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徳島県 鳴門市

平成12年  3月定例会(第1回) 03月08日−04号




平成12年  3月定例会(第1回) − 03月08日−04号







平成12年  3月定例会(第1回)



          平成十二年 鳴門市議会会議録 (第五号)



平成十二年三月八日(会期二十三日中第七日目)

  議事日程第四号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  柿  本     公  君

      三  番  斎  藤  達  郎  君

      四  番  田  渕     豊  君

      五  番  板  東  一  岳  君

      六  番  平  岡  朔  郎  君

      七  番  横  井  茂  樹  君

      八  番  坂  東  成  光  君

      九  番  秦  野     卓  君

      十  番  明  野  尚  文  君

      十一 番  梅  野  健  寿  君

      十二 番  池  田  正  恵  君

      十三 番  橋  本  国  勝  君

      十四 番  佐  藤  絹  子  君

      十五 番  工  藤  武  重  君

      十六 番  近  藤  龍  彦  君

      十七 番  野  田  粋  之  君

      十八 番  藤  田  茂  男  君

      十九 番  森     恒  吉  君

      二十 番  矢  野  善  治  君

      二十一番  泉     善  治  君

      二十二番  中  西  久  雄  君

      二十三番  林     栄  一  君

      二十四番  牧  野     豊  君

      二十五番  松  下     保  君

      二十六番  山  本     秀  君

      二十七番  分  部  嘉  憲  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      鎌  田  善  雄  君

  収入役       杉  口  源 二 郎  君

  政策監       泉     祐  自  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    市  川  義  博  君

  市民福祉部長    岡  田     功  君

  環境衛生部長    細  川  並  久  君

  経済部長      森  田     澄  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      川  上  喜 一 郎  君

  運輸部長      古  林  庸  策  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   廣  川  多  門  君

   総務課長     福  居  達  夫  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      竹  下     清  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

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 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長      福   有   慎   二

  資料係長      西   上   昭   二

  書記        豊   田   佳   江

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     午前 十時     開議



○議長(勘川一三君) おはようございます。

 連日御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

一、福祉行政について

二、ごみ問題について

三、水産行政について

             十番 明野尚文君

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) おはようございます。

 今議会も一般質問、いよいよ最終回を迎えたということでございますが、ここ二日間、ずっと議員諸侯の質問なり、またこれに対する市長初め市理事者の答弁を聞いておりました。連日、この傍聴席が今議会はたくさんの方々が見えておったということでございまして、夕べもあるこの傍聴席におった方からの電話があったんですが、どうも質問、答弁がかみ合っていないというふうなことを聞かされました。私もそのとおりだと思います。私ども議員も質問をする点が弱いところもありますけれども、答弁をする市長を初め市理事者が、どうも私の感じている点は、議員は言うのが役目だ、我々は聞くんが役目だというふうな感覚の中で、きれい言葉だらけでこの場を切り抜けようとしておる、ここに議論そのものがかみ合わない。傍聴席の方から見れば、本当にちょっと間が抜けとるなあと、迫力がないなあというふうなことになってこようかと思います。したがいまして、私もない頭を絞りまして、誠心誠意質問をしてまいりますので、市長初め市理事者もそうした感覚を捨てて、誠意ある回答と、同時に回答したことは市政に反映していただきたいということをまずもってお願い申し上げたいと思います。

 それでは、議長の登壇許可をいただきましたので、通告にしたがいまして順次質問をしてまいりたいと思います。

 その件名につきましては、一つに福祉行政について、二番目がごみ問題について、三番目が水産行政についてお尋ねをしていきたいと思います。

 この件名のうち、福祉行政とごみ問題につきましては、一昨日の田渕議員の後を受けるという形になろうかと思いますが、その点もよろしくお願いしておきたいと思います。

 さてそれでは、一の介護保険の制度化に向けた取り組みでありますけれども、この問題につきましては、今議会で既に数人の質問者がございまして、それらの答弁を聞いておりますと、基盤整備や低所得者に対する対策などの問題点につきましては、まだまだ不十分な点が多々あると感じておるところでございまして、したがいまして、私も重複する面はあるかと思いますけれども、私はこれらの問題点をどのように条例化に向けて盛り込もうとしておるのかという点につきまして、条例化を中心に質問をしてまいりたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。

 いよいよ介護保険の実施が目前に迫ってきました。本市におきましても、今議会に予算等が提示されておりますけれども、先ほども申しましたが、まだまだ制度化に向けていろいろ最終段階の御苦労をなされていることと思います。

 また、政府も特別対策の中で、導入時の国民の負担緩和、非認定者への介護予防、生活支援事業などの十二年度予算が計上されてきたことは御承知のとおりでございます。

 しかし、介護保険制度の基本的な問題点を解消する内容とはなっておりません。したがいまして、総選挙対策との非難を浴びる中で、内容的には自治体における準備に混乱と負担を与えるものと、私はそう思っております。そういうふうな内容であると思っております。そのことは、各種の世論調査の中にもあらわれておりますように、住民の介護保険制度に対する不安と批判の高まりとともに、保険者となる自治体のほとんどが口をそろえて、現行のままの実施では大きな問題を抱えたままのスタートとならざるを得ないという、嘆きにも似た批判と不安の声を募らせていることは御承知のとおりでございます。

 こうした状況の中で、保険者である自治体が今なすべきことは、国に向けて緊急で大胆な財政出動と介護保険の抜本改善を求めながら、住民の不安を取り除き、期待に即応できる制度を確立していかなければならないということでございます。

 そこで、私は自治体行政の基本的精神に立って、私なりに幾つか具体的なチェックポイントを挙げてお聞きするわけでございますけれども、それらの項目についてどのように考え、またどのように対応しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 そこでまず、理念規定についてでありますが、これは事業計画や条例に共通することでございますけれども、自治体でどのように総合的な介護や地域保健福祉を推進するか、その理念とともに自治体や事業者の責務を定めることが重要であると考えているからでございます。

 そして、条例では、第一条では目的、第二条では理念を規定するのが一般的でありますけれども、その理念規定がどうなっているかが重要なポイントでありまして、これが単なる介護保険の手続的な条例であるなら、市民の不安の解消はおろか、被保険者の要求にこたえる介護や支援サービスはできないと言っても過言ではないと思うわけでございます。したがいまして、自治体や事業者の責務についても条例に盛り込むべきであると思いますが、この点、本市の場合、どのように考え、またどのように対応しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、低所得者対策についてお伺いします。

 国の特別対策だけでは、基本的な矛盾は解決しません。そういうことで、本市におきましても低所得者を考えた対策が打ち出されておるように思いますけれども、自治体の責務で保険料、利用料の免除や減額をするなど、具体的な対策をすることが求められておるということでございます。この点につきましても、本市の場合、低所得者に対する保険料や利用料の減免額とその内容についても条例化すべきであると考えますが、その点どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、国の条例準則に基づきまして、すべての市町村条例には、生計維持者の収入が事業の休廃止によって著しい損失、または失業などによって著しく減少したとき、あるいは干ばつ、冷害、凍霜害などによる農産物の不作や不良などの著しい減少を来したときは保険料を猶予できると、こう明記されております。したがいまして、この点についてもどうなるのかということと、さらには苦情処理や不服の申し立てでございますけれども、これは県単位での対応となっております。しかし、市が保険の第一義的な窓口となることでございますので、その責任はもちろん免れず、積極的にこれに対応する市独自の苦情処理制度を検討すべきであると思いますし、住民の立場からこれらを進めるために、住民参加、住民主体の運営協議会などを設置して、苦情処理などもここで対応するのがよいと考えますが、この点どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 このほか、介護認定に係る情報につきましても、本人などのプライバシー保護に留意しながら、本人や本人の同意した関係者には開示されなければならないと思います。これにつきましても、介護保険条例に定めがなくても、住民には知る権利を拡充する方向で取り組んでいる都市もあるようでございますが、このこともよく研究して取り入れる必要があると思います。

