議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 鳴門市

平成12年  6月定例会(第2回) 06月07日−02号




平成12年  6月定例会(第2回) − 06月07日−02号







平成12年  6月定例会(第2回)



          平成十二年 鳴門市議会会議録 (第十二号)



平成十二年六月七日(会期十二日中第三日目)

  議事日程第二号

第一 市政に対する一般質問

    ──────────────────────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

    ──────────────────────────────────

  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  泉     善  治  君

      三  番  中  西  久  雄  君

      四  番  林     栄  一  君

      五  番  牧  野     豊  君

      六  番  松  下     保  君

      七  番  山  本     秀  君

      八  番  分  部  嘉  憲  君

      九  番  柿  本     公  君

      十  番  斎  藤  達  郎  君

      十一 番  田  渕     豊  君

      十二 番  板  東  一  岳  君

      十三 番  平  岡  朔  郎  君

      十四 番  横  井  茂  樹  君

      十五 番  秦  野     卓  君

      十六 番  明  野  尚  文  君

      十七 番  坂  東  成  光  君

      十八 番  梅  野  健  寿  君

      十九 番  池  田  正  恵  君

      二十 番  橋  本  国  勝  君

      二十一番  佐  藤  絹  子  君

      二十二番  工  藤  武  重  君

      二十三番  近  藤  龍  彦  君

      二十四番  野  田  粋  之  君

      二十五番  藤  田  茂  男  君

      二十六番  森     恒  吉  君

      二十七番  矢  野  善  治  君

    ──────────────────────────────────

 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      細  川  並  久  君

  収入役       川  上  喜 一 郎  君

  総務部長      市  川  義  博  君

  企画調整部長    小  倉  眞  穗  君

  市民福祉部長    三  谷  一  昭  君

  環境衛生部長    谷  崎     徹  君

  経済部長      塚  本  重  史  君

  建設部長      古  林  庸  策  君

  競艇部長      田  口  喜  久  君

  水道部長      中  谷     宏  君

  運輸部長      泉     良  一  君

  消防長       潮  崎  焜  及  君

  福祉事務所長    矢  野  正  夫  君

  総務部

   総務課長     福  居  達  夫  君

  企画調整部

   秘書企画課長   喜  多     哲  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      森  本  繁  一  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   岡  田  信  之  君

  農委事務局参事事務局長事務取扱

            吉  田     功  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        田   淵       功

  議事係長      福   有   慎   二

  資料係長      滝   川   勝   正

  書記        森       真   弓

    ──────────────────────────────────







     午前 十時     開議



○議長(勘川一三君) 皆さんおはようございます。

 お忙しいところ御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 政友21代表

一、環境行政について

二、税務行政について

三、教育行政について

             二十番 橋本国勝君

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、会派政友21を代表して、通告に従い質問を行います。

 平成十二年度も鳴門市政は、行財政改革、ごみ処理問題を初め多くの課題を抱え二カ月が済みました。問題解決のため、市長初め全職員が一丸となった取り組みがなされ、少しでも明るい兆しが見えるような施策を打ち出すよう、まず最初に要望して質問に入ります。

 それではまず最初に、環境行政について、環境基本条例の制定についてお伺いをいたします。

 人間の活動が地球全体の環境に影響を及ぼすようになった近年、環境問題は私たちの住む地域や地球にとって大変重要な問題となってきました。環境の悪化は、私たちの生活に少なからずとも影響を与えています。これらの地球の将来は、私たち一人一人の意識や行動にかかっています。そんな中で、亀井市長は就任以来、鳴門市独自の環境基本条例の制定を掲げられておりますが、その条例の考え方、またそれをいつごろをめどに制定を考えているのか、まず一点目にお伺いをいたします。

 次に、ごみの減量化、リサイクルについてお伺いをいたします。

 このごみ問題は、鳴門市が何をおいても取り組まなければならない最重要な問題であり、今回も質問議員七人中六人がそれぞれの立場で取り上げておられます。私も今まで再三の質問で、減量化、リサイクル化の推進を訴えてまいりましたが、ついに里浦最終処分場もこの六月末で満杯となり、閉鎖されることが六月二日付の新聞報道でありました。御案内のように、既に三月二十二日から里浦処分場の焼却灰は県外搬出を始めており、新たに来月から不燃物も市外搬出ということであります。この事態はいずれ予想されていたにもかかわらず、またごみ減量の効果もなく、余りにも早くごみ量の多さがうかがえます。次の処分場の確保を怠った行政と議会は、その責任を負わなければなりません。金で済む市外搬出という安易な方法で、いつまでも済ませる鳴門市の財政状態でないことは、皆さんも御承知のとおりです。今回、ここに至った状況の中でのごみ行政減量化をどのように取り組んでいくのか、改めてお伺いをいたします。

 次に、二点目の税務行政について。

 納税貯蓄組合に対する完納補助金について質問をいたします。タイミングをよくというか、先を越されたというか、けさの新聞に板野町が二〇〇二年度にこの制度の全廃を打ち出しております。

 この件について私にとっては三度目の質問ということで、さきの第一回の定例会では行革という形で取り上げ、神奈川県小田原市で鳴門市でも行っているような市独自の基準をつくって補助金を交付するのは違法であるという判決例を示して、その対応の検討を提案しました。

 それが、この議会前の五月十七日に各納税組合長あてに事情説明の通知がありまして、今回改めて質問をすることにいたしましたが、その通知の内容と申しますのは、四月四日付徳島新聞で、板野郡土成町においてこの完納補助金に対し住民監査請求が出されたということで、鳴門市は今何らかの対応を考えているんだというような文面でした。その板野郡土成町の監査請求の中身はと申しますと、納税貯蓄組合法第十条第一項では、組合の事務に必要な事務費を補うため予算の範囲内で補助金を支払うことができるが、補助金額は組合が使用した事務費の範囲を超えてはならないとされているにもかかわらず、土成町の条例では独自の算出基準を設けております。鳴門市も同じように、納税額の何%ということで補助金を設けております。そういう補助金を組合に出すことは違法であるという内容であります。

 またもう一点、各組合に対して組合員個々の納税額一覧表を送付している行為。鳴門市の場合は一覧表は公布しておりますが、税額は記入されておりません。これも地方税の秘密漏えいに関することを定めた地方税法第二十二条に反し違法であるといったものの監査請求であります。そして、町長に対し今までに支払った報奨金の弁済と十二年度予算に計上されている報奨金の差しどめを町の監査委員に求めたものであります。

 そして、その六月二日付の新聞で監査結果が記載されております。その内容は、事務経費以外の補助金を認めていない納税貯蓄組合法、先ほど言いました第十条第一項の規定がある以上適法とは言えない。法律に違反しとうという監査請求内容を認め、法に沿った制度に改めるよう町に求めております。この判例はさきにも申しましたし、また私が前回に申しました同様のケースの小田原市の住民訴訟に対する平成十年一月の横浜地裁が下した違法判決が、この住民監査請求の監査委員の判例の中で参考にされて取り入れられております。

 そういうことで、こういう組合に対する補助金について、各自治体でも制度の見直しが当然検討されておるというふうに聞いておりました。板野町では、既にけさ出たとおりであります。この問題に対し、鳴門市ではどのようにとらえられ、またどのように対応するのか、まずお伺いをいたします。

 それでは、三つ目の教育行政について文化財の保護についてお伺いをいたします。

 まず一点目に、国の指定天然記念物根上りマツの最後の一本も、松くい虫の被害によって枯れてしまいました。その保存には関係者もいろいろ尽力されておりましたが、残念な結果であります。そのため、去る五月十九日の文化財保護審議会で、天然記念物の指定を解除されたということは御案内のとおりであります。この根上りマツは、一九二四年に国の天然記念物に指定され、実に七十六年間にわたり観光鳴門の目玉として渦潮の観潮とともに大きく寄与していただけに、非常に残念なことであります。それだけに、今後の対応として、この周辺は散策道として整備もしてあることですし、すぐに切って取り除いてしまうようなことなく何らかの形で保存すべきと考えますが、鳴門市の対応をお伺いいたします。

 次に、二点目として、国指定重要文化財福永家住宅の維持管理についてお伺いをいたします。

 鳴門市の基盤産業として、古い歴史と発展の礎となった塩業の資料を後世に残そうと歴代の市長がいろいろと試みた経緯は皆さんも御承知のとおりであります。塩業資料館の建設に向け何回も検討を重ね、いよいよ本格着工の目前で、財政難を理由に一時凍結されたのはついこの間のことです。今後も明るい財政見通しが立たない現在、無期延期と言っても過言ではありません。そんな中で、塩田と建物が一体となった全国唯一の例として、昭和五十一年五月二十日文化財保護法の規定により、重要文化財に指定された福永家住宅は貴重な文化遺産であり、その保存には大きな使命があります。当初計画の塩業資料館と一体となった運営管理ができなくなった現在、今後どのように維持管理をしていくのか、お伺いをいたします。

 また、それに関連する製塩用具は市内のあちこちに保管されていると聞いていますが、関係の担当者も変わっていく行政仕組みの中で、紛失、破損のおそれがあります。今後どのように保存をしていくのか、お伺いをいたします。

 次に、文化財の最後に、先般大麻町大谷西山谷で見つかりました古墳についてお伺いをいたします。

 日本最高級の石室で、四国では最古の第一級の発見と言われております。現在徳島県埋蔵文化財センターの手で発掘されておりますが、この古墳の保存について県とどのような協議がされているのか、お伺いをいたします。

 以上、御答弁によって再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 会派政友21代表の橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、環境基本条例についての御質問でございます。

 現在、市が考えております環境基本条例でございますが、この条例の性格づけといたしまして、市の環境施策を総合的、計画的に推進するための基本的な方向づけを行うものでございます。市の環境施策等の枠組みを定めるものでございまして、今後この条例に基づきまして具体的な環境施策等を実施していくためのよりどころとなるものでございます。

 そこで、市の環境施策の基本理念を掲げ、環境の保全、創造に取り組む上での市、事業者、市民のそれぞれの役割を明らかにするなど、広く市民の皆様方の総意のもとにあらゆる立場の人々が主体的な参画を図り、環境施策をより有効性のあるものとし、今日の環境問題に適切に対処するための環境基本条例を考えております。

 なお、この環境基本条例の各条文等につきましては、遅くとも今年度中には皆様方にお示しするものができるものと考えております。現在、そのために資料の収集、条文の検討に取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。

 二点目の税務行政についてでございます。

 納税貯蓄組合の完納補助金の問題について御答弁を申し上げます。

 昭和二十六年に納税貯蓄組合法が公布され、翌二十七年に鳴門市におきましても鳴門市納税貯蓄組合補助条例を制定し、組合結成へのスタートを切りました。これまで約五十年近く納税思想の高揚と自主納税体制への確立のもと、税収の安定的確保と徴収率の向上に寄与してきたことは皆さんも十分御承知のとおりでございます。

 しかしながら、時代の変遷とともに口座振替の推進、プライバシーの問題、補助制度の不公平感など組合の役割も変化してまいりました。納税貯蓄組合への補助制度のあり方が問われる中、各自治体が独自の算出基準を設けて、組合に補助金、奨励金を支出することは、納税貯蓄組合法に抵触し違法性があるとの判断が横浜地裁で下されました。しかし、これまで補助制度が果たしてまいりました役割の大きさ、また県内他市町村に動きがなかったこともあり、全面的な見直しには至らなかったというのが事実のところでございます。

 こうした現状の中、全国的に補助率の引き下げがなされ始めたことや財政的観点から、本市におきましては既に平成十年度より補助金の交付基準を引き下げ、対応してきたところでございます。さらに、危機的財政状況を立て直すべく行政改革の実施計画の中で、平成十四年度には抜本的見直しを図ることを予定をしていたところでございますが、ただいま橋本議員の御指摘のとおり、土成町の住民監査請求における監査結果や神奈川県小田原市の住民訴訟判決をあらゆる角度から検討を重ねました結果、法的な問題はいかんともしがたく、またただすべきところはただすのが行政の信頼につながるとの判断をいたしたところでございます。

 こうしたことから、苦渋の選択ではありましたが税務行政の中で長きにわたって時代に応じてその意義、役割を果たしてきた納税貯蓄組合に対する補助金を関係機関の御理解を得て、できれば十二年度から全面廃止したいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 所定の廃止手続につきましては、これまで納税貯蓄組合の育成、充実にお力添えをいただきました各組合長、市納税貯蓄組合連合会、さらには鳴門税務署、鳴門財務事務所等関係機関の方々に御理解をいただくため、できるだけ早い機会に説明会を開催する運びといたしております。御了解が得られ次第、議会へ条例提案をしていきたいと考えておりますので、重ねて御理解を賜りたいと存じます。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 私からは、文化財の保護の問題について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず初めに、根上りマツについてでございますが、根上りマツにつきましては、平成四年度まで松くい虫駆除のため地域一帯に薬剤の空中散布を行いました。その後は、薬剤の地上散布を年四回実施するとともに、現地での樹勢確認を頻繁に実施してまいりましたが、五月十九日に国の文化財保護審議会で指定解除されることになりました。このような結果になったことについては非常に残念なことと考えております。根上りマツは地域のシンボルであり、また貴重なものであると認識しております。今後、所有者等とも協議しながら、何らかの形でその存在を後世に伝えることができるように検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福永家住宅につきましては、鳴門の基盤産業でございます塩業の歴史的過程を伝える建造物でございますが、現状では傷みが激しく、管理上の諸事情がございままして、十分な活用・管理が図られていない状況にございます。現在の鳴門市の財政状況の中で、より有効な活用・管理方策としてどのようなことが考えられるのかを模索していきたいと考えております。

 また、民俗資料でございます製塩用具につきましては、現在国指定の物件につきましては市の文化会館で一括して保存しておりますが、保管管理の上で万全を期すため、現在徳島県立博物館に寄託を依頼いたしまして有効な保存活用ができるよう協議を進めている状況でございます。また、指定物件以外の製塩用具の保存管理につきましては、今後関係各課とも協議をして検討を進めていきたいと考えております。

 最後に、大麻町大谷で確認されました西山谷二号墳についてでございますが、この遺跡につきましては現在も発掘調査が進めてられている状況であると伺っております。先般の新聞報道では、県と公団との間で古墳の石室部分は移設保存するという方向で検討されているようでございます。しかしながら、地元では古墳の石室部分についての地元での保存要望も高まってきていると伺っておりまして、教育委員会といたしましては関係者とも相談しながら、確認された地元地域で活用できるよう県や公団と協議を進めてまいりたいと考えております。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 橋本議員の御質問のうち、ごみの減量とリサイクルにつきまして御答弁申し上げます。

 ごみの減量とリサイクルについての取り組みにつきましては、昨年七月にごみ非常事態を宣言し、その施策の一環といたしまして昨年十一月に電気式生ごみ処理機の購入補助事業を開始し、昨年度約千五百基の購入がございました。また、ことしにおきましても五月よりこの受け付けを開始し、一千基の補助をいたしており、六月五日現在七百三十基の申し込みをいただいております。このように、市民の皆様の御理解と御協力を得て、家庭系ごみにつきましては昨年度八百八十四トンのごみ減量の成果が上がっております。

 しかしながら、事業系のごみにつきましてはごみ量が増加していたということから、今後のごみ減量に向けての課題は事業系ごみへの対応と考えておりまして、現在市内の六百二十五事業所に対しましてアンケート調査を実施いたしております。このアンケート調査の実施、これの分析によりまして事業系ごみの状況を把握し、ごみ減量に向けての実効性のある施策を打ち出してまいりたいと考えております。

 次に、今年度より容器包装リサイクル法の完全実施に伴いまして、今日まで収集しておりましたリサイクル物以外のプラスチック製の容器包装、また紙製の容器包装等が再商品化の対象品目となりましたので、収集体制と市民の搬出段階での分類が困難な状況というものがございまして、現在実施を見合わしているのが現状でございます。今後におきましては、対象品目の統一マークが導入されるという動きがございますので、また他市町村との実施状況等も勘案しながら、完全実施へ向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問に入ります。

