うわけでございます。今ごみ分別に協力をしている市民の多くの考え方として、無料でごみを収集してくれるのだから、減量に協力しなくてはと考えている人がほとんどでございます。これが有料化という声を聞いて、金を取るのであれば、市が分別をすべきだといっているのが、これまた大勢出てきております。

 また、市民の側から言わせれば、市長、ここにもあなたの政治姿勢が問われていると思います。それは、遅々として進まぬごみ処理施設の建設に加えて、あなたは口先ばかりで実行が伴わない上に、財政難をあおる一方で、不要不急の事業を進める。しかも部下や周囲の意見を聞こうとしない、まさに独断と独善的なショーで一貫性のない政治姿勢で、これを知る市民からは大きな怒りと、真面目な職員からはやる気を奪っておるということでございます。

 また、ごみ減量の推進員方々もどのように言っているか、御存じですか、あなたは。この人たちは毎日ステーションを見てまわり、時には隣近所の方々に嫌な言葉もかけなくてはならない。しかし、ごみ減量のためには協力しなくてはということで、一生懸命献身的に頑張っているのであります。まさに今日のごみ減量化の進展は、この人たちの苦労のたまものであると言っても決して過言ではないと思います。この人たちはそういう計画があるのなら、事前に私たちと話の場を持ってほしかった。また、有料化となれば、今後分別についてもきついことは言えない。推進員はやめたいなど悩みの声とともに、不満のことを聞かされます。当然のことでございましょう。この人たちは、ごみ減量に責任を持って地域住民を指導しているのでございます。

 ところが、これまでの無料収集が有料となり、その根本が変わるのですから、住民対応も当然変わらなくてはならないはずでございます。したがって、一番に相談すべきはこの人たちであり、またそうすることが開けた住民参加のごみ行政にあると考えます。

 そこで、お尋ねしますが、ごみ収集の有料化に加えて、無分別ごみは、分別のできていないごみは未回収になるということを言っておりますけれども、これでは不法投棄がこれまで以上増大することは避けられないと思います。

 また、このままでは、推進員の方々の辞退が予想されますが、こうした有料化に伴って起こってくる問題点の対策は、十分立てているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上、御答弁により再問いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 日本共産党鳴門市議団代表の明野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、臨時職員の処遇についてでございます。

 私自身臨時職員の方々が、鳴門市民の皆さん方のために、そしてまた子供たちのために日夜汗を流して働いていただいておりますことに対しましては、日ごろから深い感謝の念を持っておるものでございます。

 しかし、今の鳴門市におきまして最も求められていることは、公正で開かれた市政を実現することであり、市民の皆さん方に御理解のいただける市政を実現することであるというふうに考えております。

 そこで、職員採用につきましては、平成十一年第二回定例会でお答え申し上げましたとおり、広く公募し、競争試験または選考により、厳格な成績主義のもとに採用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。新たな職員の採用につきましては、厳しい財政状況から、今年度においては行わない方針で臨んでいきたいと考えております。

 なお、臨時職員を不安定な身分のまま、長期任用を行うことは適切でないため、平成十一年五月一日以降において、新たに任用された臨時職員については、原則として一年間を限度に任用しているところでございます。

 本市の実情に即した実効ある行政改革についてでございますが……

〔傍聴席で発言する者あり〕

 行政の重要な課題といたしましては、私は今解決……。



○議長(斎藤達郎君) 小休いたします。

     午後 一時二十七分 休憩

     午後 一時 三十分 開議



○議長(斎藤達郎君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 基本といたしまして、私は、今解決せねばならない緊急の課題を早急に解決すること、そしてあすの鳴門市を築くために必要な施策をあわせ行うことが重要であるというふうに考えております。さきの鳴友会の代表質問、松下議員の質問にもお答え申し上げましたように、めり張りをつけた予算を編成をしてまいりたいと考えておるところでございまして、そうした施策を行っていきますには、人材の登用が欠かせないということを認めていただける方も多いことと思います。第二助役を初めといたします職員の配置についてでございますが、基本的には、さきの第三回定例会において御答弁を申し上げましたとおり、それぞれのポストにおいて、適時適切な人員配置をいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、現在それぞれの立場で御活躍をいただいておるわけてございます。第二助役は、関係機関との積極的な折衝を行い、広域発売の拡大や職員を初めとした意識改革にも積極的に取り組んでおるところでございます。生活振興課担当職員につきましても、これまでの業務に加えまして、保育所や幼稚園等において、直接シートベルト着用の啓発、指導に当たっていただくほか、本市職員への交通安全講義等を通じまして、組織内の安全、秩序、維持に対しまして、数々の提言をいただいておるところでございます。青島市からの国際交流員につきましては、着任以来職員を対象にした中国語講座の開設及び市政ガイドなるとの中国語版並びに中国語訳観光パンフレットの発行等にも携わっていただきました。

 また、経済交流を深めるという観点から、市内の企業訪問も行っておるところでございます。

 人事課参与につきましては、これまでになかった職員の客観的評価となる人事考課制度の導入に御努力をいただき、来年一月施行を契機とし、今後の人材育成や人事管理に御尽力をいただいておるところでございます。皆さんそれぞれの専門的知識や幅広い経験と視野を持たれた優秀な人材でございまして、業務の遂行に多大な貢献をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、バス事業についてでございます。

 御存じのとおり、現在行政改革の一環といたしまして、運輸部におきましても、健全化計画に沿って各種の見直しをいたしておるところでございます。運輸事業は、基本的に公営事業という運営形態の中で、ボート貸し切りや福祉事業も取り入れながら運営を行っており、近年のバス事業を取り巻く環境が非常に厳しい中にありまして、独立採算制を基本に、所属職員一丸となって現在鋭意改革に取り組んでいるところでございます。職員手当のカットにつきましても、こうした中での一つの対応策でございまして、四月から数次にわたる組合協議を重ねた結果でございます。

 なお、今日の財政窮状下におきます運輸事業運営の基本的な方針といたしましては、公営企業という現在の枠組みを生かし、制度秩序の維持の中で、独立採算制をもって対応していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、一般会計からの財政補てんについてでございますが、現在の部内におきます改革案は、あくまでも現状の公営企業運営を基本にした第一段階での改革仕法でございます。これで不十分な場合には、事後策として、次の手だても考慮しなければならないものと考えております。こうした状況や一般会計に余力のない現状からは、今後とも十分協議を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

 次に、同和問題の見直しについてでございます。

 御存じのとおり、同和問題は、国民の基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、一日も早い解決が図らなければなりません。鳴門市におきましては、環境改善等については、一定の成果をおさめておりますが、生活、就労、産業、教育等の非物的事業面においては、なお地区内外の格差が認められるところでございます。心理的差別の解消につきましては、同和問題啓発、同和教育の進展等によりまして、人権意識の普及、高揚などある程度の成果をおさめてまいりました。

 しかしながら、依然として差別意識は根強く存在しており、悪質な差別落書きなどいまだに見られ、同和問題の解決が大きな課題となっております。同和問題の早期解決を目指しまして、教育啓発の重要性を認識いたしているところでございます。

 こうしたことからも、今回実施いたします実態調査の分析結果を踏まえまして、今後の同和行政の取り組みについて見直すべきところは見直すべく検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、ごみ収集の有料化についてでございます。

 本市のごみは、ここ数年の集団回収活動や容器包装リサイクル法に対応いたしまして、ペットボトルや瓶類を分別して資源化することで、昨年度では三千二百トンが減量できましたが、総排出量は三万三千トンに上っております。そのうち近年衛生センターが中間処理しておりますのは、可燃物が一万九千トンであり、埋立最終処分いたしておりますのが、中間処理した後の灰と不燃物で一万三千トン前後でございます。本市では、焼却炉の老朽に伴う炉の改築、いずれ満杯となる埋立処分場の新設建設等これらを見越しまして、数年前からごみの減量、分別資源化を市民の皆様方に訴えてまいったところでございます。これらのことから、リサイクルの資源化量として減量されておりますが、総排出量から差し引いても、処理処分の量は二万九千トンとかろうじて増加を食いとめているにすぎません。その横ばいの数字を減少に転じさせる努力がさらに必要であり、このことがごみ処理経費の減少につながるものと考えております。