 以上、介護保険の制度化に向けた取り組みについて、諸問題の条例化を中心にお尋ねしたわけでございますけれども、本市における現段階での対応とあわせて、条例に盛り込むことについてどのようにお考えなのか、御所見をお願いする次第でございます。

 御答弁によりまして再問していきたいと思います。

 次に、ごみ処理場建設に伴う用地の比較検討結果と今後の取り組みについてでございますけれども、このことにつきましては、環境施設組合の中で問うべき事項であることは私も承知しておりますけれども、市民の方が直接市長に聞いてほしいという要望も受けまして、質問に至った次第でございます。御案内のように市民の方には、行政に対して知る権利というものを持っております。私たち議員は市民の代弁者であり、市民の声を行政に反映させるという責務がございます。そうした観点に立ちまして質問するわけでございますけれども、それに具体的に答えるか答えないかは、市長自身が決めることでございます。自由でございますけれども、しかし市民に知る権利を認めている以上、これを裏返せば行政にはこれにこたえるという義務があるはずでございます。それが市民に対する血の通った行政であり、また市長自身が公約にしております情報の公開に合致するものであると、私は思うのでございます。

 いずれにいたしましても、ごみ行政は市民生活に大きくかかわる大問題でございます。市民の方々は、切迫したごみ行政に大きな不信と不安を持って見詰めております。昨日、一昨日と、地元議員もこのことについて真剣に質問しておりました。市長に対する不信感が募っておる。まさに私はそのとおりだと思います。これは大きな亀井市長の責任であると私は思っております。こうした不信と不安を取り除くためにも、以下の点について市民の前に市長、明確に答弁をしてほしいと思います。

 まずその一つとして、建設用地の比較検討の市長の真意と、これに要した金額は八百万円少しと言っておりますけれども、その内容を明確にしてほしいということでございます。と申しますのは、市民からしてみれば、この比較検討はだれの目から見ても、その経過は最初からわかり切っていた。このわかり切ったことに緊縮財政も顧みず、公金まで支出して比較検討したその市長の真意が聞きたいということでございます。それは、瀬戸町民を納得させる手段であったという市民の方々もおります。市長の真意は何か、それは瀬戸町民を納得させる手段であったと、おるわけでございますが、これが事実なら、これほど市民を愚弄した行為はございませんし、市長として許される行為ではございません。その点、市民の方々は大きな疑心と怒りを持って見詰めております。まず、その真意を具体的に説明していただきたいと思います。

 次に、何を重視して比較検討したかということでございますけれども、市長の発言を聞いておりますと、コストを中心にした比較検討であったように受け取られます。もちろんそのことも大切でございますけれども、しかしごみ処理施設の建設について、市民が一番心配しているのは、そのことによって市民生活に与える環境面の影響でございます。したがいまして、ごみ処理施設の建設に当たっては、重視すべきはコスト面もさることながら、周辺住民に与える環境面の影響であります。この点を希薄にした計画では、どこに持っていっても住民の猛反対を受けることは必至でございます。もちろん今回の比較検討で、そのこともやっているとは思いますけれども、市長の発言、あるいは今議会に提示されました関係書類の中を見ておりますと、環境面での比較検討が具体的に示されておらず、希薄であったという感がするのは、私一人ではないはずであります。この点の結果も、具体的にさせていただきたいと思います。

 最後に、市長、あなたは用地を瀬戸町浦代に決定するとした上で、地元住民の方の理解が得られるよう、これから最善の努力をしたいと言っておりますが、どんな機種でどんな規模の焼却施設をどんな方法でつくるか、これまで市長、あなたは二転三転してきたわけでございます。こんなことでは、周辺住民はもちろん、市民の理解が得られるはずがないのでございます。このことは、市民に理解を求める最大のポイントであり、住民に理解を求めるというのなら、その前にこれらの諸点を市民の前に具体的に明らかにすべきであると同時に、もう一点私どもは、浦代地区が選定された当時より、地元住民の過半数の同意がなければ建設を強行してはならないということで、文書でもって申し入れてあります。前山本市長も、このことに対しまして「強行はしません。」ということを約束いたしまして、今日に至っているわけでございますけれども、あなたはこのことについて、そのとおり約束ができるかどうか、この点につきましても明確な御答弁をお願いしておきたいと思います。

 御答弁により再問します。

 次に、灰干しわかめについてお尋ねします。

 このことにつきましては、昨日藤田議員が質問しましたが、本当に巨細にわたって今までの状態を説明する中で、本当に重みのあった私は質問であったと思います。重複する点もあろうかと思いますけれども、私の感想を中心に質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 本市の特産物の一つであり、実に百五十年という歴史の中で培われ、全国に親しまれてきました灰干しという独特の手法による鳴門わかめが、突如灰そのものに環境上問題があるとして、これまで使用していた灰での生産が禁止され、塩蔵わかめの手法に変更されたことは御承知のとおりであります。このことによりまして、塩蔵わかめの生産に伴う機器の導入が必要となりまして、この機器の導入費用については、県と市が三分の二を補助し、残りの三分の一を生産者が負担することになっておるようでございますけれども、生産者の話によりますと、塩蔵わかめということで、冷蔵庫等必要機器をそろえた場合、約一千万円前後の費用が必要となり、三分の二の補助を受けても、なお多額の投資が必要となるところから、若い生産者や、また若い後継者を持つ生産者はこれに対応してできるけれども、六十歳を超えた後継者のいない老夫婦には到底至難のわざであると嘆いておるわけでございます。

 また、これまで灰干し一本の生産であったがために、その販路についても灰干し一本の業者であったと。塩蔵わかめに切りかえたとしても、果たして販路に自信がない。いろいろと行政にも働きかけてきたが、最終的には今までの灰による生産は禁止されてしまい、これでは長年生きる糧として、また先祖伝来鳴門の特産物として誇りと愛着を持ってつくり続けてきた灰干しによる鳴門わかめもこれでおしまいかと考えたとき、落胆とともに全身の力が抜けてしまったと。我々は死ぬより道はないのかと、無性に腹が立ち、どうしたらよいものかと思い悩んでいたときに、食品衛生法に認められております備長炭、竹炭、活性炭なら問題はないのでないかという話を聞き、みんなと話し合った結果、わらにもすがる思いで、これらによる干しわかめをやってみようということになったと。我々は幼少のころより父母の手助けをしながら手法を身につけ、今日に至ったのであるが、思えば百五十年という歴史の中で、我々の先祖が文字どおり四苦八苦しながら独特の手法でつくり上げてきた伝統の鳴門わかめであり、この全国に誇れる灰干しの鳴門わかめを、我々の代でつぶしてしまったのでは、先祖に対して申しわけない。何とかよい方法を見つけ出して次の世代に残していきたいということで、これらの新しい灰に一縷の望みを託してやることになったが、しかしお先は真っ暗だ。というのは、この肝心のこれらの灰は、今までの灰と比べて値段が高く、これまで一キロ五十円で購入していた灰が三百円から三百五十円かかり、採算が取れるかどうかわからん。また、製品として売れるかどうか全くわからない。しかし、ここで断念してしまっては、百五十年続いてきた灰干しの鳴門わかめは終わりであり、我々の生活も成り立たない。死んだ気持ちになってもう一度活路を見出そうという気持ちになったという話を、私は聞かされたわけでございます。

 私は、この話を聞きまして、本当に大きな感動を覚えたのでございます。時代という波に追い詰められながら、年齢がゆえに新手法にも乗れず、一時は断念も考えたが、この先生きていくためにもそういうことはできず、いろいろと考え苦悶する中で、ここでつぶしてしまっては先祖に申しわけない。死んだ気持ちになってもう一度我々の手で活路を見出そうという気持ちになったというこのことでございますが、まさに生産者としての気概と心意気、この心も何代にもわたる伝統の中で苦労しながらつくり上げてきた鳴門わかめと同様のものであり、この気概があったればこそ、今日まで本市の特産物の一つとして、全国にその名を馳せてきたものであるということを、私は改めて知らされたわけでございます。本市におきましても、数ある特産物の中で、この鳴門わかめによる恩恵は長年にわたって、何かにつけて大であったと思います。

