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徳島県 鳴門市

平成12年  9月定例会(第3回) 09月20日−02号




平成12年  9月定例会(第3回) − 09月20日−02号







平成12年  9月定例会(第3回)



          平成十二年 鳴門市議会会議録 (第十六号)



平成十二年九月二十日(会期十六日中第三日目)

  議事日程第二号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十七名)

      議  長  斎  藤  達  郎  君

      一  番  横  井  茂  樹  君

      二  番  泉     善  治  君

      三  番  中  西  久  雄  君

      四  番  林     栄  一  君

      五  番  牧  野     豊  君

      六  番  松  下     保  君

      七  番  山  本     秀  君

      八  番  分  部  嘉  憲  君

      九  番  柿  本     公  君

      十  番  勘  川  一  三  君

      十一 番  佐  藤  絹  子  君

      十二 番  田  渕     豊  君

      十三 番  板  東  一  岳  君

      十四 番  平  岡  朔  郎  君

      十五 番  秦  野     卓  君

      十六 番  明  野  尚  文  君

      十七 番  坂  東  成  光  君

      十八 番  梅  野  健  寿  君

      十九 番  池  田  正  恵  君

      二十 番  橋  本  国  勝  君

      二十一番  工  藤  武  重  君

      二十二番  近  藤  龍  彦  君

      二十四番  野  田  粋  之  君

      二十五番  藤  田  茂  男  君

      二十六番  森     恒  吉  君

      二十七番  矢  野  善  治  君

    ──────────────────────────────────

  欠  席  議  員 (一名)

      二十三番  田  中  寛  昭  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      細  川  並  久  君

  第二助役      牧  田     久  君

  収入役       川  上  喜 一 郎  君

  総務部長      市  川  義  博  君

  企画調整部長    小  倉  眞  穗  君

  市民福祉部長    三  谷  一  昭  君

  環境衛生部長    谷  崎     徹  君

  経済部長      塚  本  重  史  君

  建設部長      古  林  庸  策  君

  競艇部長      田  口  喜  久  君

  水道部長      中  谷     宏  君

  運輸部長      泉     良  一  君

  消防長       潮  崎  焜  及  君

  福祉事務所長    矢  野  正  夫  君

  総務部

   総務課長     福  居  達  夫  君

  企画調整部

   秘書企画課長   喜  多     哲  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      森  本  繁  一  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   岡  田  信  之  君

  農委事務局次長   西  川  幸  雄  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        田   淵       功

  議事係長      福   有   慎   二

  資料係長      滝   川   勝   正

  書記        森       真   弓

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     午前 九時五十九分 開議



○議長(斎藤達郎君) お忙しいところ御参集御苦労さまでございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(斎藤達郎君) 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 鳴友会代表

一、市長の政治姿勢について

             二十七番 矢野善治君

     〔二十七番 矢野善治君登壇〕



◆二十七番(矢野善治君) 皆さんおはようございます。

 トップバッターとして、久しぶりに壇上に立たしていただくわけでございます。前もって、議長さん、運営委員長さん、失礼な失言がありましたら遠慮なしにひとつ御指摘をお願いを申し上げたいと思います。

 先日、総務部長の方から鳴門市の財政の見通しについて報告、説明を受けたわけでございますが、御案内のようにそれを拝聴いたしますと、もう既に鳴門丸が沈没しかけておる、市民に活気と潤いのある市政が続行できない、こういうような心配、おそれも出てくるような現在の財政状態が、過日来の新聞紙上を通じて、市民に行き渡っておるんでないかというような気がいたしておるわけでございます。

 さて、それはおきまして、御案内のように暗い見通しが鳴門市の行政でございますが、幸いにいたしましてシドニーオリンピックにおきまして四国地区では十二名のオリンピック選手が派遣、出場をいたしております。そのうちの半分、六人が徳島県出身の選手でございまして、またその六人の中の三人までが鳴門市出身のホープと言われております、また金メダル獲得候補の一人として期待をされております。過日市長の議案説明にもございましたけれども、大型のスクリーンをこしらえまして、市民挙げての応援をするんだというふうに言われております。これが、せめてもの明るいニュースの一端でなかろうかと思います。ぜひとも、この金メダルが鳴門の地に帰ってくることを皆さんとともに期待をし、応援もいたしたい、かように思う次第でございます。

 さて、本題に入りたいと思いますが、御案内のように鳴門市の今日の行政、また市民の要望負託にこたえてこられた、その主な財源はやはり競艇依存、そのことが今日までの鳴門市の発展につながっておるんだと、またきたんだと言っても過言でないわけでございます。

 しかしながら、現在のこうした不況の中では、税収はもちろんでございますが、伸び率もほとんど増加につながるような基礎はございませんし、また地方分権といいながらも政府からちょうだいいたします交付金等々につきましても、やや増の嫌いはございますが、多く地方分権といいながらもかえって財政的には地方財源を奪われるような行政指導がなされつつあるわけでございました。

 そういうふうな中で、この財源確保に対し、前の谷市長の時代からよく言われておりましたが、ボートにかわる財源があればボートはいつやめてもいいんだというようなことが繰り返しながら、先ほどもお話を申し上げましたようにボート依存に頼らざるを得なかった現況でございまして、そのしわ寄せが今日のこうした不況と相まって出てきておるんではないかというふうな気がするわけでございます。

 そういうふうな流れの中で、財源確保についてどのような前向きな形の中で、もうあすからでも鳴門丸は沈みかけておる、それを沈みかけておるものを引っ張り起こして再建をやっていくんだというような決意のほどをお伺いをいたしておきたいと思います。

 このことにつきましては、特にボート事業を通じての鳴門市あってのボートでございます。その点を十分、私の聞かんとするところをひとつとらえていただきまして、確実、敏速、丁寧なひとつ御答弁をお願いするものでございます。

 次に、ごみ問題でございますが、御案内のように避けて通れない、理事者といたしましても日々頭を悩ましながらこの解決策に非常に熱心に努力をされておりますし、過日来よりごみの減量化、非常事態宣言以後、職員の皆さん方が早朝からそれぞれ地域の市民に御協力を願うために、少しでも減量政策を御協力をお願いするということで努力をされておるわけでございますが、やはり文化生活を営む上の中では、ごみの量は減るどころか、むしろもえつつあるわけでございまして、御案内のようにこのごみ戦争、特に過日も組合議会におきまして、あのような市長の、管理者の発言の中から新聞に出されておりますように、今仮に地域の住民の御理解をいただいても五年先でなければ操業に至らんでないかというような声すら聞こえておるわけでございまして、その間御案内のように木津地区におきましては、御案内のとおりそうした実情を踏まえまして谷市長時代から候補地があればいつでも移転してくださいよというような格好の中で三年刻みの覚書をいたしておるわけでございますが、ようやく浦代に候補地が決まったというようなことで、木津地域の住民ももちろん、鳴門市全域につきましてもこれでごみの戦争が少しでも解決できる糸口がつかめたんでないかというような見方の中で、安堵をいたしておるわけなんですが、現実に理事者は朝も晩も努力をしておられるようでございますが、当木津地域の施設のある私どもの部落にいたしましては、その反対をしておる話を聞いてくれない地域の人は、もうごみは木津に持ってくなと、こう言うてくれというぐらいの強い要望があるわけでございます。

 そういうふうな形の中で、せっかくこの議会が議決いたしました移転問題にいたしましても、そうした地域の要望なり、その覚書がやがて来年の春には更新をしなければならない、そういう時期も目の前に来ておるわけでございます。

 そういうふうなことから、これらの運営、見通し等につきまして、どのように市長は地域住民の理解を得ながらこれらの事項をどのように解決していこうとしておるのかお伺いをいたしたいと、かように思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 鳴友会代表質問の矢野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、先般御報告を申し上げました本市の長期財政収支見通しにおきまして、平成十三年度から競艇事業会計繰入金をゼロと想定をいたしました。

 現実にそうなった場合、具体的にどのような財政運営をしていくのかということでございます。御報告申し上げましたように、このことによりまして毎年度数億円の財源を別途調達する必要が生じてくるわけでございますが、既に財政調整基金は枯渇する状況となっております。したがいまして、当面の対応といたしましては、特定目的基金の弾力的な運用をお願いをしていかなければならないというふうに考えております。

 同時に、一層の収入確保と支出の抑制に努めまして、各部局におきましては行政改革の実施項目についてさらに積極的に取り組んでいかなければならないと、取り組んでまいる所存でございます。

 また、長期的な観点からは、人件費の抑制を図るために職員総数の計画的な管理や給与制度に係ります各種見直しなどを、関係者と協議をしながら実現をしてまいりたいと考えております。

 さらに、職員数の縮減に伴います執行力の低下を来すことがないよう、職員の能力を有効に活用するための研修の充実等を図ってまいる所存でございます。

 議員御指摘のように、収支見通しの中で競艇事業会計の繰入金がなくなることを想定しながら、具体的な対策が十分お示しできないことにつきましては、その非は甘んじてお受けしなければなりません。しかしながら、今回は本市の危機的な現実と将来の見通しにつきまして、皆様方と理解を共有化することを第一義といたしましてお示しをいたしたわけでございます。

 これを契機といたしまして、詳細に検討し、今後より具体的な方策を見出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 第二点目のごみ問題についてでございます。

 来年の三月末をもちまして、御指摘のように衛生センターを移転するとの覚書を地元と締結をいたしております。過去、幾度となく期間の延長をしてまいりましたが、地元に何ら御要望におこたえができてない、新処理施設のめどが立たない現状から、どのように考えるのかということでございます。

 現在の衛生センターにつきましては、昭和四十二年に操業を開始いたしまして以来、地元皆様方の御理解、御協力をいただきまして今日までごみ処理業務を続けさせていただいてまいりました。昭和五十七年に改築されました現在の焼却施設も、建設後十九年を経過いたしました。機器の老朽化が進んでおります。日々、修繕、補修をしながら稼働させておるのが現状でございます。

 老朽化に伴います処理能力の減退や炉の故障等から、いつ焼却処理がストップするかもわからないというふうな状況下にあるわけでございます。その間、地元の皆様方には現在地以外の場所で新処理場を建設するとの方向をお示しする中で、それが実現するまでの間、幾度となく覚書の延伸に御理解をいただいてまいりました。このことにつきましては、深く感謝申し上げる次第でございます。

 また、地元の皆様が望まれるような地元対策が十分なされていないとの御指摘でございますが、申しわけなく思っておるところでございます。そのことを十分踏まえながら、今日の厳しい財政状況の中ではありますが、できることから取り組んでまいりたいと考えております。

 現在の厳しいごみ処理の現状から、また木津地元の皆様方とのお約束を実現することからも、一日も早く新しい処理施設が建設されますよう、一丸となりまして最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

     〔第二助役 牧田 久君登壇〕



◎第二助役(牧田久君) 財源の確保ということで、競艇場の件に関しまして御答弁をさしていただきます。

 現在、鳴門競艇場で売上状況が非常に厳しいということで、平成十一年度実績におきましては三百九十八億三百八十六万円でございまして、平成十年度を一〇〇%とおいた場合、平成十一年度はその八五%、平成十二年度は八月末の現在では七三・一%というような非常に厳しい状況にございます。

 そこで、今後の対策ということでございますが、まず第一点といたしましては広域発売の推進ということでございます。広域発売につきましては、ボートピア土佐を活性化いたしますとともに、ナイターレースの場外発売などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 第二点といたしましては、レースの魅力の向上でございます。議員から常々御提案をいただいておりますように、よりダイナミックな、よりスリリングなレースが展開できますよう競争水面の拡幅整備を図るとともに、三連勝式投票法の導入によりまして、魅力アップを図ってまいりたいと考えております。

 第三点目といたしましては、本場の充実でありまして、場内トイレやレストルームなどの整備につきましては既に進めているところでございますが、さらにリニューアルをすることによりまして、よりファンの方に快適な環境を提供するということでございます。

 さらに、第四点目といたしましては、情報サービスの充実であります。電話投票を初めとして、iモードやインターネットなどの活用充実を図るという方向でございます。

 こういった四項目を柱といたしまして、事業展開を推進していきたいと考えております。しかしながら、資金面や制度の面におきまして、いろいろクリアしなければならない課題もございますが、今後鋭意一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。

 また、経費の節減につきましても、全般にわたりまして全力を挙げて取り組んでまいる。特に、送迎バスの路線の見直しあるいは適正な人員配置、こういう面も考慮をしながら合理的な運営を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

     〔二十七番 矢野善治君登壇〕



◆二十七番(矢野善治君) 再問をいたしたいと思います。

 初めに、市長から御答弁をいただいたわけでございますが、一時この競艇事業につきましてももう廃止しようかというような事態もありました。しかしながら、御案内のように公営競技のあり方として戦後復興策にこの競艇場が、事業が進められたわけでございます。

 途中、均てん化の問題が起こりまして、財政需要額の基準によりますボートの益金を自治省、大蔵省あたりが吸い上げてしまうんだと、特定の地方自治体が特定財源を利用することまかりならん、このようなきつい政府の方針が決まりました。

 忘れもいたしませんが、文京区の旅館を貸し切りみたいなような形の中で、東京で議会が開けるんでないかというような形の中で、理事者と議会が一体になりまして、この阻止運動をやったおかげで今日のこうした競艇事業が成り立っておるわけでございます。

 御案内のように、一時は四十億円に余る一般会計への繰出金が確保できておったわけでございまして、何事によらず町のうわさでもその当時言われたんですが、競艇があるから市民の要望にこたえ、負託にこたえられ、ある程度そうした潤いを市民に与えてきたというようなことが言われてきたわけでございますが、その依存度がほかの財源を求めるでなしに、やはり競艇依存という形の中で、理事者もまた議会もそういうような形の中で現在まで送ってきたというようなことにつきまして、私も責任の一端があるんでないかというような気持ちもするわけでございます。当然、このことは御案内のような経済不況の中で、ゼネコン業者にいたしましてもそうした倒産あるいは銀行が統合、統廃合をやっていくというような形の中での御時世でございますし、先ほども競艇の第二助役の方から説明がございましたように、十一年度は三百九十億円ですか、その当時は一人当たりの購買能力が約四万円ぐらいであったと思います。しかし、現在のこうした不況の中では、一人当たり約半分の二万円少々というような購買力に変わってきておると。これは、何が意味するかというようなことになりますと、やはり現在のこうした役所の中でも言われておりますが、管理職手当の廃止あるいは時間外勤務の廃止等々、固定給以上に列島改造論時代にはそうした固定給の上に余分な収入がそれぞれあったわけでございまして、こうした売り上げの中でいろいろ説明がありましたけれども、とてもじゃないけんど売り上げが前年三百九十億円が四百五十億円にはならんと思います。

 そういうようなことで、やはりこの競艇事業で存続し、またこれによりますところの財源確保ということにつきましては、後でこれ野田議員が細かく質問されるんでなかろうかと思いますが、一応お話がございましたように現在のこうした状況の中では一番先にしなければならないことは、やはり申されましたように水面の競走場の確保でなかろうかと思います。

 御案内のように、二十四競艇場ある中で一番狭いとも言われております例の第一ターンマークなんですが、そうした環境によりますところの御案内のようにこのごろのレースにおきましては、やはり速さをモットーに選手諸侯が頑張っておるわけでございまして、特にアウトがわしの選手につきましては、橋脚がもう目の前に来て鳴門競艇は行きたくないんだというようなA?ビッグレースに出場する選手の声すら出ておるわけでございまして、御案内のように先ほどもお話がございましたけれども初めてナイター登用をやったことによって、初めてのケースで成功したんだというようなことも言われておりますが、やはり売り上げを向上するためには御案内のように何を申しましても人間関係の中でその人にファンがついておるわけでございまして、幸いにも徳島県にはA?クラスの選手がたくさんおいでになります。そうした選手との交わり、人間関係、また競走会との緻密な連絡の中で、優秀な選手が、そして水面を見て喜んで鳴門競艇だったらほかの競艇場は二の次や、鳴門はいつでも行ったるわというような水面の確保が一番でなかろうかと思います。