 まず、環境基本条例の制定について基本的な考え方、またその制定時期について御答弁をいただきました。徳島県においては、既に平成十一年三月二十六日徳島県環境基本条例を策定しており、市町村にもその責務として県の理念にのっとり地域の自然的、社会的状況に応じた施策を策定し、実施するよううたわれております。市長の答弁からすると、どうもこれに準じた内容になるように理解しますが、県の条例を取り寄せて目を通してみますと、非常に難しい文言で表現され、私なども読んでいて非常にわかりにくく解釈に困るような状態で、鳴門市もこんな条例をつくるのかという気がいたしまして質問したようなわけであります。

 私は、基本的なことはこの県の基本条例を適用して、鳴門市はもっと独自でわかりやすいものができないものかと考えるものであります。私の所見としては、この環境条例は市民生活の向上に直結した具体的な内容の条例にすべきだと思います。私たちの身の回りを見てみますと、住んでいる人のモラルが疑われるようなごみの不法投棄や空き地の雑草の放置、捨て犬の横行、生活排水の垂れ流しによる海や川の水の汚れ、流れるごみの多さ、そんな行為を条例制定によって意識の啓発ができないのだろうか、そんな考え方をしております。お互いが注意し監視し合う、そんな環境条例ができないものか考えるものであります。

 既に全国的には、各自治体において具体的な条例がたくさんあります。議員の皆様もいろいろと研修をされて御存じと思いますが、一、二、例を挙げますと、この近くでは引田町で環境美化の促進に関する条例とか、私が視察しました龍ヶ崎市ではごみのないきれいな町にする条例など、ほかに草刈り条例、ごみぽい捨て禁止条例あるいは景観条例、環境美化条例など環境をよくする条例はたくさんあります。

 話が少しそれますが、先般徳島市の環境美化に取り組んでいる住民団体新町川を守る会が田宮川にたまったヘドロをなくそうと、ヘドロ分解機能を持つアガリエ菌を田宮川に散布しているニュースを見ました。鳴門市の川も水尾をも、既にヘドロ化されたところがたくさんあります。生活排水の垂れ流しが原因です。鳴門市も今の状態で放置しておれば、早晩その対応に迫られます。また、海や水尾の魚介類を初め蛍、メダカ、タニシなどを含む自然界に生息している生物や植物も絶滅寸前のものがたくさあると聞いています。これも生活排水や大気汚染など環境破壊の犠牲者であります。

 話をもとに戻しますが、鳴門市でも町を美しくするために空き缶やごみを拾ったり、花いっぱいの運動をされているボランティアの方がたくさんおいでます。そのような生活環境をよくするために頑張ってくれてる人たちの支えになるような、また自然界に存在する絶滅寸前の生物を救うために、ひいては子孫に美しい環境を残すために、こうした市民にわかりやすい条例ができないものかを提案するものであります。

 こうした形の条例制定の効果について疑問を持つ方もおられますが、要するに条例制定によってある一部の人が行っている環境破壊の行為が法律や条例に違反している、悪いことをしているんだという認識を持たせることが必要であり、また注意や監視する側においても条例を前面に出し、指導ができるのではないか。そういう意味合いを持たせるための条例づくりは必要であると思います。そのあたり、今後の検討課題としていただくとして、私の所見に対し市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、ごみの減量、リサイクルの取り組みについて御答弁がありました。昨年七月十五日のごみ非常事態宣言後は、市民の皆さんの御協力のおかげでごみの減量化、リサイクル化に大きな成果があったことは広報なると六月号に示されているとおりであります。資源ごみ団体の新規設立の促進、電気式生ごみ処理機の購入補助、モデル地区の指定、職員によるごみ出し実施指導、これは一時的だったんですが、など全市的な取り組みの成果は認められますが、里浦最終処分場満杯、ごみ処理施設建設のめどが立たないという状況の危機的な状況には何ら変わりはありません。さらなる減量とリサイクル化を行わなければなりません。いろいろと御答弁がありましたが、その中で特に次の三点についてその見解をお伺いいたします。

 まず一点目に、先ほども答弁にもありましたが、この四月から完全施行された容器リサイクル法によるプラスチック製品や紙製容器包装、もう一点段ボールもそうなんですが、これらのごみの分別収集を先送りしたということです。四月十四日付新聞報道では、鳴門市の場合昨年夏に県へ提出した分別計画では、今年度から追加された三品目すべての対象品目を分別する予定だったものを、答弁のように人員やコストの問題あるいは複雑な分別方法を市民に定着させることの難しさなどを考慮して、その結果この三品目とも収集を見送ったということであります。最終処分場確保に悩む鳴門市にとって、何らかの方策で取り組むことができなかったのか、せめてプラスチック製品だけでも収集のめどが立たなかったのか、そのあたり現状の危機感の不足のように思われます。全国では二十何品目もの分別収集を行っている自治体もあります。それをどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に二点目として、これも答弁にありましたが、広報六月号で見てわかりますように、平成十年度と十一年度の比較において、事業系ごみの事業者による直接搬入のごみ量が千百十五トン、大幅に増加しているということであります。家庭ごみの可燃ごみ、不燃ごみとも減少しているにもかかわらず、それ以上に事業系ごみがふえております。特に不燃ごみに至っては、全体の一割以上の増加が事業系ごみであります。里浦最終処分場の満杯が早くなったのもうなずけます。答弁にもありましたが、事業系ごみの実態を早く把握し、早急な改善対策が必要でありますが、ここで一つお伺いをいたします。

 現在、鳴門市の衛生センターへ持ち込まれている事業者のごみの引き取り価格でありますが、不燃、可燃ごみとも二トン車で五千円と聞いております。したがって、トン当たりに換算しますと二千五百円となります。そのごみを今までは鳴門市として燃やせるものは燃やし、燃やせない不燃ごみは里浦最終処分場に埋め立てておりました。しかし、里浦最終処分場が閉鎖になった時点から、今度はこの不燃ごみをトン当たり、聞くところによると三万円をかけて県外に搬出するというそういう考え、そういうわけです。そこに、価格的に大きな差というか矛盾を感ずると思うんですが、その点どのように考えているのか、お伺いをいたします。

 家庭のごみで引っ越しや家の解体などで出てきた一般廃棄物処理業者に直接処分をお願いするようなごみであれば、最低トン当たり一万円が相場のように聞いております。このように、市へごみを持ち込めば非常に安価で処理してくれるので、必然的にこの燃えないごみがふえるのは当たり前です。一般市民は、補助金があるにせよ自分の金を出して生ごみ処理機の購入をしたり面倒な分別に取り組み、減量に努力しています。実質的には有料と言っても過言ではありません。そこで、事業者に対しても、やはり大型の生ごみ処理機の共同設置など、ごみ減量のための指導、検討が必要ではないでしょうか。事業者のごみの市への持ち込み価格並びに減量方法について見解をお伺いいたします。

 次に三点目として、不燃ごみの県外搬出となりますと、経費の関係でいかにこの搬出のごみの量を少なくするかにかかってくると思います。そのためには、現在のごみの中には空き缶など資源ごみや鉄類、ビニール類、発泡スチロールなど再利用や別に処理できるものも混ざっていると思いますが、それを分別する中間処理が必要となる、この中間処理をするのかあるいはそのまま県外へ三万円をかけてどんどんと搬出するのか、そのあたりどのように考えているのか。

 以上、三点について、ごみについてはお伺いをしておきます。

 次に、納税組合に対する完納補助金制度について。

 けさの板野町の方針、板野町の場合は二〇〇二年、平成十四年というようでしたが、市長の答弁で平成十二年度から廃止に向けて検討したいという非常に前向きな御答弁をいただきました。これは、特に先ほどから指摘しておりますように、法的に非常に問題がある制度ということがはっきりし、また市長が答弁でも一部述べられておりました。私も以前からこの制度の不公平さ、すなわちこの納税組合に入っていない人には幾ら納税していても報奨金が支払われないこと。また、最近のように口座振替の推進により、組合設立当初の目的いろいろと市長は答弁されておりましたが、納税義務啓発という目的も完全とは言えません。一部の人を除いて行き届いている状況である中、この制度の見直しをずっと提案してきた経緯から、やはりこの際廃止すべきだと考えます。

 ただ、仮に補助金がなくなった場合、ここで一つ心配があります。組合は事実上解散の方向へと進んでいくことになろうと思いますが、これまで組合という連帯意識の中で税の完納がされていたことからすると、税の徴収率に影響が出てくるのではないか、補助金がなくなったので徴収率が落ちるのではないか、そういう心配をするのです。そのあたりどのように対応していこうとしているのか、お伺いをしておきます。

 また、この制度については、補助金の使い方に今まで法的に問題があったにせよ、町内会など地域活動あるいはコミュニティー活動において、この補助金が貢献してきたことは事実であります。旅行や会食を楽しみにしてこられた方もたくさんおいでます。板野町では、そのあたりを配慮して二〇〇二年度へ先送りをしたと理解しますが、鳴門市の場合はそんな余裕はありません。しかし、住民感情あるいは地域感情、いろいろと今まで納税協力していただいた組合の方々などを考慮して、この制度の廃止によって生じた、この制度の廃止によって五千五百万円もの金が生じてくるわけですが、これを今後の市の活性化や地域づくり、まちづくりのためにほんの一部、例えば各十三地区自治振興会があるわけなんですが、現在自治振興会の活動というのは十三地区に四百四十万円で各地区の活動してくれというふうに言われてやっておりますが、こういう活動やあるいはいろんな地域のコミュニティー活動をされている方、地域コミュニティー活動に振り向けられないのか。市長の大局的な政策として考えられないのか。市長の現在ににおける見解をお聞きかせください。

 最後に、文化財の保護についてそれぞれ答弁をいただきました。消えていくものもあれば、また新しく発見され歴史の研究に貴重な遺産もあります。それらを保存して後世に伝えるのも現在いる者の使命ではなかろうかと思います。

 さて、根上りマツについてでありますが、山の所有者の意向もあろうと思いますが、枯れても貴重なものであります。貴重なものであることに変わりはありません。安全面での配慮を施せば、周辺に迷惑をかけることなく根上りマツ跡散策コースとして残すよう要望をしておきます。

 また、大谷の西山谷古墳群についてはまだ協議中のようですし、この後地元の中西議員が質問をされるようなのでお任せをいたします。

 最後に、福永家住宅の維持管理運営について御答弁をいただきましたので、この件に入ります。

 答弁でははっきりと申されませんでしたが、現在所有者福永氏がいて、管理については鳴門市に完全に任されていない状況と聞いております。そのために自由にその運営管理ができないので、鳴門市であれこれと十分な活用ができない。また、財政事情もあって積極的な活用、管理が図れないものと、これは事実であります。しかし、物は国指定の重要文化財であります。あけることなく閉ざしたまま、ただ傷んでいく文化財を眺めている地元の議員としては非常に恥ずかしく、いろいろと訪れる方に指摘をされます。こんな行政かと笑われます。そのあたりをよく考えていただきたい。先般、四月九日の徳島新聞「読者の手紙」の中でも、その対応のまずさを指摘され改善を求められておりましたが、新聞に載った答弁では、観光パンフレットから削除するという決して前向きな対応ではありませんでした。

 やはり今後の対応としては、所有者から管理面を任せてもらい、簡単に修理できるところは直し、大きな経費の要る部分はただすなりして、やはり国の重要文化財として、地域の文化財産として地味な形で保護、活用を図るべきであると思います。管理を鳴門市で行いたいと所有者に申し入れを行い、それが実現できれば行政と地域や一般市民のボランティアなどの協力を得て、土、日あたりでも一般に開放し、質素ではあるが文化を継承しようとしている地域、行政が一体となった管理運営が可能ではないかと思うものであります。文化の継承はいろいろとあります。第九や獅子舞、秋祭りのような華々しい伝統的なものもあり、またこの塩田屋敷福永家住宅や古墳あるいは市史編さんのような地味なものもあります。自治体や地域あるいは一個人のボランティアによって継承されるものもあります。細々と質素に文化遺産を守っていく姿勢こそ、真の文化行政ではないでしょうか。その点、今後の文化行政に生かしていただくことを要望して、この件はこれで置きます。

 以上、答弁によって最後の登壇をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 橋本議員の再問にお答えをいたします。

 まず、環境基本条例についてでございます。

 このたびの環境基本条例は、環境施策をより実効性のあるものとし、今日の環境問題に適切に対処するための基本理念を掲げようとするものでございます。議員御指摘のとおり、この条例をよりどころといたしまして環境施策を実施してまいりたいと存じますので、御理解を賜るようにお願いを申し上げます。

 第二点目の税務行政についての納税貯蓄組合への完納補助金についてでございます。

 廃止した場合の税の徴収率への影響はどうかということでございます。御指摘のとおり、確かにその影響は否定できないと予測をいたしております。そのため、自主納税意識の高揚や口座振替制度の加入促進などに努めますとともに、徴収嘱託員制度の導入や職員、嘱託員によります効率的かつ有効的な徴収体制が確立できますよう滞納管理のシステム構築を図るなど、市税全体の徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自治振興会や地域コミュニティー活動の支援のために、廃止した財源を使う考えはないかという点についてでございます。地域に役立っていたことは十分認識はいたしておりますが、財政的な面も含めましてこれから十分検討してみたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) 再問にお答えしたいと思います。

 一般廃棄物の処理手数料につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づきまして、不燃物を処分のみをする場合、最大積載量一トンを超える車両一台については五千円、それから車両の最大積載量が一トンを増すごとに二千五百円を加算した額を手数料として現在徴収いたしておりますが、議員御指摘のとおり処理費用が増大する中で、他市の状況も踏まえて、今後検討を加えていきたいと考えております。

 それから、事業系ごみの対応につきましては、先ほども御答弁をさしていただきましたが、アンケート調査の結果を踏まえて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、里浦処分場の閉鎖後の中間処理施設の建設についてでございますが、次期最終処分場が完成するまでの間については、他の場所において不燃ごみに含まれている資源ごみ、例えば瓶あるいはペットボトル、アルミ缶などの資源ごみと可燃ごみ、それから不燃ごみの三種類に分別できる分別センターの設置を現在検討いたしております。設置に当たりましては、地元の御理解をいただき調整ということが必要でございますが、そのように考えております。

 それから、不燃物の県外搬出並びに、もし県内で処理できればいいんですが、県内並びに県外搬出ということになりましたら、今後その処理費用というのは処理運搬費用になりますので、私たちが現在事業者から徴収しております処理費用と相当の隔たりが出てくるものと考えております。

 議員御指摘のとおり、不燃物を搬出する場合に、容量としてその処理費が出てきますので、破砕機等で十分減容を図って容量を削減する中で搬出したい、またそれまでの工程においては分別を徹底して、県外へ搬出せざるを得ない品目だけを搬出したいというふうに考えております。不燃物の搬出に際しての処理費用というのは、まだ現在決まっておりません。私たちの一般事業者から取っておる処理費用、それから今後実施されます県外搬出の処理費用との差がどれぐらいになるかというとこは、現在のところお答えできかねますが、処理運搬費用でございますので、かなりの額が出てくるものと思ってます。

 以上でございます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午前 十時五十二分 休憩

     午前 十時五十二分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔環境衛生部長 谷崎 徹君登壇〕



◎環境衛生部長(谷崎徹君) ごみの分別の区分をもっと細かくという御指摘でございますが、ごみの分別区分を細かく設定してリサイクルできるものは可能な限りリサイクルするという方式につきましては、ごみの資源化を図る上で有効な施策の一つであります。実際、先進地の中にはこの施策を積極的に採用して効果を上げている自治体もございます。ただ、分別区分を細かく設定する前提といたしまして、現在の収集体制の整備や市民のより積極的な御協力が必要となってまいります。最終処分場の逼迫などを背景にいたしまして、ごみの資源化と最終処分量の削減は緊急な課題となっておりますが、今後分別区分の設定を見直す際には可能な限り資源化を最優先に考えた分別をするべきだというふうに現在のところ考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