 そこで、市長にお尋ねしますが、以上のように生産者が時代の波に押し流されながら、生きるということと伝統を守るというはざまの中で苦悶し、結果的には死んだ気持ちになって、採算も販路も未知数という中で、伝統を守るという道を選択して頑張っている。このことに対して行政は高みの見物でいいのでしょうかということでございます。

 私に言わせるなら、年齢がゆえに、また後継者がいないがゆえに、多額の金を必要とする塩蔵わかめへの切りかえがしたくてもできないというこの人たちこそ、今回の一番の犠牲者であると思いますし、そうした苦難を乗り越えて、老いの身にむちを打って、一縷の望みを託して、伝統の灰干しわかめの活路を見出そうとして頑張っている生産者に何らの援助もしないということが、これまでの鳴門わかめの貢献度とあわせて、行政としては余りにも冷た過ぎるのではないでしょうか。今こそ行政として何らかの援助と協力をすべきであると考えますが、市長の御所見をぜひお願いし、御答弁によりまして再問したいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 明野議員の御質問のうち、ごみ問題と水産行政についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、ごみ問題のうち、用地の比較検討結果と今後の取り組みについてでございますが、比較検討の問題につきましては、先日来、議員の御質問に御答弁申し上げておりましたとおり、環境施設組合で行いまして、去る二月二十八日の組合議会で御報告を申し上げたとおりでございます。その要約につきましては、議員皆様方にもお知らせをいたしております。

 環境面の調査の御指摘の件につきましては、調査期間の制約もありまして、今回は文献による調査の報告内容といたしたものでございます。

 なお、比較検討業務につきましては、財団法人であります徳島地域政策研究所に調査を委託をいたしまして、委託料は約八百万円でございます。

 第二点目の今後の取り組みと情報公開の件でございますが、さきの御質問の中でも御答弁させていただきましたとおり、建設予定地を決定いたしました以上は、地域住民の皆様方の御理解が得られますよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、情報公開についてでありますが、公開すべき情報につきましては開示をしてまいりたいと考えております。

 水産行政のうち、灰干しわかめの対策についてでございます。

 先日、藤田議員に御答弁申し上げましたように、本市の名産であります灰干しわかめは、百五十年前から続いた伝統産業でございまして、本市といたしましても何とか残す方法はないものかと模索をいたしておりましたが、良質の自然木灰の安定的確保ができる可能性がなくなるとの判断から、これまで行ってまいりました灰干し加工から湯通し塩蔵加工に自主的転換を図っていただきますよう、県水産課の指導のもとに進めてきたところでございます。

 ところで、御質問の活性炭による灰干しわかめの加工技術は、今期初めて実施するものでございまして、未知数のものもございます。代替加工技術の開発に対する支援につきましては、県工業技術センターでの技術支援を初めといたしまして、早期の代替加工技術の開発について県に強く働きかけてまいりたいと考えております。市といたしましても、今後製品化の動向等を踏まえまして、鳴門市の特産品として定着できますよう、普及宣伝等支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 私の方から福祉行政についての介護保険の制度化に向けた取り組みについて御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、一点目の介護保険制度の基本理念と条例化について御答弁を申し上げたいと思います。

 介護が必要な人が介護保険制度でのサービスを自由に受けられるという国の介護保険法の理念に基づきまして、介護保険制度の円滑な実施のために鳴門市が行う介護保険、介護保険認定審査会、保険料等を、国の介護保険法及び関係法令に基づき実施するために規定いたしたものでございます。

 また、ホームヘルプサービス等を行うサービス事業者や介護サービス事業計画を作成するに当たり、支援事業者につきましても国の法律により県の指導において適切に運営することが義務づけられております。

 鳴門市におきましても、介護サービスを受ける方々の利益を守るため、事業の指定権者であります県とともに指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、二点目の低所得者対策の条例化についてでありますが、国の特別対策といたしまして、平成十一年度中にホームヘルプサービスを受けている低所得者につきましては、平成十二年度から三年間は利用者負担を三%とすること、特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する利用料の負担額の減額措置、高額介護サービス費の上限額の設定等がなされております。

 市といたしましても、介護保険法に基づき、被保険者の方が震災、風水害、火災等で住宅、家財等の財産に著しい損害を受けたときや、生計を維持する人が死亡、長期入院や失業により収入が著しく減少したときなどに、保険料の徴収猶予や減免を条例で規定いたしております。

 なお、今後も引き続き低所得者対策につきましては、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、市民からの苦情処理につきましては、市民の皆様から担当窓口に寄せられます問い合わせや苦情処理等の御相談につきましては、介護保険制度の説明のみならず、関係資料を提示しながら、個別、具体的に市民の皆様に御納得がいただけるような対応をしてまいっております。

 また、サービス内容等介護サービスの質に関する苦情につきましては、市の指導するだけでなく、介護保険法に基づく徳島県国民健康保険団体連合会においても苦情処理を行うことができることとなっております。

 また、介護保険制度の円滑な導入のため、市民の皆様に対しましては、市広報や説明会等の啓発活動により、なお一層の周知を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、介護認定の情報開示等につきまして御答弁を申し上げます。

 介護認定の結果等につきましては、本人及び家族の方に認定結果を通知いたしております。また、本人の希望や心身の状況、家族の意向を踏まえまして、本人の介護度に適した介護サービス計画を作成するために、本人が依頼した介護支援専門員等に必要な情報を提供し、さらに介護サービスの最新情報をもあわせてお示ししているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) それぞれに御答弁をいただきましたので、再問に入っていくわけでございますけれども、まず介護保険の制度化に向けた取り組み状況でありますけれども、財政難という中でいろいろと御苦労されていることもわかりますけれども、市民の目から見ればまだまだ問題点は解決が残っております。しかし、それは現在まで政府の方針そのものに問題があると、私は思っております。担当職員の方々は、住民とのはざまの中で、これから大変だと思いますけれども、保険者となる地方自治体としては、政府任せの決定待ちの市政ではなく、あくまでも住民自治の基本理念に立って、国や県にものを申していく。今そのことが地方自治体に強く求められているものと思いますし、特に介護保険の実施に当たりましては、その責任者となるのでございますから、その点強く要求していくべきであると思います。

 言うまでもなく、憲法第二十五条では、私たち国民の生存権を保障し、国の社会保障義務を明確にしております。介護事業は、それを必要とする人たちにとっては、まさに命の綱なのです。それだけに行政には重い責任があるはずでございます。そして、介護の仕事は、言うまでもなく人対人であり、人を助けられるのは結局は人であります。したがいまして、制度だけをつくってみても、そこに担い手がいなければ、人々にその福祉は届かないということでございます。その点、ホームヘルパー等人的確保も重要な課題の一つであると考えます。幾ら経済や産業が発達しましても、人が大切にされない国はまさに先進国とは言えないのではないでしょうか。

 まだまだ介護保険の実施に向けまして問題点はたくさんありますが、あと一カ月という切迫した期間の中で、いろいろと創意工夫を凝らし、一つでも本市の特性を生かした独自事業を展開するなど、万全を期していただくための意気込みに期待いたしまして、この問題につきましては一応了といたしておきます。