 こうした中におきまして、最終処分場が満杯となり、収集中間処理リサイクル経費に加えまして、最終処分に要する経費が負担増として財政に重くのしかかるようになってまいりました。

 さらに、ごみの分別や資源化に携わっていただいております市民の皆さん方の中から、地域でボランティア活動、また家庭で一生懸命に生ごみの自家処理や分別資源化に取り組んで、市の収集と処理の負担の軽減に努力をしてくださります方々とそうでない方との差は大きく、公平でないとの声も多く聞かれるようになってまいりました。こうしたことから、ごみの排出に際しまして、ごみ処理のコスト意識を持っていただくとともに、ごみ処理の不公平感の是正とあわせて、ごみ減量意識を高めていただきたいという観点から、増大する経費のうち一部を受益者負担としてお願いをいたしたく有料化の方針をお示しをいたしたところでございます。

 また、有料化の作業につきましては、環境衛生部内で成案に向けて詰めを急いでいるところでございますが、実施時期や有料化の中身につきましては、今後庁内連絡会やごみ減量等推進審議会などで十分御協議を賜りまして、市民に御理解と御協力が得られるよう取り組みたいと考えておるところでございます。本市のごみに関する議論は、数年前と比較をいたしますと見違えるほどになってきております。それだけ市民意識が高まってきたことは、大変ありがたく思っておるところでございます。まだまだ減量に結びつく行動に踏み出せない人も多くいることも、しかしまだ事実でもあるわけでございます。今後は有料化への取り組みとあわせまして、減量化に向けて市民の皆様のより一層の御協力が得られますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(斎藤達郎君) 小休いたします。

     午後 一時三十九分 休憩

     午後 一時四十一分 開議



○議長(斎藤達郎君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) なお、地方公務員法第二十二条に関連をいたしまして御答弁を申し上げます。

 地方公務員法では、一年以上継続して雇用する職員は正規職員にしなくてはならないとなっておりますが、第二十二条第一項では、臨時的に任用または非常勤職員を除き職員の採用はすべて条件つきのものとし、その職員がその職において六カ月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正規職員になるとすると。この場合において、人事委員会は条件つき採用の期間を一年に至るまで延長することができるというふうになっておりますが、これは正式任用の一形態でございまして、二十二条五項の臨時的任用とは別個の任用でございます。

 また、アルバイトや非常勤職員が一年間の任意更新を繰り返すことで正規任用となるという事例は、民間企業では争われ認められた事例はございますが、地方公務員につきましては、正規任用は公募による競争試験選考により行われるものであり、期限つきの任用を繰り返し、長期間継続されたとしても、任用の定めのない任用に転化することはないと理解をされております。本市に行ってまいりましたこれまでのことにつきましては、そうした展開の中で申し上げたわけでございまして、さきほど御答弁申し上げましたように、平成十一年五月一日以降において新たに任用された臨時職員については、原則として一年を限度に採用をしているところでございます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(斎藤達郎君) 小休いたします。

     午後 一時四十三分 休憩

     午後 一時四十四分 開議



○議長(斎藤達郎君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 地方公務員法第二十二条の第一項の解釈についてでございますが、地方公務員正規任用については、公募による競争試験選考により行われるものであり、期限つきの任用を繰り返し長期間継続されたとしても、任期の定めのない任用に転化することはないというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(斎藤達郎君) 小休いたします。

     午後 一時四十五分 休憩

     午後 一時四十六分 開議



○議長(斎藤達郎君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 行政改革のビジョンにつきましては、行政改革大綱並びにそれに基づきまして行政改革実施計画を既に皆さん方にお示しをいたしておるところでございます。

 行政改革実施計画に基づきまして実施してまいりたいと考えておるところでございます。

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) 再問に入りますけれども、本当に答弁にならん。何でそういうこっちの問いに正直に答えてこんのか。答えられんから答えんのだろうけれども、あんたが言よる、ことし入った臨時のことを言よらへんわけですよ。既に四年も五年も経過したと言よるでしょう。ことし入ったが何で四年も五年もなるんですか。あんた質問聞きよるんですか、あんたここでおって。耳が聞こえんのなら補聴器入れなさいよ。そんなごまかしの何を言われて、何できませんよ。もう本当に二十二条の中身を言うてみたり、一年以上継続して使う場合は、二十二条の一項にもっていかないかんということは地公法にちゃんとうたわれとるんですよ。それを問いよるんですよ。その脱法行為を問いよるんですよ。あんたとやるんのはしんだいじゃけんどやね、やらなしゃあない。ごじゃばあい言うてごまかしで通る、そんな何が何で通るんですか。ああいうふうな答弁で、全然納得ができません。臨時職員の処遇についての答弁、本当に要らんことをようけ並べるばあいで、肝心のことには答えない。ほんで金がない。金がないって言ったって、数億円の金はぽんと出すじゃないですか、あんたは。そんで金がない、通らんですよ、これ。

 それでは、市長、この臨時職員の問題について角度を変えて再度お尋ねします。

 あなたは同和行政は部落差別がある限り続ける、こう言っとんです。部落差別の解消をするのは、同和行政だけで解消するものではございません。差別解消の根本は、万人が部落だからと言って差別しあいことがもちろんのこと、部落差別を支えている人間社会の中にあるあらゆる差別が、部落差別を支えとんですよ。だからこれを一人一人の努力によってなくしていく、これが部落差別解消の第一番、根本の解消の道なんですよ、市長。

 ところが、あなたはそうした差別の解消はおろか、脱法行為までして権利を認めず、無権利状態のある臨時職員を酷使して新たな差別をつくり出しとる。このことは明らかに非近代的な差別と分断であり、ここにもあなたの言動が一致しない姿勢が如実にあらわれておるということです。部落差別の解消も心にもない口先だけであんたはごまかしておるというあらわれ、証明しとんですよ。

 また市長、部落はなぜつくられたか。つまり、部落発生の起源ありますが、このことは知っとうでしょう、あんたは。それは端的に申し上げて、徳川幕府の横暴によってつくり出された言われなき差別であります。つまり時の権力者ある武士階級が、当時の社会を支えていた農民を搾取する。そしておのれは栄耀栄華の限りを尽くす、これに反発する民衆の目をそらすために、意図的につくり出された身分制度ですよ。このことによって部落民は、一般民衆から分断された職業、婚姻等全般にわたって同等に扱われず、今日まで耐えがたい屈辱と差別に泣かされてきた、これが部落の実態だったんですよ。したがって、部落差別を解消するというのなら、こうした差別と分断は絶対にやってはならないということです。それが当人にとってどれだけ屈辱的な耐えがたい差別であるか、あなたは理解できないでしょう。わかっているなら臨時職員にこんな冷たい仕打ちをするはずはありません。あんたは大きな差別者です。財政難だからと言って、市民や職員には耐えがたい苦痛を押しつける一方で、自分の身辺は巨費を投じて強化し、部下や周囲の意見や助言は一寸して聞き入れず、不要不急の事業を自分の思いがままに場当たり的に押し通す。人に雇用された経験がないから職員の苦痛はわからないでしょうが、あなたの労務管理は、まさに徳川幕府の手法と同一のものであり、これが近代感覚を持った市長の手法とあなたは自信を持って言えるのですか。胸に手を当ててよく考えてみてください。

 また、緊縮財政と言いながら、不要不急の事業には、降ってわいたように五億円、六億円の金を出す。これで金がないとは言わせませんよ。市長、人権と金とどちらが大切なんですか、はっきり言ってください。

 もう一度お聞きします。人権は人の命、人権は金では買えないのですよ。それなのに脱法行為までして権利を踏みにじり、徳川幕府が顔負けするような差別と分断まで酷使する、こんな非近代的な労務管理は一刻も早くやめるべきです。