 このことにつきましては、御案内のように漁業組合との話し合いというものが大きく左右せられると思いますが、ここらは市長がいつも言われておりますように、金がなかったら知恵を出していかんかと、知恵出して足らなんだら汗流さんかと、このように市長は言われておるわけでございます。

 そういうふうな流れの中で、これはもう市長を責めるようになりますが、私は御案内のように市長のお父さんの時代から市長の立場を考え、今日こうした苦言と申しますか、苦言に受けとめられんようにやはり市長が先頭に立ってこの難問を一日も早い機会の中でとらえていく。何をほうっておいても、ちりと財源確保は、もうあとの仕事は二の次やというぐらいの気構えの中で取り組んでもらわなければならないと思います。そのひとつ決意のほどをお聞かせ願いたい、かように思います。

 次に、ごみ問題、衛生センターの存続の問題でございますが、これは亀井市長を責めるわけにはいきません。先ほどもお話が、市長からお話がございましたように、候補地を決めながらも最終的には決まらなかった、この経過がこのたびの浦代地区の人にもそういうような流れの中のいきさつ、そういうものが大きく根強く残っておるんでないかというふうな気もするわけなんですが、一応私どもの木津地区といたしましては、先ほど過酷な言い方かもわかりませんが、もうよそのもんはもう運ばいでもええわというぐらいの声が聞こえてくるのが現実でございます。

 これは、ごみ行政は市民一人一人と行政とが一体となった対話と協調の中でやっていかなければならない問題でございますが、幸いにも組合議会というものが創立でき、二十三億円の投資を議会が議決いたしました。議会の後ろ盾があるんだという自信と、そういうような流れの中で、さらに市長の決意をお聞かせ願い、この存続問題につきましては地元がまたしわ寄せが来るんかと言われんような形の中のものをでけたら御返事をいただきたいもんだと、かように思うわけでございます。そういう点で再問をいたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 矢野議員の再問にお答えをいたします。

 まず、競艇事業の収入確保、再建についての決意ということでございます。ただいま矢野議員からお話がございました。そしてまた、先般の長期財政収支見通しの中でもお示しを申し上げましたように、競艇事業の収支というものが全国的な公営競技の不振の中で大きく鳴門市の財政に暗雲を立ち込めらせているわけでございます。競艇事業の収益を増大するためには、やはりファンサービスの向上ということがあるわけでございまして、スリリングなボートが、レースが展開できるような海面の拡充整備というものが重要であろうと思います。水面の拡充整備につきまして、早急に真剣に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 今後、そうした関係者の方々とのお話し合いに入っていくわけでございますが、議員の皆様方のいろいろなお知恵をおかりをしたり、お力添えも賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、市行政全般についても言えることでございますが、こうした厳しい財政運営を切り抜けていくためには、先般も申し上げております行政改革の早期の実施が欠かせないわけでございます。そして、組織を活性化していくためには、その組織の人間、職員の意識改革というものもますます重要になってくるわけでございまして、現在そうした取り組みも行っておるところでございます。

 組織の活性化については、組織については人が大きく影響をしてまいります。こうした意味におきまして、さきの議会におきまして競艇事業専任の牧田助役を御承認いただきまして、私といたしましても大きな力添えとなりました。一生懸命の取り組みをいたしておるわけでございます。

 助役が就任されまして三カ月になるわけでございますが、その三カ月の間で既に競艇場の周辺で大きな変革の芽生えが出てきております。ボートレースの中におきまして、お正月レースと盆レースというのが大きな節目になるわけでございますが、さきのお盆レースにおきましては周辺の雑草が刈られておるということに皆さん方お気づきの方もおられるかと思います。通常の場合は、そうした周辺整備につきましては、ややもすれば業者に外注をして草を刈らせる、周辺を整備をするというふうなことがとられがちでございますが、助役は就任以来早速そのボートのお客様のお迎えをする環境整備のために、職員の方々と話をされまして、職員みずからが出勤をしてきて草を刈られたわけであります。ボランティアで休みの日に草を刈ったというふうに聞いておりますし、四年も五年もの間途絶えておりました噴水も、三日がかりで職員の手で再開をしたということでございます。

 さきの渦祭りにおきましては、子供たちがその周辺で水遊びをしておる姿を目の当たりにされた方も多いことと思います。職員みずからが、汗を流しながらお客様を快くお迎えをする準備をする、今までにない取り組みであろうと思います。

 また、ナイターレースにおきましては、矢野議員からもお話がございましたように、大きなファンの支持をいただいたわけでございますが、このナイターレース開催につきましても夜の九時までの開催であったわけでございます。通常でありましたら、従事員の残業手当の問題などが起こってくるわけでございます。

 しかしながら、従事員の方と十分話し合いをいただきまして、時差出勤という形で残業手当なしの取り組みが実現をいたしました。出勤してくる従事員の方にも、希望者を募っての取り組みでございました。その発売に対する人件費も、大きく削減がされたわけでございます。収益におきまして、大きな成果が上がったわけでございます。

 組織体におきまして、その活性化というのはまさしくその指導者と、トップになって取り組んでいく人間と、そうした組織の皆さん方の意識の改革によりまして厳しい難局が乗り切っていけるというふうにも思うわけでございます。

 私も、そうした競艇部の職員の皆さん方の取り組みを、今後とも支援をしてまいりたい。田口競艇部長と牧田助役との間におきまして、すばらしい関係が築かれておりますし、従事員の方々との信頼関係も芽生え始めてきておるわけでございます。

 私も、鳴門市の財政再建につきましては、ボート場の再建が欠かせない強い決意を持ちまして今後とも取り組んでまいりたいと考えております。議員皆様方の御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、ごみ問題についてでございます。

 ごみ問題につきましては、冒頭申し上げましたように木津地区の皆さん方には幾度となく覚書の延伸をお願いをいたしまして、今日に至っておるわけでございます。来年の三月末をもちまして移転のお約束をいたしておるわけでございますが、何とか新しいごみ焼却施設ができるまでの間、お願いを申し上げたいということで再度お願いをいたしておる状況でございます。

 用地の購入も既に終わっておりますし、地元での説明会や各種団体とのお話し合いも徐々にではございますが、進みつつある現状でございます。地元対策につきましては、十分なされていないというふうな御指摘がたびたび行われておりまして、申しわけなく思っておる次第でございます。そのことを十分踏まえながら、厳しい財政状況の中ではありますが、できることから取り組んでまいりたいと考えております。どうか、木津地区の皆さん方におかれましては、こうした鳴門市の現状を御理解を賜りまして、新しいごみ焼却施設ができるまでの間、ごみ焼却施設の操業につきまして御理解を賜りたいと思います。

 なお、老朽化された炉でございますが、公害防止につきましては万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。根本的なごみ問題の解決につきましては、一日も早い新しいごみ焼却施設の建設が欠かせません。私も、今後ともより一層地元の皆さん方の御理解が賜れますように、公害のない地域の活性化に役立つ施策をあわせお話し合いさせていただきたいというふうに考えているところでございまして、瀬戸地区関係者の皆さん方の御理解が賜れますように、今後とも十分な話し合いを続けてまいります所存でございますので、よろしく御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 財政問題とごみの問題は、鳴門市にとりまして一刻の猶予もならない重要な課題でございます。懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員皆様方の御理解、御支援を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、決意の表明にかえさしていただきます。お願いを申し上げます。

     〔二十七番 矢野善治君登壇〕



◆二十七番(矢野善治君) ただいまは市長の力強い決意のほどをお伺いいたしたわけでございますが、ごみ問題等につきましては昔から言われておりますように飛ぶ鳥あとを濁さず、ただいまの発言のように一応苦しい財政の中でも、やはりおくれておった地元対策等につきましては、格別のひとつ御配慮を御希望いたしておく次第でございます。

 財源の確保等につきましては、もう特にボートの繰り入れの基本的な財源確保の一つでなかろうかと思います。そういうようなことで、公営競技とはいいながらやはり商売でございます。営業でございます。

 現在の売上状況を過日も見てみますと、一億二、三千万円、このような平日は土佐を入れてそれだけです。聞くところによりますと、一日の売り上げが二億二千五百万円なければ採算が合わんのだというようなことを聞きますと、店をあけて一億円も損する商売、何で必要にするんかとも言いたくなるわけです。それは極端な言い方なんですが、一応はそういうようなことが言えるんでないかと思います。

 そういうようなことを踏まえて、一応必要経費あるいはいろいろな事業の中で見直しをしながらやっていくんだという御答弁でございますが、現実にこれは一つの例なんですが、市バスが競艇場へピストン運行をしております。これ聞きますと、一回が一万八百円、ところが二人か三人か乗ってまへん。市バスを、これ一日チャーターしますと、高くついて最高で十万円、安くすれば八万円、これ一日五十回余り競艇場へ通っておるようでございます。計算しますと何ぼになるんですかな、一万円にして五十万円ですか、このようなやはり、それを貸し切りにしますと八万円でいける、十万円でいける。こういうようなかつおぶしの削り食いではないんですが、市バスも現実には三億円近い赤字を抱えておるようでございます。

 また、板東病院にいたしましても六億円の赤字を抱えておると。また、それぞれ公共施設に関しては、一応一般財源の中から繰り入れをやむなくしておる、こういうようなことの実態を踏まえますと、もうあしたも倒産じゃ、バンザイをせないかんような時代がもう今ここに来ておるわけですね。

 そういうような形の中で、あくまでも企業という形の中で物事を考えていくならば、なるほど市バスは公営企業の中の市民の足、こういうようなことなんですが、ボートに依存してはいかんと思う。これは、先ほども市長が言われたように、行財政改革は避けて通れない宿命と時期が来ておるわけでございます。このような一例を挙げましたけれども、そういうのはむだと申しますか、単調仕事と申しますか、そういうような流れが解消しなければ、これは行財政改革にはつながっていかんと思います。もちろん、職員の方々の努力も必要だろうし、また市民の協力も必要でございます。しかし、一家の家に例えて申しますと、今まで余分な金が入ってきた、また思わん収入があったというふうな形の中で小遣いの増額ができるわけなんですが、現実はむしろ、きょうも新聞に載っておりましたけれども、公務員の給与の引き上げ等々が見送りになり、現実は収入がマイナスになったというような新聞記事さえ出ておるわけでございます。そういう点を踏まえて、やはり市民も理事者も議会も、それぞれ痛み分けという形の中で協力を得ながら、これの財源確保、市政の運用に当たっていただくように、格別の御努力を御期待を申し上げまして、私の代表質問をこれで終わります。



○議長(斎藤達郎君) 次に、

 政友21代表

一、市長の政治姿勢について

             二十四番 野田粋之君

     〔二十四番 野田粋之君登壇〕



◆二十四番(野田粋之君) 議長のお許しをいただきましたので、政友21を代表いたしまして質問を始めさしていただきます。

 その前に、先ほど矢野議員からもお話がありましたように、シドニーオリンピックにおいて鳴門市出身の三選手の活躍を心からお祈りをいたしておきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。

 先般、新聞で鳴門競艇の危機的状態について報道をされておりましたが、昨年の赤字につきましては繰り入れをすると赤字になるということで、競艇事業自体は若干でございますが黒字であったのが、今年度の予測では繰入金を別にして純粋に競艇事業として単年度で赤字を出すということで、これはもうごみ同様危機的状態であると言わなければならないと思います。

 以前、競艇について質問したときに、このままで推移をすれば利益が出なくなるのも時間の問題ですよというようなことを申し上げたのですが、それにいたしましても公営ギャンブルを取り巻く環境の厳しさに改めて驚いております。そのときも、早く競艇事業よりの繰り入れを当てにしない体制をつくるようにしないとという意見を申し上げました。

 鳴門市については、先ほど矢野議員からもちょっと触れられましたが、人口六万五千であるが十万都市と同じぐらいの予算を組んでいる。特に、鳴門市としては六万五千程度の市にしては身に余ると申しますか、過剰な市民サービスを行っております。

 それは、一つは市立の工業高校を持っていること、二つ目にバス事業を持っていること、そして三つ目には市立の幼稚園、保育所の充実だと言われてきました。

 今まで、みんなその恩恵を受けてきたわけですが、そのサービスを可能にしてきたのはひとえに競艇事業からの繰入金であることは、今さら申し上げることもないと思います。今、その資金源とも言うべき競艇事業が危機的状態であるということから、今回の質問は収入の入り口であります競艇事業の今後の取り組みについて、そして出口でございますバス事業について質問をいたしたいと思います。

 まず、競艇事業でありますが、競艇事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。今までは、各場とも売り上げ向上策としてビッグレース、特にSG競走の誘致ということに血眼になって過剰な設備改善を行ってきた、そういう嫌いがあるんでないかと思いますが、さすがにここにもありまして、丸亀競艇、福岡競艇が設備の改善を先送りしたというような話を聞いております。

 先般、視察に参りました琵琶湖競艇でも、当初予定していた改善を一部変更いたしまして、三分の一を取りやめたというような話を聞きました。既に、改善をしてSGを誘致した下関競艇では、そのSG競走の優勝戦でフライング事故が発生し、当初予定していた売り上げを大きく下回り、二百二十九億円の売り上げのうち三十億円近くも払い戻し、二百億円を下回るということで予定していた売り上げを大きく下回り頭を抱えているというような話も伝わっております。

 私は、ここしばらくの間にいろんな競艇場、またボートピアを回り、いろいろ話を聞いてきたのでありますが、特にこの春に若松競艇場と大村競艇場を視察をいたしました。このときに、この二つの場の競艇事業に取り組む姿勢の、その余りにも大きく違うのに驚きました。

 若松競艇では、北九州市という大きな世帯での市でございます。そのこともありましょうが、競輪事業との兼ね合いもありまして積極的な取り組みでSG競走を誘致し、バリバリやっていくんだというようなお話でありました。ですが、その後はどうも続かないのが悩みであるというようなことも申しておりました。御存じのように、北九州市は小倉が競輪の発祥の地でありまして、小倉競輪場がドームの競輪場を建設いたしております。そして、若松競艇はその小倉競輪と同一事業部ということで、小倉に資金を持っていかれてしまうということで、負けないように施設の改善に取り組み、積極策を打ち出していくということでございました。しかしながら、近くに芦屋競艇、福岡競艇、下関競艇と場が接近しておりまして、また競艇、競馬、オートレース場も近くにありまして、ふだんは大変厳しいというようなことでございました。

 それと、正反対なのが大村競艇場でございます。競艇発祥の地ということでございますが、地域的に見ても大変不便なところにあります。抱えております人口も少ないということから、売り上げもその利益を優先型といいますか、最低の経費で最高の利益との方針で、同じ施設の改善をするにしても十億円とか十五億円とかという小刻みに年次計画で改善に取り組みまして、その都度G?レース、ダイヤモンドカップとか、そういうG?レースの誘致に取り組み、自場の売り上げを上げるという方針だと説明されました。しかも、その事務所内には至るところに損益分岐点一億六千万円目標というその張り紙をしてありました。同じ施設の改善をするのであれば、一度にまとめてやってSGの誘致をしないのですかというような質問をしたんですが、うちのようなローカルな場でSGをしても、自場に来てくれる人は限られていると、それにSGをするために施設の至るところを改善しなければならない、施設はよくなると思いますが、利益にはすぐにはつながらないと思う、こういう説明でございました。