     〔二十番 橋本国勝君登壇〕



◆二十番(橋本国勝君) いよいよ最後の登壇となりましたので締めくくりを行います。

 ごみの減量化、リサイクル化についてそれぞれ取り組みについて御答弁をいただきました。結論からいいますと、市が打ち出す施策については、今までそれぞれ非常に的を射たものが多いと思います。ごみの減量推進員の設置に始まり、資源ごみのリサイクルセンターの設置、資源ごみ回収団体の地域全体への浸透、モデル地区の指定、生ごみ処理機の補助事業、そして一般市民の分別を初めごみ出しマナーの向上啓発など、非常に多くの施策を打ち出しているにもかかわらず、ごみの減量効果がいま一つの感がいたします。現状では、多分ごみの減量は頭打ちの状態になろうかと思います。と申しますのは、今のような啓発、広報や特定な人の集まり、本当に守ってくれている人だけが集まっている、そういう場に行っての啓発活動、こういうものでは頭打ち、明らかであります。いま一つ突っ込んだ市民への啓発運動、前にも申しましたが、非常事態宣言を発したときのような職員総出の啓発、ああいう啓発、減量作戦が必要ではないかと思います。

 この件につきましては、この後同僚の佐藤議員や中西議員の方あるいはほかの議員からもいろいろと提言があろうかと思いますが、それらを含め、再度検討していただきたい。そして、さらなる効果の上がる施策を実施するよう要望しておきます。

 また、納税組合の完納補助金の廃止に向けて、その結果徴収率確保のための具体的な方策を示していただきました。税の未収分の徴収は、市の財源確保の大きな柱であります。早急に取り組み、その効果が大きく上がることを要望しておきます。

 また、地区自治振興会への配慮をお願いいたしましたが、いずれにいたしましても納税組合がなくなった場合、納税義務者の納税義務の啓発活動、今後やはり自治振興会あたりが中心になって行わなければならない、そういうことをつけ加えておきます。

 最初にも申しましたが、鳴門市政を取り巻く環境で、明るい材料を見つけるのが非常に難しいぐらい危機的状況があるにもかかわらず、緊迫感がなく他人事のように思える、こういう認識というのは言い過ぎでしょうか。財源確保のための景気回復の兆しも見えず、競艇の売り上げ向上も見えず、ごみ問題にしても少しの動きはあるにせよまだまだ見通しもなく、行財政改革の推進はといえば、やっと今回具体的に完納補助金の廃止を打ち出してきたにすぎず、まだまだすぐやれることが出てきておりません。

 ただ、理事者や職員ばかりを責めるつもりはありません。議会の一員として、議会改革の推進を初め、議長選一つスムーズにできない議員の一人として、強く反省をしなければならないと思っております。鳴門市政が、今の苦しい時を乗り越えて明るい希望の見える状態になるまで、まだまだ遠い気がします。しかし、希望を持って進まなければなりません。市長、進むも地獄、退くも地獄の中で、あえて進んで活路を開こう、そんな心境で今後の市政運営に対する市長の行政手腕を期待して、質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 次に、

 鳴友会代表

一、市町村合併について

二、ボランティア活動について

三、衛生行政について

             十五番 秦野 卓君

     〔十五番 秦野 卓君登壇〕



◆十五番(秦野卓君) ただいまより、鳴友会の代表質問をいたします。

 現在、鳴門市におきましては、行政難の問題にごみの問題と、大変な課題に直面いたしております。また、先般より当議会に対しマスコミがいろいろと取り上げておりますが、真実はただ一つでございます。我々議員も、市民の方に大変御心配と御迷惑をおかけしていることに、深く反省しなければならないところであります。開かれた議会、ガラス張りの議会、いつも市民のための議会でなければなりません。現時点では白か黒かははっきりしませんが、昔から火の気のないところに煙は立たずと申します。この問題については、鳴門市議会挙げてはっきりさせる必要があります。特に、我々若い議員は、最初に議会の改革を旗印にして議席に着いたのでありますから、初心を忘れず、本気で議会の改革を真剣に考え、真相の解明に真っ先に立ち上がらなければなりません。そして、御心配と御迷惑をおかけしました六万五千人の市民の方々に、一刻も早く安心していただけるように努力することをお約束して、質問に入ります。

 最初に、理事者に申し上げます。三問目のごみ問題につきましては、必ず市長より御答弁いただけることを約束していただきます。

 それでは、通告に従っての質問に入ります。

 まず、一点目に市町村合併についての基本的な考え方について、二問目にボランティア活動に対する取り組みについて、三問目に衛生行政について、以上三点順を追って質問をいたします。

 まず最初に、市町村合併についての基本的な考え方を申し上げます。

 私は、本市の広域行政について、特に今本市にとって緊急かつ重要な課題であります一般廃棄物処理の問題のほか、地方分権が進む中、長期的な見通しにおける町村合併の問題について理事者の御所見をお伺いするものであります。

 本議会におきましては、市町村合併を含む広域行政のあり方については、平成十一年の第三回定例会において我が鳴友会の斎藤議員から問題が提起されております。私は、本市の将来のあり方を構想する場合、市町村合併の問題は避けて通ることのできない重要な課題であると認識するものであります。これまで議論を踏まえながら、さらに議論を深めてまいりましたと考えております。

 未来を展望する場合、過去の経緯に学ぶことも重要であります。既に皆様も御承知のことと存じますが、本市における合併の経過につきましてその歴史を振り返ってみますと、まず市制の施行について大正十年来の悲願とも言うべき課題として、幾多の合併に向けた試みを経て、戦後復興の息吹と住民世論の盛り上がりの中で、都市の将来ビジョンをめぐる意見の相違から新都市の名称について対立する論議があったものの、そうした困難を克服して、昭和二十二年の撫養、里浦、鳴門、瀬戸の三町一村の合併によって新たな市政の幕あけを迎えました。

 続いて、インフレと赤字財政に悩む町村の行財政力を強化するための町村合併促進法を皮切りに、新都市建設促進法や新産業都市建設促進法が相次いで制定され、さらに市町村合併の特例に関する法律などが法整備の進展によって全国的に市町村合併促進ブームの中で、本市も三十年二月に大津村を、三十一年九月に北灘村をそれぞれ四十二年一月の大麻町との合併を経て今日に至っております。そして今、平成の時代における新たな市町村合併の機運が高まる中、埼玉県の大宮、浦和、与野の三市が埼玉市として政令指定都市を目指すとの動きがあり、さらに本市の隣接、引田、白鳥、大内の三町においても二〇〇三年四月の対等合併を目指すとの動きが報じられております。このほか、全国ベースで十八の法定合併協議会が設立されているとのことであります。

 具体的な合併に向けた取り組みがなされているとともに、本県においても阿波郡の二町、麻植郡の四町、さらに上勝町、木沢村及び上那賀町の三町村において、それぞれ任意の研究会が設置され、加えていわゆる海部郡の下灘三町においても同様の機運があると報道されております。徳島県においても、市町村合併の県政の重要課題として位置づけ、この促進を図るため、全国に先駆けて徳島県市町村合併促進要項の策定をし、積極的な合併促進支援の姿勢を鮮明にしております。

 そこで、こうした市町村合併が新たな行政課題として取り上げられている現状を踏まえて、市町村合併について、次の諸点について理事者の御所見をお伺いするものであります。

 まず、本市が今後の広域行政の取り組みに当たって、今回の市町村合併の持つ今日的意義について、どのように考えておるのか。また、これは基本的な事項の確認的な質問になりますが、今回の市町村合併を促進するため、一円の行財政上の国及び県の支援措置はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、本県が全国に先駆けて策定した推進要項の中で、本県全体の市町村合併のパターンを明らかにしておりますが、この中で鳴門市を含む合併パターンはどうなっているのか。また、このことに対してどのような評価を持っているのかお伺いいたします。

 また、ここでちょっと視点を変えて、本市における広域行政について総合計画プラネット21について見ますと、現状と課題について、またこれらを踏まえた具体的な施策として、それぞれ次のように記述されております。

 まず、現状と課題についてでありますが、該当箇所を朗読させていただきます。

 「近年の社会経済情勢の変化により、市民の行政需要も多様化、高度化しつつあり、その社会生活圏は、市町村の枠を超えて拡大しています。このような現状を踏まえ、本市におけるまちづくりについても、市町村の枠組みにとらわれず、周辺市町村との整合性のとれた施策を進めていく中で、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを行うことと求められている」そうであります。

 そこで、具体的な施策として、一つ目に、徳島県東部地区広域市町村圏計画、徳島県東部地区地方拠点地区基本計画等があります。また、二つ目に、ASAこれは阿波、讃岐、淡路の三つであります。トライアングル交流圏推進協議会等、県域を超えた自治体としてなお一層の交流を行い、より広域的な視野に立った行政運営を努めますと、施策の方針が示されております。特に、市町村合併を視野に入れた対応については記述がありません。

 計画策時からの時間的な経過もあり、またこれまでの本会議での論議の経緯を踏まえますと、市町村合併について理事者の現在の基本的な考え方は、必ずしも反映しているものとは言えないと思われます。そこで、改めて今後市町村合併に取り組む本市の基本的な考えについて、理事者の御所見をお伺いするものであります。

 続いて、ボランティア活動の推進についてお伺いいたします。

 鳴門市では、平成十年四月に県下で初めてボランティア係が設置されてから二年余りが経過しております。そこで、まず、ボランティア活動に対する行政の役割についてどう考えておられるのか。また、具体的にどのような対応をされているのかお教え願いたいと思います。

 さらに、本年九月には徳島県において第九回全国ボランティアフェスティバルが、アスティー徳島をメーン会場として開催されます。鳴門市は、この大会にどんな形で参加されるのかお伺いいたします。

 次に、鳴門市職員のボランティア活動についてお伺いをいたします。

 現在、本市でも年間五日間のボランティア休暇をとることが認められておりますが、この一年間の取得状況をどうなっておるのかお教え願いたい。

 また、市長は、職員がボランティア活動をするについてどうお考えなのかお伺いします。

 次に、衛生行政のうちのごみ行政についてお伺いをいたします。

 昨年七月、鳴門市はごみ収集並びにごみ処理の現状に対してごみ非常事態宣言をし、行政のさらなる取り組みはもとより、広く市民の皆様のごみ減量のための取り組み、御協力をお願いするとともに、私の住まいする川東地区と、鳴門西地区をモデル地区として指定する中、二地区とも大きな成果が見られるなど、市全体で相応の成果が上げられたことと存じます。

 さて、本市のごみ処理に関する状況は、今さら私が申すまでもなく、まさに末期的な状況下であります。まず、長年市民の不燃物処理場として地域の理解のもと御協力をいただいてまいりました里浦処分場も、昨年度既に満杯状態となり、その延命策として、処分されていた焼却残渣を県外へ搬出し、そのことにより少しでも処分場の延命を図られたのですが、搬出する先として、なぜ県外でなく県内の処分場へお願いできなかったかと思うものであります。例えば、徳島市にある徳島県環境整備公社へ本市のごみ非常事態を御理解いただき、受け入れてもらえるよう市長、就任以来一年間の間にどのような努力をされてこられたのですか。詳しくお聞かせください。

 次に、県外搬出に当たり、どのような基本的なお考えのもとに業者を選定されたのですか。業者選定に関してもいろいろとうわさを聞きますが、いかなるものでしょうか。

 そして、契約内容についても搬出重量に対しても、トン当たり幾らになるということをお聞きいたしておりますが、計量はどのようになされているのか、非常に疑問であります。

 さて、里浦処分場は、今月末をもって閉鎖する方針を出されているようでありますが、本件に関して納得いく説明を求めます。

 まず、六月末閉鎖について、いつ議会に対して協議、説明等をされましたか。委員会に対しても同じです。私の知るところでは、六月二日に議会より先に新聞等に大々的に報道をされていますが、市長、あなたの施策方針はこれが正しいと思っておるのですか。議会は何のためにあるのか、議会軽視も甚だしいです。あなたも市長になられる前は県会議員として活躍されていましたが、議員としての立場も理解はないのですか。このようなやり方で市民はどのように判断されますか。あなたが市長になられ、自分の思うままに行政の円滑な推進が図られていくと思ったら大きな責任能力を問われますよ。本件に関し、詳細に納得のいく説明を求めます。

 また、里浦処分場の閉鎖という現実から考えてみますに、処分場の状態、地元との約束等から今日のことは当然予想されたことであり、次の処分場、次の対策がなされていないことについて、市長みずからの積極的な姿勢が全く見られなかったため、このような事態に至ってまいりましたが、どのようなおつもりなのか、今後のことも含めて、市長の誠意ある御所見をお伺いします。

 また、衛生センターも焼却炉の老朽化がますます進み、補修、修繕でどうにか稼働しているような状態だと聞いております。いつとまっても不思議ではないように思われます。冒頭にも申し上げましたように、本市のごみ処理に関する状況は、まさに末期的な時期を迎えているのではないでしょうか。

 そこで、地元木津との約束がある移転時期について、どのような対策がなされているのか、お約束どおり実行できるのかお伺いいたします。

 今私たちが望むものは、一日も早く新処理施設の建設、また新最終処分場の確保であります。事務組合で進められております計画の一日も早い推進を強く望むものであります。

 また、このような非常事態に対して、ごみ処理には莫大な財政投資を伴います。現在の本市の財政状況を考えますとき、ますます財政を圧迫する最大の要因となりかねません。今後、このような多大な財政投資に伴うことで、財政運営を心配するものでありますので、この点についても市長の御所見をお伺いいたしまして、答弁によって再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 鳴友会の代表質問、秦野議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、御質問の市町村合併についてのうち市町村合併の意義等につきましては、後ほど担当部長から御答弁を申し上げますが、私の方からは本市におきます市町村合併についての基本的な考え方につきまして御答弁を申し上げたいと存じます。

 今日、都市化の進展や交通網の整備、発展によりまして住民の生活様式は多様化し、日常生活圏や経済活動の範囲が拡大、広域化していることに対応した行政機能やサービスのあり方を改めて再構築することが求められております。本市におきましては、現在極めて厳しい財政状況の中で緊急の課題であります一般廃棄物処理の問題や、今後の少子・高齢社会、地方分権の進む中で、生活者の視点に立った多様で高度なサービス水準の確保を図るため、行政効率の向上はもとより、行財政基盤の拡充強化は避けて通れない課題でございます。

 そのためにも、今後各種行政施策の推進に当たりましては、現行の一部事務組合や広域市町村圏協議会、また広域連合など市町村の枠組みにとらわれず、近隣市町村が互いに補完、連携することで地域住民の利便性向上、また生活水準向上のために多様な広域的取り組みについて、市町村合併も含め種々検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 第二点目のボランティア活動についてでございます。

 まず、本市職員のボランティア休暇の取得状況について御答弁を申し上げます。

 本市のボランティア休暇制度は、平成八年の人事院勧告に基づきまして、国の制度に準じて平成九年四月一日に導入がなされました。議員御指摘のとおり、年間五日以内の休暇でありますが、対象となるボランティア活動は、災害時の被災者、障害者、高齢者への援助活動に限定されております。今日までこのボランティア休暇制度を利用した職員はありませんが、本年五月に行いました職員に対するアンケート調査によりますと、約一三%の職員が余暇や年次休暇を利用して障害者の介助や児童福祉活動の手伝い、地域清掃、スポーツ指導など、さまざまな場で地域活動を行っているという結果になっております。