 また、労使が一体となって財政再建に取り組まなくてはならない時期に、これでは職員の協力が得られるはずがありません。職員にやる気を起こさすためにも臨時職員は速やかに正規職員にすべきであります。再度御所見を伺いたいと思います。

 また次に、行革の中での職員待遇でございますが、バス事業を含めまして一括再問しますけれども、これも御答弁をいただきましたが、財政難と、あなたの施策には整合性がない、これでは職員が将来に希望を持って行革に打ち込める環境が整っていない。職員が意識的にわかっていても、あなたの諸施策ではやる気が起こらない、やりがいがない。

 また、我々の努力が報われるという将来の青写真がなく、五里霧中の中では協力のしようがない。これが末端職員の声なき声なんですよ、市長。何回も言いますが、あなたの諸施策や行革のやり方が職員意識を阻害しているのでございます。このような職員の感覚の中で、あなたや部課長クラスがいかに号令をかけてみましても、職員は動くはずがありません。したがって、現時点では、早急にその障害を取り除き、職員の油と汗が報われる実効ある行革と青写真を示すべきです。そして何よりもあなたが率先して身を削り、行革に打ち込む姿勢を身を持って示すこと、これが大切であると思うわけでございます。再度御所見をお伺いしたい。

 また、市バスの財政再建も同様ですが、存続させると言うのなら、人員配置とともに独採制の枠を超えて、何らかの形で財政援助をすべきであると、その決意のほどを承りたいと思います。どこの市バスも一般会計からは補てんはできない、法律上そうなっておると。わかってますよ、そんなことは。

 しかし、存続させるためには、何らかの方策を講じてやっとんですよ、県下の市バスもそうなんですよ。それがないのか、それをすべきだと言ってんですよ。独採制で公共性が発揮できるはずがないんですよ。

 次に、本市の実態に即した行革ということです。

 同和行政を問うとるわけでございますが、私なりの考えでは、小手先の行革では解決しません。かなり大なたを振るった行政改革は必要であろうというふうに考えるわけでございます。そんな中途半端な行革はやるのなら、将来的に鳴門市財政が確立される行政改革でなくてはならないと思います。そういう観点に立てば、この際この同和行政の到達点、あるいはこの市民感情、そして本市の財政実態から踏まえて、同和行政は終結すべきであると思います。ほんで、鳴門市があって同和行政なんですよ。鳴門市が財政難で沈没するという時期に、沈没してしまってんでは、同和行政も何もあったもんではないんですよ。老若男女皆に降りかかる行革、当然のことながらみんなが分け合うというのが当然じゃないですか。

 ごみの問題につきましては、これからまだ何ですか、計画ということで、今後いろいろ策がされてくると思います。

 以上、簡単に市長答えてください。あんたが臨時職員にやっていることは、明らかに差別と分断。今の社会に絶対あってはならないこと。そして部落差別をほんまになくするという感覚、あんたは口ばっかりでなしに言うんなら、そういうあんたのやり方によって差別と分断が起こることはやめなさいよ。再度お伺いします。簡単に答えてください。答弁により再問します。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 再問にお答えをいたします。

 臨時職員の処遇についてでございます。

 地方公務員法第二十二条の解釈をめぐってでございますが、地方公務員法につきましては、さきほどからも御答弁申し上げておりますように、正規任用は公募による競争試験選考によって行われるものであり、期限つきの任用を繰り返し、長期間継続されたといたしましても、任期の定めのない任用に転化することはないというふうに解釈をいたしておるところでございます。

 本市の実情に即した実効ある行政改革についてでございますが、いろいろ問題はあるわけでございますが、既に皆さん方にお示しを申し上げましたとおり、行政改革実施計画に基づきまして、いろいろな施策を展開をいたしてまいりたいという考えておるところでございます。

 なお、行政改革の全体的な青写真が見えてこないということの御指摘でございますが、行政環境の急速な変化によりまして、行政の計画や施行ニーズが流動化し、今後容易に予測しがたい中ではございますが、近時におきます鳴門市の危機的な財政状況下にありましては、まちづくり計画に沿った各種事務事業の実現と将来に向けた適正な財政運営に資するため、ぜひとも必要との思いから、長期財政収支見通しを策定し、議員を初め市民の皆さん方にも公表をいたしたところでございます。基礎数値を試算するための一定枠条件下ではありましたが、このまま手をこまぬけば、平成十六年度には多額の赤字が発生し、翌年度には赤字再建団体への転落が危惧される状況にあるわけでございます。

 また、事務事業全般を見直し、行政コストの削減等に努め、新たなる財源を生み出す一つの手段として行政改革があり、その全体概要につきましては、去る五月に策定いたしました行政改革実施計画でございます。係る財政状況を踏まえまして、計画の前倒しや積極的対応に努めておるところでございます。こうして長期財政計画と実施計画等がリンクをいたしまして財政の健全化が図らなければなりません。

 なお、今後の取り組み事項の多くの課題が、市民の皆さん方の格段の御理解と御協力をお願いしなければならないことから、何よりもこれに先駆けて、内部の改革項目を優先的に対応していかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、バス事業の一般会計からの財政補てんの御質問でございます。

 さきほど御答弁申し上げましたように、現在の部内におきます改革案は、あくまでも現状の公営企業運営を基本に置いた第一段階での改革仕法でございます。これで不十分な場合には、事後策としての次の手だてを考慮しなければならないものと考えております。こうした状況や一般会計に余力のない現状からは、今後とも協議を進めていく必要があるというふうに考えております。

 最後に、同和問題についてでございます。

 同和問題は国民の基本的人権にかかわる重大な社会問題でありまして、一刻も早い解決が図らなければなりません。同和対策予算につきましては、同和問題解決のため、必要な施策を実施するための予算でございます。今後推移を見ながら見直すべきところは見直していくように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) 二回の、二回どころじゃない三回も四回も市長にここへ立たしたけれども、本当に質問者にまともに答える姿勢さえない、あんたは。聞いてることには答えなさいよ、あんた。要らん言葉ようけへばいつけて時間を延ばすばあいでほれが市長ですか。そんでここの議論がなんやかみ合うんですか。もうあんたの、もう私は質問するのたっすいんですよ。あんたもう最初からわかっとんですほういうことで。もう必ずもう都合悪うなったら、要らんことばあい、きれいこと並べて、あっちなりこっちなり言う。最低ですよ、あんたは。そういうことでもう時間も来ました。

 しかし、これ一時間は回るけれどもやりますよ。言うだけのことは言わなんだらおさまりつきませんので。

 以上で、私の全質問は終わりました。最後の登壇となりましたけれども、二回、三回の答弁の中で総じて言えることは、市長の政治姿勢は、時期と実態に逆行した諸施策であるという同時に、市民ニーズや職員意識とは大きくかけ離れておる。これでは市民や職員のきれいごとを言っても同調は得られないと思います。何事もそして独断と独善的に事を進めていく、周囲の言は聞こうとしない、まさに独裁政治そのものであると強く申し上げておきたいと思います。私たち日本共産党市議団は、そうした市長の独断、独善的な政治姿勢が修正されない限り、市長の提唱するいかなる施策も容認することはできません。それは何か。そうした政治姿勢に市民が潤う民主的な施策が出てくるはずがないからであります。

 またあなたは、私の質問に対しまして、市長として鳴門市の将来を考え、市民生活を心配しとるということは今までも何回も言いました、あんたは。言うてきました。

 しかし、それがあんたが口先でなしに本心から言っとるのであれば、あなたは潔く辞任すべきですよ、市長を。それが鳴門市の将来のためであり、市民のためであります。市長、ここに十一月二十五日付の朝日新聞の「天声人語」という記事がありますが、これは過日の国会における森内閣の不信任案を踏まえて、森首相を戒めた言葉でありますけれども、これの最後の方を読み上げてみます。あなたに提言したいと思うんですが、肝に銘じて聞いてください。