 私は、この二つの場を見て、鳴門競艇としてはどうあるべきかと考えさせられたような次第でございます。競艇事業を行う目的としては、いろいろあると思います。一般会計への繰り入れ、また人の雇用の場、経済効果等あると思いますが、しかし少なくても競艇事業が赤字になり一般会計から繰り出さなければならないようなことになれば、それはもう今の鳴門市にとってはほとんど不可能に近いことだと思います。最低、自主運営、欲を言うならば若干の繰り入れをしてくれればというのが大方の人の気持ちではないでしょうか。そこで、鳴門競艇としては現状を打開するため、売り上げ向上策、利益向上策としてどのようなことを考えているのか、また今後の競艇事業についてどのように考えているのかをお伺いをいたします。

 次に、運輸行政についてでありますが、過去何回となく改善策、改革案がつくられ、その都度幾ばくかの改革、改善をされてきたことだと思います。

 私が建設運輸委員会におりました平成九年にも、改善計画が出されました。その計画というのが、皆さんもよく御存じの車庫移転による改善計画でございます。現在の場所を売却し、牛屋島の田んぼを買って、その売却益でもって累積赤字を埋めるというものでございました。私は、内部の改革をしないで一時しのぎの方針で累積赤字を埋めても、バス経営はますます厳しくなっていくのではないか、また赤字がふえたら今度はどうするのですか、土地代の安いところに行くというのであれば、もう山の上ぐらいしかないですねというようなことを申し上げた記憶があるんですけども、結局運輸部としては跡地利用の点から今のところを出ていくというような結果だと説明をされました。これは、もう改善策等というものではなかったように思います。

 このたび、行革で示されました鳴門市運輸事業経営改善計画二〇〇〇は、さすがにそんなことはないようでございますので、少しこれに触れてみたいと思います。

 平成十年度乗り合いバス事業収入二億二千五百三十万円、それに対し総経費は三億五千五百十八万一千円、トータル一億二千九百二十五万円の赤字、それに係ってくる人件費が二億八千三百七十二万二千円、簡単に言えば二億二千五百三十万円を稼ぐのに人件費として二億八千三百七十二万二千円をかけているということになります。

 一方、貸し切りバス事業については、総収入が四億七百二十八万七千円、それに対し総費用三億一千九百八十五万七千円、利益として八千七百四十三万円、トータルで四千百八十二万円の赤字というのが十年度の決算でございました。

 その内訳を見てみますと、特に貸し切りバスのうち一般貸し切り、いわゆる観光バス利用等の一般貸し切りが一億三千七百五十七万五千円、競艇ファン送迎の委託事業が二億二千八百二十五万七千円、この競艇ファン送迎でもって約一億円近くの利益を上げており、貸し切りバス事業のドル箱となっているわけでございまして、これがなければ一般貸し切りでは単純に計算して二千万円程度の赤字を出しているわけでございます。

 私は、当初貸し切りバス事業は黒字ですよというような説明を受けて、民間の企業も厳しい事業の中であるのに何でうちが黒字に出るのだろうかなというようなことを思っておったんでございますが、この内容を見ますと納得できるわけでございます。

 そのほか、乗り合いバス事業については国、県より地方路線バス維持費補助金五千八百五十五万二千円、市から二千五百三十四万六千円、さらに市単独補助金として四百五万円、老人等無料バス委託金として六千六百七十万円等がありまして、トータルで前記したように四千百八十二万円の赤字ということになるわけでございます。

 計画書の中にも、現在の公営バス事業は他会計からの種々の補助金を受けながらその経営が維持されていると書かれております。しかし、国、県からの補助金にしても、かなり厳しくなっているやに聞きます。特に、その赤字路線、乗車密度五人を割るような路線については廃止するか、存続する必要がある場合は他会計の補助を図るように指導を受けている。要するに、継続したければ運輸事業でなく福祉にかかわることだから自分で金を出してやりなさいというようなことだと思います。

 以上のように、大変厳しい経営内容の中でバス事業を続けているわけでございますが、市長はバス事業については残したいというような意向を表明されておりますが、前記したように競艇事業が赤字になる等、今後急速な回復は望めないし、ごみにしても新聞などで報道されていたように今後ますます経費がかさむと思われます。今議会の開会日に、鳴門市の危機的財政について説明がございました。そんな中で、一体どのような形で残していくのか、お伺いをいたします。

 以上二点、質問をいたしまして、答弁によりまして再問をいたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 政友21代表質問の野田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 御質問のうち、競艇事業につきましては牧田助役より御答弁申し上げます。

 私からは、運輸事業の経営改善について、どのような形で運輸事業を実施していくのかということについてお答えを申し上げます。

 平成十一年度に作成をいたしました鳴門市運輸部経営改善計画に基づきまして、現在一般貸し切り事業、観光貸し切りを含む、一般貸し切り事業の見直しを検討をいたしておるところでございます。

 貸し切り事業におきましては、その事業内容から主として観光等を目的とする一般貸し切りバス業務と鳴門競艇のファン輸送業務に大きく分けることができます。そのうち、一般の貸し切りバス事業につきましては議員御指摘のように規制緩和によりまして需給調整規制の撤廃や割引率の引き上げによりますバス料金の値下げ等の自由競争原理の導入によりまして、柔軟に対応できる民営事業者に比べまして公営事業者には厳しい現状となっておるわけでございます。不況等によります需要の減少と他事業者との競争の激化、低価格設定によります収益源の低下など、マイナス要因が山積をいたしておるわけでございます。

 さらに、観光旅行等に対する顧客のニーズは年々多様化、小グループ化の傾向にございまして、従来の観光バスによります旅行は、その需要が減少しておる状況でございます。こうした中で、増収を図っていきますことは非常に困難であるというふうに考えております。

 現在の一般会計への財政状況や公営企業の独立採算制を考慮いたしますと、総合的に判断する選択肢は限られております。当面は、競艇ファン輸送業務を中心といたしまして、一般の貸し切りバス業務は縮小、廃止を含めまして、抜本的な見直しを図りたいと考えておるところでございます。

 同時に、運輸事業全体の改善を図りますために、経費削減の観点からその大部分を占めております人件費について見直しを行い、人員削減については既に計画どおり実施いたしておるところでございます。退職者不補充ということでございます。

 さらに、超過勤務手当を含みます特殊勤務手当の見直し等につきましても、現在の社会情勢及び運輸事業の経営状況を勘案いたしますと、大幅に踏み込んだ見直しをせざるを得ないというふうに考えておるところでございます。

 一般乗り合い事業につきましては、各界、各層の御意見、御指導もいただきながら、平成十三年度にはその運行経路全般について全面的な見直しを講じてまいりたいと考えておるところでございまして、御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

     〔第二助役 牧田 久君登壇〕



◎第二助役(牧田久君) 競艇事業につきまして御答弁を申し上げます。

 競艇事業を取り巻く環境は、議員御案内のとおりバブル崩壊以降、長期にわたる景気の低迷でございますとか、あるいはファンの固定化と高齢化の進行など、さらにはレジャー志向の多様化によりますファンニーズの変化などのいろんな影響によりまして、非常に厳しい状況下でございます。全国の売上総額を見てみましても、その状況は鮮明にあらわれておりまして、平成三年度の二兆二千百三十七億円をピークに年々減少しておりまして、平成十一年度は一兆四千七百六億円と、ピーク時の六六%というような状況となっております。

 鳴門競艇場にありましても、平成十一年度売上額は三百九十八億三百八十六万円でございまして、平成三年度比では七六・六%、十年度比八五%というふうに同様の傾向をたどっておりまして、これまで本市のまちづくりに大きな役割を果たしてまいりました収益金が大きく減少をいたしておりまして、市財政へ大きな影響を及ぼす状況となってきております。

 こうした状況を打破するためには、競艇業界におきましては業界を挙げて施設改善あるいは広域発売の推進など、さまざまな取り組みが進められまして、本鳴門競艇場におきましても電話投票会員の拡充を始め、ボートピア土佐の開設などに取り組んでまいったところでございます。

 しかしながら、これら積極的な取り組みにもかかわりませず、売り上げの減少に歯どめがかからない状況でございまして、危機的事態になっているものと認識をいたしております。

 また、これまでの鳴門競艇場における売り上げ向上策といたしましては、議員仰せのようにSG競走の開催を危機的状況を回避するための起死回生策と位置づけまして、その方向に努力をしてまいったところでございますが、御指摘のように今日の売り上げ状況を見てみますとSG競走におきましても利益率の低下が著しく、SG競走開催による利益率の向上に大きな陰りが出てきているというのも事実でございます。

 御質問の売り上げ向上対策等につきましては、コストのかからない場外発売場でございますとか、あるいは電話の投票所、さらにはインターネットやiモードなど情報化時代に対応していくためのいろんなプランも考えられます。

 また、本場のイメージアップを図るために、多くの経費を投資することない方法で専門家の方々に施設のリニューアルについての御提案などもお願いをしたり、あるいは競艇を非常によく知っているという意味で競艇部の職員の経営改善に対する種々の提案をしてもらうなど、内部的にもいろいろ検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、これらを実施するということになりますと資金面を初めとして、制度的にもクリアしていかなければならない問題も含んでおりますので、今後一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。一方、経費面につきましても非常に厳しい見直しを常に進めておりますが、全般にわたりまして必要か否かという、いわゆるゼロベースに立っての見直しを再度行いまして、経費の節減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後の競艇事業についてでございますが、競艇事業にとって最も大切なのは競艇のファンでございます。競艇ファンなくして競艇事業の繁栄はないということを肝に銘じまして、ファン拡大に向けた対応策を進めていくことが最重要課題であると考えます。

 また、競艇事業を健全なレジャー産業と位置づけまして、従来の単なるギャンブルというマイナスイメージの払拭に努めながら、既存のファンはもとより新たなファンとなり得る層を発掘し、鳴門競艇場へ足を運んでいただけるような施設展開をしていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔二十四番 野田粋之君登壇〕



◆二十四番(野田粋之君) それぞれ御答弁をいただきました。

 競艇事業については、いろいろな売り上げ向上策と内部改革を含めた利益向上策のプランをお持ちであることがわかりました。しかし、どのプラン一つにいたしましても資金が必要であったり、理解を求めるのに時間がかかったりと、大変なものばかりでございます。そんなに簡単に、決定的に売り上げ向上策があるとも思えませんし、地道な努力が必要かと思います。

 広域拡売策には、多大な費用がかかるケースが多うございます。鳴門競艇みたいなローカルな場にとっては、決して有利なものばかりではございません。鳴門競艇としては、やはり基本は場に一人でも多くの人に足を運んでもらうことが一番ありがたいことでございます。

 電話投票、iモード、インターネットによる拡売にしても、経費の割りには売り上げはそう上がらない、プラスアルファとしては必要ですが、自場での売り上げの確保がないと利率の低下ということになってしまいます。

 何といいましても、勝負事でございますので、場に来て投票すればはまると申しますか、エキサイトしてまいります。私も経験がございますが、思わずあり金をすべてはたいてしまうというようなことが多々ございました。これが、電話投票になりますと、直接現金が手元に返ってきません。計画どおり投票したり、楽しむということになり、一人当たりの売り上げはどうしても少なくなります。やはり、場に来ていただくと、これにこしたことはないと思います。

 その点、先日のナイターレースは時節がら好評であったのではないかと思います。売り上げも、目標額を少し上回ったようでございますし、欲を言うならば今後はもう少し家族で楽しめるような何かイベントでもあればと思います。

 場に来てもらうためには、人が集まるイベント、それも今までのようなお金をかけたイベントでなく、民間業者と同調したような、助役さんがいろいろ調査したり研究されているというアウトレットモールとか、前の広場を利用したアウトストア、また競艇休場中の競艇場利用とか、いろいろ考えられるのではないか。従事員の方とも一体となって考えれば、いろんな企画があると思います。競艇祭りというようなことで、みんなで力を合わせればいろんなことが可能になると思います。地味ですが、そんな中から競艇というものになじんでもらう、興味を持ってもらう、いろんなことを企画してみてください。人が集まれば、食堂、売店、情報協会、いろんな方が潤うと思います。競艇を守るために、全員の力を結集が必要です。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。

 牧田助役さんには、まだ鳴門に来られて間もないわけですが、来るに当たりましていろんな思いをお持ちであったろうし、中に入って鳴門市の財政、そして鳴門競艇の内情も大急ぎで勉強なさっていることだと思います。そうした新鮮な考えの間に、ぜひ鳴門競艇の将来について、二十一世紀に向けた鳴門競艇事業のあり方についての総合プランをつくっていただきたい。

 皆様もよく御存じのように、私が平成七年に市議として来てから五年半ですが、その間に現田口部長で六人目の部長さんでございます。山本市長時代、四年間で五人の部長がかわりました。一人当たり一年足らずの部長さんで、一体何ができるんでしょうか。対外的にも評判が悪いのは、当たり前でございます。また、施策にしても右往左往してきた嫌いがございます。

 私が来た当初、鳴門病院を越えたバイパスの突き当たりに場外売り場をつくるという案がございました。物産センターも併設したものにするとの議論がなされておりました。しかし、前山本市長は場外売り場をつくるのであれば、もっと遠隔地につくらないと意味がないという理由で中止をし、現在の前売り場と高知赤岡のボートピア土佐を開設をいたしました。

 また、施設改善にしても、初年度いきなり現在の場を二百メートル西にふり、スタンドにも西に新設するというようなプランを委員会で部長が漏らしたために、土地の取得も資金の裏づけもできていないということで委員会が二日間も紛糾したということがございました。結局、二年間ああでもない、こうでもないといった結果、最終年度に西側へのスタンドの新設を決め、発注をしたということは皆さんも御存じのとおりでございます。そのときにも財政見通しを含めたその後の総合プランを示してくれというような意見も出ましたが、結局スタンドありき、SG誘致ありきとのことで押し通してしまった嫌いがあるのではないでしょうか。

 その後、亀井市長になりまして財政難を理由に発注したものを凍結し、現在に至っております。そのことがいいか悪いか別にいたしまして、対外的には評価は大変厳しいものがあると聞いております。鳴門市は一体どうなっているのか、何を考えているのかと言われても仕方のないことだと思います。それもこれも、結局その一貫した総合プランがないから、そして厳しい財政状態、また競艇事業にもIT革命の波が押し寄せてまいりました。いわゆる変革期だということも考えられるんですが、だからこそ一貫した総合プランが必要だと思います。

 そして、私はそのプランの中に加えてもらいたいことが二点ほどあります。その一点は、初問で申し上げました損益分岐点のことでございます。数字目標をきっちりしてほしい。藍住にウィンズが来るとの話もございます。鳴門競艇を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。今年度の売り上げの数字を見ますと、一日平均の売り上げは一億九千万円を割るだろうと言われております。現在の損益分岐点は約二億円、このままで推移すればますます赤字が増大していきます。そのために、損益分岐点をどこに設定するのか、もし先ほど申し上げましたように大村競艇場のように一億六千万円であれば、幾ばくかの利益はでるわけでございます。そのためには、何をどうすべきか、目標がはっきりしてくるのではないか、これは鳴門競艇という船を走らすための羅針盤、海図のようなもので、羅針盤や海図なくしては船は走らしません。ぜひ、はっきりした目標を設定し、それに向かって努力する。鳴門競艇を存続さしていくために、みんなで努力する。目標を設定していただきたいと思います。