 次に、ごみ問題についてでありますけれども、市長は答弁していただきましたけれども、答弁らしい答弁と私は言えません。ということは、一番大きな問題として、きのう、おとといと地元代表の議員も言いました。問題は、市長のやり方について不信感を持っておると。そこに決定するんだということでございますけれども、冒頭も申し上げましたように、私は行政の事業というものは、あくまでも住民参加、住民の納得のいくものでなくてはならないと想っております。特にこのごみ問題につきましては、そのあたりを重視しなければならないということでございます。したがいまして、私はここで市長に約束していただきたいのは、地元住民とこれから話し合いに入っていくだろうと想いますけれども、過半数以上の同意がなければ強行しない。我々日本共産党の市議団が、このことが起こったときから文書でもって申し入れておるわけでございます。この点についてあなたは約束できますかどうかと、冒頭お尋ねしたわけでございますが、このことについては御答弁はなかったと想います。ここが大きなポイントとなってくるはずなんですよ。強行されたんでは困るんですよ。そんなことは住民無視の行政では、住民あっての行政とは言えません。したがいまして、この点についてもう一遍聞かせていただきたいということと、さらにはどうも市長には、この議会にも比較検討の結果、文書でもって提示されております。しかし、環境面の比較検討、これがどうだったのかということが、これは希薄だったと想います。コスト面は大々的に出しておりますけれども、これが薄い。それと同時に、市長の発言の中にもそういうことがうかがわれるんですね。このコスト面だけを言っておりますけれども、環境面についても比較検討しましたと言うけれども、どう具体的にしたのか。これがなくてね、市長、コスト面だけでもって施設を建設するということでは、どこへ持っていってもこれは受け入れてくれませんよ。そのことによって、その施設ができることによって、環境面で地域住民に与える影響はどうであるか、これを最先端に置いて論じる、住民と対話していくという姿がなければ、私は受け入れてくれないと想います。この二点について、市長、もう一度はっきりと市民の前に約束していただきたいと想います。一番聞きたいのは、市民の方々はその点だと想います。何がどうあろうと、市民に問われるまでもなく、市長自身が市民の前に明らかにして理解を求めていく。これこそが、市民に責任を負った市長のとるべき姿であり道であると、私は思っております。

 傍聴席の方々を見てください。先ほども申しましたけれども、この三日間、本当に多くの方々が見えられております。その一番は、やはりごみ問題であろうと想います。この人たちの中には、市長よりその言葉が聞きたいという人がおるわけでございます。市民に理解を得る立場からも、また情報公開を公約している立場からも、この際市民の前にその点について明らかにすべき時であると思います。もう一度そういうことについてお聞かせ願いたいと思います。

 それから次に、灰干しわかめの対策についてでありますけれども、いろいろと市長もこれから検討していくという答弁をいただきました。少々期待もしているところでございますけれども、こんな人たちにこそ支援の手を差し伸べるのが行政であると考えます。したがいまして、今後も委員会等でも追求していきたいと思いますけれども、この人たちの涙ぐましい努力を決して無にしないようにお願いするとともに、最後にもう一度市長自身がこの問題をどのように受けとめ、どのように解決すべきであると具体的に考えておられるのか、現時点で市長の御所見をもう一度お願いいたしまして、答弁によりまして再問したいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 明野議員の再問にお答えをいたします。

 まず、ごみ行政の問題についてでございます。

 中でも環境保全の問題でございますが、環境保全は市民の生活にとりましても欠かせない重要な課題となっております。公害防止等につきまして万全を期してまいりたいと考えております。瀬戸町の皆さん方には大変な無理なお願いをいたすわけでございますが、地域住民の皆様方の御理解が得られますように最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 灰干しわかめの対策についてでございます。

 百五十年も続いております本市の名産であります灰干しわかめを、何とか残していかなければならない。この思いは、鳴門の市民といたしましては同じくどなたも持たれておられる思いだと思います。こうした中で、大きな時代の流れにありまして、厳しい転換を図られております業界の皆さん方にも、我々行政といたしましてもできる限りの支援を申し上げなければならないというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように灰干しわかめの代替確保の技術に関しましては、県の工業試験場やそうした技術支援につきまして、県ともども強く働きかけてまいりたいと考えておるわけでございますし、鳴門市といたしましても製品化の動向を踏まえながら、特産品としての定着ができますように、新しい製品の普及、宣伝等を支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午前 十時四十二分 休憩

     午前 十時四十五分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) 本当に肝心のことは答えない。一部事務組合のそこへ逃げ込んでしまって、これだけ心配して来ておる人がいるじゃないですか。そこで言えることが何で言えないんですか、これ。言うたらいかんやという法律はないはずなんですよ。市民には知る権利があるんですよ。当然開かれた行政をやっていくというんなら、当然言うべきじゃないですか。非常に残念です。

 これで三回の登壇となりましたので締めさせていただきますけれども、ごみ問題につきましては、今後も機会あるごとに質問してまいりたいと思いますし、前段にも申しましたように、ごみ処理施設の建設で一番市民が心配しているのは、建設に伴う市民生活に与える環境上の問題であり、それを一方的に強行されるのではないかというふうな大きな危惧を持っとるんですよ。その点を明らかにせんと、話し合いにいきます。何で話し合いに応じてくれますか。はっきり言っておきます。私どもはこういうことがない限り、体を張ってでも反対していきます。申し入れておきます。

 コスト中心に考えて、環境面は二の次、三の次に考えるようでは、こんなごみの施設はできるはずがございません。重視すべきは、住民生活に与える環境上の問題であり、その点を肝に銘じて取り組んでいただきたいということを強く申し入れておきます。

 最後に、灰干しわかめの対策でありますけれども、市長はそういう私の質問を踏まえていただいて、県あたりにも陳情していくというふうな内容の言葉でございました。何らかの手を差し伸べるべきだと思います。本当に深刻でございます。行政としても特産物の灰干しわかめを守るという立場で、財政面も含めて、業者とともにもっと力を入れていくべきだと思います。また、そうすることが名実ともに地場産業の育成につながる道であり、市長としてはごみ問題も含めて、口先ばかりではなく、本当に実行が伴った諸施策を進めていくよう強く要求いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 次に、

一、行政改革について

二、財政改革について

             十三番 橋本国勝君

     〔十三番 橋本国勝君登壇〕



◆十三番(橋本国勝君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 記念すべき二〇〇〇年の第一回の定例議会も、私が最後の質問者となりました。鳴門市の将来を見据えた非常に重要な議会であります。議員はもとより、理事者諸君におかれましては、これからの委員会において平成十二年度当初予算案の審議には、議論に議論を重ね、苦しい中にも明るい希望の持てる鳴門市政の運営を探り、多くの市民の負託にこたえなければなりません。

 けさも新聞の読者の手紙に、鳴門市の行政改革推進を望む一市民の声が載っておりました。また、連日各市町村の議会において、行革を推進するための具体的な施策、方策が発表されております。そんな中で鳴門市はどうなっているのか、そんな声が聞こえます。そういう意味において、今回の私の質問は、鳴門市が何を置いてもまず最初に手がけなければならない行財政改革について、先日発表されました実施計画案について質問をしたいと思います。

 行財政改革については、非常に広範囲な質問となりますので、初問から具体的な事例も交え質問、見解をお聞きいたしますので、細かな点になることはお許しを願います。

 それではまず最初に、先般公表されました鳴門市行政改革実施計画案について、その取り組み方についてお伺いをいたします。既に先日の代表質問でも出ておりましたが、重複する分はお許し願います。

 さて、平成十年六月に行政改革大綱が答申され、以来一年九カ月を経ての実施計画案の発表であり、その内容について注目をしてみましたが、いまひとつ大綱から進んで、前向きな具体的な実施方法に乏しい内容となっているように思います。

 この行政改革については、今までにも会派みらいの同僚議員と、議会のたびに問題点を指摘してきましたし、鳴門市の財政事情の現状から、一日も早くできることから実施するよう提言をしてまいりましたが、大きな動きもなく今日に至って、現在のような状況を招いております。そして、今回の実施計画案で見る限り、また平成十二年度当初予算案で見る限り、目を見張るような実施内容もなく、「検討」、「見直しが」という項目が目立つ内容に思うのは私だけではないと思います。改めて実施計画の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。