 次に、職員がボランティア活動をすることについてどう考えるかというお尋ねでございます。職員がボランティア活動に参加することは、あらゆる行政施策において従来の行政の立場からは見えなかった、いわば生活者の視点を発見する機会でございます。また、ボランティア活動を通じた市民とのパートナーシップは、市民の視点を重視する市政運営にとりまして、貴重な体験でございます。今後につきましては、職員の自主性、主体性を尊重しながら、ボランティア活動を行う職員を積極的に支援してまいりたいと考えております。従来の自分の仕事をこなし、時間を捻出してボランティア活動を行う職員を、適切に評価していくことも必要と考えております。

 最後に、衛生行政についてお答えをいたします。

 まず、ごみ非常事態宣言、一年を経過した時点での総括についてでございます。昨年七月十五日にごみ非常事態宣言を出し、市のごみ処理に危機を感じて、一層のごみ減量をお願いしてきたところでございます。資源物の回収団体、生ごみ処理容器の購入に補助金を出すことで、自家処理をお願いをしてまいりました。ごみの減量には、ごみとして出す前に資源化できるものを分別して、ごみ出ししないことが一番の方法でございます。その推進に努めてまいりました。市全体、さらにはモデル地区をお願いをしました川東地区、鳴門西地区にも大変な御協力をいただきました。資源化実績で、昨年度より約五百トンの成果が上がっております。また、容器包装リサイクルのペットボトル、瓶の回収量も百十トンふえ、資源化だけで六百十トンが減量されました。さらに、処理すべき家庭ごみは、前年一万六千三百六十四トンから一万五千四百九十三トンへと、約八十トン減少いたしております。

 しかし、残念な結果といたしまして、事業系ごみが一千百十二トンの増加となり、実質的処理量が増加をいたしました。市全体では、非常事態宣言の内容が、さらに一層厳しくなったと考えております。このため、事業者六百社余りにアンケート調査を行っており、その結果を分析をいたしまして、今後の対策を講じてまいりたいと思います。

 次の里浦処分場並びに衛生センターの焼却灰の搬出についてでございます。

 処分場の延命策として、緊急避難的にやむを得ずとった処置でございます。処理に当たりましては、少しでも搬出費用の軽減につながるべく県内での処理を考え、関係団体に働きかけるなど努力をいたしましたものの、時間的な制約もあり、本市が期待していました御回答はいただけませんでした。

 また、今回の搬出に当たる基本的な考えといたしまして、事業者の選定につきましては、ISO一四〇〇一の認証を受けている事業者が好ましく、その事業者みずからが運搬処理し、かつ処分場を保有していること。さらに、処理場のある行政の了解が得られることを条件に業者を選定し、入札をいたしたわけでございます。

 焼却場から直接出る灰と、一たん処理場で処分した灰とでは、受け入れ可能な業者や自治体が異なり、里浦からの搬出については奈良県の処分場で、衛生センターからの搬出については三重県の処分場で、それぞれ処分していただくことになりました。

 次に、計量の件でありますが、積載量については、当初搬出に際しまして担当職員がショベルカーにて目安分量により積み込み、受け入れ先の県の公認を得ている計量所で検定し、その結果コンピューターで処理されたマニフェストで計量確認を行ってまいりました。現認できていないこともあり、四月中旬より衛生センター近隣の事業所の保有する計量機を使用する契約を結び、搬出時の計量と送付されてきたマニフェストの計量結果を照合いたしております。いつまでも民間企業に依存するわけもまいりませんので、地元の御了解をいただき、現在衛生センター内に大型車対応の計量機を設置をいたしておりまして、近く稼働できるものと考えております。

 なお、里浦の処分場の閉鎖や木津の移転についてでございますが、これにつきましては旧来から鳴門市が里浦の処分場はこれ以上増設をしない、そういうふうなお約束をいたしておりますし、木津の移転につきましても移転の確認をいたしております。私は、旧来お約束をいたしております、市がお約束をいたしております事柄については誠意をもって対処してまいりたいと考えておりまして、いずれにいたしましても一日も早い新焼却場建設が重要であるとの考えのもとに、全力を挙げて取り組みをいたしておるわけでございます。

 七月以降の不燃物の処理並びにそれに伴う財政負担ということでございます。

 まず、衛生センターの焼却灰の県外排出費並びに七月からの不燃物を県外搬出せざるを得ない場合、現在の不燃物量等から試算いたしますと、総計で年間三億円程度の処理経費が必要となります。今後、市民の皆様に対し、より一層のごみの減量化、資源化に御協力いただきますようPR並びにお願いを申し上げますとともに、搬出に際しましては、破砕等により容量を削減し、少しでも搬出総量を減らし、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、抜本的な解決方策は一日も早い新焼却施設並びに新最終処分場の確保でございますので、その実現に最大の努力を払い、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午前十一時 三十分 休憩

     午前十一時三十二分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔企画調整部長 小倉眞穗君登壇〕



◎企画調整部長(小倉眞穗君) 秦野議員の御質問の、今日の市町村合併の意義についてでございますが、二十一世紀を目前に控え、これからの地方分権社会におきましては、市町村はみずからの手で生活者の視点に立った、より魅力的で活力のある地域社会を創造することが強く求められているところでございます。そのために、地方公共団体は自主的、主体的にみずからの行政を行うことのできる地方自治の確立とともに、効率的な行財政運営体制の整備を図ることが求められておりまして、その手段の一つとして、市町村合併の推進を含む広域行政への取り組みは重要な課題であると強く認識しているところでございます。

 次に、市町村合併を促進するための支援制度についてでございますが、国におきましては、合併の前段であります合併協議会設置経費等に対する特別交付税措置、また合併以後十年間は合併前の普通交付税額を全額保証する。その後、五年間は激変緩和措置がなされる普通交付税算定の特例措置を、さらに合併市町村まちづくりのための建設事業及び地域振興のための基金造成に対する財政措置等がございます。

 県におきましては、市町村がみずからの広域行政体制のあり方を検討し、整備指針を策定することに要する経費に対して支援する広域行政体制整備検討事業、また市町村と共同して合併後の将来像などを調査研究する市町村合併推進ステップアップ事業等がございます。さらには、新市町村に対して合併後五年間に着手する事業に対し、十億円を上限として交付する徳島県市町村合併特別交付金制度等がございます。

 次に、合併パターンでございますが、平成十一年十二月に県が作成しました徳島県市町村合併推進要綱におきまして、鳴門市を含む合併パターンについてでございます。まず、東部圏域を中心とする合併パターンの基本パターンAでは、より広域性を備えた生活圏を中心に都市形成への観点を重視したものとして、鳴門市、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、一市五町で構成する人口十五万六千七百七十四人、面積二百四十四・〇八平方キロのパターンと、Bパターンでは、市町村間の親近性がより高いものとして、鳴門市、松茂町、北島町の一市二町で構成する人口九万九千六百人、面積百五十七・一二平方キロの二パターンが示されております。

 次に、その鳴門市において、その評価についてでございますが、各パターンにつきましては全県的な視野のもと、それぞれの地域の物理的、地理的要因や社会・経済的要因、また制度、歴史的要因などを考慮の上で一定のモデルケースとして示されたものであり、あくまでも関係する自治体や住民が市町村合併の課題を検討する際の参考あるいは目安となるものであると考えております。

 以上でございますので御了解いただきたいと思います。

     〔市民福祉部長 三谷一昭君登壇〕



◎市民福祉部長(三谷一昭君) 私の方から、ボランティア活動に対する行政の取り組み及び全国ボランティアフェスティバルについて御答弁申し上げます。

 ボランティア活動は、住民の自由な発想のもとに自主的、主体的に行われてこそ柔軟性、先駆性、社会改革力などというすぐれた特性が発揮されます。行政がボランティア支援にかかわる際には、こうしたボランティア活動の特性を十分に理解し、よりよい行政のパートナーとして主体性を尊重し、次のような取り組みを通じて行政の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 一点目は、市の職員自身がボランティア活動の持つ特性を十分に理解するとともに、その活動者の主体的意思を尊重して組織的な対応を行ってまいりたいと考えております。平成十二年度は、市民のボランティア活動が効果的に展開できるよう支援を行うために、十四課二室にボランティア推進員を配置し、生活振興課のボランティア係と緊密に連携を図りながら、市民のボランティア活動に関する相談並びにボランティア活動の支援、育成に努めているところであります。

 二点目は、ボランティア活動を行う上での情報を積極的に提供してまいります。

 三点目は、鳴門市ボランティア推進会議を設置し、横断的な連絡協議システムを整備いたしております。そのため、鳴門市、教育委員会、社会福祉協議会、小・中学校校長会の代表及び鳴門市ボランティア連絡協議会等関係者が緊密な連携を図ることによって、すべての市民がより積極的にボランティア活動に参加できる環境を整備するための努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、全国ボランティアフェスティバルについてでございますが、九月二十三日に開催される第九回全国ボランティアフェスティバルとくしまは、「出会い、ふれあい、助け合い」のテーマのもとに、鳴門の渦のように多くの人を巻き込んで、阿波踊りのようなパワーあふれる輪になって、共生社会をつくり上げる契機となることを願って開催されることとなっています。

 鳴門市におきましても、鳴門ブロック実行委員会を設置して取り組むことといたしております。まず二十三日には、午後七時から市内のホテルで交流パーティーを持ち、市内のボランティアと県外のボランティアとの親睦を図ることを予定いたしております。翌二十四日にはテーマ別の集いを、鳴門地域地場産業振興センターにおきまして「福祉教育とボランティア活動」というテーマでまちづくりの福祉教育のあり方について学習が深められることとなっています。また、親水公園におきまして毎年開催されておりますうずしお福祉フェスティバルとジョイントし、ふれあい広場として多彩なイベントを開催する予定でございます。鳴門市といたしましては、関係者の御協力を得て意義ある大会が開催できますよう、積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔十五番 秦野 卓君登壇〕



◆十五番(秦野卓君) それでは、再問をいたします。

 まず、市町村合併ついてはよくわかりましたので、もうその件は了とします。

 次に、ボランティアについてでございます。

 現在、鳴門市におきまして、いろいろな分野でボランティア活動に汗を流しておられる市民の方も少なくありません。しかし、いろいろな分野で活動し、また社会の発展に貢献する意思と可能性を持っている市民が多いにもかかわらず、ボランティア活動の部屋割りは十分とは言えないのではないでしょうか。これでは活動の中心となる団体が自力で発展することができる良好な環境や社会の理解、活動の基盤が整っていないためと思われるものであります。

 そこで、行政にこうしたボランティア活動の自主性や主体性に十分に尊重をし、その特性が発揮できるよう側面的に支援をすることが求められております。御答弁によりますと、行政のボランティア活動に対する支援の必要性について十分御理解いただいているようですが、実際にとらえておる施策は十分なものとは言えないようであります。より一層の積極的な取り組みが望まれていますが、今後どのような取り組みをするおつもりがあるのか、お伺いしたい。

 また、全国ボランティアフェスティバルへの参加についてでありますが、せっかくの全国大会でございます。積極的な参加を強く要望します。

 次に、市職員のボランティア休暇の取得でありますが、ほとんどが活用されていないようであります。これは一概に言えないものかもわかりませんが、市職員のボランティア活動に対する理解が少ないことも一つの要因ではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。

 市長も市職員のボランティア活動に御理解を示されているようでございますが、そこで深い御理解を示されております市長は、どのような形でボランティアに参加されているのか、お伺いをいたします。

 次に、衛生行政についての再問をいたします。

 里浦処分場の残渣搬出に当たり、県内処理場への働きかけについていろいろクリアしなければならない問題があったろうとは思いますが、努力不足は否定できないものと思います。また、搬出における計量及び受け入れ先の選択等におきましても、今後とも市民から誤解を受けることのないように慎重な対応をしていただくことを要望します。

 さて、里浦処分場の件についてお聞きかせいただきましたが、到底納得できるものではありません。また、今後も県外搬出を続けていかれるとのことですが、ごみの減量の減容と十分配慮をされた取り組みをしていただき、少しでも搬出経費の削減に努めていただくよう要望します。

 先ほどの答弁に、今後ごみ搬出に関し財政負担についての市長の御所見をお伺いしましたが、この件についてもう少し財政をどうなっているのか、詳しく、いつまでこういう形を続けるのか、いつになったら県外搬出をしないで自治体もしくは県の指導下のもとでできるのか、そのあたりをお聞きかせください。

 ごみ問題について、市長就任はや一年余りは時間が過ぎ去っております。市民に対して市長はどのような経過報告ができるのか、お伺いしたい。

 本当に対話対話で、行政では何もできていないのが現実ではないですか。いつになったら市民に安心していただけるか、その場当たり的な行政では市長の政治責任を問われて当然ではないでしょうか。ごみ問題は一体いつになったら市民が安心していただけるのか。そのあたりを再問で、この財政がいつまで続くのか、いつになったらほういうことになるのか、ひとつよろしくお願いします。

 また、御答弁によって再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 秦野議員の再問にお答えをいたします。

 まず、ボランティア活動についてでございますが、私がどのような形でボランティアに参加をしているのかということでございます。私は、例えば妙見山をよくする会や第九友の会など、ボランティア団体の結成や育成に直接参加をいたしてまいりましたし、関係団体や行政との間に立って、連絡調整などボランティア活動のしやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。

 次に、職員のボランティア活動への理解が少ないという御指摘でございますが、本市では市民によりますボランティア活動がより効果的に展開できるよう支援するため、既に職員で構成されております鳴門市ボランティア推進員を設置をいたしておりまして、本年度第一回目の連絡会を五月に開催いたしたところでございます。

 衛生行政についてでございます。

 県外搬出をいつまで続けるのかというふうな御質問でございますが、当然経費的な面を考えますと、市内もしくは県内への処理が理想的でございます。そうした関係団体とも粘り強い交渉を進めながら経費の節約に努めてまいりたいと考えております。一日も早く瀬戸町の皆さん方に御理解を賜りながら、新焼却場、新焼却施設並びに新最終処分場の確保につきまして、最大限の努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

     〔市民福祉部長 三谷一昭君登壇〕



◎市民福祉部長(三谷一昭君) 秦野議員のより一層積極的な取り組み及び今後どのように取り組まれるのかという再問にお答えいたします。

 鳴門市ボランティアセンターの活動に対する支援につきましては、ボランティアコーディネーターの配置を行うほか、平成十二年度から県の事業を引き継ぎ市単独補助事業として、ボランティア活動の啓発、ボランティアスクールの開校及び各種ボランティア団体との連絡調整等の事業に対し、支援を行ってまいります。また、現在月二回鳴門市ボランティア連絡協議会から相談員を出していただき、ボランティア活動に関する相談事業を行っております。今後、ボランティア活動を行いたいと考えておられる市民に対する環境づくりをより一層整えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

     〔十五番 秦野 卓君登壇〕



◆十五番(秦野卓君) それでは、もう最後の締めといたします。

 市長よりボランティアについて、心強い御答弁ありがとうございました。妙見山は同じ川東でありますし、市長と私とは同じ近所であるし、妙見山が桜の名所として、また全国で初めて障害者と健常者が楽しめる文化性の高い彫刻公園も今現在つくっておりますので、市長も一緒にこれ汗を流して、桜の名所だけでなし、そういう観光客をたくさん来てくれるように一緒に汗を流しましょう。

 今後の取り組みについての御答弁でございますが、ますます多様化、専門化することが予想されます。この多様化、専門化するボランティア活動の要求にこたえるためには、行政も知識の幅を広げ、柔軟な対応ができるシステムをつくることが必要になってまいりました。これには、実際に対応する市職員の意識改革を行うことが第一であります。そのために、市職員に対するボランティア研修や体験学習の機会など効果的な方法がありますが、市職員のトップである市長が身を持って示すことにまさるものはないと思われます。

 市長は日ごろ市職員に、「知恵を絞れ」「汗を流せ」とおっしゃられているようでありますが、市長自身ももっと一緒に汗を流しましょう。かって徳島県知事原菊太郎さんは、徳島城があった徳島中央公園で、朝草刈りをしてから登庁したそうであります。市長も時間をつくって汗を流しましょう。市民とともに汗を流してこそ、市民の心の通う対話ができるのではないでしょうか。市長がお住まいの川東です。一緒にボランティアに頑張りましょう。