 もう一点は、先ほど答弁の中にもありましたけども、今までの競艇事業は連合会ありき、施行者ありきということで、ファンを置き去りにしてきたのではないか、そういう嫌いがあるのではないかと思います。

 施設改善もファンサービスには違いありません。きれいなところで楽しんでいただくことも必要でございます。しかし、新しく施設をやりかえた場でも、ファンがふえたとの話は余り聞きません。ファン層が変わった、若い層が来るようになった、そういう話は聞きますが、果たしてファンの方はそんなことを求めているのでしょうか。現在、来てくれているファンの方、またファン予備軍とも言うべき若い人の意見、特に最近若い人の間では競馬ファンがふえております。若い女性の方の意見も含めて、意見を聞く場をつくることも必要でないかと思います。そして、そんな意見を連合会の方に話をするというようなことも必要なのではないか、今全体の流れとしては、少し方向性が違ってきているのではないかと思うのですが、そんなことも含めてぜひ鳴門競艇の将来、二十一世紀の鳴門競艇事業のあり方についてきっちりしたものを示していただきたい。

 亀井市長が、この人はということで迎えた専属の助役さんでございます。牧田助役には、ひとつ腰を据えてきっちりした総合プランをつくってもらえますように要望いたしまして、この問題は置きたいと思います。

 次に、運輸事業について御答弁をいただきました。

 バス事業については、一般貸し切り事業について縮小、廃止を含め抜本的な見直しをと、またバス事業については一部路線の廃止も視野に入れた全面的な見直しを、また人件費については超過勤務手当を含む特殊勤務手当の見直しを検討しているという御答弁でございました。

 いずれにいたしましても、バス事業というのは補助金なしには運営できないことは十分認識をいたしております。競艇ファン輸送業務にいたしましても、形をかえた補助金でございます。仮にこれがなくなり、市からの補助金及び無料バスなどの委託業務がなくなるとすれば、毎年二億円近い赤字を出しながら運営しているということも認識しなければならない事実だと思います。

 そんな中で、私がどうしても気になるというか、ことがございます。毎年、約六千万円近い超過勤務手当が支払われていることなんですが、内容を調査いたしてみますと、これらは現在の業務内容で運行をすればどうしても必要な超過勤務手当ということになります。従事員の方も、十分に年休もとらずに勤務し、運行を維持している、その結果生じる数字でございます。やり方については、若干検討の余地はあると思いますが、しかし六千万円近い超過勤務手当が支払われているということも事実でございます。

 そして、現在単年度の損失が十年度で四千百八十二万円、十一年度で六千七十二万円、現在の赤字がちょうど超過勤務手当を支払った分ぐらいになるということでございます。

 そして、今の鳴門市にはその赤字を埋めていく資金がなくなっているということでもあるわけで、私は逆にこの超過勤務をしなくていい運行形態にするには、どうすればよいかと考えていく必要があるというふうに考えます。

 そのためには、交通弱者の足の確保ということには関係のない観光バス事業の見直しも必要でしょうし、現在補助金を受けられない超不採算路線の廃止検討も必要かと思います。

 そうした中で、浮いてくる人をうまく利用し、運営することが必要でないか、無論市民の方の理解、それにかわる受け皿の検討も必要であるかとは思います。

 また、現在のような無理な業務を続けていれば、市民の生命を預かる業務でございます。事故があってはなりませんし、いずれにしましてもバス事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。いろいろな改善策を検討されているようですが、検討ばかりしている時間はございません。今まで検討し、実施してこなかったツケが今一度に来ているような感もございます。行革の中で、改善計画として提出されていることの速やかな実施を図るため、実施計画書を早急に作成し、実施に移すことが必要かと思います。実施計画書の早急な作成を要望しておきたいと思います。

 運輸部の方には、大変厳しい選択を迫られることになるかと思いますが、バス事業継続のための最大の努力をお願いいたしまして、私の全質問を終わりたいと思います。



○議長(斎藤達郎君) 議事の都合により小休いたします。

 午後は一時から再開いたします。

     午前十一時二十八分 休憩

     午後 零時五十八分 開議



○議長(斎藤達郎君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 公明党代表

一、行政改革について

二、教育行政について

三、環境行政について

             七番 山本 秀君

     〔七番 山本 秀君登壇〕



◆七番(山本秀君) 議長より御指名を賜りましたので、公明党を代表いたしまして質問をさしていただきます。

 昨年五月から本年六月まで一年間議会選出の監査委員を務めさしていただきまして、この間慣例によりまして定例会での一般質問を休ましていただきましたので、今議会は一年ぶりの質問であります。また、亀井市長への初めての質問でもありますので、実りのある明快な答弁を大いに期待しておるところでございます。

 国も地方も財政問題は非常に深刻であります。鳴門市においても今議会の開会日に市財政長期収支見通しが明かされ、このままで行くと平成十六年度には財政破綻を招くとの状況説明がなされたところであります。鳴門市の行財政改革は、待ったなしの断行が急務であります。公明党は二十一世紀に向かってむだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの三ゼロ社会を提唱しているところであります。特に、景気の低迷する中で、税金のむだ遣いをなくするむだゼロは、公共事業の見直しなど、適正に判断するための事業評価や行政評価システムの導入であり、またごみゼロでは、限られた資源をリサイクルして、有効に使う資源循環型社会の構築を訴えておるところでございます。鳴門市においても、まさにむだゼロを目指した行政評価システムの導入、またごみゼロを目指した資源循環型のごみ行政へ、具体的な実効性ある政策で取り組むときであろうかと思います。

 亀井市長も市長に就任なさって一年半、今議会は西暦二〇〇〇年最後の補正予算であり、二十一世紀初頭に向けた重要な定例会であります。市勢発展のために真剣に議論してまいりたいと思います。

 それでは、通告に従い、公明党を代表しまして、私の三十二回目の一般質問をさせていただきます。

 一題目の行政改革については、一、行政評価システムについて、二、インターネットを活用した市民サービスの向上について、三、ワンストップサービスについて、いわゆる総合窓口についてであります。

 二題目の教育行政については、一、トワイライトスクールについて、二、学校トイレについて、三、大代古墳についてでございます。

 三題目の環境行政については、一、生ごみの減量化について、二、廃食用油を燃料に精製しての再利用について、順次お伺いいたします。

 最初に、行政評価システムについてでありますが、いよいよ国においては、行政評価システムが来年一月から中央省庁の再編とともに導入される運びとなりました。この行政評価システムは、行政改革の一環として、みずからの政策や事業の効果を客観的に判断し、むだを省き、効果的な実績を残し、その後の政策等に反映させていくという制度であります。地方においては既に始まっており、昨年の九月の自治省の調査では、導入済みの自治体は県レベルでは三四%、十六県に及んでおります。政令指定都市も八%、市町村では二%の五十二団体であります。試行中や検討中を含めると、県や指定都市では一〇〇%の五十九団体、また市町村でも三一%に上回っております。行政評価制度は、地方が、特に県レベルで先駆けてやっておりますが、国の制度が今後はモデル化されると考えられますので、その内容について述べてみます。

 政策評価の目的については、一、国民に対する行政の説明責任を徹底すること、二、国民本位で効率的な質の高い行政を実現すること、三、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることなどであります。

 これまでの予算偏重であった視点が、結果重視の方向に転換され、内容も行政が伝えたいサービスから国民が知りたい行政目標と、結果へ力点が移されております。評価の方法については、一、事前の時点で評価する事業評価、二、目標を設定して達成度を評価する実績評価、三、特定のテーマを設け、さまざまな角度から総合的に評価する総合評価の三方式が示されております。また、公共事業などは、これまでも事前チェックはありましたが、さらに厳格な方式に改革されるとのことであります。

 評価の観点とか基準としましては、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性の五項目が上げられています。評価の実施主体は新しくできる総務省に権限を持たせ、総括し、各省庁がそれを実施する。各省庁は政策の特性に合った評価方式を選び、評価手法や使用データ、有識者の意見なども公表し、評価結果を予算要求や制度の新設、改廃、計画の策定などに反映させるとなっております。また、別途総務省内に全体に目配りする学識経験者や民間等で組織する第三者機関が設置されるとのことであります。なお、評価は最終的に十分に客観性のある数値によって示されるものと思われます。

 これらの内容で、来年の通常国会に向け、ガイドラインの最終案と行政評価法案の作成作業を進めるため、現在政策評価制度法制化担当室が設置されて動き出しております。これまでの部分的なチェック機能から住民を大事にした抜本的な総合的なものであり、時代を十分踏まえた行政改革であります。

 ところで、地方での実態はどうかとなると、三重県、宮城県や東京都などが有名でありますが、逆に小さな町村でもやっているとこはその成果を上げていると言われておりますが、中身を一口で言えば、事業評価が中心で、政策評価まではまだまだ全体的に至ってないと言われております。国と地方との相違もありますが、それでも目的や評価の方式、基準については原則は同じとして、そのやり方や手法を工夫を凝らし、個々にいかに特色を出すかの努力をしてるようであります。

 さて、鳴門市は待ったなしの本格的な行財政改革に直面しており、行政執行における必要性や効率性などが今後ますます透明度を増して求められるときに至っており、行政評価システムの導入に早期に取り組むべきであると思いますが、市長にはこの行政評価制度をどのように受けとめ、対処されるお考えかお伺いいたします。

 次に、インターネットを活用した市民サービスの向上についてお伺いいたします。

 インターネットの普及が急速に伸びており、子供からお年寄りまで手軽に利用できる時代が到来しております。私は平成八年の九月議会で明石海峡大橋開通に合わせ、鳴門の観光、文化の情報発信をと訴えてまいりました。鳴門市は翌年の平成九年にホームページを開設して、鳴門市の観光案内から行政、市民の地域活動など幅広く紹介して、利用者に大変喜ばれております。そこで、今後は行政改革の上からも、インターネットを活用した市民サービスの向上を図ってはいかがでしょうか。

 具体的な提案といたしましては、各種の申請書の電子配付や公共施設の情報システムの導入であります。大阪府では先ごろ各部局発行の申請用紙をインターネットで電子配付する全国初の申請書サービスをスタートし、申請用紙は千三百種の五四%に当たる七百種で、所管の窓口に出向かなくても、パソコンを通じて二十四時間どこからでも入手でき、大変な反響を呼んでおります。また、人口十四万五千人の埼玉県入間市では、本年三月からホームページで転入届などの窓口申請書を提供しております。申請に必要な書類や記載事項が事前にわかり、書類不足で出直すことが減るなど、市民から好評を博しております。入間市のホームページの申請書提供サービスでは、利用できるのは戸籍抄本、謄本、印鑑登録、証明、住民票の写し、納税証明、妊娠届、職員採用申し込み等、全体の六割の二百十一種類の申請書が利用できてるようでございます。また、今後の電子申請を視野に入れた第一ステップとして、一〇〇%を目指して取り組んでおるそうでございます。サービスの利用者は、市役所窓口に出向く前に申請用紙を自宅のパソコンからインターネットで取得し、用紙にあらかじめ記入、押印し、必要書類をそろえてから来庁できるため、申請者が手続に何度も市役所へ出向くことがなくなり、さらに窓口でのサービスが短時間で処理できるメリットがあります。

 さらに、同市では公共施設評価システムの導入を検討しております。これは文化、運動施設などの公共施設を利用する市民がわざわざ施設に出向いて申し込み、抽せんなどをしなくても、家庭や職場などの電話やファクシミリ、インターネット、パソコン、街頭端末機を通じて二十四時間自動受け付けできるように十月の業務開始を目指して取り組んでおります。

 鳴門市も事務の合理化や行政改革の一役からも、こうした各種申請書の電子配付や公共施設の情報システムの導入、インターネットを活用した市民サービスの向上を図ってはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ワンストップサービス、総合窓口についてでございます。

 住民の視点でサービスを向上させる。住民情報ワンストップサービスシステムの導入についてでございます。

 高齢化社会に対応した行政サービスのあり方から、全国の自治体の中でも最近取り入れられているのがワンストップサービス、いわゆる市役所の総合窓口制度であります。転入届や印鑑証明書の発行、国民年金、医療給付の申請や、市、県民税など幅広い業務の申請や手続が一つの窓口で、しかも年配者でも大丈夫なように、口頭で申し込めば済むように、また各課ごとに必要な申請書も一枚に統一し、複数の手続を行っても申請書に最後に一回だけ署名、捺印するだけで、何度も書く手間も省けております。

 鳴門市の場合、教育会館、水道会館、共済会館、消防署、保険課等々、建物が分散しており、利用する側の市民の皆様にとっては極めて不便であります。また、本庁舎以外はエレベーターもありません。バリアフリー化が叫ばれている中で、お年寄りの皆さんには利用しにくく、不親切な状況であります。市役所を市民の皆さんに役立つところに変える行政改革を行うにも、高齢者社会に向かって高齢者のことを最優先に考えた行政サービスをする必要がございます。その点では常に市民の側に立って物事を考える、市民に安心を与えるサービスを提供することが求められております。

 そこで、住民情報ワンストップサービスシステムの導入で、市役所の総合窓口化を図るべきと思いますが、この件についても市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政でございますが、まずトワイライトスクール事業、いわゆる放課後学級についてお伺いいたします。

 二十一世紀初頭の教育について、中央教育審議会は基本方針として、学校週五日制の完全実施で子供たちにゆとりを持たせて生きる力をと打ち出して以来、週五日制は現在月二回実施されております。私は平成九年の九月議会で、二〇〇二年の完全学校週五日制へ向けての受け皿づくりについて取り上げ、教育委員会が主体となって、市民ボランティアと市内の幅広い人的資源を組織して、少年塾や低学年児童学習講座を実施してはどうか、また創造力が豊かで人間性に富んだ人材育成と、ふるさとを愛し、住みよいまちづくりのために貢献できる人材の育成に取り組まれますよう要望してまいりました。

 また、平成十年九月議会では、子供センターの設置について取り上げ、学校週五日制が子供たちにとって少しでもプラスになるように、そのためにも子供センターを早期に設置することを要望し、鳴門市は昨年度子供センターの設置を図りました。文部省はこの子供センターのねらいをキャンプ、自然体験、農作業体験、スポーツ、工場見学、ものづくり体験、科学教室、地域のお祭り等の情報をインターネットで収集、これらを地域情報誌にまとめて、郵便局やコンビニエンスストアなど身近な生活拠点で配布したり、また同センターは子供の活動を支えるボランティアの紹介や派遣、相談なども行い、二〇〇二年度からの完全学校週五日制を控えた子供たちが、地域の中でたくましく休日が過ごせるようにするとしております。今後ますます学校週五日制の受け皿づくりに、行政も地域も一体となっての取り組みが求められております。

 そこで、放課後の小学校施設を児童の遊びや地域住民の交流、活動の場として活用する、地域に開かれた学校づくりとして注目を浴びているトワイライトスクールがあるわけですが、これは学年の異なった児童が一緒になって遊び、子供たちの自主性、創造性、社会性などをはぐくむ放課後学級と、登録した団体や個人が体育館や音楽教室などを生涯学習、スポーツの場として使う学校施設の有効利用の二つの事業からなるトワイライトスクールは、完全学校五日制の受け皿づくりとしても注目を集めているところであります。子供の健全化の育成を図るためにも、遊びを通じた異年齢児童の集団交流の場として、放課後や土、日の学校施設を有効利用してのトワイライトスクールに積極的に取り組むべきと思いますが、この件に関して教育長の御所見をお伺いいたします。