 まず一つには、実施計画の推進体制及び進行管理をどのようにするのかということであります。もちろん本計画は、今後鳴門市の行政改革推進本部が中心となり、全庁的な体制のもとで、効果的かつ計画的に推進されると思いますが、いずれの内容にいたしましても、それぞれどの部署に、どの部課においても実施したくない、そういう思いで、また職員職員の間での発想の転換ができていない中で、個々の対策項目にだれが責任を持つのか、まただれが一体権限を持ってそれを取りまとめていくのかです。もちろん最終的には市長の責任において決断をされると思いますが、身近な今すぐにできること、細々したことは、やはり即決、即行、すぐに決めて行う、そういう体制が必要であります。その点をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 また、今回の実施計画においては、実施目標の設定が余りにも大ざっぱで、大綱そのままのものがたくさんあります。鳴門市の現状を考えれば、これは何年度内に何割の削減を目標にするとか、一度にできないものは何年かに分けて実施する計画をつくっておく。そして、その結果は節目節目に公表し、実績をチェックする体制を考えてみられるでしょうか。

 具体的に例を挙げますと、公用車の管理方法の見直しが出ております。計画では平成十五年までの取り組みになっております。しかし、今考えることは、鳴門市として最終的に何台の公用車が必要で、それには何台の車が不必要で、何年が来ればどの車が車検切れになる。そのときに廃車をする。この車はこの課とこの課で共用しというような、細かいことなんですけれども、それを公表して、それぞれの職員の自覚を促し、効率よく使う、そういう体制が確立できるのか。

 同じように光熱水費にしても、今回は見てみますと管理責任者の設置という項があり、平成十二年度に完了ということで二重丸がついております。責任者を置くだけであれば、いつでもできます。最終的には現在の費用の何割を削減目標とする。そのためには毎年これだけの削減を目標にし、出先機関も含め、全庁的に公表する。そうしますと、やはり市民も注目します。職員にもやらなければならないという自覚が生まれます。そんな手法というか、体制がとれているのか、お伺いをいたします。

 後から出てきます経費削減についても、同じような指摘をしますが、いずれにしても、この計画の具体的推進方法と進行ぐあいの公表についてどのようにお考えをしているのか、お伺いをいたします。

 次に行政改革の二つ目として、少しまた具体的になりますが、事務事業の整理統合化に関連して、納税貯蓄組合完納補助金と敬老年金支給事業について、その取り組みをお伺いいたします。

 この納税組合完納補助金制度につきましては、私も平成八年第二回の定例議会において質問をしました。行政の透明性や公平性に問題があり、一応制度の目的からして実態に合った改善を指摘し、その結果、少しは改善されたと認識しております。しかし、平成十一年十一月二十一日の、ここに朝日新聞の記事、これにありますように、「自治体に廃止の動き」と大きく載っております。この記事にありますように、市長さんを初め関係者はこれを見て、鳴門市も検討をどうしてしなかったのかと不思議でなりません。そのときにいろんな内容を見てみますと、いろいろと問題というか取り組まなければならないこともあるんですが、そのときに検討して決断をしておけば、この平成十二年度予算に反映できたものを、相変わらずこの予算を見てみますと五千五百万円もの大きな財源が、本当の意味で有効に使われておりません。もっと早くに関係者となぜ協議できなかったのか、指摘しておきます。

 また、敬老年金支給事業の見直しについても、高齢者の多くの方が喜んでいる事業でありますので、なかなか手をつけるのは難しいのが現実であります。私もこのような福祉事業の切り捨てには、賛成することができません。しかし、今のような福祉事業の多様化した中で、今もっと必要な、実態に合った有効な使い方があるのではないかということを指摘するのです。

 いよいよ四月一日から介護保険事業がスタートをします。この議会においても多くの議員が、この事業について質問をされております。高齢者に対して十分なサービスが行き届くのか、心配であります。各市町村においても、それぞれ財源を確保し、単独または補助事業として施策を打ち出しております。

 先般徳島市が平成十二年度予算に、六十五歳以上を対象に徴収する介護保険料を独自に軽減をし、約三千五百円の徴収料から三百円を引き下げ、月額三千二百円とする施策を打ち出しております。

 鳴門市は、最終的に三千五百二十円の徴収を打ち出しておりますが、軽減策は国が示している分だけでありません。私は、敬老年金事業の見直しの中で、住民福祉サービスが決して後退するものでなく、見直しで捻出した財源を高齢者の支援に効果的に使われるべき方法があるのではないかということを、この点を考えております。この点について見解をお聞かせください。

 また、高齢者福祉は介護保険の導入によって、そのサービスが大きく変わります。徳島市のように保険料の軽減に使うものも一つの方法ですし、また自立と認定された方や、在宅でひとり暮らしをされているお年寄りや、家族で介護をしている世帯などの支援サービスに、その財源として敬老年金で見直しによって捻出された金額を充てるべきであります。

 このほかにも、今回の実施計画で具体的に見直しが示されておりませんが、老人無料バス事業について、やはりその財源の使われ方に非常に問題があることを指摘しておきます。老人が無料でバスに乗ること自体は高齢者福祉の施策で、今後も続けるべきでありますが、現在のようなこれくらいの高齢者が市バスに乗るであろうという推定のもとに、高齢福祉課の予算が年間六千万円、運輸事業に支払われるのは、運輸事業の補てん以外の何物でもありません。やはり実態に合ったように、乗った人の数だけバス賃を払うのが道理であり、その方法を考えるべきであります。

 このように、これまでの事業や補助金の中には、鳴門市の財政が豊かであったということもあり、事業間、事業を助けるための施策やお仕着せ、また御褒美的な補助金がたくさんあります。それらを早急に見直し、見直しで捻出した事業費、補助金は、高齢者のため、あるいはこれから必要な新規事業に充てるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。

 それでは、行政改革の質問の最後に、組織機構の簡素、合理化について、施設の統廃合と複合化についてお伺いをいたします。これについてもいろいろと議論があるのですが、この点に絞りたいと思います。

 この行革の基本的課題は、肥大化した組織による人件費の増大による経常収支比率の高さ、これに見る財政状況の悪化をいかに改善するかにかかっております。

 そこで、この実施計画推進に当たり、最終的に鳴門市の職員数、行政改革懇談会の答申では、向こう十年間に現在の二二%を削減目標とすると提言をされております。それに近づけるためには、施設の統廃合、複合化、そして民営化を早急に進めなければなりません。今言われております五年間、八十人は、中期的でありますので、現況の、この間の千百人としますと、最終的には二百四十人の削減をしなければならないというのが現実で、何か今の八十人でようけやったなあというような感覚を持たれるかもわかりませんが、今回の実施計画で見る限り、出張所の縮小、見直しを初め、幼稚園の分園の統廃合、渡船の見直し、小規模小学校のあり方などの実施に当たり、影響を受けるのはよく見てみますと撫養町以外の地区が対象となる。そのための住民サービスが低下しないようにいかにするか。住民生活の実態をよく調査し、把握し、研究を重ね、住民の協力を得られるような準備が必要であります。住民の協力、合意を得るためには、非常に多くの時間と熱意と誠意が必要とされます。

 今回、幼稚園の分園の統廃合が出されておりますが、私の地区では平成十年四月に成稔幼稚園の三ツ石分園が廃園され、高島の本園に統合されております。調べてみますと、その話が出てきたのが平成九年十月二十四日となって、当時の石野教育長を初め関係者とPTA役員に説明があったように記憶しております。それまでの調査と、それから何回となく夜間に足を運び、その必要性を訴え、その結果、幸いにも早く住民、保護者の同意を得て、翌年四月に実現をしました。関係者の間では一年間ぐらい待つしかない覚悟をしておりましたが、保護者の理解で実現し、当時の園児たちも元気に育っていきました。その後、ほかの分園も統廃合推進のはずでありましたが、一向にその動きが見られません。これでは何のために成稔幼稚園が率先して実施に協力してきたのか、腹立たしい気がいたします。こんなことでは、これから行おうとする出張所、渡船の見直しについても、住民の皆さんの協力を要請することはできません。実施に当たっては、できることから実施に移すのは当然であります。計画をつくって、それに沿って粘り強い交渉と実施を要望いたします。