 中国古代に太公望呂尚という人がいた。魚釣りをしていたところ、王に見出されたとの伝説に途上する逸材だ。あるとき王がどのようにすれば天下の人々が従ってくれるのだろうと聞いた。呂尚は答えた。この天下は王の天下ではなく、国民全体のもの。その人々と利害を同じくする者は天下の王となり、天下の利益を勝手気ままにする者は天下を失います。不信任案否決の道筋で明らかになったように、野中氏に象徴される自民党は専ら派閥の原理でしか動かない。天下の利益を勝手気ままにしているというふうな内容なんですが、これは何百年も昔に施政者を戒めとして贈った言葉だと言われておりますが、市長あなたの政治姿勢もこれと全く同じであり、このことはそのままそっくりあなたに当てはまるんです。おごり高ぶった政治姿勢は、いつかは民衆の前に崩れ去っていくと思います。そういうことを申し上げまして、日本共産党鳴門市議団の代表質問を終わるわけでございますが、市長、何か反論することがあったら、遠慮なく反論してください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(斎藤達郎君) 次に、

 公明党代表

一、情報技術社会への対応について

二、介護保険について

三、教育行政について

             七番 山本 秀君

     〔七番 山本 秀君登壇〕



◆七番(山本秀君) 議長より御指名を賜りましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 先般国におきましては、二十世紀最後の第百五十国会が一日に閉会になりました。今国会は、二十一世紀の礎を築く重要法案がメジロ押しでありましたことは、皆様御承知のとおりでございます。我が党公明党が連立政権に参画して一年余りになりますが、この間強く推進してきました政治の質を変える画期的な法律であるあっせん利得処罰法の可決、また参議院比例選挙制度の改革では、有権者が当選順位を決め、有権者が人を選べる顔の見える選挙制度である非拘束名簿式の導入、さらに二十一世紀への景気を左右する補正予算も成立し、補正予算では我が党が主唱してまいりましたIT革命推進のための予算や教育の情報化、奨学金制度の大幅な拡充や、さらに電線の地中化、産業廃棄物処理施設の拡充などの環境対策、また高齢社会や障害者の方々への対策としてのバリアフリー化などが数多く実現しております。

 今議会は今世紀最後の定例会であります。ミレニアムにふさわしく実りある答弁を大いに期待しておるところでございます。

 それでは、市勢発展のために通告に従い、公明党を代表いたしまして、私の三十三回目の一般質問をさせていただきます。

 一題目の情報技術社会への対応につきましては、一問目にIT社会への具体的施策について、二問目に電子市役所について、また二題目の介護保険については、一問目に介護保険法定外の居宅サービスについて、二番目に介護サービス評価システムについて、また三題目の教育行政につきましては、総合学習の時間について、また二点目に、学校の生ごみ減量化について順次お伺いをいたします。

 一題目の情報技術社会への対応については、いわゆるIT革命についての質問でございます。

 一問目は、IT社会への具体的施策についてお伺いいたします。

 この一年の世相を反映して、最も話題を呼んだ言葉を選ぶ日本新語・流行語大賞に、情報技術の進歩をあわらすIT革命とテレビ番組から生まれたあいさつ「おっはー」が選ばれ話題になっております。

 また、十二月一日よりBS衛星放送のデジタル放送が全国一斉に始まり、メディア新時代が到来しておるわけでございます。急速に展開しているIT、いわゆる情報技術通信網、この社会に的確に対応し、ITを活用した経済構造改革を図るための基本方針となるIT基本法、仮称、高度情報通信社会形成推進基本法が今国会制定されました。さきの沖縄サミットで採択されました沖縄IT憲章では、ITを世界経済成長の原動力と位置づけ、持続的な経済成長や民主主義の強化、世界平和などに活用するとともに、だれもがITの利便性を享受できる機会の確保などを表明いたしております。九月二十一日の臨時国会の所信表明演説で森総理は、IT戦略を日本新生の最も重要な柱と位置づけ、今やITは世界規模での課題、我が国も産業、社会構造の変革に向け迅速な対応をしていかなければならないとし、基盤整備を早急に進めることなどで、IT先進国のアメリカなどに追いつき、五年後には我が国が世界の情報通信の最先端国家に仕上げると言明いたしております。

 さらに、IT革命を成功に導くために、学校や公共施設の高速インターネットを整備し、全国民がインターネットを使えるよう、一大国民運動を展開することを提唱をいたしております。

 景気の本格的回復、未来型社会への出発を目指して、補正予算には公明党が強く要望していた学校のIT化、いわゆるIT革命推進のための次のような予算がついております。

 新たに公立小・中・高学校千五百校を対象にミレニアムプロジェクト、教育の情報化を目指すすべての学校のあらゆる授業でコンピューターを活用するために、次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業に三百三十一億円、また公立小・中・高学校二千五百校を高速ネット回線で結ぶ予算百五億円、また病院、市役所、公民館など公共施設を高速回線で結ぶ地域インターネット、いわゆる通信網の予算が百五十四億円、また高速回線で結ばれた学校と新たな公民館など八千カ所にパソコンを十五台程度ずつ設置し、これを利用して国民がインターネットなど使えるようになるためのIT講習を、全国五百五十万人を対象に十二時間程度ではありますが、無料で実施する予算七百三十五億円が盛り込まれております。これらIT革命推進の事業は、国の補助が三分の一から全額補助となっておりますが、鳴門市としては具体的に何をどう取り組まれるのか、お伺いいたします。

 情報技術社会の対応についての二問目は、電子市役所についてお伺いをいたします。

 国においてミレニアムプロジェクトの一環として、二〇〇三年までに政府への申請手続の九四%を電子化し、国とすべての自治体を結ぶ総合行政ネットワークの構築を完了する方針で積極的に取り組んでおります。いわゆる電子政府は、政府や地方自治体の事務を電子化し、コンピューターネットワークを活用して処理システム、いわゆる行政手続の完全電子化であります。電子政府が実現すると、役所の行政事務が大幅に効率化されるだけでなく、住民への行政サービスも飛躍的に向上いたします。例えば、現在役所の窓口に足を運ばなければならない税の申告や各種の届け出などが、インターネットを通して自宅や職場、最寄りの公民館などから簡単に行えるようになります。

 また、ネットワークは二十四時間、年中無休ですから、曜日や時間帯を気にすることなく、自分の都合に合わせて手続を済ませることができるわけでございます。

 さらに、国の省庁や自治体の情報もネット上で簡単に引き出せるようになるほか、行政に対する意見、注文もネット上で伝えられるようになります。これによって住民と行政との距離が縮まり、住民の行政参加の促進や、また住民の側に立った行政の実現にも大いに役立つものと期待されております。公明党は、こうした住民本位の視点で電子政府の速やかな実現を強く主張してまいったところでございます。自治省では、総合行政ネットワークの構築と電子自治体推進の整備事業を進めることになっております。私は、平成八年の九月議会でインターネットに鳴門市のホームページを開設して、鳴門市の観光、文化の情報発信を訴え、また本年十二年の九月議会では、インターネットを活用した市民サービスの向上を図るように訴えてもまいりました。具体的な提案として、市役所の発行する各種申請書の電子配布や公共施設の情報システムの導入を提言してまいりました。先進地大阪府での各部局発行の申請用紙をインターネットで電子配布しておる状況、これは所管の窓口に出向かなくても、パソコンを通じて二十四時間どっからでも入手できる、全国初の申請書サービスが大変反響を呼んでいる事例を紹介さしていただいております。