 二点目に学校トイレについてであります。

 私はこの点につきましても、平成八年九月議会で学校トイレの環境改善について取り上げてまいりました。二十一世紀のがんの死亡率のトップを占めるだろうと言われる大腸がん、その原因の一つである便秘が低年齢化しており、小学生の五人中二人が便秘または便秘気味で、その背景には汚い、恥ずかしいから入らないと、学校のトイレを児童の六割もが敬遠する実態から、自宅トイレは洋式なのに学校のトイレは和式に戸惑いがあって我慢するのも一因であるであることを指摘しました。答弁では、トイレを常に清潔に保つように各校が美化に工夫して衛生管理に努めている状況報告がありました。また、洋式トイレの占める割合については、中学校六校中五校に、また洋式トイレがあり、中学校全体は三百四十カ所のトイレのうち十七カ所の五%が洋式、小学校では十八校中十三校で、小学校全体では六百五十カ所のうち五十七カ所が洋式トイレで、全体の中で占める割合は八・八%との報告でありました。実際には教職員や来賓用が主であり、生徒が使用できる洋式トイレは限られており、学校の和式トイレを洋式トイレに整備するように要望いたしたところでございます。

 大分市では、今年度からユニークな、みんなでつくろう学校トイレ整備事業を進めております。いわゆる、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているの五Kと言われる子供たちに敬遠されがちな学校トイレの改修に、子供たちの声を生かしたトイレをつくるために、全校生徒にアンケートを実施するとともに、教育委員会、市の建築課、民間の設計業者が生徒と話し合い、アイディアを出し合う、子供たちみずからが快適なトイレのあり方を考え提案していく、全国的にもユニークな試みであります。

 市教育委員会では、施設を大事にする気持ちや、社会性をはぐくむといった教育的な効果にも期待しております。ことしトイレを改修するのは市内の六小学校の子供の目線に合ったトイレを実現するために、まず子供の声をできるだけ聞こうと、六校の全生徒約三千三百人にアンケートを実施したそうでございます。その結果、学校で大便がしたくなっても家に帰るまで我慢する子供が半数近くいるなど、学校のトイレが嫌われている実態が改めてここでも浮き彫りになっております。その理由として、臭い、汚い、恥ずかしいなどが挙げられております。

 教育委員会は、調査の結果を学校ごとに集計し、分析し、各校に資料として手渡し、これをもとに各学校現場で委員会などをつくり、生徒と教員、建築課、設計業者が話し合う場を設置しております。委員会の持ち方は、全校生徒から希望者を募集、また四年生全員が代表とか、環境委員会の五、六年生の中からなど、さまざまであります。学校によっては委員会やPTAがホテルや美術館などのトイレを実地見学したところもあり、各校とも既に夏休みまでに基本設計を終え、二学期に最終的な設計にとりかかり、冬休み中に着工し、来年の卒業式までに完成予定の運びとなっております。

 この事業は今年度から三カ年計画で市内の小・中学校の中から老朽化の激しい二十六校のトイレを改修する。学校トイレの改修は全国的に関心が高いが、生徒の声を反映させるために丁寧に事業を進めております。

 そこで、こうしたことも踏まえまして、平成八年九月議会で学校トイレの環境改善について取り上げてから四年経過しましたが、現在の学校の洋式トイレの整備状況はどのような状況でありましょうか、お伺いいたします。

 また、大分市の事例は一部でありますが、トイレの実態調査、児童・生徒へのアンケートの実施をして、子供の目線に立った快適なトイレを整備すべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 教育行政の三点目につきましては、大代古墳についてお伺いいたします。

 今月九月十三日付新聞に、マスコミ各社は大津町大代の四国横断自動車道の建設ルートで、県内最大の前方後円墳大代古墳から四世紀後半の石棺出土と大きく報道がなされました。九月十二日に県埋蔵文化センターの発掘調査で判明し、御承知のように、県内外で反響を呼んでおります。石棺には約四十キロ離れた香川県津田湾から海上を運ばれた後、大代古墳がある尾根まで引き上げられて安置されたと見られております。鳴門海峡とその一帯の港湾を掌握していた大酋長ではないかと関係者は見ております。また、大代古墳は、古墳の中でも最もグレードの高い前方後円墳で、県内初の石棺のほか、古墳の周囲のふき石や埴輪列など、貴重な遺物も出ております。日本道路公団四国支社では、十二日までに道路の構造をトンネルに変更して、大代古墳を現地保存する方針を決定しております。既に移築保存された大麻町大谷の西山谷二号古墳に次いでの話題であります。

 十六、十七日の現地説明会には、県内外から多くの見学者が訪れました。私もこの貴重な大代古墳を目の当たりにし、古墳からの見晴らしのよい景観を眺めながら、千六百年前の古墳時代の鳴門の文化と海洋ルートなど、夢と想像を大いにかき立ててくれました。

 私は、この貴重な古墳の永久保存はもちろん、古墳と一体の尾根を風土記の丘として市民、県民に親しまれる施設整備を県に要望して実現すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、三題目の環境行政についてでありますが、まず一問目の生ごみの減量化についてお伺いいたします。

 平成十年九月議会、十二月議会、平成十一年の三月議会と、三度にわたり私は家庭から出される生ごみの減量化策として、家庭用生ごみ処理機への補助制度を提言し、早期導入を訴えてまいりました。また、学校の給食や飲食店から大量に出る生ごみ対策として、学校への処理機の設置や、事業主への生ごみ処理機の設置推進への対策を講じるように訴えてまいったところであります。

 また、市が生ごみだけの分別収集をし、一括で処理できる施設を設けて、堆肥化し、肥料となったものは農協等を通じて農家で活用してもらうようなことを進めてはどうか提言もしてまいりました。

 同九月議会では担当部長より、趣旨を十分受けとめ、今後取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁をいただき、また十二月議会では家庭用生ごみ処理機への補助金について、財政の助成を行うことで各家庭から出される生ごみの減量を促し、市民への分別啓発及び生ごみ減量化対策の一つの起爆剤になればと考え、現在財政当局と検討中との答弁をいただいてまいりました。

 しかし、残念なことに、前山本市長は里浦の最終処分場の満杯が近づいているにもかかわらず、十一年度当初予算で家庭用生ごみ処理機への補助制度の導入はせず、生ごみの減量化対策は講じないでおりました。

 亀井市長になりまして、昨年七月にごみ非常事態宣言を発するに至り、補正予算で念願の電気式生ごみ処理機購入助成の一千台分の三千万円の計上がなされました。市民の皆様のごみ減量化意識の予想以上の高まりの中、平成十一年十一月一日から始めた申請受け付けでは、予定の一千台分がわずか三日半で完売となりました。十二月には五百台分の追加補正がなされ、本年の当初予算でも一千台分が計上され、計二千五百台分の電気式生ごみ処理機購入助成がなされてきたわけであります。

 この生ごみ処理機は、千世帯で一日一トン、一年では約三百六十五トンの減量につながります。現在生ごみの経費は一トンにつき約四万円かかります。三百六十五トンで約一千四百六十五万円、単年度補助額三千万円は二年余りでペイできますので、助成台数の合計二千五百台で、三年目からは年間約三千六百万円の経費の削減につながります。全世帯の四割に当たる一万世帯に普及したとしますと、年間で約一億四千万円の経費の削減、全世帯に普及すると三億五千万円の経費の削減も可能であります。

 そこで、電気式生ごみ処理機購入助成の現況と今後の取り組みをお伺いいたします。

 また、飲食店や事業系の生ごみについても補助制度の導入や、生ごみを収集して堆肥化するような生ごみ減量化策を早急に講じるべきと思いますが、この点についても市長の御所見をお伺いいたします。

 最後の質問でございますが、廃食用油を燃料に精製して再利用についてお伺いします。

 ごみの減量、環境汚染防止への対策は待ったなしで求められております。自治体ではさまざまな角度からの取り組みを行っておりますが、その中で最近注目されているのが、使用後に廃棄される食用油をごみ収集車のディーゼル車の燃料として精製し、再利用する事業であります。精製燃料を利用した車の排気ガスには、酸性雨の原因となる硫黄酸化物がほとんど含まれず、地球温暖化につながる二酸化炭素の発生量も減少し、一石二鳥の効果があり、ディーゼル車の排ガス抑制対策が叫ばれている中で、大変に注目されております。家庭で使い終わった天ぷら油などの食用油の処理には、困っている人が少なくありません。廃油石けんなどをつくって活用するケースもありますが、大半は凝固財で固めるか、新聞紙などに染み込ませてごみとして出しているのが現状であります。中には流し台に流すという人もおりまして、下水道の最終処理に大きな負担をかけている場合もあります。

 そこで、廃食用油を精製すると、軽油にかわる燃料をつくり出すことができます。これはバイオディーゼルフィアル、いわゆるBDFと呼ばれており、特徴は軽油とほぼ同じ性能を持ちながら、軽油と比較すると、車の排ガスに含まれる二酸化炭素や窒素酸化物の発生量も減少、硫黄酸化物は軽油の二十ppmに対し、〇・六ppm以下であり、黒煙濃度は軽油が一九%に対してわずか三%であり、バイオディーゼルフィアル、BDFは軽油に比べて環境面ではるかにクリーンと言えるわけであります。

 一般家庭や飲食店はもちろん、学校給食からもかなりの量が廃棄され、大量に出る廃食用油の燃料は、新たなリサイクル方として注目されており、さらに廃食用油が資源として有効活用でき、しかもごみ減量や大気汚染防止にも役立つということで関心が高まっているのであります。

 そこで、資源の新たなリサイクル方として、またごみ減量、環境汚染防止への対策として、廃棄される食用油をごみ収集車の燃料として精製し、再利用する事業を鳴門市としても取り組んではいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 以上、御答弁をいただきまして締めくくりをさしていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 公明党の代表質問山本議員の御質問のうち、行政改革の中で行政評価システムについて、及び教育行政のうち大代古墳について御答弁を申し上げます。

 まず、行政評価システムについてでございます。山本議員御質問のとおり、近年の社会経済情勢の急激な変化や地方行政の危機的な状況など、地方公共団体を取り巻く社会経済環境が大変厳しいものとなっております中、行政評価といった手法で、行政の進め方や仕組みを変えていく先進的な取り組みが数多くとり行われているところでございます。徳島県におきましても、昨年度から行政評価につきまして、わかりやすい行政、成果志向の行政、協働行政の実現を目指しまして、検討試行がなされている状況でございます。現在県内市町村におきましても検討中の市町村が九団体となっております。

 このように、最近特に関心が高く、全国的な取り組みがなされております行政評価システムでございますが、導入目的やその評価手法につきましてはいろいろな観点、方法がございます。基本的にはその政策自体、あるいは施策や事業それ自体の良し悪しを見きわめようとするものがあります。また、その個別の評価自体を蓄積することによりまして、その評価を活用して、これまでの政策の見直しや、あるいは新しい政策形成に対しての豊富なデータベースとしていくといった考え方などもあるようでございます。

 鳴門市におきましては、効率的な行財政運営の整備を図るため、今後導入目的や数ある評価手法の中から事例を調査研究し、本市の実情に合った行政評価システムを模索をしていきたいと考えております。

 次に、教育行政の中で、四国横断自動車道建設に伴います埋蔵文化財発掘調査で発見されました大代古墳の史跡整備についてでございます。

 大代古墳につきましては、先般の報道にもございましたように、徳島県の古墳時代の歴史を大きく書きかえる内容を持つ古墳でございました。埴輪やふき石などの施設を持つ前方後円墳としては、県内有数の規模であると伺っております。先般、私も現地の視察をさせていただきました。日本道路公団四国支社では、徳島県教育委員会からの要請を受けまして、道路構造をトンネル構造に変更し、古墳を現地に残す方向であると報道をされております。古墳の規模や立地条件から、徳島を代表する前方後円墳となる大代古墳は、史跡として非常に高い価値を持ちますと同時に、徳島県の高速道路の玄関口に位置する観光の目玉ともなり得るものでございます。また、県民の財産として次の世代に継承していく価値の高いものであるというふうにも認識をいたしておるところでございます。

 今後の古墳の整備についてでございますが、徳島県民全体に郷土の歴史への誇りを高める上でも、また徳島県が古代から高い文化を持っていたことを全国からの来県者に知っていただく上からも、十分に意義あることだと考えております。だれもが歴史を肌で感じることができる施設整備の実現に向かいまして、県に対しまして機会あるごとに要望してまいりたいと考えておるところでございます。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 私からはトワイライトスクール等につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。

 山本議員御指摘のトワイライトスクールは、名古屋市で進められている事業でございまして、放課後や休日などに学校の施設を活用して、子供たちの遊びや体験、地域での世代間の触れ合いや交流、そして生涯学習の振興などを図ることを目的とするものでございまして、その中身として放課後学級と学校施設の有効活用という二つの事業が進められていると伺っております。

 このうち放課後学級につきましては、参加を希望する小学生を対象といたしまして、放課後や土曜日、日曜日に学校施設を開放し、遊びや学習を通じた異なる学年間での交流、地域の伝統芸能等に触れる体験活動、地域活動への参加などをその内容とするものであり、このために学校ごとに運営指導員やアシスタントを委嘱するほか、ボランティアの活用を進めていると伺っているところでございます。

 このように、学校施設を地域により開かれたものとしていくこと、それから異なる年齢集団の中で子供同士の交流を進めること等については、極めて重要なことでございますし、大変意欲的な試みであると考えるところでございます。また、特に今後学校が完全に週五日制に移行した場合の受け皿づくりという面でも有効であると考えられるところでございます。しかしながら、この事業の実施の上では、経費の問題あるいは指導者やボランティアの確保の問題、放課後児童健全育成事業との関係の問題等、さまざまな課題があるのではないかと思われます。

 鳴門市の場合、学校が終わっても家庭で子供を見る大人のいない児童については、現在その多くが放課後児童健全育成事業として児童クラブを利用したり、児童館を利用している状況であり、またスポーツ少年団活動等も盛んであると言うことができるのではないかと思います。さらに、特に市内の中心部では、児童は減少しておりますけれども、新しい教育の推進のため多目的な活動に教室が活用されておりまして、完全な空き教室というのは極めて少ない状況にござます。このような面につきましては名古屋市とは異なる要素もあるのではないかと考えられますけれども、いずれにいたしましても議員御指摘のように、学校施設を地域に開かれたものにしていくこと、あるいは児童・生徒の学校外の活動の受け皿を整備していくこと等につきましては、今後の重要課題の一つであると認識しておりますので、名古屋市のトワイライトスクールの例も含めまして、今後地域のニーズや、あるいは空き教室の状況等を十分に踏まえながら、このような課題への対応方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校のトイレについての御質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、洋式トイレの整備状況についてでございますが、現在改築中のものも含めまして、中学校では六校中五校、二十四カ所、小学校では十八校中十六校、七十二カ所設置されておりまして、平成八年当時と比較いたしますと、中学校で七カ所増、小学校では学校数で三校増、箇所数で十五カ所増となっております。学校トイレを快適な環境に整備するということは大変重要であると認識いたしておりまして、各学校での衛生管理の徹底を図りますとともに、今後大規模改造、改築等を行うときに合わせまして、学校現場の意見にも十分配慮しながら、順次改善していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

     〔企画調整部長 小倉眞穗君登壇〕



◎企画調整部長(小倉眞穗君) 山本議員さんの御質問のうち、インターネットを活用した市民サービスの向上についてと、ワンストップサービスについて御答弁させていただきます。

 まず、インターネットを活用した市民サービスについてでございますが、近年の情報処理技術や情報通信技術の高度化などによりまして、インターネットが急速に普及し、行政情報化や地域情報化への対応が求められているところでございます。