 いずれにいたしましても、市民サービスを考えながら今後どのように推進していくのか、また話は変わりますが、施設の複合化についても、私はさきの議会において福祉施設の合理化と充実ということで、老人ホームと太陽の家の複合化を提案いたしました。民間活力活用も含めて、今後は十分検討されると思いますが、何せ早急に推進しなければならないのが現実であります。

 また、出張所の縮小、見直しの中で、これからの地域コミュニティーの中心は公民館に移るものと思われます。出張所的機能を持った公民館運営が必要となるわけで、今度高島公民館が建てかえられますが、この八月末完成予定と聞いております。行革推進中のことでもありますし、住民サービスが低下しないで公民館が出張所の機能を保持できるような運営ができないのか、関係者に検討を依頼してあります。

 また、そこでは今年度より子育て支援のための児童クラブの開設をする方向で、現在準備も進めております。このように、これからは多様化する市民のニーズに合った複合施設を新しく、またある施設を使っての有効利用を考えなければなりません。そのあたりの見解をお聞きして、行政改革の質問を終わります。

 次に、財政の見通しについて三点お伺いいたします。

 まず最初に、鳴門市の財政健全化計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 この議会でもたびたび取り上げられておりますが、新聞の報道で追ってみますと、一月七日には「鳴門市人件費比率全国六百七十市中ワースト一、財政硬直化深刻」、二月十八日には「競艇会計から繰入金、十四年ぶり減額補正へ、売り上げ減が予想以上、一般会計の財源で急場しのぎ」、二月二十五日、「鳴門市二〇〇〇年当初予算五・三%の減、二百二十億円、財政難で超緊縮型予算」というようなことが次々と報じられ、また今月三月一日の広報なるとの平成十年度決算報告で、その状況が非常にわかりやすく取り上げられております。まさに危機的状況であります。

 御案内のように、鳴門市の財政状況はここ数年急速に悪化の一途をたどっております。当然今までの状況から予測はされたことであります。特に経常収支比率は、平成七年度、私が市会議員になった年からですが、常に百%を超え、鳴門市の財政は一段と硬直化しており、この件についても会派みらいの同僚議員とたびたび改善計画の早期立案を指摘してきましたが、これといった具体的な対応もとれず今日に至って、この現状であります。これはもう臨時的な財政需要に対応する柔軟性が全くないということで、凍ったバラではありませんが、少しの衝撃で崩れてしまうという危険性をはらんでいるということです。広報なると三月一日号の表現を引用しますと、これは家計に言いかえますと給料だけでは食事や住居費などが支払えず、入るか入らないかわからない臨時的収入──競艇の繰入金のことです──を当てにして、かつまだ不足分は預金をおろしたり、積み立てである基金を取り崩すことです。借金をしたり公債費の発行をしなければ生活ができないということです。したがって、車を買うことはもちろんできませんし、外食をしたり旅行をしたりして生活を楽しむ余裕すらないということです。もし病気や事故を起こせば、人並みの家庭生活が送れないという、そんな状況まで鳴門市の財政状況が来ているのではないでしょうか。特に借金に当たる地方債の借入残高も見てみますと、平成十年度末で百八十億円を超え、その償還金──借金支払いのローンです。これの支払いは義務的な経費となって、毎年毎年二十億円余りを支払っていかなければなりません。さらに長期的には、いわゆる団塊の世代が退職年齢に達しますと、退職金だけでもどれだけ要るのか、多額としか言えないほどの財源が必要となる、非常に苦しい時代が来ます。しかし、そんなさきの話よりも、たちまち今年度末にはさきに述べました競艇からの繰入金十五億円の十四年ぶりの減額補正のための財源として、例年年度末に埋め戻しをしております基金を多分充てることになるでしょうし、その上にことしは四十一人の退職者がいるということで、そのうちの早期退職者二十人近くに出す退職金六億円、これもこの埋め戻し用の基金を使うために、今年度末には基金の埋め戻しができず、使ったままの状態となってしまいます。では、平成十二年度の予算案を見てみますと、やはり例年どおり財源の不足を補うために、少なくなってしまった財政調整基金をさらに多額の十一億七千百万円を取り崩しているため、ついには平成七年度に二十七億二千三百万円あった財政調整基金は、ついに三億円となってしまいます。こんな状況では、何年度とは言いませんが、近い将来、予算が組めないという財政破綻が本当に現実味を帯びてきたとしか言いようがありません。しかし、こうした状況の中でも、行政としてはやはり財政健全化のための計画的な財政運営を図ることを考えなければなりません。今後の財政見通しと健全化のための計画をお伺いいたします。

 次に、競艇事業依存体制ということについてお伺いをいたします。どうも先ほどの質問内容等考えておりますと、財政の中で財源と言うと競艇の収益に大きく依存しておきながら、矛盾した質問のようになるのですが、その点御理解をお願いいたします。

 本題に入りますと、皆さんも御案内のように、鳴門市の財政運営が競艇事業の恩恵によって成り立ってきたということはだれも異論を挟む余地はないと思います。競艇からの繰入金は、ピークの七十七年度には四十四億七千万円に達するなど、長年にわたり鳴門市の財政を潤してきました。先輩議員からその時代の話を聞きますと、うらやましい限りであります。そんないい思いをした競艇事業でありますから、それに依存する体制から脱却することができず、逆に今日の行政の肥大化による財政悪化を招いたと言っても過言ではありません。長期的な展望もなく、またその上に競艇事業の施設改善、合理化に取り組むことなく、ただ繰入金だけをねだってきた結果が現在の状況であります。景気の悪化による売り上げの落ち込みは、繰入金の推移でわかるように、平成五年には三十億円あったものが、平成十一年度当初予算ではその半分の十五億円を計上しておりましたが、それも確保できず、さきに述べましたように十四年ぶりの減額補正の状況であります。景気の悪いのはどこの競艇場も同じです。ただ、鳴門市の場合、施設改善もさることながら、利益を上げる合理化が進んでいないことも大きな要因であることは、私が指摘しなくてもおわかりのことと思います。売り上げ向上策の一つのビッグレースも、施設改善のおくれでできず、競艇ファンを引きつける魅力ある施設とはいえません。

 さらに、平成十四年には藍住町に、かの中央競馬の発売所が魅力ある施設としてできることは間違いなく、まさに逆風であります。そんな状況の中でも平成十二年度の一般会計当初予算には、実に三十一年ぶりに十億円を切った九億円の繰り入れが計上されております。しかし、その財源を確保できる見通しがあるのでしょうか。いつまでも競艇の繰入金を頼っていることはできないのが現実ではないでしょうか。この際、競艇事業収益に依存しない体質への改善のために、一般財源への繰入金がゼロという想定で平成十三年度の予算編成を立ててみてはどうですか。そうすれば、どれだけ切り詰めるか。また、さきに述べました行財政改革の何と何と何をしなければならないのかということが明確になると思います。所見をお伺いいたします。

 それでは、財政の見通しの中の最後に、自主財源の確保と経費節減についてお伺いをいたします。

 財政見通しについて最後まで明るい話題がないほど、鳴門市の状況が悪化していることを述べた結果になりました。前回の議会でも引用しましたが、石原東京都知事は、就任直後の文芸春秋で次のように述べております。「何となく今までどおりのやり方を受け継いできたら、来るとこまで来てしまった。そのせいでとうとう財政再建団体になっちゃったということは、絶対に容認できない。」と述べております。亀井市長も全く同じ思いをしていると思います。しかし、残念ながら職員、市民の中には、その自覚は乏しく、今までどおりで何とかなるくらいの認識の方が多い。そこが問題であります。現状をよく知らせ、再建団体にならないためには何をしなければならないのかです。それは、財政健全化のための財源確保であり、そのためにさきに発表された行政改革の実施計画の早期実施以外にはないということを訴えることです。その中でも自主財源の確保と経費節減がありますが、現在のような厳しい経済環境のもとで、市税等の自主財源の伸びはそれほど期待できません。ほかにも競艇の見込みもなく、それにかわるような大きな財源が見当たらないのも現実であります。そんな状況の中でも、地方分権や介護保険の導入などによる市民生活の向上に必要な生活基盤の整備などには多額の経費がかかり、ますます将来に向けての建設的な事業が何もできなくなる、それも現実であります。