 それでは、最後のごみ問題に対してです。このごみ問題がここまでなったんは、市長はっきりあなたの責任です。それは、あなたが昨年の市長選挙の時点で、既に鳴門市のごみ問題は十分承知していたはずであります。市長には、公約と対話、情報公開だのクリーンな公約、格好だけの公約、ごみ問題の解決や財政問題に対する満足な政策も表明せず市長となられました。今日の状況下において市長の政治手腕が問われていますが、市民の皆様が、市長あなたに期待を本当に持っておりますか。持ってないでしょう。最重要施策のうちの一つ、何か胸を張って表明、証明できるもんがありますか。市長は政治責任をどのように考えておりますか。本議会での時間的な制約もありますので、これらの問題は委員会において市長の出席を強く求め、徹底的に論議を重ねていきたいと思っております。議会へは市長、必ず出席をお願いします。我が鳴友会といたしましても、鳴門市民の幸福で幸せな行政運営の執行には大いに協力することは何らやぶさかではありません。

 以上をもちまして鳴友会の代表質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時五十四分 休憩

     午後 一時  一分 開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 日本共産党鳴門市議団代表

一、市長の政治姿勢について

             十六番 明野尚文君

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) それでは、議長の登壇許可をいただきましたんで、ただいまより日本共産党鳴門市議団の代表質問に入るわけでございますけれども、その要点につきましては既に通告してありますとおり、市長の政治姿勢について。

 その一、ごみ問題にかかわる市長公約等用地決定について。二番目が、行政改革と第二助役の設置について。三番目が、灰干しわかめの生産中止について。

 以上、三点を柱に順次質問してまいりますので、誠意ある御答弁を特にお願いしておきます。

 まず、ごみ問題にかかわる市長公約と、それと用地決定に至るまでの問題点についてお尋ねするわけでございますけれども、その前に先日四名の瀬戸町民の方々が私のところに参りまして、ぜひ市長に聞いてほしいと言って次のように述べたわけでございます。

 ということは、市長が一昨年市長選に立候補を表明して以降、瀬戸町内の各所で住民との対話集会を頻繁に開いていたが、その席上で市長は、私が市長になったらごみの焼却場は瀬戸町には持ってこないと明言したので、私たちは、それではあなたはこのごみ処理場をどこへ持っていくつもりかと反問して聞きました。ところが、市長は、だれもが反対しない山奥に持っていくと答えたとのことでございます。だから、瀬戸町民のほとんどは、私たちも含めて、この言葉を信じて選挙で亀井氏に投票しました。ところが、選挙が終わって亀井市長は、週に二日でも三日でも地元に出向き、住民対話を積極的に進めるとか、話を二転三転する中でいずれも実行せず、昨年末この中谷地区と浦代地区を比較検討して、そのよい方に決定すると言い出したのでございますということです。選挙前に市長が言っていた山奥とはここであったのかと、半信半疑ながら半ば期待をしておりました。ところが、ことしの二月比較検討の結果、浦代地区の方がよいということなので浦代に決定すると発表したのでございますが、そのときにはまさかと耳を疑うとともに、怒りが込み上げてきたと。一度ならず二度までもだまされ、裏切られた瀬戸町民を、その時々に美辞麗句を並べて愚弄した行為は許せない。今さら、どんな顔して瀬戸町がよいので決定すると言ってるのか。それならば、まず話に入る前に公約に対する謝罪と納得のいく説明をすべきではないのか。我々は、選挙中市長と一体となってそのことを宣伝して回っていた運動員にも、市長に謝罪と納得のいく説明をするよう申し入れてきたが、いまだに何らその点の返事もないと。我々は、このことが釈明されない限り、いかに環境を守る会の幹部がどのように言おうと、話し合う気持ちもないし浦代での焼却場の建設は絶対に認めるわけにいかない。こういう話でございました。したがって、今度の議会で我々も傍聴に行くので、市長が何と答えるか、ぜひこのことを聞いてほしいということで、私の質問に至った次第でございます。その人たちは、既に傍聴席に見えております。

 そこで市長にお尋ねしますが、その前段の言葉、すなわち告示前から選挙中にかけて公言したという言葉は、事実なのかどうなのかということと、後段の一週間に二日でも三日でもといったこの言葉は万人の知るところでございまして、実行されなかったことは事実であります。この点についても謝罪はしておらず、言いわけ程度のお茶濁しであったように私自身も記憶しておるのでございます。いずれにいたしましても、そうした事実があるのなら、まず公の場で謝罪し、話し合いに入るのが順序というものであり、市民に責任を負った市長のとるべき道であると思いますが、その点市長の御所見をお伺いいたしまして、再問したいと思います。

 次に、市長の第二助役の設置についてお伺いします。

 あなたは、去る五月十日に開催されました議会運営委員会に競艇と企業関係担当の第二助役の配置案件を上程し、審議の結果、時局柄賛同できないということで取り下げたわけでございますけれども、その後の新聞報道によりますと、説明が不十分だったので引き続き理解を求める努力をしていくということで、この第二助役の設置についてまだ断念していない。後そうした方向でいくというふうなニュアンスの記事が載っておったわけでございますけれども、言うまでもなく本市の財政事情は極めて悪く、このままでは財政再建団体への転落は必至であるとして、その打開策として去る三月議会に行財政改革案が上程され、承認されたことは御承知のとおりでございます。

 その内容は、市民に対しましては、各種の使用料や手数料を初めとする公共料金の軒並み値上げと部落解放同盟だけを除いた各民主団体への補助金の大幅削減、さらには老人祝い金を初め保育所等市民生活に直結している福祉施設や施策の全面見直しなどと、市民サービスを大きく低下させる内容となっております。

 また、職員に対しましては、人件費が高過ぎるといって職員の大幅削減と諸手当の返上、さらには年一回の定期昇給さえも年齢制限をひく中でストップされるという過酷な内容となっておるわけでございます。そして、職員の削減と諸手当の返上につきましては既に実施に段階に入っており、職員自身もいろいろと言いたいことはございますけれども、何とかこの事態を打開しなくてはならないと、不服も言わず頑張っておるというのが現状でございます。

 こうした諸情勢にもかかわらず、あなたは年間一千万円を超える人件費が必要となる第二助役を設置して、あなたの補佐役を強化するということでございますけれども、市民や職員に言わせるなら、何で我々だけが苦痛に耐え、その先頭に立つ市長が自分の補佐役を一千万円余りもかけて逆に強化する。こんな不合理なことで許してよいのかというふうな怒りに燃えた声が上がっております。市長、聞こえておるのかどうか知りませんが。聞こえていないのなら、耳鼻科へでも行って耳の掃除してもらいたいと思うわけでございます。まさに不公正な差別であり、大きな矛盾であると言わなければなりません。

 市政というのもは、何事をするにしても市民や職員の理解と協力がなければできるものではございません。そのためには、公正でなくてはならないし、ましてや市民や職員に苦痛を与える行財政改革となれば、その最高責任者である市長自身がまず率先して自分自身の身の回りを節減を図り、市民や職員にその範を示すことが順序ともいうものであり、当然の道であると思います。あなたのやっていることはその逆でありまして、これでは市民や職員の理解と協力はおろか、結果的にはやる気になっている職員の勤労意欲を阻害し、できるものでもできなくなるのではないかと私自身も危惧するとともに、我々議員としてもこんな偏った手前勝手な行革には絶対賛同するわけにはいかないのでございます。

 あなたのやることはすべて場当たり的で、美辞麗句を並べるだけで一貫性がなく、例えば姉妹都市盟約、そして競艇場の大型テレビの設置もしかりであります。何からでも節約していかなければならない時期に、不要不急のものを買うてない金をはたいてまで、なぜ新たにつくらなくてはならないのか。理解に苦しむと同時に、あなたは財政再建を目指した行財政改革を本気でやろうとしているのかどうか、疑心を持たざるを得ないのでございます。本市の将来を考えた真の行財政改革と言うのなら、第二助役の設置は速やかに撤回すべきであると思いますが、市長の御所見を伺いまして、再問したいと思います。

 次に、灰干しわかめの生産中止についてお尋ねします。

 この問題につきましては、私は去る三月議会でも質問しましたが、本題に入ります前に、今回再度質問に至った経緯について説明しておきたいと思います。

 私たち日本共産党には、広く国民に真実を伝えるということで、赤旗という新聞を全国に発行しておりますけれども、この赤旗記者が私の質問した灰干しわかめの生産中止問題について関心を持ちまして、三月下旬に取材に来て生産者とも会い、現地の生産工程など詳しく調査する中で、精密検査をしてみろということで、生わかめまたは昨年生産した灰干しわかめ、そしてことしに入りましての炭によるわかめの製品等を持ち帰りまして現在検査中でありますけれども、ダイオキシン等の検査はかなりの時間がかかる様子ということで、まだその結果は出ておりませんが、取材の結果や専門家の談話が四月二十三日付の新聞赤旗に、「消していいのか鳴門の灰干しわかめ」という見出しで全国に紹介されたわけでございます。それがこの切り抜きでございます。既に読まれている方もあろうかと思いますが、その内容を読み上げて質問していきたいと思います。

 「消していいのか鳴門の灰干しわかめ」という大きな見出しでございます。渦潮で知られる徳島県鳴門市のもう一つの名物灰干しわかめ、ゴーゴーと渦巻く速い潮流がはぐくんだしなやかな鳴門わかめに灰をまぶして乾燥せさることで、生に近い色や食感を長期間保つ、保存方法は、百五十年前から受け継がれてきました。ところが、わかめにまぶす灰が手に入らなくなり、今や消滅の危機に瀕しております。鮮やかな緑色とシャキシャキとした歯ごたえと独特の風味、そしてかすかに漂う潮の香り、ひらひらとしたこの一片に海がぎっしりと詰まっている。保存がきき、煮崩れしないと喜ばれた灰干しわかめは、昔も今も加工わかめの最高級品。ゆでたわかめに塩をまぶす塩蔵わかめとは、似ているようでまるで別物という感じがします。灰干しわかめづくりには、灰にまみれた真っ黒なわかめを干すという重労働に、乾燥させたわかめを一本一本手で裂いていくという気の遠くなるような作業が加わります。えらいなあと、朝の三時か四時ごろからやりよんじゃと、根の要る仕事じゃと。浜で仕事ができない雨の日、仕事場でわかめを裂く作業をしていた老夫婦が淡々と語りました。良質の灰の確保困難に、灰干しにはシダ類や樹木などを燃やした総木炭、総木灰、生わかめ一キロに対して約二百五十グラムを使います。

 一月に焼却炉の排出基準の強化などを定めたダイオキシン対策法が施行され、樹木などを高温で焼却するようになったことから、良質な灰を十分に確保することができない。これは鳴門市の、本市の農林水産課が答えている言葉として、ことしから灰干しわかめの生産は中止され、塩蔵わかめへの転換が進められました。わしは子供のころから親の見よう見まねで技術を身につけ、灰干しだけで生きてきたんじゃ。それがつくれんとは、灰干しわかめをつくって十年になる男性六十七歳の言葉。鳴門市内のわかめ生産者は約三百戸、うち半数が灰干し業者でした。一千万円近い設備投資が必要な塩蔵わかめに切りかえた生産者に対しては、三分の二を県と市が補助することになりました。しかし、灰干しわかめには、灰そのものに環境上影響がある、これも鳴門市が答えとんですが、補助は見送られていますと。現在、大部分は塩蔵へ転換したものの、何とか伝統の製法を維持できないかと模索する四十戸の生産者が、これまでの灰より格段に高価な竹炭や備長炭などの活用を決断、灰から炭干しわかめへの生産を細々と続けていますと。一俵三百万円以上の借金をして塩蔵を選択した生産者も思いは複雑ですと。灰干しあって鳴門わかめ、塩蔵で他産地と競争できるのか。技術もまるで違うのにと心配しておるということを書いてあるわけなんです。

 そして、ここから専門家の談話になるんですが、生産中止に根拠がない。灰干し生産中止の背景には、灰への不信感があるのも事実、灰イコールダイオキシンというイメージがあり、灰をまぶしたような製品はとても消費者に受け入れてもらえないと思ったと。これは県の関係者ということで、水産課でございますが。しかし、化学的に調べたわけではないと、これは県の水産課の話なんです。

 ダイオキシンは、植物連鎖を通して動物の脂肪に蓄積していく。植物連鎖の最下層に位置し、脂肪分をほとんど含まないわかめが、たとえ灰にまぶすという製造方法をとったとしても、ほかの食品と比べて極端にダイオキシンに汚染される可能性は考えにくいと首をかしげるのは、杉田史郎医学博士、農民連食品分析センターの技術顧問の話でございます。いずれにしろ調べればわかること。むしろ海藻類など植物繊維の多い食品は、ダイオキシンを体外に搬出する作用がある。これが注目されておるんだと、この人の言葉であります。化学的な根拠があるならともかく、風評をおそれて伝統ある製法に見切りをつけるのは時期尚早ではないか。疑問を投げかけておると、こういうことでございます。

 もう一人は、この人は厚生省の健康栄養研究所に長年勤められて、三年前に定年退職された方なんですけれども、最後応用食品部長を歴任されてやめた方でございます。この人の言葉なんですが、貴重な伝統食ということで、豆や野菜、海藻など植物性食品には、さまざまなミネラルが含まれています。殊に日本の食生活で摂取しにくい栄養素の代表とも言えるカルシウム及びマグネシウムなど、豊富に含むミネラルバランスのよい食品を、全国立健康栄養研究所応用食品部長の江指隆年さんが調べたところ、十四種類の食品が選べました。その中には、みそ、おから、ヒジキなどと並んで灰干しわかめも含まれておるのでございます。乾燥わかめは、ミネラルと植物繊維の供給源として非常に貴重な伝統食品、十分な塩抜きが必要な塩蔵わかめに比べ、灰干しわかめは塩分の過剰摂取の心配もなく、その点でもすぐれている。日本型食生活の中でも、海藻を食べる食文化が長寿を支える要因となったのは間違いない。食文化の継承、地場産業の育成という点でも大切にしてほしい食品の一つだ。こう述べておるわけなんですね。

 このように、食品調査を業としておる専門家が以上のように述べているのです。私は、この人たちと直接電話で話しましたし、また赤旗記者の紹介でダイオキシンを専門に調査している大阪の摂南大学の宮田秀明教授とも電話で話しましたが、この人の見解も同様でございました。この人の話では、灰干しわかめがダイオキシンに汚染されるというのなら、塩蔵わかめならなおさらだ。現在では、空気中、土壌、河川もどこであろうと多かれ少なかれダイオキシンに汚染されている関係から、塩の中にはたくさん入っておると。したがって、塩漬けにされた塩蔵わかめこそ危険ということになる。塩は入るはずがないと、このわかめに。だけどこれが入るんだと言うんなら、灰干しよりも塩漬けにされた塩蔵わかめの方がたくさん入ってくるんだという、この人の見解なんですね。また、土壌や河川に及ぼす影響、すなわち環境汚染を言うのなら、その防止策は他にいろいろと方策があり、これは考えていくべきだと。調査もせずに、いきなり生産中止とは理解しがたい。ほかに何かこの要因があるんでないんかと。特にこの人は、政治的な絡みがあるんじゃないかというふうな、おかしいということですね。不信感を募らしておるのでございます。

 その結果は我が党が調査中であり、いずれ明白になりますけれども、現段階でこれら専門家の話で判断するならば、製品等の化学的調査も十分せず、灰イコールダイオキシンというイメージでもって灰だけを調べて生産中止に追いやった県行政もさることながら、百五十年という歴史と伝統を持つ本市の特産物を、これまた何らの調査研究もせず、簡単に県行政に同調し、生産者を死活の域まで追いやり、多大な損害を与えた市行政は余りにも軽率であり、その責任は重大であると言わなければなりません。