 このような中で、議員御指摘のように、平成九年八月には鳴門市のホームページを開設いたしまして、市内外に向けて行政情報を発信しているところでございますが、インターネットを使ってなお一層市民の皆様の利便性を高めるために、申請書類や届け書などがホームページ上で提供できないか、条例規則の見直しや様式の変更なども含め、現在調査検討しており、実現可能なものから提供してまいりたいと考えております。

 また、公共施設の予約システムにつきましても、地域情報化を推進する上で取り組んでいかなければならないシステムの一つであると認識し、検討しているところでございます。

 このほかいろいろな情報通信システムにつきましても、鋭意調査検討しておりまして、できることから順次情報化を進めてまいりたいと考えております。

 そしてまた、行政改革の観点から見ましても、今後さらに情報通信機器や情報通信網の基盤整備を推進し、行政情報化や地域情報化を進めながら、事務の効率化、能率化、迅速化を図るとともに、市民サービスの質的向上、新たな市民サービスの提供、市民の負担の緩和など、市民の皆様のニーズに適合した情報通信システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ワンストップサービスについてでございますが、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応し、地域の実情に応じた総合的な行政サービスを提供できる体制づくりが求めらております。本年度、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、新たな行政課題へ迅速で的確な対応をすることや、さらなる市民サービスの向上を図ることを目的として、これまでの組織、機構の見直しを行い、組織機構改革を実施したところでございます。

 本市における総合窓口につきましては、現庁舎の中で可能な限り市民サービスの向上を図る観点から、市民窓口であります市民課を一階に配置し、従来税務課で取り扱っておりました税務証明の発行事務の一部を市民課窓口で対応するとともに、あわせて自動交付機を導入し、住民票、印鑑証明書を時間外でも交付可能になるなど、市民の利便性の向上を図っているところでございます。

 ワンストップサービスの導入についての御提案でございますが、ワンストップサービスとは、情報通信技術を活用して、市民に対してパソコンまた身近な場所で行政サービスを提供し、市民の申請手続等の手続に係る市民の負担軽減や利便性の向上を図るものであろうと考えております。

 今後情報通信基盤の推進と合わせ、急速に進む高齢化や多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの確立を図るとともに、事務処理全般の見直しによる行政の簡素化、効率化及び透明化を基本とした行政サービスシステムの整備や情報通信ネットワーク上での行政情報の提供などを行うなど、社会情勢に適応した市民サービスの充実を図ることを念頭に置き、窓口業務の機能も充実させ、市民の立場に立ったサービスを展開していきたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 私からは環境行政のうち生ごみの減量化について、並びに廃食用油を精製しての再利用についての二点につきまして御答弁さしていただきます。

 まず、一点目の生ごみの減量化についてでございますが、電気式生ごみ処理機購入助成の現況でございますが、平成十一年度一基につき三万円の補助制度を導入したところ希望者が殺到いたしまして、一千五百基の申し込みがございました。さらに、本年十二年度につきまして一千基を予算化しており、現時点におきましては八百七十六基のお申し込みを受けております。今後においても当該制度を引き続き実施していきたいと考えております。

 一方、飲食店や事業系の生ごみについての補助制度の導入でございますが、これにつきましては処理機が大型化し、購入単価も非常に高く、高額の補助を要するということでございますので、今後の財政事情を勘案する中で考えてまいりたいと思っております。

 あと別途生ごみのみを収集して堆肥化をする方策については、結果的には炉の燃焼効率を上げる意味におきましては有効な手段であるとは考えられますが、そのためには別途収集体制や、あるいは市民の分別排出の細分化などの問題がございますので、今後の検討課題とさしていただきたいと思っておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。

 続いて、二点目の廃食用油を燃料に精製しての再利用ということでございますが、廃食用油の再利用、リサイクルにつきましては、既に数年前より一部市民団体などで石けんへのリサイクルということで取り組まれている状況もございます。御提案の燃料への精製などにつきましては、時代の趨勢である資源循環型社会において、リサイクルを図る観点から今後取り組まねばならない問題であると考えておりますので、先進の取り組み等を調査研究してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔七番 山本 秀君登壇〕



◆七番(山本秀君) 御答弁いただきましたので、締めをさしていただきます。

 まず、市長から御答弁いただきました行政評価システムについての御答弁でありますが、本市の実情に合った行政評価システムを模索していきたいとの御答弁でありました。基本的には了とさしていただきます。

 鳴門市の行財政改革は待ったなしの状態であります。行政執行における必要性や効率性など、透明度を増して求められているときに至っております。みずからの政策や事業の効果を客観的に判断し、むだを省き、効果的な実績を残し、その後の政策等に反映さしていく行政評価システムの早期導入を強く要望しておきたいと思います。

 次に、インターネットを活用して市民サービスの向上について、部長の御答弁をいただきました。申請書や届け出書など、実現可能なものから提供してまいりたいとの御答弁であり、また市民の皆さんのニーズに適合した情報通信システム構築に取り組んでまいりたいとの前向きな答弁でございました。これも了とさしていただきます。

 IT、いわゆる情報技術革命が叫ばれておる中、国では電子政府への取り組みがなされようとしております。行政改革の上からもインターネットを活用した各種申請書の電子配付や公共施設の情報システムの導入で、市民サービスの向上に早期に取り組まれますよう、重ねて要望をしておきます。

 ワンストップサービスについても部長からの御答弁をいただきましたが、住民情報ワンストップサービスシステムの導入、いわゆる市役所の総合窓口化について提言をさしていただいたとこであります。これは答弁の中で、行政サービスシステムの整備や情報通信ネットワークでの行政情報の提供を行い、社会情勢に対応した市民サービスの充実を図る、また市民の立場に立った行政サービスを展開していきたいとの御答弁でありました。これも答弁を了とさしていただきますが、高齢社会に向かって、住民の視点でのサービスの向上をさらに図られますよう要望しておきます。

 次に、トワイライトスクール授業、いわゆる放課後学級についての答弁を教育長よりいただきました。今後、地域のニーズや空き教室の状況等を踏まえながら、このような課題への対応策について検討を進めるとの御答弁でありました。ベネッセ教育研究所が中学生の一年生から三年生を対象に行ったアンケート調査によりますと、学校がおもしろくない、また授業がわからないなどストレスがたまっており、中学生の多くは心身ともに閉塞状況にあり、日々疲れを感じ、物事に集中できないと訴えている、こんな中学生像が調査結果から浮かび上がっております。心の不満をどう解放するか、生徒たちの周りにそうした解放の場を見出しにくいだけに、中学生たちの気晴らしの仕方を考える必要があるのではないかと指摘しております。

 こうした調査結果からも完全学校週五日制の導入に伴い、子供たちを地域で受け入れる基盤づくりは大きな課題であります。休みになる土、日を塾通いやテレビゲームに充てるのでなく、積極的に外に出て体験活動など積んでもらうことが求められておるわけであります。

 そこで、放課後の学校施設を児童の遊び場や地域住民の交流、活動の場として活用するトワイライトスクールへの取り組みを要望しておきたいと思います。

 学校トイレについてでございますが、教育長の御答弁いただきました。四年前の状況報告から、今回は中学校で七カ所、また小学校では十五カ所の計二十二カ所が増設になっているとの御答弁をいただきました。

 トイレの実態調査、また児童・生徒へのアンケートの実施をして、子供の目線に立った快適なトイレを整備してはどうか伺ったところであります。各学校での衛生管理の徹底を図るとともに、学校現場の意見に十分配慮しながら順次改善していくとの答弁でありましたので、了とさしていただきます。

 深刻な問題である二十一世紀のがん死亡率のトップを占めるであろうと言われる大腸がん、学校のトイレが汚いと死に至るということにならないように、その原因の一つである便秘の児童をなくすように、トイレ環境の改善と子供たちの意識改革について、教育がさらになされますように、今後の取り組みに大いに期待しておきたいと思います。

 大代古墳についてでございますが、市長より御答弁をいただきました。施設整備の実現に向けて、県に対して機会あるごとに要望していくとの答弁でございます。了とさしていただきます。

 最後に環境行政について部長よりの御答弁いただきまして、生ごみの減量化については電気式生ごみ処理機購入助成の現況と今後の取り組みということにつきましては、今年度の申し込みについては八百七十六台、千台分の申し込み枠の中で、あと百二十四台の残であるという報告でありました。今後も引き続き実施していくとの答弁でありましたので、了とさしていただきます。

 また、飲食店や事業系の生ごみについても補助制度の導入や、生ごみを収集して堆肥化するような生ごみ減量化策についてお伺いいたしましたが、部長答弁で、飲食店や事業系の生ごみの補助制度は、今後の財政事情を勘案して決定するとの御答弁であります。また、生ごみの収集しての堆肥化は今後の検討課題とするとの御答弁でございました。おおむね了とさしていただきます。

 資源リサイクルの先進地である人口三万六千人の隣の香川県善通寺市では、来年四月から電気式生ごみ処理機を全世帯に無償貸し出しを計画しております。鳴門市の電気式生ごみ処理機の普及のためにも、さらなる市民の皆様へ啓発に取り組まれ、購入助成の今後の取り組みに大いに期待しておきたいと思います。

 また、事業系の生ごみの減量化策についても、生ごみの処理経費を削減しながら有効な取り組みを期待しておきたいと思います。

 最後に、廃食用油を燃料に精製しての再利用についてでございますが、部長御答弁で、今後積極的に取り組まなければならない問題であり、先進の取り組み等調査研究して、何らかの方策を見出すとの答弁でございました。

 先進地の事例として、京都市、上越市、伊丹市、また身近なところで善通寺市などが取り組んでおりますが、兵庫県伊丹市では、ことし五月から市内各所で回収を始め、廃食用油の燃料化でごみの減量化や河川などの環境汚染の防止、資源のリサイクル化、燃料の節約などを図るのがねらいで取り組んでおり、市民の皆様に大きな反響を呼んでおります。市は六月に回収した廃食用油を燃料化する装置を環境クリーンセンターに設置し、廃食用油百リットル当たりメタノール二十リッターを加えて反応させ、約百リットルの燃料を製造するこの装置で、毎月四千リットルの燃料を製造、市が保有するごみ収集車など、ディーゼル車約五十台分の消費燃料の半分以上を賄っております。また、市民に協力を呼びかけて、回収場所となる市役所や給食センター、保育所、老人ホーム、またマンションなどの集合住宅にも回収拠点をつくるなどして積極的に取り組んでおります。

 また、善通寺市の場合は、学校給食センターでまず使用した天ぷら油などを燃料であるBDFにするために、廃食用燃料化プラントを学校給食センターに設置しております。昨年九月から本格的に稼働をされております。現在は同センターから出た廃食用油の処理が主であり、市リサイクルセンターのごみ収集車二台の燃料を賄う程度でありますが、将来的には家庭からの回収体制を整え、全部のごみ収集車分の燃料を精製する計画を進めております。

 鳴門市も環境汚染への防止、資源のリサイクル化、燃料の節約などのためにも、こうした時代にマッチしたこのリサイクル化に努めていただきたいと強く要望しておきます。

 以上をもちまして、公明党を代表いたしまして、私の三十二回目の一般質問を終了さしていただきます。



○議長(斎藤達郎君) 次に、

 日本共産党鳴門市議団代表

一、市長の政治姿勢について

             十二番 田渕 豊君

     〔十二番 田渕 豊君登壇〕



◆十二番(田渕豊君) 日本共産党の代表質問をいたします。

 ことしは大変暑い夏の中、日本の各地で地震や風水害で多くの住民の皆さんが国の無為無策の中で大変苦しんでおります。心よりお見舞いを申し上げ、質問に入ります。

 市長の政治姿勢について、一番目が本市関連の大型公共事業の再評価について、二番目が広域大型ごみ行政と資源循環型のごみ行政について質問をいたします。

 市長、現在財政破綻寸前の本市において、三つの巨大プロジェクトが張りつき動いております。その三つの事業ともすべて鳴門市長が促進の会長に就任しているのであります。その一つが吉野川可動堰計画の問題であります。そして、二番目が下流域農地防災事業でございます。そして、三番目が旧吉野川流域の下水道事業でございます。この三つの問題について、市長がどのように再点検し、再評価するのか質問をしていきます。

 さきの総選挙において、日本共産党が大きな争点として、ゼネコン奉仕の大型公共事業に五十兆円、国民のための社会保障には二十兆円という、逆立ちした政治を変えようという訴えは大きな世論となりまして、政府与党に厳しい審判を下したところであります。選挙後、むだなばらまき公共事業に対する批判を無視できなくなった政府与党は、公共事業の抜本的見直しに関する三党合意を発表いたしたところであります。その内容には大きな問題があるわけでありますが、そう言わざるを得なくなってきたのであります。その見直しの中に、本県ではついにあの細川内ダム計画の中止、そして吉野川可動堰計画を白紙に戻すということも出てきたわけであります。言うまでもなくこの二つの無謀な計画に対しては、地元関係住民を初め県民の粘り強い戦いがあり、それが県民の大きな世論となり、国政を動かしてきたのであります。しかし、市長は可動堰促進期成同盟会の会長であるわけであります。そこでまず、市長はそのような世論に背を向けて、現在も会長の職に就任をされております。

 そこでまず、質問をいたしますが、今回の政府与党の白紙に戻すというこの方針、市長はどのように受けとめ解釈をしているのかお聞きをいたします。また、このような事態になって、あなたは会長職を辞任するお考えはないのでございますか、お伺いいたします。答弁により再問をいたします。

 次に、下流域農地防災事業についてであります。

 本事業は国会で日本共産党が問題にし、追求した経緯があるので、時間の関係で私の方から現況について先に述べ、質問に入っていきます。

 この事業も市長が推進協議会の会長をされ、耕地課が事務局になっております。本事業は農水省の構造改善局の仕事でありまして、一九九二年、平成四年に、総事業費五百五十億円、完成予定が二〇〇二年、平成十四年で始まりました。関係市町村は二市六町、農家負担はゼロというふれ込みで、農家の同意状況も平均で九二%になっておりました。しかし、昨年需用費の見直しがされ、一気に七百四十三億円になりました。この短い間に百九十三億円大幅に上がったのであります。事業費の進捗率は四九・三%、既に三百六十八億八千万円使っております。需要路の進捗率はなんと二六・三%、需要路六十三キロに対して十七・一キロしか完成していないのであります。

 これまでの請負業者はほとんどがゼネコンで、落札いたしました。その落札単価が予定価格の九七・二%から九九・五%という驚くべき落札状況になっておりました。そして、ついにゼネコンの談合疑惑が発覚したのであります。

 この事業の今後の見通しはといえば、総事業費が一千四百億円、事業年数があと二十四年間以上も要ると言われているのであります。費用負担のことも触れますが、国が三分の二、県が三〇%、地元市町が三%です。これで計算してみますと、私たち県民負担は九九年度の総事業費七百四十三億円に対し、県負担、これは国営分の幹線だけであります、三〇%でございますから百七十億円。そして、これに支線、これが県営事業負担になるわけでございますが百五億円、合計なんと二百七十五億円の県民負担となるわけであります。第十堰を改築をはるかに上回る巨大プロジェクトになっております。巨額の税金を投入しながら、いつ水が来るかもわからないという、こんなずさんなゼネコン奉仕丸出しのプロジェクトが進められているのであります。