 ただ、そんな中、既に実施されていることですが、国、県の補助事業の導入ができる施策がないかなど、不足する財源を補う方策をさらに積極的に考えるべきで、それを強く要望して、これは今後の努力を期待しておきます。

 そうなると、残るは経費節減によって財源をつくるしかありません。これについては、さきの行政改革実施計画案の中にたくさん盛り込まれておりますが、やはり人件費の削減が最も効果的で重要な課題であることは、だれもが認めるところであります。人件費比率の高い鳴門市にとって、その削減は当然のこととして取り組まなければなりませんが、民間企業のようにリストラをしたり給料カットを勧告することは大変難しく、大きな課題であります。行政改革実施の中でそれぞれ工夫しなければなりません。そこで取り組むべきは、事業、業務の効率化への意識を高める上でも、些細と思われるようなことから身近な経費節減のための努力が必要と思われますが、予算編成や日常生活の中で経費削減の目標を掲げ、確実な削減を図る具体的な方策を考えているのか、お伺いをいたします。

 先般の県の予算編成の記事では、行政運営の一律一〇%カットをことしで三年連続して行ったと、そのために事務に必要な切手代にも事欠く出先機関がある、そのような報道がされております。それぐらい厳しい状況であるそうですが、細々した具体的な経費削減策は省略いたしますが、鳴門市はどう取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 以上、財政の見通しについて三点お願いいたします。

 非常に長くなってあれですが、最後に簡単に企業手当、特殊勤務手当の見直しについてお伺いをいたします。

 今回の実施計画にも、特殊勤務手当は平成十三年度に見直し、また企業手当については平成十二年一部見直しとなっております。いろいろな理由はあろうかと思いますが、徳島市の新年度予算案に、きょうもどこかの市町村が載っておりましたが、特殊勤務手当の見直しが実施されているのに徳島市よりも財政的に大変苦しい鳴門市が、徳島市よりも早く実施するような状況ができなかったのか、そういう情報、方法、そういうのが検討できていないのか、その点をお伺いいたします。

 以上、質問というより演説のような形で恐縮ですが、御答弁をよろしくお願いします。

     〔政策監 泉 祐自君登壇〕



◎政策監(泉祐自君) 橋本議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 今後、行政改革の具体的な推進体制と進行管理をどのようにするかというお尋ねについて、お答えを申し上げます。

 議員御指摘のように、行政改革は日々の業務に取り組む職員一人一人が本市の置かれた現状を理解し、身近なところから改革の実を上げていくことが不可欠でございます。その意味から、行政改革大綱や今回の実施計画案等に掲げられたさまざまな改革課題について、それぞれの担当部署において実施項目等に沿って、所管業務に係る使用料、手数料等の収入の確保、事務事業の見直し、ボランティア育成と活用、民間活力の活用、所属内の時間外勤務の縮減等々について積極的に取り組む必要があると思います。そのため計画内容の周知徹底を図り、意欲的に取り組み、促すとともに、具体的に改革措置の実施状況について、逐次行政改革推進本部において把握し、執行管理を行ってまいりたいと考えております。

 また、議会を初め市民の皆様方の御理解と御協力を得るためにも、その進捗状況についての公表は必要なものであると認識をいたしておりますので、その方策等につきましても十分意を配してまいりたいと考えております。

 次に、事務事業の整理、合理化について、具体的な事例に即して種々御提言を賜りました。これら事業事務の見直しに当たりましては、既存施策のあり方等も深くかかわっており、議員御指摘のように例えば高齢化対策の方向転換の例のようなケースもあろうかと存じます。

 本市におきましても、さきの森議員への御答弁の際に申し上げましたとおり、高齢者福祉審議会を設け、今後の高齢者福祉のあり方についての幅広い御議論を賜ることといたしております。そうした施策の方向性を検討する中、敬老年金支給事業や老人無料バスといった個々の事業について御議論をいただきたいとは考えております。

 いずれにいたしましても、行政改革の推進に当たりましては、広範な事務事業の整理合理化を進める必要があり、諸施策の見直しを通して、真に効果的なものとなるよう努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、施設の統廃合や複合化の問題についての御質問にお答えをいたします。

 議員の御指摘のように、成稔幼稚園、三ツ石分園につきましては、地元の方々を初め関係者の御理解を賜り、十一年四月に統合いたしたところでございます。今後このような貴重な先例に倣い、関係する方々の御理解を賜りながら進めてまいりたいと考えておるところであります。

 また、御提案のように近年管理コスト削減や利用効果の向上等のため、それぞれの設置目的を異にする種々の施策が同居した、いわゆる複合施設の建設やその運営方法について工夫が見られます。こうした事例を参考にしながら、本市における施設の複合化の課題についても検討いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔総務部長 小川紘生君登壇〕



◎総務部長(小川紘生君) 私の方からは、財政改革についての御質問にお答えいたします。

 まず、今後の財政の見通しと財政健全化計画についてでありますが、ただいまも議員御指摘のとおり本市の財政状況は、恒常的に経常収支比率が高く、硬直化をいたしております。この大きな原因の一つといたしましては、他の類似団体と比較いたしまして高い人件費の占める割合がございます。この削減が改善のために必要な大きな要素でございます。退職者を不補充といたしますと、翌年度からは経常的な人件費の削減につながります。しかし、近年増加しつつある行政需要への対応のためには、組織機構も含めた業務の内容を総合的に検討した上で職員の配置を考え、削減を基本としながらも柔軟に対応していかなければなりません。

 また一方、歳入面では、景気の動向等を勘案した見通しが必要となるわけでありますが、経済状況が不透明な今日、これらの外的な要因に大きく左右される歳入の見込みは、非常に難しいのが事実でございます。本市におきましては、現在県の指導もありまして、毎年財政健全化計画を策定いたしております。しかしながら、これらの不安定な要素が重なる中で、実績との乖離が大きくなっております。収支の見通しは非常に困難な状況でございます。今後は、行政改革の方向性も見定めながら、さまざまな角度から多様な検討を加える中で、できる限り現実に近い計画の策定ができるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、競艇に依存しない体質への改善についてでありますが、御承知のように昨今の競艇事業の売り上げは、非常に厳しい状況が続いております。本年度も二月末現在で対前年度比一四・一%の減少となっておりまして、現在十五億円を計上いたしております一般会計への繰入金も減額をせざるを得ない状況にございます。しかしながら、歳入全体に占める割合は依然として高く、本市財政に大きく貢献している事実には変わりはございません。

 こうしたことから、直ちに競艇事業収益に依存しない体質への改善は困難と言わざるを得ない状況にございます。しかしながら、将来的には競艇事業収益が本来投資的な経費、いわゆる臨時的な経費に充てられる財源であるという趣旨に沿いまして、競艇事業収益に依存しない体質に改善していかなければならないと考えております。

 次に、予算編成の段階から経費の削減を図る具体的な方針を持って節減に努める方策を講じるべきでないかという御質問でございますが、平成十年度予算編成では、経常的な経費につきましては、制度、施策の根本にさかのぼって、ゼロから厳しく洗い直す方針を持って臨んだところでございます。極力むだのない計上をいたしましたが、今後の執行に当たりましては、さらに厳しく管理を行うことによりまして、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業手当、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、本市の財政が危機的状況にある中で、行政改革実施計画の着実な実施が不可欠なものであると考えております。企業手当、特殊勤務手当等につきましても、給与等の適正化を図る中で、早急に廃止や縮小等を含め、全面的な見直しを行ってまいりたいと考えております。