 また、埼玉県入間市がホームページで申請書提供サービスを本年三月からスタートしており、戸籍抄本、謄本、印鑑登録、印鑑証明書、また住民票の写し、納税証明、妊娠届、職員採用申し込み等、全体の六割に及ぶ二百十一種類の申請書が利用でき、申請に必要な書類や記載項目が事前にわかり、市民から好評を博してる事例を紹介いたしました。いずれもサービスの利用者は、役所窓口に出向く前に、申請書を自宅等のパソコンからインターネットで収得し、用紙にあらかじめ記入、押印し、必要書類をそろえてから来庁できるため、申請者が手続に何度も市役所へ出向かなくてもよい、またさらに窓口でのサービスが短時間で処理できるメリットがあることなども紹介をさしていただいております。

 さらに、文化、運動施設などの公共施設を利用する市民が、わざわざ施設に出向いて申し込み、抽せんなどをしなくても、家庭や職場などの電話、ファクシミリ、インターネットや該当の端末機を通じて二十四時間自動受付できる公共施設情報システムなどの事例も紹介したところであります。

 鳴門市も事務の合理化や行政改革の観点からもこうした各種申請書の電子配布や公共施設の情報システムの導入、インターネットを活用した市民サービスの向上を提案いたしておいたわけでございます。企画調整部長の答弁では、市民の皆様の利便性を高めるために申請書や届出書、また実現可能なものから提供してまいりたい。さらに、公共施設の予約システムも検討しており、ほかいろいろ情報システムについても調査研究しており、できることから順次情報化を進めてまいりたい旨の答弁をいただいております。

 また、行政改革の観点から、情報通信機器や情報通信網の基盤整備を推進し、行政情報化や地域情報化を進めながら、情報通信システムの構築に取り組んでいく等の内容の答弁をいただいております。私たちの生活と社会を一変させるであろうIT化は、私たちの想像をはるかに超える勢いで急速な進展をしておるわけであります。

 そこで、鳴門市において、このIT革命推進、また電子自治体へのプロジェクトチームを編成して、全庁挙げて積極的に取り組むべきと思いますが、この件について市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、二題目の介護保険についてお伺いしたいと思います。

 一問目は、介護保険法定外の居宅サービスについてお伺いします。

 この居宅サービスということですけれども、いわゆる介護保険の認定漏れになられた方々、そういう方たちに対してのサービスについてお伺いするわけであります。

 介護保険は本年四月一日に導入され、はや九カ月を経過いたしております。制度全般にわたってまだまだ多くの課題を抱えており、介護サービスの基盤整備の不十分さや、また低所得者対策、ケアプラン作成以降における利用者の秘密保護対策や、また措置から保険体制へ移行に伴う各種の激変緩和対策など、また導入されてから半年間の保険料無料の経過措置を経てから、この十月からは六十五歳以上の方々への保険料の半額徴収が既に開始されており、新たな物議を醸し出しております。私は平成九年十二月議会での代表質問や、この質問においては、老人保健福祉計画の計画概要また進捗状況、そして施設整備の状況、さらにマンパワーの確保の状況を質問し、導入時には目標値を達成できるのかただしてまいりました。

 またさらに、平成十年の六月議会では、取り組み状況と業務開始までのスケジュール、さらに介護保険導入で業務に携わる適正職員数や初年度の財政負担を幾らと算定しているのか等もただしてまいりました。

 また、昨年の十一年の九月議会では、我が党の代表質問で、鳴門市の介護保険の利用者の推定数と要介護度の割合、さらに在宅、施設サービス等の推計をお伺いし、特に経過措置のない在宅サービスの利用者について、現行のサービス水準が低下しないように訴え、また保険料が幾らになるのかお伺いし、答弁をいただいておる次第であります。

 鳴門市では御承知のように、現在高齢者化率が二一・四%で、いわゆる五人に一人が六十五歳以上の高齢者であり、全国平均を十年早く高齢化が進んでいるという現況であります。本年四月一日から介護保険の導入で、鳴門市は鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定して、老人保健福祉計画の改定とあわせて介護保険の円滑な導入と実施を目指し、高齢者が健康で生き生きと社会貢献でき、地域で安心して生活できる健康づくり安心づくりで、高齢者が生き生きときらめく鳴門を目指して事業の推進をしておりますが、介護保険の中で認定漏れになった方々や自立認定された方々への法定外の居宅サービスについて、主な事業の現在の取り組み状況をお伺いいたします。

 次に、介護保険についての二問目でございますが、介護のサービス評価システムについてお伺いいたします。

 新たな提言でございますが、この介護サービスに客観的な評価との市民の声を受けて、神戸市においては、第三者機関を設け、九月下旬からサービス事業者やホームヘルパー、利用者らを対象に評価のための調査を実施いたしております。介護保険をスタートして、利用者の便宜、サービスの質の向上など目指して本格的な調査に乗り出すのは、神戸市が全国で初めてであります。この介護サービスの調査、評価システムが、今全国の自治体からも注目をされており、市はこうした介護サービスの客観的な評価を公表することのメリットとして、次のような三つの利点を上げております。

 一つ目として、利用者が自分に合ったサービス提供先を探すことができるようになる。二つ目に、ケアマネジャーが事業者を紹介する際に活用できる。三つ目に、事業者がサービスの見直し、質の向上に役立てることができるなどの点を挙げております。提供されるサービスが適切なものか公正に評価され、サービスがよいのか悪いのか、利用者が選択するのに重要な情報をわかりやすく提供する必要があると思います。

 そこで、鳴門市においても、介護保険の客観的なサービスの評価についての基準や第三者的な評価システムの導入が必要かと思いますが、この件についても市長の御所見をお伺いいたします。

 さて、三題目の教育行政についてでございますが、一題目は、総合的な学習の時間についてお伺いいたします。

 御承知のように、二〇〇二年四月から小・中学校において、新しい教育課程の実施に向け、福祉、国際理解、情報などのテーマをもとに、体験的な学習を導入する総合的な学習の時間への具体的な取り組みが現在始まっており、テーマの設定、地域との協力、授業組み立てなどさまざまな課題を抱えながらも、全国の各学校は創意工夫しながら取り組んでおるわけでございます。一九九八年十二月の教育課程の改定で提起され、総合的な学習の時間は、教育課程改革の中では最大の目玉であり、二〇〇二年度から本格的な実施に向けて、この四月から移行措置がとられたことから、現在各地域でさまざまな取り組みとなっているわけでございます。

 この総合的な学習の時間とは、一、地域や学校、子供たちの実態に応じ、学校が創意工夫を生かし、特色ある教育を行う。二、国際理解、情報、環境、福祉、健康など従来幾つかの教科にまたがる課題に関する学習を行うことを骨格にしております。これまでとかく画一的と言われてきた学校の授業を変え、知識を詰め込む教育から体験を重視した教育への一大転換を図ろうというので、人と人とのかかわりを通じて、豊かな心の育成、みずから課題を持ち、みずから学び、考える力を育てながらの生きる力の育成を目指しております。

 ここで、一つの事例を紹介しておきたいと思います。

 愛知県西尾市の西尾小学校での取り組みでありますが、平成九年からまちづくり学習をテーマとした総合的学習に取り組んで成功しております。町の先生が百人リストアップされて授業に加わるなど、地域の開かれた学校づくりが進んでおります。この西尾小学校では、総合的学習を教室から校外へ飛び出しての体験学習ととらえ、統一テーマとしてまちづくり学習を選んでおります。一年生は秋がいっぱい、また二年生は西尾の民話づくり、三年生は僕ら西尾の町博士、四年生は僕ら西尾の水調査隊、五年生は発見はとみその秘密、六年生は蔵あけ探検隊、住みやすさ町改造計画づくりなど、各学年とも年間で七十時間から七十五時間学習することとしております。子供たちはテーマに従って聞き取り調査やアンケートをしたりして、それをポスターにまとめて発表会を開く、また五、六年生が同市を訪れる観光客らにガイドする西尾子供ガイドも発足しております。駅の西開発事業について研究した六年生は、住民アンケートもとり、まちづくり構想を市長に提言するといったようなこともやっております。こうした地域学習には、住民等の協力が不可欠であり、従来のPTAから地域いわゆるコミュニティを巻き込んだPTAならずPTCAの確立を目指し、将来は学校評議員制度につながるということであります。学校のイベント「親子で歩こう、町素敵発見」は、企画段階から親や自治会や商店街の代表も加わる参加型となっております。