 そこでお尋ねしますが、県、市ともに調査をしたと言うのなら、どの程度調査をしたのか。したのであれば、まずそのデータをお示し願いたいと思います。それによりまして再問したいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 日本共産党鳴門市議団代表の明野議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、ごみにかかわる公約についてでございます。

 市長選に際しましては、ごみ焼却施設建設用地の選定経緯が大きな論点になったことは事実でございます。私は、なぜ瀬戸町なのか、その選定経緯が明らかにされないことに問題があり、その経緯を明らかにすることを市民の皆様方にお約束を申し上げました。私は、市長就任後、速やかに予定地の選定経緯を明らかにしたところでございます。ごみ焼却場は瀬戸町に持ってこないとか、だれもが反対をしない山奥に焼却場を持っていくとの約束をした事実はございません。なお、私は就任後のインタビューの中で、瀬戸町が妥当だというのなら、できるだけ早く私が現地に出向き話し合いたい、要望にこたえ、週に二回でも三回でも足を運ぶと発言をいたしました。

 このことに関しまして、昨年九月七日の瀬戸中学校における説明会での私の発言が、言葉足らずで真意が伝わらなかったとの指摘を受けております。私は、基本的に地域の皆さんと腹を割って話し合うためには、まず私自身がその経緯について十分納得しなければならないというふうに考えておりました。九月の時点では、十五カ所の候補地の公開を済ませておりましたが、私自身もその経緯について十分納得しなければならないと考えておりましたので、瀬戸町に出向くことに足が重かったわけでございます。昨年九月七日の話し合いを通じまして、公正に予定地を決定するためには、私は特に十五カ所に入っていない板東、中谷地区をどうしても比較、検討しなければならないとの思いを強く持ったのでございます。こうした思いの中での発言となりましたので、私の真意が言葉足らずで伝わらず、誤解を招く結果となったとすれば、おわびを申し上げたいと存じます。

 次に、行政改革と第二助役の設置ということでございます。

 今、本市は、行政改革の推進や競艇事業の立て直しあるいはごみ問題の解決など、非常に重要でございますが、困難な行政課題を抱えております。もちろん、私を先頭に職員一同全力を挙げて取り組むことは当然でありますが、こうした課題の解決のための諸問題を整理し、また各部の調整を行い、効果的な施策を時期に即して打ち出していくためには、私を補佐する機能が特に重要であると考えているところでございます。

 助役二人制は、昭和四十八年度に制度化された経緯がございます。当時の提案理由で見てみますと、本四連絡橋の着工を控えた受け入れ体制の整備と、都市計画や道路整備などの諸課題に対応し、事務の円滑推進を図りたいとされております。今、本市は、当時のような増大する行政需要への対応とは内容を異にいたしますが、将来に向かって非常に重要な時期でありますので、本制度を改めて活用することをお願いしたいと考えております。

     〔経済部長 塚本重史君登壇〕



◎経済部長(塚本重史君) 明野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 議員さんもおっしゃるとおり、本市の名産でございます灰干しわかめは、およそ百五十年前から続いた本市の伝統産業でございます。生わかめの風味や色を損なわない保存加工品といたしまして、市場や消費者からも高く評価を受けてきております。

 このたびの灰干しわかめ問題が出てきまして以来、市といたしましては何とか残す方法はないものかと、関係者とともにいろいろと模索をいたしておりましたが、基本的には時代の変遷とともに、今後とも良質の草木灰の入手が将来にわたり確保できる可能性がなくなることが懸念されることから、既に市内でおおむね定着をいたしておりますところの湯通し塩蔵加工に自主的に転換を図るよう、県水産課の指導のもとに鋭意努力をしてきたところでございます。

 なお、本年のわかめの収穫と加工処理の経過は、補助及び融資を受けて塩蔵加工に切りかえられた方と、原藻のまま出荷された方、及び何とか伝統の製法を維持したいと、活性炭を利用して灰干しわかめを生産した方等々になっております。

 このような状況のもとで、灰干しから塩蔵に転換する場合多額の設備費用を伴いますので、市といたしましても県と歩調を合わせながら、これが円滑に転換できますよう、今後も補助と融資の両面から支援を行うことといたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、お尋ねのダイオキシンにつきましては、市といたしましては調査をいたしておりません。

 以上でございます。

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) それぞれ御答弁をいただきました。しかし、納得がいくような答弁ではなかったと思います。市長は言っていない、多分そう言うだろうと思っておりました。私が納得できないから、この説明をする何がなかったんだとか、また言葉足らずであって誤解を受けたとすればおわびしたいというような、ごく抽象的な言葉だったわけでございますけれども、あなたが言っていない、これは私はその場におった人間でございませんから、これはもう言うた言わんはどっちを信用していいかわからないんですけれども、やはり市長ほなけんね、常が肝心なんです。もっと真剣に今まで、一年余りになりますけれども、市長に就任して、本当に責任を持った答弁がなかったという中で、疑心を持たざるを得ないんですよ、私も。傍聴席の人も聞いておられます。このことは、今後の話し合いの中に大きくはね返ってくると思います。

 ほいでね市長、このごろ特に耳にするんですけれども、瀬戸町の人方から、本当にこの責任を持ったその場その場の言葉でごまかされる、殺せるもんなら殺してやりたいと、市長あんたが言っとらんと言うんなら、ここまでいきますか、人が。ちょっとここらあたりを私は重く考えておるわけなんです。私もこの言葉は今回初めてではなく、選挙中より多くの方々から聞かされております。また、瀬戸町の漁協の幹部であなたの後援会の幹部がおりますが、この人が選挙中、亀井さんは市長になったら焼却場は瀬戸町に持ってこないと言ってると、言って宣伝して回っていた、こういうことも聞いております。この人は、今周囲の人々から話が違うぞと。おまえも一緒になってだましたんかと。市長と話をつけてこいと。大勢の方に迫られて今小さくなっておると言われておりますけれども、これもあなたの運動員があなたを当選させるために行った行動であり、当然このことはあなたの言動であるわけなんです。その責任は、当然あなたにあるわけなんです。

 こんなことを何遍繰り返してみてもあなたは認めないでしょう。が、あなたが当選してすぐの六月議会だったと思いますけれども、その選挙期間中にあなたの後援会の機関紙が何回か出されました。で、その責任者、会長はあなたになっておるにもかかわらず、他の我々共産党なり、この労組を誹謗中傷をした記事、全くないことを載せて、これは何を根拠に何しとんかと尋ねましたけれども、あなたはそれは後援会員がやったことで私の責任でないということで突っぱねました。そういう人だから、この文字で残っておるもんでさえもそういうことで逃げるような人ですから、口で言って証拠のないもんなんで当然そう言うだろうと思います、思っておりました。市長、しかしそれでは余りにも常識というものがなさ過ぎますよ。世間は通用しません。

 また、前段申しましたけれども、あなたは昨年十一月、ごみ処理用地を浦代と中谷地区を比較、検討し、その結果よい方となった方に決定すると言い出して、事実八百二十万円もの血税を投じてこれを実行したわけでございますけれども、そのときに私は、比較、検討するまでもなく、その結果は浦代地区がよいとなることは、だれの目から見ても明らかである。なぜこんなわかりきったことを多額の金を投じてまで比較するのか。その意図は瀬戸町民を納得させる策かと質問しましたが、結果はあなたはまともに答えなかったわけでございますが、結果はそのとおりになったわけでございます。やはり、そうした公約をしていたからこそあんなわかりきった比較をしたのではないかと、ますます私は疑心を募らせております。

 それなら、当然そのことを謝罪して、修正すべきであります。瀬戸町民の大半は、ここに大きな疑心と怒りを持っているので、そこを明確にしない限り、話し合いは進展もしないし、そんな口先ばかりの姿勢では、どこへ持っていっても住民は同意は得られませんよ。

 市長、その点について再度お尋ねしますが、選挙を通じてあなたやあなたの後援会員が浦代地区へは持ってこないと言った、このことは事実なのかどうなのか。中谷地区との比較、検討の真実とあわせて、明確な御答弁を再度お願いして再問にしたいと思います。

 次に、第二助役の設置についての御答弁をいただきましたが、いろいろとボートとか、あたりの機能強化するとか、前にも第二助役を置いておったということを例に挙げて言いましたけれども、しかし前は市長、言われるようにどんどんと競艇の収入が膨れてくるという中で、住民向けの行政施策がどんどんどんどん膨らんでいたんです、その当時は。そんでしかも、部長制はバスと水道とボート、競艇しか部長がなかったわけなんです、あとは皆課長です。そのときに置いておった第二助役制度であったわけなんです。そういうことで部制を引きました、その後は。部制を引いてどこともやっておりますが、どこの部制の中にあるわけなんですが、それと同時に第二助役を廃止したんですよ。ところが、あんたはその体制は、部長制はそのまま置きながら、第二助役をさらに置くということは、これは前と市長、比較になりませんよ、全然違いますよ、これは。このことでは納得できません。

 赤字財政を立て直すため、経費の節減、人件費の節減を断行している時期に、差し当たっては必要はない、しかもあなたの補佐役にすぎない第二助役を年間一千万円余りもかけて設置するとは、これに逆行する策であり、市民や職員の合意を得られるはずがありません。その点、あなたは自信を持って言ってるんですか、この点。私は、疑わざるを得ないんです。

 再度お尋ねしますけれども、今本市における緊急の課題は、一にも二にも財政赤字を解消するということであり、そのためには新たに実施する諸施策が赤字解消に向けた策であり、増収に向けた道でなくてはならないことは、言うまでもございません。したがって、第二助役の設置が、年間一千万円余りの人件費を上回って、増収の道や経費の節減にどうつながるのかという裏づけがあるのなら、具体的に示してほしいと思います。御答弁により再問します。

 最後に、灰干しわかめについての再問でございます。

 いろいろ言われましたけれども、その時点までは県に追従したということであったようでございます。データもないのもわかりました。しかし、このことによって、先ほども申しましたように、生産者はどれだけの打撃を受けたか、塩蔵への転換を図った生産者、そして財政的にも年齢的にもその策には乗れず、活性炭での生産でもう一度伝統の鳴門わかめの活路を見出そうということで立ち上がった業者、両者ともに精神的、経済的打撃を受けながら、今もなお販路はどうなるのか、製品は変色しないかと日々大きな不安に駆られながら、生産に精を出しておるわけでございます。

 特に、活性炭による生産者は、初めての試みであったがために、炭の種類によっては製品が変色したと。また、同じ炭でも素材によって変色したと。いろいろの試行錯誤の中で、四苦八苦しながら生産に励んでいるという現状でございます。そして、製品価格にいたしましても、そうしたうわさが流されました。その風評を理由に単価をたたかれ、終わってみなくてははっきり言えないけれども、ことしは労賃が出ればよいところではないかというふうに嘆いておる。これが、この活性炭と塩での生産を試みておる生産者の本当に生の声なんです。言うまでもなく、百五十年という歴史の中で、全国の消費者に親しまれ、重宝がられてきた本市の特産の鳴門わかめは、灰干し手法であったがためであって、塩蔵わかめなら全国どこにでもあり、特産品にはならなかったはずでございます。

 そうした点からいたしましても、行政として灰干し手法に力を入れるべきであったと思います。それを十分な調査研究もせず、風評を恐れて生産中止に追いやった行政責任は重大であり、それを乗り越えて伝統わかめを守ろうと四苦八苦しながら頑張っている生産者に、行政として何らの手を差し伸べず、生産者任せで高みの見物を決め込んできた。これが、果たして住民生活を重視した真の地方行政と言えるでしょうか。行政としては、率先して特産物を守るという姿勢があってもいいのではないでしょうか。この記事でも述べているように、現時点では生産中止に根拠がない。私も全く同感でございます。今こそ、市行政が物心両面にわたる支援とともに生産者と一体となって、特産品の鳴門わかめの存続の方策を見出すと、この努力をすべきであると考えますが、再度御所見を伺いまして再問したいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) ごみ問題に係る公約についての再問にお答えを申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたように、私はなぜ瀬戸町なのか、その選定経緯が明らかにされないことに問題があり、その経緯を明らかにすることを市民の皆様方にお約束を申し上げました。私は、市長選の中で、瀬戸町へごみ焼却施設を持ってこないとの約束をした事実はございません。

 第二助役制度を活用することに対する具体的な効果についての御質問でございます。

 その効果を定量的に御説明することは困難であると考えております。しかしながら、組織の活性化においては、これに携わる人の人間性や蓄積された経験、知識が大きく役立つことは、議員にも御理解いただけることと存じます。今、本市は競艇事業の再建を初めさまざまな重要課題を抱えており、関係する各部局の調整を図り、適時適切な施策を実施することが求められております。その際、これまでとは異なる視点から見る感覚やノウハウの導入は、現時点では鳴門市の危機的状況を打開するために、ぜひとも必要であると確信いたしておりまして、そのために本制度の活用は有効であると考えております。

     〔経済部長 塚本重史君登壇〕



◎経済部長(塚本重史君) 明野議員さんの再問につきまして御答弁申し上げます。

 灰干しわかめの代替加工技術の開発に対します支援につきましては、本市の名産を守り維持発展させるためにも、早期に代替加工技術の開発を県に対し強く働きかけているところでございます。

 御質問のございました活性炭の利用につきましては、食品衛生法上は使用が可能でございますが、使用するためにいろいろな課題もあるようでございまして、現在のところ保存を含め、技術面的な面からの技術が確立されていないのが現状でございます。したがいまして、活性炭の使用に対する助成措置については、制度上確立されていない現状では考慮できないというのが県の見解でございます。

 近年のわかめの生産につきましては、産地間競争や外国産わかめの輸入等の問題が山積しておりまして、非常に厳しい条件下でございますが、鳴門市といたしましては、県の工業技術センターの御指導を得ながら、名産を損なうことなく、早期に代替加工技術の確立を図られるよう強く働きかけてまいりたいと存じます。

 さらに、代替加工技術が確立され、製品化の動向等を踏まえながら、市といたしましては市の特産品として定着できますよう、PR活動には強力に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

     〔十六番 明野尚文君登壇〕



◆十六番(明野尚文君) こんで早いもんで最終の登板になったわけでございますけれども、今市長なり部長の御答弁をいただきました。

 部長もきれいことを言よるだけで、鳴門市の特産として定着させる。しかし、基本は塩蔵でしょう。塩蔵には力を入れやっていくけれども、灰干しについて苦労しようその人間をほっといていいのかと、こういうことを聞きよんですよ。あんたの二回の答弁の中では、塩蔵に切りかえて、ほんで本市の特産になりますか。本市の特産になったのは、灰干しによるわかめであったからなっとんですよ。塩蔵なら全国どこ行ったってありますよ。そこらのこの受けとめ方が私は足りないように思います。

 最後の登壇になりました。市長の政治姿勢ということで三点を柱に質問をしてまいりましたけれども、その結果は私なりに言えることは、総じて言えることは、市民生活あるいは市民感情に対する配慮が希薄であると。薄い。いずれも真剣味には乏しく、合理性と一貫性がないという感がしたわけでございます。行政とは、住民あっての自治体です。何事も、市民生活を重視して真剣に取り組む姿勢がなくて美しい言葉だけを並べてみても、人は信頼もしないし、協力は得られるはずはございません。市政執行の先頭に立つ使節者が、泥にまみれても誠意をもってまず態度で示す、この姿がなくしては厳しい事態の打開は不可能です。特に、ごみ問題や行政改革にはこの言葉がそのまま当てはまると思いますし、絶対必要不可欠な要件でございます。また、住民を思いやる心、住民とともに歩む姿勢、このことは地方自治の根幹でありまして、ここのところが欠落した施策では真の自治体行政とは言えないし、まさに住民不在の市政であるとしか言えないと思うのでございます。