 その事業の事務局と市長が会長をされているわけでございますが、この事業について市長はどのように考え、今後どのように対処していくつもりなのか、質問をいたします。

 また、当初の同意率あるいは受益面積も相当数食い違ってきており、計画変更をしなくてはならない状況も生まれてきているのでありますが、本市においても再調査をしなければならないのではないでしょうか。また、農家負担ゼロは、建設費が要らないだけの問題でございまして、維持管理費が十アール当たり、平成二年度の試算でございますが、千八百円要るようになっておるのでございますが、このことについて農家の皆さんに対し周知されているのか。振り返ってみまして、平成四年当時、私も議員でございましたが、この維持管理の問題について討論した記憶がございませんので、答弁を求めるものであります。

 さて、本事業に関連して、水道部長にも質問をします。部長、この三つの事業のキーワードは、すべて旧吉野川の水質に関する事業となっているのであります。六万五千の本市の市民の皆さんの命の水を預かる水道部としては、独自の見解を持って、特にこの農地防災事業については歴代の部長に質問をしてきましたが、農水省が水質汚染にはつながらないと言っているから云々と答弁をされてきたのでありますが、本市の現在の水道水を取り巻く環境を客観的に見たとき、もうこれ以上の汚染源となる開発は未然に防止しなければならないのではないでしょうか。

 本事業は柿原堰から毎秒十五・三トン、第十堰から十三・一二トン、そのほか四・二トンとなり、合計三十一・五七トンが毎秒旧吉野川の流入のカットになるわけでございますから、素人的に考えても、旧吉野川が重大な水質汚染になるのではないかと考えるわけであります。

 水道部としては、農水省が心配がないからと言っているので安心するというのではなく、この事業はこのようにずさんな事業であるだけに、独自で科学的に研究調査すべきだと思うのでございますが、どうされますか。答弁により再問をいたします。

 三番目の主張、流域下水道事業の問題であります。

 これは県、そして国の補助事業として進められます。これもやはり市長が会長を務めているのであります。先ほど新聞に発表されましたが、幹線事業予算が約六百億円、支線関連事業費約一千四百億円、何と総事業費二千億円の巨大プロジェクトであります。新聞報道によると、一市四町で来年度から幹線の管理埋設工事を着手する方針と報道されましたが、それは事実なのか。事実だとしたら、今後どのような手順で工事着工に持っていくのかお聞きをいたします。

 徳島市はこの一期計画に財政的事情から加わっていないようでございますが、市長は本事業について本市の現在の財政状況を考えたとき、参画をしてやり切る自信があるのかどうなのか、お伺いをいたします。

 また、本事業の本市の負担分、また受益者負担が一体幾らぐらいになるのか、概算でよろしいでございますから、答弁を求めます。

 二番目の広域大型ごみ行政についてと循環型ごみ行政についてを質問いたします。

 私は資源循環型ごみ行政こそ本市のごみ問題の解決の道であり、鳴門市を救う道であるという立場から、再度質問をいたします。

 ごみ問題は、残念ながら市長就任して一年半が過ぎましたが、一向にごみ問題の解決へ進んでいきません。それどころか最悪の事態に進んでいっていると思います。ついに不燃物はトップ企業を誘致するはずであった前市長の矢野市長の時代の負の遺産、ソフトノミックスパークスに不燃物を仮置きしなければならない、笑うに笑えない事態になってしまったのであります。

 さて、質問に入りますが、このテーマで私は過去三回市長に対して討論をしてきました。あなたは口では資源循環型社会の構築に向けて努力する。しかし、こう言いながら実際には厚生省のガイドラインに沿った広域大型ごみ行政を見直そうとはいたしておりません。日量百四十四トンの大型焼却炉の建設を目指しているのであります。あなたにとって資源循環型の構築はあくまで理想であって、当面する本市のごみ問題解決の方策になっていないということがこの討論の中でよくわかりました。しかし、そこがあなたの認識の浅さだと思います。

 私は市長にこれまで次のようなことを質問してきました。非常事態宣言下の市民のごみ減量運動の成果の上に立つなら、その先にしっかりと循環型のごみ行政が理想ではなく現実の問題として見えてこないのですか。非常事態から学ぶべきことは、厚生省のガイドラインに乗りおくれまいと飛び乗った広域大型ごみ行政とごみ減量運動は対立、矛盾するということではないのですか。非常事態だからこそ、その中から循環型の社会をつくるためのアクションプログラムを、そしてごみ減量の目標を立てようではございませんか、と問いかけてきました。また、高温溶融炉に踏み切った場合、先発の自治体においては、ごみ不足から産廃の受け入れや維持管理費の負担で悲鳴を上げていますよ。このように問題提起もしてきました。また、循環型のごみ行政に進むなら、新施設建設に反対する関係住民の皆さんも喜んでとは、どうぞとは言わないまでも、納得をしてくれるのではないですか、このように問いただしてきたわけでございます。

 しかし、あなたはこの間我が党の問題提起に一切動かず、先ほども生ごみの問題、これから申しますが、検討をするというような生ぬるい受けとめ方で一切動かず、相変わらず大型焼却炉に向かっているのであります。

 理想と現実の開きが余りにも大きい場合、理想に近づくプロセスの中で矛盾を矛盾と感じないときもあると思います。しかし、本市の緊急課題であるごみ問題を解決していく上で、あなたの言う理想と現実は私は全く距離がなく、現実そのものなのであります。であるのに、あなたがその中でそのことが矛盾と感じないとすれば、それはおかしいと思います。私に置きかえて自己点検すれば、これは人格破壊を起こしていると言えるのであります。

 もう少しわかりやすくお聞きしますが、市長は行政の不始末でこのように非常事態に陥ったことに対して、何の市民の皆さんは責任追及もしないで、ごみ減量のために汗をかいております。そして、目覚しい効果を上げております。その上にあなたは全職員に対してなお一層の市民のごみ分別、減量に拍車をかけるために、早朝からの立哨を命じました。それがよいか悪いかはここで議論はいたしませんが、そのようにしてまでごみ減量運動を新施設が完成するまで、五年かかるそうでございますが、続けていかなければならないのであります。しかし、その行き着く先が循環型の社会でなくて、日量百四十四トン、一たん火をつけたら燃やし続ける大型焼却炉というのは、これでは市民の汗が報われません。市民の熱意と努力を裏切ることになるのではありませんか。そのことにあなたは矛盾を感じないのですかと聞いてきたわけであります。正直にあなたのお考えをお示しいただきたいと思うのであります。

 環境部長に質問をいたしますが、非常事態宣言後一年が経過したのに、私が当初から主張してきた、なぜごみ減量のためのアクションプログラム、行動計画等が市民に示せないのか。また、その中で当然ごみ減量の目標数値がなぜ市民に対して提起できないのか質問をいたします。

 これに関連して一言苦言を申しておきますが、今月号の広報なるとで、ふえ続けるごみ処理費年間十億円突破、市民一人当たり一万五千円という呼びかけがありました。なぜこのような事態に陥ってしまったのか、行政当局の反省も総括もないまま、相変わらずこのような呼びかけで来ておりますが、これも市民にごみ行政が大変だということについては認識をしていただけるでしょうが、部長、本来なら今すべきことはごみ減量の行動計画と、ごみ減量の目標が定まっておれば、市民に対してここまでごみを減量すれば、ここまでごみ処理費を軽減することができるので、協力をお願いしたいと訴えることができるのであります。その方が市民にとっても幾らか、何ぼかやりがいがわいてくるのでございます。

 もう一点質問をしておきたいと思いますが、概算二百億円とも言われる新施設建設費のうち、本市の負担分が一体幾らになるかという問題であります。財政破綻寸前の本市の財政状況からして、実現が果たして可能なのかという問題であります。既にこの事業を進めながら、今もってなぜ市民に対して本事業の市負担が幾らになるのか、なぜ説明ができないのでございますか。概算でよろしいですから、市民に説明すべきだと思います。

 以上、答弁により再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 日本共産党の代表質問、田渕議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、本市関連の三つの大型公共事業の評価についてでございます。

 まず、第一点の吉野川河口堰計画についてでございます。去る八月二十八日、与党三党は公共事業の抜本見直しに関する三党合意を発表をいたしました。吉野川第十堰改築事業につきましては、現堰の改築の必要性について理解を示した上で、建設省の現計画を白紙に戻し、新河川法の趣旨にのっとり、地元住民の意見を反映しつつ、洪水防止、水利用の観点から新たな計画を策定するよう政府に勧告を行ったことは、議員も御承知のとおりでございます。

 この白紙決定をどのように理解しているかということでございますが、文字どおりゼロからスタートをするというふうに理解をいたしております。

 さらに、本市におきましてはさまざまな難問を抱えている中で、第十堰建設促進期成同盟会の会長を辞任する意向はないのかというということでございます。田渕議員御指摘のとおり、本市は幾つかの課題を抱えております。しかし、鳴門市民の飲料水を初め農業用水、工業用水などに幅広く利用され、鳴門市を支える命綱とも言える旧吉野川の水を確保することはもちろん、治水上からも本市にとりまして極めて重要な問題であると考えております。旧吉野川の安定した水を今後とも確保していくことは、とりもなおさず老朽化が進み、旧吉野川への分水機能の維持が不安な現堰を改築することであり、堰の改築は本市にとっても真剣に取り組まなければならない課題であると考えております。昨年第十堰建設促進期成同盟会の会長をされていました徳島市の小池市長が諸般の事情により会長を辞任された際に、関係自治体からの強い要請もございまして、会長職をお引き受けいたしましたのもこのような理由によるものでございます。鳴門市民のために一日も早く第十堰が改築されますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、国営農地防災事業についてでございます。本事業は鳴門市ほか一市六町の五千七百七十ヘクタールに及びます広大な地域を対象に、農業用水の水質改善、用排水分離による塩害防止等を目的に、平成四年度より国において事業が着手をされました。鳴門市といたしましても、この事業の重要性を考慮し、促進をしてきたところでございます。平成十二年度試算で、総事業費七百六十五億円、幹線水路約六十五キロであり、そのうち約十七キロが完成をいたしております。進捗率につきましては、事業費ベースで約四八%、完成年度は平成十八年度と聞いております。

 鳴門市内分につきましては、面積千八百四十二ヘクタール、幹線水路約千五百メートル、そのうち約五千五百メートルが竣工をいたしております。なお、事業費に対する負担率は、国六六・六%、県三〇・四%、市三%、農家についてはゼロ%であり、市負担三%については事業完了後二年据え置きで、十五年元利均等償還でございます。事業が完成をいたしますと、それら施設の維持管理費といたしましては、平成二年度時点で反当たり千四百円と聞いておりますが、平成十三年度に農政局で実施されます再評価の中で、市としての意見を十分述べていきたいと考えております。

 事業内容の広報につきましては、平成三年度に一万五千部、平成十年度には三千部のPRパンフレットを作成をしておりまして、事業同意をいただく農家の方々に説明会時に配布をいたしております。本年度も新しいパンフレットを一万部作成をいたしまして、周知されることとなっておるわけでございます。

 毎年一回開かれる推進協議会の幹事会及び総会に、事業者より進捗状況、工事箇所の説明を受けたりいたしておりますが、今後国、県、関係自治体、土地改良区と十分協議を進めながら、一層の広報活動を初め、周知方を進めてまいりたいと考えております。

 旧吉野川の流域下水道についてでございます。下水道は他事業と比べまして、国の補助率及び起債の充当率などがよく、一般財源が少なくて済む利点がございます。

 市民のニーズにつきましては、平成二年度から毎年市民二百名ないし三百名に対しまして、下水道に対するアンケート調査を行ってきたところでございます。その中におきまして、七四%から九二%の人々が下水道は必要であるというふうに答えられております。市におきましても広報紙で特集を組みまして、毎年数回下水道の意味や必要性等をPRしているところでございます。

 なお、十月十日には鳴門市民の皆さん方に、事業主体であります県が、共済会館で説明会を予定をいたしておるところでございます。

 受益者負担につきましては、道路、公園など利用者が不特定多数の公共設備である場合には、その建設費用は公費で賄われるわけでございますが、下水道のようにその施設の整備によって限られた範囲の人、特定の人が利用し、利益を受ける場合には、税の負担の公平を欠くことになり、利益を受ける方々に建設費の一部を負担していただくことになっております。他の事業とは異なりますので、現在使用量も含めて調査中でございます。

 なお、ただいま先ほどの国営農地防災事業の御答弁の中で、鳴門市分が幹線水路約千五百メートルと申し上げましたが、一万五千メートルでございます。訂正をさせていただきます。

 次に、広域大型ごみ行政と資源循環型ごみ行政についてでございます。

 まず、ごみの減量と広域大型ごみ行政は矛盾しないかということでございます。広域ごみ行政の問題につきましては、鳴門市・藍住町環境施設組合の方で計画をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 ごみの減量化につきましては、広域行政とは関係なく、資源循環型社会の構築を目指していかなければならないというふうに考えております。そのためにも市民の皆様方にごみの分別とリサイクルをお願いをしてまいったわけでございまして、行政といたしましても生ごみ処理機の補助事業など、さまざまな施策を講じてきたわけでございます。

 ごみの資源循環型社会実現のための推進につきまして、市民の皆様方から大変な御理解と御協力を賜っておりますことに、心からなる感謝を申し上げる次第でございます。そうした意識の高まりが日々高まってきておるというふうに実感をいたしておるわけでございます。

 八月二十一日からは市職員がボランティアによりますごみ出しステーションへの立哨を行い、ごみ出しマナー運動を展開し、市民とともに分別し、減量に取り組んでいるところでございまして、こうした活動の中から資源循環型社会が構築されていくものだというふうに感じておるところでございます。

     〔水道部長 中谷 宏君登壇〕



◎水道部長(中谷宏君) 田渕議員の御質問のうち、本市関連大型公共事業の再評価についてに関連しまして、水源水質確保についてお答えいたします。

 水道は市民の健康と生活にとりまして一時たりとも欠かせぬものでございます。現代社会を支える重要なライフラインでございます。水道事業がその使命を達成していくためには、良質な原水確保が不可欠であります。吉野川下流域農地防災事業の参画につきましては、過去においていろいろと論議がなされました。農水省、建設省との協議要請もなされておりますが、克服すべき問題もたくさんありまして、実現はされておりません。また、この事業に関連いたしまして危惧されております原水の水質の影響は及ぼさないものと理解をいたしております。

 現在、水道部におきまして、原水に関しましての水質試験業務については、水道法によります水質基準四十六項目を月に一回、快適水質項目十三項目を年二回、監視項目三十二項目を年一回、ゴルフ場使用農薬に係る検査を年二回、また板東谷川、椎尾谷川、旧吉野川合流地点の検査を年二回、トリハロメタン検査を年四回実施し、最近注目されておりますダイオキシン検査につきましては今年度より年一回実施する予定でございます。今後とも原水水質検査の強化を図りながら、良質な水源の確保に努めたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 田渕議員さんの方より、非常事態宣言から一年が過ぎたのに、なぜごみ減量のための行動計画あるいはアクションプログラムが示されないかということの御指摘でございますが、確かに以前にも議員さんの方よりごみの行動計画、アクションプログラムを早急に設定して、市民に訴えかけていくべきだというような御指摘を受けました。我々もそういう作業を入るべく目標設定を急いでおりましたが、現在の市民のごみに対する意識というのは、非常に熱心な地域ではそれなりの活動をしていただきまして、大きな成果を上げておりますが、全市となりますと非常にばらつきがございます。現在私の方が不燃物を県外排出処理するための収集作業をしておりますが、その中身を分析してみますと、不燃物でありながら、中に資源物あるいは可燃物が約四割も含まれておるというような実態がございます。我々はまず市民の方にごみの分別ということを徹底していただく。これがなければごみの減量化ということにはつながりませんので、とりあえずは市民皆さんにお願いする中で、ごみの分別、それからさらなる減量という方向でお願いしてまいりたいというふうに考えております。現在の状況を見ますと、ごみの分別が十分できていない。時期から比べますと、また後退している地域もございます。そういう地域につきましては今後徹底的な指導をさせていただくような考えでおりますが、まずもってごみの分別を徹底していただかなければ、根本的なごみ問題の解決に至らない。確かに目標数値を設定してごみの減量化に取り組んでいただくというのは一つの方策であろうことですし、市民もその方向に向かって御協力いただけるということには理解しておりますが、いろんな分別を徹底できていないとか、あるいは事業系のごみの実態がまだ十分に把握できていない状況の中で、ごみの減量化の行動計画なりアクションプログラムがなかなか策定できないというのが現状でございますので、御理解願いたいと思います。