 また、ボランティア活動では、授業に加わるゲストティーチャー、いわゆる町の先生が百人リストアップされております。町に出る子供の安全確保のためには、父母らのセーフティーボランティア、絵本の読み聞かせや貸し出しなどを手伝う図書館ボランティア、インターネットで募集したパソコン教え隊などが活躍しております。この西尾小学校の校長は、このことについて、総合学習の効果については、研究結果をポスターにまとめる生徒たちの表現力は抜群である。また、教師も型にはまった発想をやめて、自由に考えるようになった。また、子供を見る視点も点数だけでなく、何に気づき、どう変化したなど多面的になったと評価しております。同校でことし二月、全国から約二千人の教師を集めて、「総合的学習フォーラムイン西尾、子供が動く、町が変わる」を開催し、大変な好評を呼んだことから、来年二月に第二回目のフォーラムを開く予定となっているそうでございます。校外から講師を招いた授業、まちづくり学習は地域を巻き込み、子供が変わり、地域が活性化しているというこの事例でありますが、西尾市のような校外からの講師を招いた授業で地域の人材の活用も大いにすべきであると思うわけであります。

 そこで、教育長にお伺いしますが、鳴門市では、総合的学習の時間をどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政の二問目、最後の質問でありますが、学校の生ごみの減量化についてお伺いしたいと思います。

 亀井市長になって、昨年の補正予算で御承知のように電気式生ごみ処理機購入助成がなされ、市民の皆様のごみ減量化意識の予想以上の反響で、これまで計二千五百台分の電気式生ごみ処理機購入助成がなされてきております。この生ごみ処理機は、助成台数二千五百台で三年目からは年間三千六百万円の経費の削減につながり、また全世帯の四割に当たる一万世帯に普及しますと、年間で約一億四千万円の経費の削減、全世帯に普及すると、三億五千万円の経費の削減も可能であります。私はこの件につきまして、平成十年九月議会また十二月議会、平成十一年の三月議会と三度にわたり、家庭から出される生ごみの減量化策として、家庭用生ごみの処理機への補助制度を提言し、早期導入を訴えてきた経緯があるわけでありますが、このたびは学校においての生ごみの減量化について質問をさしていただいているわけであります。

 また、学校の給食や飲食店から大量に出る生ごみ対策として、学校への処理機の設置や事業主への生ごみ処理機の設置推進への対策を講じるようにこれまでも訴えてまいりました。市が生ごみだけの分別収集をし、一括で処理できる施設を設けて堆肥化し、また肥料となったものは農協等を通じて農家が活用してもらうようなことを進めてはどうか等もこれまで何度か提言をしてまいりました。鳴門市は学校への生ごみ処理対策として、これまで市はコンポストを学校に設置いたしておりますが、コンポストでは生ごみが堆肥するのに日数がかかり、現場の生ごみ処理の対策には十分ではないと思いますが、現況をどう処理されているのか、お伺いいたします。

 以上、御答弁いただきまして、再問をさしていただきたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 公明党の代表質問、山本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、情報技術IT社会への対応についてでございますが、国の施策に基づきますIT社会への鳴門市の具体的施策として、鳴門市ではどのように取り組んでいるのかということでございます。

 近年の情報通信技術、いわゆるITの飛躍的発展を背景といたしまして、インターネットの爆発的な普及や電子商取引の発展に代表されますように、急速にデジタルネットワーク化が進行をいたしております。情報通信革命、IT革命の進展は、行政のあり方にも大きな影響を及ぼしているところでございます。こうしたことから、国の補正予算で出されました施策に対応した鳴門市の具体的な取り組みについてでございます。

 例えば、学校におきます情報通信教育環境を充実させるため、小学校、中学校、工業高校にそれぞれ各教室を結ぶ校内LANを順次整備することとし、今年度は小学校六校、中学校三校、工業高校を予定をいたしております。

 また、市民皆様方が最新の情報通信技術を利用することができますよう、操作技術の講習会を実施することといたしております。

 今年度は円滑に実施するための準備を進めることといたしておりますが、この講習会で利用するインターネットに接続できるコンピューター設備を、公民館、図書館等社会教育施設に整備することといたしております。

 さらに、消費者が幅広い情報を利用できる環境の整備を図るため、消費生活センターにインターネットができるパソコンを設置をすることといたしておるところでございます。

 次に、電子市役所についてでございます。

 議員御指摘のとおり、国においては、二〇〇三年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することといたしております。その中の一つの柱として、各地方公共団体の自主的な取り組みによります総合行政ネットワークの整備及びこれと各省庁内専用ネットワークを相互に接続する政府内専用ネットワーク、いわゆる霞ヶ関WANとの接続が要請されております。このため本市におきましても、ことし三月に実施いたしました機構改革の中で、情報政策課を新設し、こうした国の急速な情報化に対応することといたしました。これまでにインターネット導入促進事業による庁内LANを利用したグループウェアの構築や地域ネットワーク形成促進事業によりますケーブルテレビの伝送路を利用した市内のインターネット環境の充実に取り組んできたところでございます。総合行政ネットワークの整備につきましても、県と県内市町村で情報化に係る市町村連絡会議において、急速に進展する情報化への取り組みについて情報交換を行っておるところでございます。

 議員御提案のプロジェクトチームでの取り組みにつきましては、既に平成九年に情報化研究会を設置し、ホームページの作成やケーブルテレビの市民チャンネルでの行政情報の発信など情報化推進に取り組んでまいりました。今後におきましても、情報化研究会を中心といたしまして、庁内協力体制を充実させながら、引き続き情報化推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。

 次に、介護保険についてでございますが、介護保険のサービス評価システムの導入についてでございます。

 昨年の十月、要準備介護認定開始によりまして、介護保険制度施行の本年十月までの間、延べ四千五百件の認定申請を受け付けし、約二百回の認定審査会を開催してまいりました。現在本市におきましては、千九百十八人の方が要支援、要介護の認定を受けたところでございます。本市におきましては、介護保険を円滑に実施するため、介護サービスを利用する高齢者の権利擁護や介護サービスの質の向上や適正な実施の確保のため、本年十一月より徳島県で初めて介護相談員派遣制度を導入し、四名の相談員が当たっております。この制度は、介護サービスの利用者の立場に立ちつつ、利用者とサービス提供事業者の橋渡しを行い、介護の苦情に至る事態を未然に防ぐとともに、サービス利用者の日常的な不満をお聞きをいたしまして、事前に改善方法を探すのが目的でございます。相談員は派遣を希望する事業者や施設を訪問し、利用者の相談に乗るばかりではなく、事業者の管理者や職員と意見交換をいたしまして、サービスの改善点や解決方法の実現を図ることが目的でございます。利用者が自分に合った介護サービスを選べるよう、現在各サービスの内容や特徴、場所などを盛り込んだ地域密着型の介護サービス情報マップを製作中でございます。市内のお年寄りや介護支援専門員に配布する予定であります。

 また、利用者向けに各サービス事業者の情報の提供を図り、市民の声を反映するために、鳴門市の介護サービスを提供する事業者並びに介護保険施設の連絡協議会の設置を行ったところであります。

 さらに、介護サービスの利用者のために直通電話も開設し、相談に当たっております。

 介護保険のサービスの第三者評価システムにつきましては、今後先進地の研究や関係者とよく協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

     〔教育長 森本繁一君登壇〕



◎教育長(森本繁一君) 私の方からは、山本議員御質問の教育行政について、その一つといたしまして、総合的な学習の鳴門市における取り組みの現況について、二、学校の生ごみ減量の現況についてお答えさせていただきたいと思います。