 そのことが私に言わせるなら、今回の灰干しわかめの問題に端的にあらわれているというふうに思っております。こうしたところには、教条での事務処理的発想ではなくて、親身になって住民とともに悩み、考える行政施策でならないと思います。特に、特産物の維持発展していくということなんですから、当然のことであろうと思います。これまで灰干しわかめが本市に与えた貢献度は大きいと思います。それなら、この生産者任せにするのでなしに、行政もその役割を果たすのが当然であると思います。

 市長、あなたの施策はすべて美辞麗句を並べるだけで、合理性も一貫性もない全く中身のない施策、すなわちその根底には住民大衆の心と暮らしが存在していないということであると思います。これでは市民や職員の理解と協力は得られないでしょうし、あなたが第一に市民を思い、本気に鳴門市の現状を憂いて、ごみ問題の解決、赤字団体からの脱却を図るというのなら、まずあなたの発想を百八十度私は転換するとともに、あなた自身が泥にまみれてもその先頭に立つ姿がない限り、山積する難問の解決は絶対にあり得ないと、私は断言しておきたいと思います。

 そして、市長言われますように第二助役を設置することが、そうした競艇の不振あるいは行政改革のこの道につながっていくんだというふうな、あなたは自信を持って言われておるようでございますけれども、いずれにしても、先ほどから言っております一千万円を余る歳費が必要な第二助役なんですよ。それを上回る何がどう出てくるのか。ここでは簡単に出せないと思いますけれども、あなたはそう言うんですから、後日これはもう数字でもって、はっきりと市民の前に明らかにすべきである。このことが約束をできますかと、すべきであるということどうですか、このことに答えてほしいと思います。

 そういうことで、強く申し入れまして、もう時間が参りましたので、日本共産党鳴門市議団を代表いたしましての全質問を終わりたいと思います。市長にその点一点だけお答え願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 第二助役制度の活用についての再々度の御質問にお答えを申し上げます。

 現時点でその効果を定量的に御説明することは困難であると考えておりますが、組織の活性化においては、これに携わる人の人間性や蓄積された経験、知識が大きく役立つことは議員にも御理解いただけることと存じます。



○議長(勘川一三君) 次に、

 公明党代表

一、福祉行政について

ニ、教育行政について

             十九番 池田正恵君

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、母子保健事業につきまして、SIDS対策について質問をさせていただきます。

 SIDSと申しましても余り耳慣れない言葉でございますが、このSIDSといいますのは、健康な赤ちゃんが突然死亡してしまうという乳幼児突然死症候群のことをSIDSと申します。このSIDSで年間約六百人が死亡し、乳幼児死因原因のトップを占めているとも言われております。SIDSは、何の前ぶれもなく、乳幼児に突然の死をもたらします。

 厚生省によりますと、日本では一九九五年に五百七十九人、一九九六年には五百二十六人がSIDSによって命を落とし、そのうち九割が一歳未満の乳幼児期に亡くなっております。死亡率は、出生千人に対しまして〇・四四人の割合でしたが、最近では二千人に一人、つまり出生千人に対しまして〇・五人となっております。

 この病気の原因は、窒息などの事故によるものとは異なり、脳における呼吸循環調節機能の不全から起こるものと見られていますが、詳しいことは解明されておりません。ただ、国や地域によって発生率が異なることが知られ、その違いは育児環境の差が関係すると言われております。その中でも、これまでの国内外の研究では危険因子の可能性が疑われているのは、うつ伏せ寝、人工栄養保育、両親などの習慣的な喫煙、子供の温め過ぎなどが上げられております。

 一方、諸外国で育児環境について、あおむけで寝て育てる、妊娠中や周囲での喫煙をやめる、母乳で育てる、子供を温め過ぎないといったキャンペーンを行いましたところ、SIDSの発生頻度が下がった例も多く見られております。一九八七年、ニュージーランドでは、出生数千人に対し七人がSIDSによって亡くなっていましたが、キャンペーン後の一九九四年には一人に減り、ノルウェーでも、一九八九年には三・五人だったのが一九九五年には〇・五人に減ったとなっております。

 研究も予防対策も諸外国に比べ、我が国はほぼ十年のおくれがあると言われておりますが、日本におきましても一部の医療機関や民間団体がSIDS防止のキャンペーンを実施してこられました。

 また、我が公明党も、ストップSIDSということで、ストップSIDSを呼びかける街頭署名運動などキャンペーンを行い、国民の皆さんの高い関心を呼んだところでございます。

 こうした動きを受け、それぞれの自治体でも相談室を設けたり、乳幼児突然死症候群を未然に防ぐための注意情報を盛り込んだ副読本やリーフレットなどをつくり、予防に努めている自治体もふえてきております。

 そこでお尋ねいたしますが、このSIDSにつきましてどのように認識され、また予防対策はどのように考えておられますのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、年間の乳幼児の死亡数とその原因についてお聞かせください。

 私の手元の資料によりますと、県では出生数七千二百五十五名のうち死亡数は三十三名、出生千人に対しましては、パーセンテージは四・五となっております。徳島市では二千五百七十二名のうち七名、パーセンテージは二・七、小松島市では七・四、阿南市では一〇・一と、このようなパーセンテージが出ております。

 また、死因につきましては、先天性の疾患、心臓疾患、不慮の事故が上げられていますが、突然死症候群でも二名の子供が亡くなっております。乳児死亡数とその原因について、鳴門市の状況をお聞かせください。

 突然死症候群は、十年度は二人、また平成九年度は三人の乳児が亡くなっております。こうした状況の中で、低年齢を預かる各地の保育所では、ゼロ歳児保育に乳児用呼吸モニターの導入をしているところがふえてきております。乳幼児呼吸モニターとは、呼吸など体の動きを感知し、呼吸停止を警告で知らせる装置のことです。乳児の睡眠中無呼吸になった場合、普通は覚醒反応で呼吸は戻るが、それがおくれると無呼吸が続き死に至ると言われております。したがって、呼吸がとまったことを知らせるモニターがあれば、症候群の発生を防ぐことができます。

 そこでお尋ねいたしますが、現在鳴門市でも保育所においてゼロ歳児の子供さんもたくさん預かっていると思うんですが、保育所に乳幼児の呼吸モニターを導入してはどうかと思いますが、その考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、今非常に問題になっております児童虐待に対する本市の取り組みにつきましてお尋ねいたします。

 親によって心身に傷を受けたり、尊い命が奪われるなど、児童虐待が深刻化いたしております。家庭という密室で起こる悲劇を防ぐために、児童虐待防止法が去る五月十七日、議員立法で成立いたしております。近年、親などの保護者から児童に対する虐待は、その実態の掘り起こしが進んでいることもあり、目に見えて増加しているようです。

 厚生省の調査によりますと、一九九八年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、六千九百三十二件、前年度より三割増加し、過去最高になっております。九八年度一年間で虐待されて死亡した子供は、児童相談所が把握しているだけでも四十一人を数えていますが、これらの数値はあくまでも表面化したものだけだと言われております。

 子供への虐待は、家庭という密室の中で起こることが多く、時には身近な人でさえ気づかないことがあります。その背景には、家族間の葛藤や子育てにおける親子の対立、親子の孤立、冷たい競争社会のストレスなどが上げられております。

 去る四月十二日の徳島新聞に、県内児童虐待相談件数とその実態が掲載されておりました。その記事によりますと、県の児童相談所への相談件数は、九三年、九四年の両年度には、それぞれ七件だったのが年々増加し、九九年度は十倍以上、過去最高の七十六件に達した。加害者は、実母が四十九件と最も多く、次いで実父が十八件。被害者側の年齢は、ゼロ歳から三歳未満が二十六件、三歳から就学前までが十六件、小学生が二十六件、中学生が六件、高校生が二件、中でもゼロ歳から三歳未満が前年度の七件から三倍以上に。また、虐待内容は、保母らが子供の衣食住の世話をしない保護の怠慢拒否が三十五件、身体的暴行が三十二件などが新聞紙上でも掲載されておりましたが、本市におきまして虐待を受けている子供さんがいるのかどうか、おりましたらその数と、またその実態、そして相談窓口はどこなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、子ども読書年の取り組みについてお伺いいたします。

 子供たちの本離れが進んでおります。活字にかわってテレビやファミコン、パソコン、ビデオやCDなどのオーディオ、ビジュアル関連メディアの急速な浸透がその理由の一つにも上げられております。受験戦争や塾通いによる時間的な制約もあると思います。こうした子供を取り巻く社会環境の変化が、本と接する機会を少なくさせております。実際に、児童や生徒が学校の本、図書を借りることが少なくなってきているとの学校現場の声も聞かれているようです。

 現に、子供たちが一カ月に何冊読んだのかの学校読書調査によりますと、小学生では三・四冊、中学生では一・九冊、高校生で一・一冊と、年齢が増すほど本離れが進み、それが青少年の無気力、倫理感の喪失、暴力的傾向を助長している一因となっていると、専門家の指摘も数多くございます。

 一方、暴力的内容や性表現が目立つ子供向けの漫画や子供も目にする新聞の広告にも過激な性表現をした本、一部の週刊誌などの広告が並べられるなど、健全育成を疎外する悪書のはんらんは、目に余るものがあります。その意味から、私たち大人が活字の世界にも善と悪の二つがあることを見きわめた上で、社会全体で子供たちが良書に接する機会をふやし、逆に悪書から子供たちを守っていく運動が必要でないかと思います。

 そこで、鳴門市といたしましては、悪書から子供を守るために、どのようにされておりますのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、子供たちの本離れの一つには、先ほど申しましたテレビやパソコン、ファミコンなどの影響ですけれども、これとともにもう一つの問題は、学校教育のことが記されておりました。学校教育の今のシステムのもとでは、生徒たち全員が本を読めるようになる教育をしていないと指摘しております。義務教育で九年間も授業を受け、数え切れないほどのテストを受けているにもかかわらず、教科書以外はまとまった本をほとんど一冊も読んだことのないという子供がかなりあると言われております。読書力の低下は、教室で置き去りにされる子供をつくるのみならず、優秀な子供たちであっても論理的な思考の不得手を助長し、学力の低下と、特に理数科離れを招いているとも指摘されております。子供たちの活字離れは大きな問題になっており、このまま読書の習慣が廃れてしまっては日本の未来はないというまでの危機意識が生まれております。

 そこで、子供たちに本を読むことの楽しさや読書から得るものの大きさを知ってもらおうと、せんだって国会議員の方たちが超党派で議員連盟をつくりまして、読書運動を進められております。そんな中、昨年八月国会で西暦二〇〇〇年の本年を子ども読書年とする決議が採択されました。

 私ども公明党の女性委員会でも、これを踏まえまして読み聞かせなどの読書運動の推進や朗読ボランティアなどの支援、また公立図書館への読書アドバイザー員の配置など、子供たちが良書に親しむ機会を拡大する運動に取り組んでおります。全国の自治体でもそれぞれいろいろな取り組みがなされており、学校での朝の十分間読書や図書館でのお話し会、また心を育てる方法として、幼児への読み聞かせ運動などが展開されております。

 そこでお尋ねいたしますが、本市ではこの子ども読書年をどのようにとらえ、また学校や図書館でどのように対応されているのかお伺いいたします。

 以上、御答弁をいただきまして、再問さしていただきます。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 公明党の池田議員の代表質問のうち、私からは子ども読書年の取り組みにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 昨年、衆・参両議院で行われました子ども読書年の決議におきましては、本と触れ合うことによって子供たちは言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生き抜く力を身につけることができるとされ、子供たちの読書活動の重要性が述べられているところでございます。

 鳴門市では、このような趣旨に沿いまして、これまでも市立の図書館と地域の小・中学校が連携をいたしまして、子供の読書活動の活発化や読書推進指導の充実という面で、さまざまな取り組みを進めてまいったところでございます。

 具体的には、市立図書館におきまして、毎年図書館所蔵の図書を市内の幼稚園や小学校に対して、希望に応じまして団体貸し出しを行っております。貸し出しの冊数は、幼稚園百冊、小学校三百冊を単位としておりまして、四月と八月の年二回入れかえを行っております。また、小学校や中学校での学習のため、学級単位での図書の貸し出しも行っているところでございます。

 そのほか、図書館の行事といたしまして、小さな子供たちに読書の楽しさを身につけてもらうための図書館ボランティアグループあるいは大学生、図書館職員によるお話し会といったものを図書館で開催するほか、希望に応じまして、幼稚園や小学校でも開催しております。

 学校現場におきましては、子供の活字離れを憂慮いたしまして、よい本との出会いを大切に考え、多くの学校が朝の活動として読書タイムを設けておりまして、読書への興味を起こさせ、読書の楽しさを味わえるよう工夫しております。さらに、秋の読書週間に読書発表会や読書祭りを実施している学校も多く、図書委員会の活動といたしまして、子供たちみずから読書に親しむ運動を展開しているところもございます。

 教育委員会といたしましては、今後も学校現場とも協力しながら、今回の子ども読書年の趣旨に沿いまして、子供たちの読書活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、御質問がございました悪書の追放につきましては、教育委員会では白いポストを市内三カ所に設置しておりまして、そこに投函されたものを回収しておりますけれども、最近の傾向といたしまして、図書だけではなくビデオやCD─ROMなども入っており、またその量もふえつつございます。さらに、市内の各書店におきましては、成人コーナーのステッカーを掲示していただくようお願いし、御協力いただいているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

     〔福祉事務所長 矢野正夫君登壇〕



◎福祉事務所長(矢野正夫君) 福祉行政についての母子保健事業と児童問題について御答弁申し上げます。

 まず、母子保健事業についてでございますが、池田議員御指摘のように、SIDS、乳幼児突然死症候群は、乳幼児に何の前ぶれもなく既往症もないまま突然の死をもたらす疾患で、現在のところ死亡原因は解明されておりません。発症の危険因子として、睡眠時の体位、母親の喫煙、体内での発育不全等が考えられており、予防策としてうつ伏せ寝をやめる、妊娠中や授乳期間中の禁煙、やわらかいマットを使用しない、母乳で育てるなど、育児に十分な注意が必要であると考えております。

 鳴門市といたしましても、広報紙による周知や母子手帳配付時、乳児健診時などを利用して乳幼児突然死症候群の発症予防を含め、正しい知識の普及や情報提供に努めているところでございます。

 次に、鳴門市における過去三年間の乳児の出生数と死亡数及び死亡率についてでございますが、平成九年度におきましては出生数五百九十四名、死亡数二名、乳児死亡率は千分率でございますが、三・四パーミリ、十年度は出生数五百五十六名、死亡数三名、乳児死亡率は五・四パーミリ、十一年度は出生数五百二十名、死亡数一名、乳児死亡率は一・九%となっておりますが、乳幼児突然死症候群による死亡は報告されておりません。

 次に、保育所における予防対策についてでございますが、本市の公・私立保育所では二カ月児からの保育を実施しており、乳幼児突然死症候群に対しての予防策につきましては、常に細心の注意を払っているところでございます。

 具体的には、看護婦の配置とあわせ、保育士も保健所の研修等により、乳幼児突然死症候群についての学習を深め、日々の保育現場では乳児室の複数担任制の実施や、特に睡眠中の呼吸や顔色を確認し記録をとるなど、乳幼児突然死症候群の発症を未然に防ぐために、一人一人の健康状態を常に把握し、詳細な観察記録をとるよう努めております。また、乳幼児突然死症候群のポスターの掲示やリーフレットの配布、育児教室等で保護者への啓発活動も行っております。

 また、池田議員さんから御提案のありました保育所への乳児用呼吸モニターの導入につきましては、その機器の性能や集団生活における活用上の留意点等を十分に調査研究をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、児童問題について御答弁を申し上げます。

 本来、子供を守るべき立場の親や親にかわる保護者が、子供の心身の健康状態を損ねる養育を行う児童虐待が深刻な問題となっております。また、児童虐待は、家庭内で行われることが多いことや、虐待と見るか見ないかのとらえ方が対応する者によって異なるなど、さまざまな要因が早期発見、早期対応を困難なものにしていると思われます。