 以上でございます。

     〔十二番 田渕 豊君登壇〕



◆十二番(田渕豊君) 吉野川可動堰計画の見直しについて、市長はいろいろと見直しがあったわけですが、あなたはあくまで堰の改築をして市民の安全と利水を守る、こういうお立場であるということがよくわかりました。大変今のさまざまな動きの中で、あなたがいつまでもそういう考え方を持っているということに対して大変残念であると同時に、あなたが市民の民意に沿うというなら、大変私はかけ離れた、相反する立場であるということを言いたいと思います。

 さきの総選挙、これは第十堰可動堰化に反対する民主党が一区でも、この鳴門でも、あなたの立場をとる候補者より、たくさんの票を得ておるわけであります。このような民意に従うというなら、あなたの考え方がいかに離れているかということがわかるのであります。

 それともう一つは、これは前にも申しましたが、我が家の台所に火がついて火の車になって、その統治すら十分できない、そういう立場の人が促進のための旗頭になって旗を振ってみても、それは見る人が見たらまるで裸の王様のように見えるのではないですか。迫力もなければ信頼も得られないと思います。私は速やかにあなたがこの可動堰促進のための旗振り役をおりられて、本市の抱えている当面の課題に取り組むことを強く要望いたしまして、この問題については質問を終わります。

 次に、下流域農地防災事業について答弁をいただきましたが、このようなずさんきわまる事業に対して、あなたはそのような今答弁をされたわけでございますが、実際に受益者面積にいたしましても、平成四年から今日まで自民党の進める農業政策の中でたくさんの人が農業から離れ、農地を手放していっております。全県的にはこの事業の計画変更というような問題まで起こってきているのであります。本市の場合大変優秀な農家の皆さんが頑張っておるのでございますが、しかしこれを始めたときと今日とでは大きな開きが出てきておりますので、これは要望しておきますが、十分調査をすること。私たち共産党もこの件については、いずれ近いうちに全県的なシンポジウムなども開きまして、実態調査も進めていきたいと思っておりますので、その件について十分再調査あるいは再点検をされることを強く要望をいたしておきたいと思います。

 また、水道部の方からは、原水に影響はないという相変わらずの答弁でございましたが、それは私が言いましたように、あなたたちが独自で調査したものではありません。農水省なり県がそのように言っているから、原水に影響はないというふうに言っておるのだと思いますが、私は素人的に考えてみても、我々水道水の取水口に当たる上流で大量の水がカットされれば、その下の水が少なくなり、水質汚染、水質悪化につながるということは常識的に考えてみても言えるわけであります。ぜひ専門家の意見も聞いて、影響があるかどうか、独自調査されることをこの件についても強く要望をしておきます。答弁は要りません。

 三番目の流域下水道について、市長に対して財政面から本市の状況から見て参画してやっていけるのか、このようにお聞きしましたが、市長はこの事業を推進をしていくという立場で答弁をされました。本市の一体負担分がどれだけ要るのか、あるいは受益者負担がどれだけ要るのかもわからないで、この事業を進めていこうとしているわけであります。アンケート調査などもしているようでございますが、果たして市民の皆さんが一体どれだけの費用がかかるのか、そういうことを知らせた上でのアンケート調査であったのかどうなのか、私は大変疑問に思います。個人負担が莫大な金がかかるわけです。また、後々の維持管理費、使用料にしても、どこの全国の下水道事業を見ましても、莫大な一般会計からの繰り入れをしていかなければ維持していけない、こういう状況になっているのであります。この事業が農地防災事業の二の舞いにならないように、慎重なる対応をすることを強く要望をしておきたいと思います。

 それと、何よりも具体的に市長は答弁しませんでしたが、来年度からこの事業を着手するというのなら、私はあくまでこの計画の住民参画なくしてこの事業を進めてはならないということを警告をしておきたいと思います。来年一月になれば、当然全市民に対して情報を公開して、この事業について市民が賛同するのかどうなのか、そういうことをちゃんと調査した上で、市がこの事業に参画をしていくかどうかを決めるべきだと思いますが、そのことについてのみ、市長はどのように考えているのか答弁を求めるものであります。

 それと、この下水道問題に対して、私たち日本共産党は、このようなゼネコン型の下水道ではなしに、合併浄化槽、この設置を徹底してやるべきでないか。特に、流域市町にいたしましたら農村地帯であります。下水道はその支線に対する建設費用が莫大な費用がかかり、それが受益者負担あるいは自治体負担になってくるわけでございますから、琵琶湖方式、いわゆる合併浄化槽に対して接触浄化槽を設置するなら、完璧な水質の浄化をすることができるのであります。具体的に市負担の費用はわかりませんから、ここで論議は十分できませんが、もしその費用があるなら、合併浄化槽に対する設置に対しての十分なる補助金を流域市、町、自治体と御相談をして、そのような一つの方法があるということもぜひ検討課題に加えるべきだと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 ごみ行政を聞きました。市長は早くも広域大型ごみ行政は施設組合に属するからということで答弁を避けましたが、私はあなたが市長として、この席で大型ごみ行政と資源循環型を比べて、どちらを選ぶべきかという質問をしているのであります。そういう答弁は私はこの際一番ごみ問題に関心を持っている市民に対して、大変失礼な言い方だと思います。市長は、これはもう御承知のことだと思いますが、政府はことしを循環型社会元年と位置づけ、六つの法案を成立さしたことは御承知のとおりです。その基本となるのが循環型社会基本法であります。日本がやっと開発至上主義、大量生産、大量廃棄で本当に日本列島環境破壊を進めてきたのでありますが、国そのものが、市長、循環型の社会を目指す、国自体が減量目標を立てる、そういう時代になってきているのであります。であるのにもかかわらず、相変わらず市長はなぜそのような日量百四十四トンというような大型焼却炉を目指すのでありますか。それが矛盾だとは感じないのかと問いただしましたが、あなたは私の答弁に答えておりません。

 私は具体的に、まだ時間がありますので、大型焼却炉の建設がいかにこのごみ減量と矛盾するかということを立証したいと思います。

 それは、残念ながら本議会においても、あるいは施設組合においても議論がされていない、ごみ減量のための決定的な中間施設の設置の問題であります。そのことについて討論をしておきたいと思います。現在、大型焼却炉を設置さえすれば、ごみ問題のすべてが解決するのだというような短絡的な発想から、今日までこのことが議論されておりません。我が党だけが、可燃物においては生ごみの全量堆肥化をするコンポストセンターの設置を訴えてまいりました。コンポストセンターを設置した山形県の長井市では、先日も我が党の議員に電話を入れますと、視察が全国から殺到しているそうであります。議長の許可を得ておりますので、パネルで説明をしたいと思います。

 まず、可燃物でございますが、先ほども生ごみが問題になっておりましたが、市長、これが調査が八月二日の調査です。可燃物の組成率、厨芥類生ごみが六〇・八七%、半分以上が生ごみなんです。この生ごみを長井市のような、盛岡市も全国でぼつぼつ生ごみ全量の堆肥コンポストセンターを設置して処理をしておりますが、本市においてもこの厨芥類六〇%以上の生ごみをコンポストセンターを設置することによって、半数以上可燃物を減量することができるわけであります。あと紙類なんです。そして、不燃物がまざってきております。少量の布や木、竹、このときの調査では、先ほど部長が余り分別ができていないとおっしゃっておりましたが、缶はたった一個です、可燃物の中にまざってきとるん、このときの調査で。こういうように、ほとんどが、六〇%以上が厨芥類なんです。これを全量堆肥化にするなら、あと焼くものは紙なんです。紙とか布とか木を焼くために百億円以上の焼却炉をなぜ設置するかという問題であります。焼却炉の専門家は、まるでノミを核兵器で殺すようなものだ、こういうふうに言っておるのであります。こんなばかげた話はありません。

 今一番深刻になっております不燃物の組成率、これは二月十七日しかございませんでした。この資料を衛生センターからもらって、私が急遽つくったものでありますが、二月十七日の調査にありますと、プラスチックとビニール、これを合わせたら四五%、やはり半分がプラスチックとビニールなんです。これを分別をして、そしてこれを中間施設、これは高知市に現用施設がございます。これはもう各地でビニールとプラスチックの中間施設はあるのでございますが、これを中間処理すれば、あと残ったのは金属類、あるいは土砂であるとか灰、先ほど部長が言っておりましたが、可燃物が一二・八七%まざってきてる。これは市民の努力で解決できるわけであります。

 そのように進めるなら、本市のごみ問題は一挙に解決の方に向かっていくと思います。新しい施設を受ける住民の皆さんも、これなら納得をしていただけるのであります。この議論の中で市長は矛盾と感じない、施設組合で大型広域ごみ行政は進めているのだから、この肝心の本議会において答弁を避ける、こういうことを私たちは断じて許すわけにはまいりません。もう一度市長に対して、このような中間施設を設置することによって、一挙に本市のごみ問題を解決の方向に持っていけるのではないか。財政破綻寸前の鳴門市が、なぜ概算二百億円もの大型焼却炉を設置する新施設設置計画を進めていかなければならないのか。市民にとりましたら大きな矛盾であり、理解することはできません。あなたがあくまでこのような広域大型ごみ行政を推進するというなら、鳴門市の財政、鳴門市を守っていくためにも、我が党は住民投票も辞さない、そのような構えでこのごみ問題について市民に十分情報を提供していきたいと考えております。市長のもう一度この問題に対する答弁を求めるものであります。

 以上、答弁により再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、流域下水道についてでございます。流域下水道につきましては、その必要性について先ほど御答弁申し上げましたように、市民の皆さん方からのアンケート調査を行ってきたところでございます。徳島県は全国の下水道におけます整備率におきまして、四十七都道府県の中で四十六番目と言われております。いわゆるワーストツーの位置に甘んじておるわけでございます。私はなぜ徳島県が下水道普及率において全国におくれをとったのかということを考えてみますときに、徳島県は余りにも自然環境に恵まれ過ぎていたのではないか。自然環境が恵まれておりましたゆえに、私たちが日々排出をいたしますいろいろな汚染原因が自然浄化力の中でおさまっていた。それがだんだんと国民生活の向上の中で自然を圧迫するようになり、自然環境の汚染につながってきたのではないか。

 こうした現況の中で、今は私たちの生活する地球上の環境を守ること、もう一歩進めて環境を昔の自然に復元をしていくこと、こうしたことが求められる時代になったと思います。そうした中におきまして、下水道事業の重要性は、今後ますます増大してくるであろうというふうにも考えるわけでございます。先ほど答弁申し上げましたように、下水道事業はこうした国民的な課題であるということから、他の事業と比べて国の補助率及び起債の充当率もいいというふうなことになっておるわけでございます。

 合併槽との比較検討ということでございますが、平成十年度より下水道事業に対しまして費用対効果分析等が義務づけられており、その中で検討されております。公共下水事業として整備することが費用も安く、窒素、燐など高度処理も行え、公共用水域の水質保全を図るために有益であるとの分析がなされておるところでございます。

 次に、大型ごみ行政と環境資源循環型社会の矛盾はないのかということでございます。先ほど公共下水道事業の中でも申し上げましたように、環境を守るということは、現在の政治課題の中で大きな要素を占めております。そうした中におきますごみ行政というのは非常に重要な課題でございますが、残された資源を有効に活用していくためには、資源循環型社会を構築をしていくということについては、重要であるということについて、田渕議員との見解も同じくするものでございます。市民の皆さん方から、大変なお力添えを賜りまして、ごみの減量、分別についての成果が大きく上がっております。こうした中で、可燃ごみの中に占める生ごみの割合が大きい、この生ごみをどう処理していくのかということにつきまして、私どもも注目をいたしまして、電気式生ごみ機の購入など、施策に取り組んでおるところでございます。

 山形県の長井市の事例を御説明がございました。私もかつて政務調査費を使いまして単独で長井市を訪問をいたしました。コンポストセンターの視察を行ってきておるものでございます。生ごみをどう処理していくのか、重要な課題でございますが、それを堆肥化された堆肥がどのような形で流通をしていくのか、そしてまたその一般家庭から排出されます生ごみの中に、ガラス片やいろいろな金属片が混入をしておりましたならば、農家の方に大きな害を及ぼすわけでございまして、そうしたものをどのように完璧に除去するか、こうした問題については、長井市についても頭を悩ませておったわけでございます。御家庭で処理をしていただいて、その御家庭で堆肥として御利用をいただくか、可燃物としてごみ焼却施設にお持ちをいただくか、こうすることも生ごみ処理についての一つの方策であろうというふうなことでの取り組みをいたしておるわけでございます。

 しかしながら、ごみの中間施設をどのような形で建設をするのか、ごみをどのような形で再利用化していくのかということにつきましては、まさしく資源循環型社会の構築そのものにつながるわけでございます。

 資源循環型社会の構築を目指しております本市にとりましては、ただいま申し上げましたように、ごみを資源化していくことが非常に重要であるというふうに考えております。リサイクルプラザの建設も含めまして、今後の課題であると考えておるところでございます。

     〔十二番 田渕 豊君登壇〕



◆十二番(田渕豊君) 時間が来ましたが、まとめをいたしたいと思います。

 市長の例の熱弁を聞きながら、あなたは大変矛盾したことを平気で言うなということをまた再認識します。今やもう河川にしろ、何にしろ、自然に戻さなければならない、こういう時代が来てるんだと言いながら、私が可動堰のような堰をとめて、そして水を汚すような、そういうことはやめにして、そんな会長もやめなさいと言っているのに、いややめないと言いながら、自然に戻すというような大変矛盾したことをおっしゃっております。それはそれでいいでしょう。

 私のそれぞれの提案に対して十分な答弁はいただいておりません。時間の関係でこれ以上議論はいたしませんが、財政破綻寸前の本市が、果たしてこれらの国や県主体の事業に参画してやっていけるかどうか。特に、これから始まる流域下水道の問題については、あなたは私が着手するまでの住民合意形成、その手順をどうするかということに対しても一切答弁はされておりません。

 最後になりますが、流域下水道の問題で十分に建設費用から始まり、あるいは個人負担も含めて、住民の合意形成をとるまでは絶対に着手してはならないということを強く申し上げておきたいと思います。

 ごみの問題につきましたら、何度も申しましたが、二十一世紀はもう燃やす、埋め立てるということは最小限にするということが大きな流れになってきております。ひとつこの問題については、市長から明快な答弁がございませんので、引き続いてこの問題を市民に投げかけ、市民の中から資源循環型のまちづくりを進めようという声を大きくしていきたいと思います。

 これで、日本共産党の代表質問を終わります。



○議長(斎藤達郎君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明九月二十一日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれでもって散会いたします。

     午後 三時  一分 散会