 一つ目の御質問の総合的な学習につきましては、ただいま山本議員から御紹介のありましたように、全国でいろいろな取り組みが展開されておるようでございます。

 我が鳴門市におきましても、既にすべての学校でさまざまな取り組みが行われております。例えば、大麻中学校では、チャレンジトゥゲザという事業の名称で、地域の企業や商店などに生徒を出向かせ、社会人としてのマナーや勤労への態度を育成する取り組みを行っております。

 また、保護者や地域の方々に学校の授業の一部を担当していただき、公開することも実施いたしました。

 また、北灘中学校では、地域の産業を知り、体験活動を通して自分たちの地域に誇りを持たせようと漁業体験や魚の調理実習など地域の方々の協力を得て行っております。

 一方、大津西小学校では、総合的な学習の時間を「わくわくワールド」と名づけ、短歌や俳句、絵本をつくることばの国、インターネットを使って物事を調べたりする光の国など、子供たちが自分の興味や関心によって自由に選択できる九つのコースを設定しております。

 他の学校におきましても、情報、国際理解、郷土の歴史、勤労と生産、人権、福祉ボランティア、健康などなどに視点を置きまして、年間七十時間を総合的な学習の時間に充てて施行しております。

 今後、各学校の特徴を生かしながら本格実施に向けて、さらにさまざまな取り組みが進められていくことと思いますが、教育委員会といたしましても、地域の方々に授業を行っていただくための地域人材活用事業などを積極的に進め、支援してまいりたいと考えております。

 次に、生ごみの処理対策といたしまして、学校へのコンポストの設置後についてでございますが、山本議員御指摘のとおり、生ごみが堆肥化するまで相当な日数を必要とするため、大規模校などでは排出量にはコンポストでは十分対応できないのが現状でございます。各学校におきましては、できるだけ給食の食べ残しをしないよう給食指導を徹底し、家庭科や生活科、総合的な学習の時間などの学習活動で調理をした場合に出る野菜くずや果物くずは、学校で飼育しているウサギ、鶏などに与えて、生ごみの減量を図るようなど、環境教育の一環としても実施しております。現在学校の生ごみの処理方法といたしましては、市の衛生センターの方に依頼している学校が十五校、学校給食センター五校、四園分でございますが、そのほかに四校については、養豚業者に委託しているのが現状でございます。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 私の方からは、介護保険についてのうち、介護保険法定外の居宅サービスについて御答弁申し上げます。

 現在、本市における高齢者は一万三千七百十六名で、そのうち介護保険の認定を受けている高齢者は千九百十八名でございます。残り一万一千七百九十八名の高齢者の方々が法定外の居宅サービスを受けることになります。この法定外居宅サービスとは、介護保険法により自立と認定された高齢者あるいは法の適用を受けない高齢者が、要介護状態への進行を防止するために実施する施策でございます。主な事業といたしまして、基本的生活習慣が欠如したり対人関係が成立しないなど、社会適応能力の困難な方々に対しまして、生活管理指導員を派遣する生活管理指導員派遣事業あるいは基本的生活習慣の欠如しているひとり暮らしの高齢者を一時的に宿泊させ、生活指導を行いながら体調の調整を図る生活指導短期宿泊事業、さらに、家に閉じこもりがちな高齢者を対象として、既設の五カ所のデイサービスセンターなどにおいて日常生活訓練から趣味活動など、各種サービスを提供し、要介護状態への進行防止を図る生きがい活動支援通所事業、さらには、自立生活支援及び生活の質向上のための住宅改造促進事業などのほか、緊急通報体制等整備事業、福祉電話対応事業、日常生活用具給付事業など九事業を法定外事業として実施しております。

 その取り組み状況でございますが、十月末現在、生活管理指導員の派遣については、百四十回、二百五十二時間の利用がございます。生きがい活動支援通所事業につきましては、延べ三千八百七十名となっておりまして、月平均約五百五十名の方々が利用しております。住宅改造促進事業については、二名の方が制度を利用いたしております。

 さらに、緊急通報装置の設置につきましては、百六十一台、福祉電話対応事業につきましては、十九台を対応いたしまして、ひとり暮らしの高齢者の緊急時に対応すべく事業を実施をいたしております。

 また、介護保険に伴う低所得者対策といたしまして、過去にホームヘルプサービスを利用していた低所得者につきましては、利用者負担を三年間三%に減額することによりまして、訪問介護サービスの継続利用の促進を図っております。このことによりまして、毎月約百二十八名の方々が利用されております。

 その他の事業につきましても、事業の充実に努めまして、高齢者の方々の要介護状態の進行防止に努めるとともに、高齢者が健康で生きがいを持って、住みなれた地域で安心して生活ができるよう諸施策を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔七番 山本 秀君登壇〕



◆七番(山本秀君) 御答弁いただきましたので、再問をさせていただきたいと思います。

 また、一部締めもさせていただきます。

 IT社会への具体的施策についての御答弁でありますが、これはIT革命推進の事業は国の補助が三分の一から全額補助となっており、特にIT講習などは国の全額補助、先般も県の方では約五万人、県下で五万人の方への無料での、要するにITの講習会が行われるというような話も聞いております。鳴門市として具体的に何をどう取り組まれるのかお伺いして答弁いただいたわけであります。主なもの四点ほど御答弁いただきました。学校における情報通信教育環境を充実させるため、とりあえず小学校六校、中学校三校、工業高校に校内LANを今年度整備する。また、二つ目には、市民へのIT講習会実施に向け準備する。また、公民館、図書館にコンピューターを設置して、インターネットができるようにする。また、四つ目には、消費生活センターにインターネットを設置して、市民が情報を利用できるようにする等の答弁でありました。

 そこで、IT社会への具体的施策について事例を一つ紹介しておきたいと思います。

 IT革命を担う未来のリーダーを育成しようということで、群馬県太田市は、ことし十月から市内の小学生を対象にした太田IT学校を開設いたしております。各小学校で行っているパソコンを使った基礎学習を踏まえ、IT革命の基礎となるインターネットの操作からホームページの開設、運用など、より高度な情報技術を習得することで、子供たちの情報活用能力をさらに高めようというねらいで、これも全国でも珍しい先駆的な取り組みをしております。パソコン大好き、もっとハイレベルなことを学びたい、こういう意欲のある子供たちを募り、インターネットなどを利用し、IT革命を担う未来のリーダーを育てようという試みであります。対象は市内の小学校五、六年生、ことし十月から来年七月までの開校期間とし、全三十八回の講座を予定しております。教室は市役所の情報センターセミナールームを利用し、授業は毎週火曜日の夜七時から八時四十五分までの百五分、講座はホームページの開設、運用など、より高度なインターネット操作技術の習得を目指す特別コース、定員十五人と基本的なパソコン操作などを学ぶ一般コース、定員二十人の二コースを開設しております。一般コースは、市情報サービス課の職員六人が講師を務め、自由なテーマのもと、主に自由形式で児童がパソコンの操作に取り組んでおります。受講料は一講座当たり、特別コース五百円、一般コース二百五十円、現在IT学校には男子二十一人、女子十四人、授業では技術習得とともに著作権など情報モラルについての教育も行っております。市では、今後市内の中学生を対象にしたIT学校の開設も検討しております。鳴門市もこのようなIT革命を担う未来のリーダーを育てるIT学校の開設をしてはいかがと思いますが、御答弁賜りたいと思います。

 電子市役所について締めをさしていただきます。

 IT革命推進、電子自治体へのプロジェクトチームを編成して積極的に取り組んではいかがかお伺いしたところであります。

 情報政策課を立ち上げて今取り組んでいるわけでありますが、現在の情報化研究会を中心として、庁内協力体制を充実させ、積極的に今後取り組んでいく旨の答弁でありました。鳴門市も事務の合理化や行政改革を断行していくためにもIT、情報技術通信化をさらに積極的に取り入れて、電子市役所への時代のこの潮流、何としても早期実現がなされますよう強く要望をいたしておきたいと思います。