 平成十一年度、市福祉事務所の家庭児童相談室で受け付けた児童相談のうち、児童虐待としてとらえた件数は六件となっております。その内容については、父子家庭で父親が暴力を振るったり、父母が養育している家庭で母親が暴力を振るうなどがあります。これらの事例は、近所からの通報であったり、保育所や幼稚園等からの連絡によるもので、民生児童委員や児童相談所など関係機関と連携を取り合い、保護者の子育てに対する認識を深めてもらえるよう訪問指導を続けております。このほか食事の世話が十分できないなど、家庭環境に問題があるとして対応を続けている事例の中には、養育放棄につながるのではないかと思われるものが含まれており、虐待の相談と合わせますと四十五件になります。

 いずれにいたしましても、児童の虐待防止につきましては、親の意図とは関係なく、子供の側に立って有害な行為は虐待ととらえ、地域の人々や関係機関との協力体制のもと、早期発見と家庭支援の充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) ただいま御答弁をいただきましたので、順次再問をさしていただきます。

 乳幼児の突然死症候群のことにつきまして、鳴門市におきましては死亡原因の中にもこういった子供さんは含まれていないということでございました。

 また、モニターの導入に関しましては、調査研究をしたいという御答弁でございましたが、この呼吸モニターを取り入れているところもございまして、私も見せていただきましたので、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、この呼吸モニターは、マットレスや布団の下に置く感知板と操作ボタンやアラームランプのついた制御装置からなっており、体の動きが一分間十回以下になる、または二十秒以上停止するとピッピッピッピーッという高い音とランプで警告するようになっております。

 先日、モニターを導入いたしております藍住町に見せてもらいに行ったんですが、ここの保育所では二カ所が導入いたしておりました。導入しておりますところの保母さんからお話を聞きますと、やはり昼寝している時間でも、もうたびたび時間ごとにというか、たびたび子供さんの顔を見にいきよったんですけれども、導入していただいた後と導入していただく前とでは、もう全然心のゆとりが違いますと、安心して保育に専念できるようになりましたと、このような声を聞かしてくれました。今本当に少子化時代、これも予算もかかることでございますが、少子化時代にありまして本市におきましても尊い命を守るためにも、また保母さんたちが安心して保育に専念できる体制づくりのためにも、ぜひこの導入を考えていただく方向で御検討をお願いしたいと、強く要望するものでございます。

 また、児童虐待のことについてでございますが、やはり鳴門市にもあったんやなということが、所長の答弁でわかりました。児童虐待数が六件で、何とそれにつながるなと思うのが三十七件もあるということでございます。本当に今は育児に不安を感じる親がふえてきておりまして、子供に対する体罰がふえてきております。その原因は、核家族が進み育児の相談相手がいないこと、親本人の小さいときに弟や妹など乳幼児にかかわっていないこと、子供の愛し方がわからないなどが上げられております。

 五月十七日に成立いたしました児童虐待防止法には、国や地方自治体には虐待を受けている子供の早期発見、保護の責務、また教師や医師にも虐待を早期発見するための努力義務や通告義務が明記されました。

 県の児童相談所では、早速児童虐待を早く発見するためのチェックポイントを書いたリーフレットをつくったとの記事が、これも徳島新聞に掲載されておりました。原因がはっきりしないけがをよくする、大人の顔色をうかがいおびえた表情をとる、そんな子供のSOSを見逃さないでということで、児童のSOSチェックポイントを書いたリーフレットを、教育機関と医療機関向けの二種類、一万枚を県内の学校や病院のほか、民生委員の方たちにも配り、SOSを多くの人に知ってもらい、地域で手を取り合って児童虐待を防ぐのがねらいであるということです。当然、鳴門市にも配布されてくるでしょうが、また鳴門市独自のものもつくっていってはいかがでしょうか。

 また、相談窓口を広げるなど、アンテナを張りめぐらしていただきまして、児童のSOSをきちっと受けとめ、大事な子供たちの虐待を未然に防ぐ体制をとっていただくことが必要でございます。

 先ほども御説明で、医療機関や各関係と手を取り合って取り組んでいくということでございましたが、本当に医療機関や、あるいはまた教育関係、警察関係など、関連機関での協議会などを設置していただきまして、早急に児童虐待の防止、また早期発見できるように取り組んでいただけますとともに、また虐待をした親に対しましても二度とこういうことをしないようにという、必要に応じたカウンセリングの指導が受けられるような体制づくりに取り組んでいただけますよう、強く要望するものでございます。

 続きまして、子供の読書につきまして御答弁いただきましたので、再問さしていただきます。

 悪書から子供を守っていくということにつきましては本屋さんにも御協力いただいたり、教育委員会といたましてもいろいろ努力していただいているということがうかがえました。

 せんだって、ここで女性議会が開催されましたが、そのときにも女性委員さんの中から、この悪書につきましての意見、要望が出されておりました。町から人権侵害に触れる悪書を追放することに力を入れてほしい。少なくとも、みんなが手にとり目にする公共の場所に悪質な週刊誌や雑誌を置くことは、人権侵害に加担することに等しいと認識するぐらいの厳しい判断で、町ぐるみで取り組んでいただきたいと、このような意見でございましたので、さらにこの悪書に取り組む姿勢に努力していただくことを、これも要望をいたしておきます。

 続きまして、子ども読書年の取り組みについて、鳴門市では日ごろより市立図書館と地域の小・中学校が連携をして読書運動を活発化したり、読書推進指導の充実を進めてきているという御答弁をいただきました。

 先日、私も図書館に用事があって参りましたが、職員の皆さんやボランティアグループの方々が、一生懸命紙芝居をつくっておりました。ちょっとお話をお伺いしましたら、本当に本に楽しんでもらうために、親しんでもらうために紙芝居をつくって読んだり聞かしたりしておるんですよと、このような話をしていただきました。本当に、本に楽しむために努力されているという様子がうかがえましたが、今後もまた小さな子供さんから大人に至るまで、図書館を訪れる人が本当に、さらに本に親しみ、さらに深められるよう努力していただくことを、これも要望をいたしておきます。

 続きまして、学校での取り組みでございますが、学校現場では、子供たちの活字離れを憂慮して、よい本との出会いを大切に考え、大半の学校が朝の活動として読書タイムを設けているということでございます。

 この朝の読書タイム、これは、この運動は、一九六〇年代にアメリカで始まりました黙読の時間がもとになっていると言われております。一定の時間、教室では十分から十五分、また子供がみずから選んだ本、事前に選んでおく本を読むなど、感想文や記録は求めないなどというものですが、この黙読の時間の実践により、子供たちの読む力と読書に対する考え方に大きな進歩が見られたという成果が出ております。普通の子供たちばかりでなく、この方法は知的障害の子供の教育にも大いに成果を上げたとの報告があります。

 日本においても、数年前から朝の読書として、各地の学校で実践され始めました。みんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけ、こんなわかりやすい表現で実践され始めています。

 みんなでやる、つまり全校一斉に行うという方法ですが、これは学校で行う教育において生徒全員に対し、教師全員で責任を持つという考えに基づいております。一人にされていたら絶対に本など読もうとしない子が、そうした子供さんまでがみんなと一緒であればということで、本を読む方向に動かしてしまう大きな力になっているということです。

 また、毎日やる、毎日十分あるいは十五分ということでございますが、この方法は力をつけるためのよい方法で本当にあるんだなと思います。一日たったの十分の読書を続けることが、ちりも積もれば山となるの格言どおり、一週間では五十分、一年間では四十時間もの読書時間を子供に与えることになります。

 好きな本でよいとすると、子供たちはとても自由な気分で自分で興味のある、自分の能力に合った簡単に読める程度のものから始めるようです。

 また、読書感想文や記録を求めないということも、子供たちをほっとさせているようです。

 いろいろな県内の事例もございますが、見せていただきました資料によりますと、埼玉県のことが出ておりました。四百二十二校の中学校のうち、およそ四分の一の百二校で、この朝の十分間運動を全校一斉に実施しているということでございます。この読書を始めてから、一年経過した後、生徒に行ったアンケート調査の結果は、本が本当に好きになったが八九%、読む本がふえたが七一%、書店に行く回数がふえたがこれが六一%など、読書に対する姿勢が顕著に変化してきたことが明らかにされておりました。また、朝の清掃時間に当てていたこの時間帯を朝の読書に切りかえてからは、遅刻が激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学びやとしてよい雰囲気になった。また、好きな本を選ぶ過程で、生徒の自主性、主体性をはぐくみ、本の登場人物や情景を通じて、創造力、思考力を養うことができるなどの効果が上がっているということです。

 今、全国的にも朝の十分間読書運動が広がっております。朝の読書推進協議会調べによりますと、平成十二年五月十九日現在で、小学校二千四百六十二校、中学校九百六十九校、高校二百七校の計三千六百三十八校が実施しております。広がった理由といたしましては、毎朝ホームルームや授業が始まる前の十分間だけ、教師も生徒もそれぞれ好きな本を黙って読む、記録や感想は求めません。ただ、これだけのことが全国に広まっております。朝の十分間なら授業の時間割を大幅に変更せずに実現できる、本の嫌いな子も勉強が嫌いな子も、十分間ぐらいは我慢できる、強制力はなく読みたくない生徒は読まなくてもいいなど、先生にも生徒にも負担なく気軽に取り組めるなどなどが、広がった理由と言われております。

 埼玉県のみならず静岡県、長野県、千葉県、栃木、また福島県等々、百校から二百校ぐらい県内での学校で実施されておりますし、四国では高知県が百十六校となっておりました。全体の学校数の違いがありますので、多い少ないはわかりませんが、徳島県内におきましても、手元の資料では小・中学校合わせて六十三校、つまり一六%から一七%の学校が実施をされております。阿南市や小松島を初め、いろいろされておりますけれども、当然本市におきましても朝の十分間読書を実施している学校があるのではないかと思います。

 そこで、その実施されております学校数あるいはまたその実施してきた現段階でどのような効果があらわれておりますのかお尋ねいたします。

 また、各学校においても、されてないところにぜひ推進をしていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。御答弁により再問さしていただきます。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 学校での子供たちの読書活動への取り組みの具体例という御質問であったかと思います。その点につきまして、再問に御答弁さしていただきたいと思います。

 朝の読書運動等のお話もございましたけれども、小・中学校での子供たちの読書への取り組みといったもので具体例として少し申し上げますと、まず地域の人たちや図書館の職員あるいはボランティアグループの方などに学校へ来ていただき、お話タイムやわくわく読み聞かせといった形での活動を行っている小学校もございます。また、教師が朝の活動として、絵本や童話の読み聞かせを継続している学級もありますし、そういった形で本への興味を高め、読書生活の向上を目指しているところもございます。また、ある中学校では、朝の自習時間を利用いたしまして、これも読書タイムというのを設定し、この中で、例えばクラスの全員が共通の読書テキストを用いて読書の楽しさを共有したり、あるいは読んだ後の感想を話し合ったりするといった形での活動も行われております。また、先ほどお話もございましたが、朝のほんの短い時間に短時間で読める読書資料を使ったり、あるいは生徒が自分で持ってきた本を読んだりするといったことも行われておりますし、それとともに読書記録をつける、生徒と教師がともにそれぞれの読書生活を確認するといったところもございます。

 それから、読書の支援といった面からは、生徒の読書や書物への興味、関心を高めるといったために、読書だよりというものを発行し、新しい本の紹介や先生方が薦める本などの広報に取り組んでいる学校もございます。

 個別にさまざまな取り組みが各学校で行われておりますので、数といったものは現時点では把握しておりませんが、このようにさまざまな形で市内の小・中学校が子供の読書活動の推進に取り組んでいるところでございまして、今後もこういった方向は進めるべきものと考えております。

     〔十九番 池田正恵君登壇〕



◆十九番(池田正恵君) ただいまいろいろと事例を上げて御説明をいただきました。

 私も、この読書年に当たりまして、いろいろな人と話し合いをしたり、また特に小・中・高の子供さんを持っておりますお母さん方との話の中でも、この読書の話がよく出てまいります。そういったところから、今回この問題も取り上げさしていただきましたが、ある高校のPTAの総会のときに、板野高校がずっと十分間運動をしているというお話が出て、ぜひ我が学校にもしてほしいと、このような意見があったそうです。そういうところから、高校のみならず小学校や中学校でも、なかなか家では本を読むことができないので、小学校や中学校の朝の時間に読書タイムを設けて毎日してほしいなっていうような御意見、御要望もございました。

 で、板野高校に私も聞きましたところ、昨年から始めましてことしで二年目を迎えたと言われておりましたし、また鳴門市のある中学校におきましても、昨年からこの朝の十分間読書をされているということを伺いました。どんな様子か聞かしていただきましたが、やはり子供が本が好きになった、今の段階では子供が本が好きになったということが一番今の段階ではいいことですと、このようなお話もありまして、またことしは子ども読書年ということで、他の小学校でもこうした運動をしていきたいなあっていうような声も上がっているというようなことも聞かせていただきました。

 ともあれ、この読書運動に本当に取り組んでいただきたいと思うんですが、この読書は、もう私が言うまでもありませんけれども、思考力を養い、数学を初めあらゆる学問の基礎づくりをいたします。そして、自分たちが体験できない世界や人生を鮮やかに見せてくれて、創造する力を養ってくれます。思考力、創造力を培った子供は、こんなことをしたら両親が悲しむだろうなとか、またこう励まされたらうれしいだろうなとか、人の心の痛みや喜びがわかるようになるでしょうし、またキレそうな自分を抑える力もはぐくまれますし、いろんな悩みが読書によって救われることもあると思います。今、世の中は大変乱れ、青少年たちによる犯罪や非行など、毎日のように報道されております。五千万円の恐喝やらバスジャック、少女の監禁、平気で人を殺す、またいじめによる自殺など、私たちの子どもの時代には想像もつかなかったような残酷な事件が起こっております。人間社会に広がる心の荒廃を乗り越えるためには、読書によって力強く生きる力、希望、勇気、活力、負けじ魂をはぐくむことが、地道で着実な解決策の一つとも言われております。

 読書によって、希望や勇気や活力あふれる子供たちが成長していく、この姿は、それこそ市長が常に力を注いでおられます心豊かな子供の町、また可能性を伸ばす子供の町という、子どものまちの宣言にもつながっていくのではないかと思いますので、市長はこの読書年に関しましてどのようにお考えなのか、また読書によってどのように子供さんたちが成長されるか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 ともあれ、明るく生き生きと活動をする子供たちであふれた学校づくりや、また子供のひとみ輝く二十一世紀を開くためにも、この子ども読書年、この機会を有効にとらえていただきたいと思います。

 これも、私ちょっときょう資料を持ってきませんでしたけれども、東京のある小学校では、五年前からこの読書運動、十分間読書を始めまして、一年目、二年目には余り効果はなかったが、三年目にはいじめが学校から姿を消しました。そして、あいさつが飛び交うようになり、本当に心豊かな子供ができたと実感できるようになりましたと、このような文面の記事が載せられておりました。本当に読書が大事だなということを実感いたしておりますが、これは私のみならず皆さんもそうお考えかと思います。そのために、ことしは子ども読書年と銘打たれておりますので、この機会を本当に逃すことのないよう、有効にとらえていただきまして、さらなる推進を要望して私の質問を終わります。

 最後に、市長の御答弁をお聞きして終わりたいと思います。お願いします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 池田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 子ども読書年を契機といたしまして、良書に、いい本に親しめる機会を整えますことは、子供たちが子供らしく、そして希望と勇気と活力ある子供として健やかに成長ができますように、そうした環境を整えるということは、非常に重要であるというふうに私も思っておるところでございます。

 現在、子どものまちづくりプランの作成に取りかかっておるところでございますが、子供の目線に沿ったまちづくりの中で、こうした施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(勘川一三君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明六月八日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 二時四十二分 散会