     〔十三番 橋本国勝君登壇〕



◆十三番(橋本国勝君) 質問時間の関係で非常に早口になって、お聞き苦しかったと思いますが、まだ少し時間がありますので、次はゆっくりとやりたいと思います。

 それでは、それぞれ御答弁をいただきました。行財政改革については、個々に具体的な答弁も難しく、今後の実施計画の推進において私の所見が少しでも生かされることを要望しておきます。

 行財政改革は、御案内のように今や全国的な大きな問題であり、各自治体でそれぞれ四苦八苦して、その解決に努力しております。全国の自治体が何が何でも回避しようとするのは、財政再建団体になるということです。

 福岡県の赤池町が全国でただ一カ所あるだけだそうです。町の判断で予算が組めない、何も決められない、職員の削減はもちろん、千円の出し入れまで自治省にチェックされるそうです。そうならないためにも、今後早急に具体的に実施する方法を検討して、直ちに実行に移す体制をとるよう、改めて強く申し入れておきます。

 また、財政についても、現状がいかに危機的状況にあるかということの認識をしたような形となり、これといった解決策の見えないのも現実であります。今後の行財政改革の実施によって、いかにこの危機的状況を脱するか、知恵を出し、汗を流し、検討を加え、決断を迫られます。

 ここで、二点だけ改めて所見を述べたいと思います。

 その一つは、財政見通しの中の競艇事業についてであります。

 先般、小松島市は、平成十二年度当初予算に、今までゼロであった競輪会計から一般会計への繰入金を、二億五千万円を計上しております。二〇〇一年二月にふるさとダービーを開催する、そのために売り上げの向上による増収が見込まれるのが理由だそうです。

 このようにビッグレースが実施できる施設改善が功を奏したわけであります。亀井市長も競艇の再建策については、さきの新聞報道や代表質問の答弁の中で、将来的にはレースを映す大型画面の設置や水面の拡充といった、ビッグレース開催に必要な環境整備に取り組み、きめ細かなファンサービスの向上に努めていきたいと話しております。まさに再建策はそのとおりであります。が、その順序、手法はいろいろとあります。私は競艇事業の充実は、競艇が一企業として民間企業の経営方法を取り入れ、人材の登用、組織機構の体制づくり、そして職員、従事員が一体となった施設改善、合理化を考えること、そうしたことによって、長期的な展望の中で充実した、安定した運営が求められます。それには、私がさきに申しましたように、一般財源への繰入金を考えることなく、内部留保に努め、計画的な施設改善と合理化に本腰を入れなければ、それこそ競艇事業も共倒れになる要素が多分にあります。その点非常に難しいのですが、市長の強いリーダーシップと決断を要望しておきます。

 そして、二つ目の所見として、今回の質問の原稿を考え、まとめているうちに、この行政改革の実施に当たっては、何が最も重要であり、この実施計画で何が不十分であるかを考えてみましたところ、やはり人件費縮減方法に具体性が乏しく、人員削減計画なども自然に減るだけを頼りに、何の痛みもなく実施しようとする点に、大きな問題があろうかと思います。人が多ければ多いなりに、また人を減らすには減らす方法がどこかにある、その点を深く踏み込まれていない点に今後の大きな課題があり、かつ急を要する大きな課題であります。その点、理事者の皆さんも十分に認識していただきたいと思います。

 それでは、最後の締めくくりの所見を述べます。

 今回、こうやって遅まきながらも、また十分とは言えませんが、行政改革実施計画案が示されました。今後この案の具体的な検討には、議会はもちろん理事者とともに車の両輪となって取り組まなければなりません。そのために議会において、ぜひとも行政改革特別委員会の設置が必要であり、各議員も同じ思いであろうと思います。そして、その実施に当たっては、極力市民サービスの低下を招かない方法を模索し、あえて市民の皆さんに辛抱していただく場合は、誠心誠意をもって対応する配慮が必要であります。同じように職員においても、各職員の理解と組合の協力なしには実現不可能なものばかりであります。鳴門市の現状の認識をともに行い、双方が歩み寄って、一歩でも、どんなささいなことからでも、実施できる体制の確立を重ねて強く要望しておきます。

 財政の見通しの中でも述べましたように、鳴門市の状況はまさに凍ったバラであります。行政運営において突発的な事件、事故が起これば、いとも簡単に崩壊してしまいます。その大きな要因になろうとしているのがごみ問題であります。残念ながら、鳴門市の財政事情とこのごみ問題を分けて議論する余裕はありません。解決のめどが立たず、毎年毎年県外搬出だけに四億円近くの財源をかけ、また木津の焼却場の寿命を考えれば、それこそ鳴門市の致命的打撃の要因であります。

 このごみ処理施設建設の用地問題については、今議会の最初の所信表明でありましたように、市長も強い決断をされました。まさにこの事業の円満解決以外、鳴門市の明るい展望はありません。今後、関係各位との交渉には、ただお願いするしか方法はありません。今までのいきさつも含め、行政、議会が誠心誠意を持ってお願いする以外にありません。

 建設予定候補地の皆さんを初め関係者におしかりを受けるかもしれませんが、こんなことを考えてみました。かつて競艇事業が問題となり、継続か廃止かで問題となった時期があったと聞いております。結果的には継続をして財源を確保し、雇用確保の点からも鳴門市の財政に大きく寄与し、市民生活にゆとりと明るさを持たせてくれたのも事実であります。今、このごみ処理施設建設がスムーズに運び、完成の暁には、鳴門市、藍住町はもちろんのこと、県の広域予定の北島、松茂のごみ処理によって財源を得るというのも、あながち不可能なことではありません。

 最後に、亀井市長を激励する意味も込めまして、締めくくりの言葉を贈ります。「進むも地獄、退くも地獄の中で、あえて進んで活路を開こう。」こんな心境で、今後の市政運営を力強く進んでいただきたいと思います。

 以上について、もう本当に最後の最後の取り組みの姿勢を亀井市長にお伺いをして、また取り組みの姿勢あるいは決意をお伺いして、私の全質問を終わります。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 橋本議員の質問の中で、財政改革に取り組む私の強い決意のほどはいかにということでございます。

 鳴友会代表森議員にもお答え申し上げましたように、鳴門市の置かれております厳しい現状から、喫緊の課題でございます行政改革を推進するに当たりましては、私自身リーダーシップを発揮し、明確な目標を掲げまして、全庁共通意識のもと、その実現に向かって努力を重ねたいと存じます。

 鳴門市が財政再建団体に陥るという事態については、どうしても避けなければなりません。特に人件費の大幅な削減のため、いま一層の人員削減の努力をとの御指摘もあるわけでございますが、今後の鳴門市の行政運営を考えますとき、一方で組織の活力の低下に対しても配慮をしなければなりません。まことに厳しい運営を強いられるわけでございます。

 活力ある鳴門市政の実現のためには、起こり得るさまざまな事態を想定した適切な選択が必要であると考えております。そして、着実な改革措置を積み上げながら、議員御指摘のように、中・長期的には競艇事業からの繰入金に依存しない体質の構築に向けての努力を行うべきだと考えております。

 議員御指摘の全国唯一の再建団体でありました福岡県赤池町では、最近の新聞報道によりますと、計画期間を二年残して再建団体からの離脱を図ろうとしていること、そして同町の再建の取り組みの中で、直接実務に携わっておりました職員の苦闘の教訓は、収入に合った支出をすることといった極めて平凡な事実であるとのことが報じられておりました。私は、そのような一見単純とも思える事実の重みを受けとめまして、本市の再生に向かいまして難問を回避せず、あえて進んで活路を開きたい。開けるような努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(勘川一三君) 以上をもって通告による一般質問はすべて終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 明三月九日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午前十一時四十四分 散会