 次に、介護保険法定外の居宅サービスについて、この点も締めさせていただきます。

 介護保険の認定漏れになった方々へのいわゆる法定外の居宅サービスについて、主な事業の現在の取り組み状況を御答弁いただきました。九つの事業で法定外の居宅サービスを行っている旨の各内容の答弁でありました。高齢者の方々の要介護状態への進行防止に最善の努力を図られますよう、また市民の皆様が公平な介護が受けられますよう、今後とも万全を期して取り組んでいただけますよう強く要望して、この件も了とさせていただきます。

 次に、介護のサービス評価システムについて、この点も締めさせていただきたいと思います。

 介護保険の客観的なサービスの評価についての基準や第三者的な評価システム導入について御所見をお伺いいたしましたが、本市においては、本年十一月から県内で初の介護相談員派遣制度、今四名を使って導入して取り組んでおり、また介護サービス利用者の権利擁護、またサービスの質の向上や適正な実施の確保など、介護保険を円滑に実施するため鋭意努力している旨答弁をいただきました。

 また、介護サービスの第三者評価システムについて、私が提言した内容については、この導入については検討していくとの答弁をいただいておりますので、この件も了としたいと思います。

 ともあれ、利用者に合ったサービスの提供や介護サービスの質の向上などのために、介護サービス評価システムに早期に取り組まれますよう強く要望しておきたいと思います。

 次に、総合的な学習の時間について、この点も締めをさしていただきます。

 総合的な学習の時間をどのように取り組んでいるのかお伺いしたわけでありますが、各校での取り組み種々紹介いただいたわけであります。

 また、地域の方々に授業を行っていただくための地域人材活用事業などを積極的に進め、支援していくとの答弁でありましたので、この件も了といたしておきたいと思います。

 最後に、学校の生ごみの減量化について、この件については再問さしていただきたいと思います。

 学校への生ごみ処理対策としてのコンポストでは、生ごみが堆肥するのに日数が余りにもかかり過ぎる。現場の生ごみ対策には十分ではない。機能を果たしていない状況がある旨が答弁いただきました。現況は給食センターと四校については業者委託し、十五校については衛生センターに依頼して、いわゆる焼却施設で焼却しているということでありますので、一トン当たりに対しては、約四万円の生ごみの処理経費が市の方で本会計の方では負担になっているという現況であろうかと思います。

 さて、兵庫県の宝塚市の事例でありますが、この十月に生ごみを堆肥化する処理装置を逆瀬小学校に設置、逆瀬小学校という小学校ですが、ここに設置し、パンやごはん、おかずなど学校給食の残りや調理の際に出る野菜くずなど学校から排出される生ごみは、想像以上に多いわけであります。市がまとめた九七年度の学校給食残量調査によると、小学校で一日平均残飯発生量は二十一・二キログラム、鳴門市の場合は、先ほど一校当たり約十キロということでありますが、全校で二十四校での総残量は月平均で七十七トンで、これらは可燃ごみとして焼却処分されているわけであります。市は学校から出る生ごみを堆肥化させ、循環型社会づくりの一環としてモデルケースとしてこの逆瀬小学校に生ごみ処理装置を導入したわけであります。初の試みであります。この校長先生の話によりますと、堆肥化装置は一日当たり三十キロの生ごみを処理でき、生ごみを投入すると二十四時間運転で撹拌され、翌日には細かい砂状になり、これを取り出しコンポスト用の容器に移して一カ月間寝かせると園芸等に活用できる腐葉土となります。小学校の生ごみの堆肥化は、環境教育にも役立つわけでありますし、また生ごみ焼却処理の経費、一トン当たりにつき約四万円の削減にもつながるわけであります。鳴門市もこうした生ごみ堆肥化する処理装置を小・中学校や給食センターに設置してみてはいかがでしょうか、お伺いします。御答弁いただきまして、最後の締めをさしていただきたいと思います。

     〔教育長 森本繁一君登壇〕



◎教育長(森本繁一君) 山本議員の再問についてお答えさしていただきたいと思います。

 IT革命の未来を担う子供たちのために、学校での授業よりもより高度な技術習得を目指すIT学校を開設してはどうかという御質問でございますが、現在市内の小・中学校では、それぞれの発達段階に応じてコンピューター教育を進めておりますが、子供たちの中には全くの初心者から非常に高度な知識や技術を持っている者までさまざまであります。このような中で、学校の授業だけでは飽き足らず、さらに高度な技術習得を求めている子供もあります。このような子供たちにとってIT学校は非常に意義あるものと思いますが、現在の場所、設備、指導者等多くの問題があり、今後の検討課題であると考えております。

 続きまして、生ごみの学校における生ごみ処理機の設置をしてはどうかという質問についてお答えさせていただきます。

 生ごみ処理機の必要性は感じておりますが、生ごみ処理機の導入に伴う経費や維持管理費等を考え、将来的に施設改善計画の中で利便性、経済性等を考慮しながら導入を検討していきたいと考えております。

 なお、平成十三年度建設計画中の大麻学校給食センターについては、生ごみ処理機の導入を予定しておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔七番 山本 秀君登壇〕



◆七番(山本秀君) 御答弁いただきましたので、締めをさしていただきたいと思います。

 IT社会への具体的施策についてということで、IT革命を担う未来のリーダーを育てるIT学校の開設をしてはいかがでしょうかお伺いしました。教育長に御答弁いただいたわけでありますが、IT学校は非常に意義あるもので、今後の検討課題であると考えている旨の御答弁をいただきました。今マスコミ等でも話題になっておりますが、大学生はもちろん、最近では中学生、高校生がネット上にホームページを開設してベンチャー企業を興して話題になっておる次第であります。国家プロジェクトとしてこの五年間でアメリカを追い越し、世界の最先端を目指している国の力の入れようであるわけでありますから、本市としましても、優秀な人材を育成する上からも、早期にこうしたIT学校のような取り組みがなされますよう強く要望しておきたいと思います。

 最後に、学校の生ごみの減量化についての御答弁でありますが、生ごみを堆肥化する処理装置を小・中学校や給食センターに設置してはどうかお伺いさしていただいたわけであります。

 この必要性は感じているが、経費や維持管理費を考えると、現時点での早急な導入ではなく、今後施設改善計画の中で導入を検討していくという、ちょっと控え目な御答弁でありました。

 また、給食センターについては、この十三年度に生ごみ処理機を導入していくとの具体的な答弁をいただきました。いずれにしましても、一校当たりに対して各小学、中学校給食自校方式でやっているとこに関して導入するか導入しないか、これは鳴門市の今の財政事情というのがあるわけですから、導入すると経費に削減なるのであれば導入すべし、導入するのに対して経費の削減につながらないんであれば、導入する必要はないというふうに私は感じております。そういう意味では、具体的に経費がどのぐらいかかるのか。この小学校においては、一日当たり何キロ、一月で二十日間給食つくるとしたら、一月で何キロの要するに残飯が出るのか、生ごみが出るのか、それを一年通してどのぐらいの要するに処理経費が現況だとかかるのか。それに対して新たに生ごみ処理機を導入するに当たっては幾らかかるのか、その差し引き勘定でどちらがいいのかという判断は、実際に試算していただきたいと思います。今の答弁ですと、そういう試算をしたような内容の答弁になっていないということは、そこまで真剣に今のところは考えていないということですので、経費削減につながることは、積極的に取り組んでいただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。いずれにしましても、生ごみの堆肥化は、環境教育にも役立ち、また生ごみの焼却処理経費の削減にもつながり、今の老朽化した焼却施設の、要するに少しでも延命策につながるのではないかというふうにも思いますので、各校への早期導入を強く要望しておきます。

 また、余談ではありますが、事業系の生ごみの減量化策についても、生ごみの処理経費を削減しながらの有効な取り組みを大いに期待しておきたいと思います。

 五分前ではありますが、以上をもちまして、公明党を代表いたしまして、私の三十三回目の一般質問を終了さしていただきます。ありがとうございました。



○議長(斎藤達郎君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明十二月八日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 三時  四分 散会