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徳島県 鳴門市

平成12年  3月定例会(第1回) 03月06日−02号




平成12年  3月定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成12年  3月定例会(第1回)



          平成十二年 鳴門市議会会議録 (第三号)



平成十二年三月六日(会期二十三日中第五日目)

  議事日程第二号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  柿  本     公  君

      三  番  斎  藤  達  郎  君

      四  番  田  渕     豊  君

      五  番  板  東  一  岳  君

      六  番  平  岡  朔  郎  君

      七  番  横  井  茂  樹  君

      八  番  坂  東  成  光  君

      九  番  秦  野     卓  君

      十  番  明  野  尚  文  君

      十一 番  梅  野  健  寿  君

      十二 番  池  田  正  恵  君

      十三 番  橋  本  国  勝  君

      十四 番  佐  藤  絹  子  君

      十五 番  工  藤  武  重  君

      十六 番  近  藤  龍  彦  君

      十七 番  野  田  粋  之  君

      十八 番  藤  田  茂  男  君

      十九 番  森     恒  吉  君

      二十 番  矢  野  善  治  君

      二十一番  泉     善  治  君

      二十二番  中  西  久  雄  君

      二十三番  林     栄  一  君

      二十四番  牧  野     豊  君

      二十五番  松  下     保  君

      二十六番  山  本     秀  君

      二十七番  分  部  嘉  憲  君

    ──────────────────────────────────

 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      鎌  田  善  雄  君

  収入役       杉  口  源 二 郎  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    市  川  義  博  君

  市民福祉部長    岡  田     功  君

  環境衛生部長    細  川  並  久  君

  経済部長      森  田     澄  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      川  上  喜 一 郎  君

  運輸部長      古  林  庸  策  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   廣  川  多  門  君

   総務課長     福  居  達  夫  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      竹  下     清  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長      福   有   慎   二

  資料係長      西   上   昭   二

  書記        豊   田   佳   江

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     午前 十時     開議



○議長(勘川一三君) 皆さんおはようございます。

 お忙しいところ御参集、御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 市長から三月二日の会議における所信表明の中での発言を、一部訂正したいとの申し出がありますので、この際発言を許可いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 議長の許可をいただきましたので、去る三月二日に行いました私の所信表明につきまして、一部改めさせていただきたいと存じます。

 所信表明におきまして、「行政改革大綱の趣旨に沿った実施計画を策定いたしました」と申し上げましたが、「行政改革大綱の趣旨に沿った実施計画案を策定いたしました」に改めさせていただきます。



○議長(勘川一三君) 以上で諸般の報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 鳴友会代表

一、市長の政治姿勢について

             十九番 森 恒吉君

     〔十九番 森 恒吉君登壇〕



◆十九番(森恒吉君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、鳴友会を代表いたしまして、市長の政治姿勢について質問をいたしたいと思います。

 私、鳴門市会議員という名誉ある立場を市民皆様からお与えいただき、本日こうして初めてこの壇上に上がったわけでございます。少々緊張して、理事者の皆様には私のこうした心情をおくみ取りいただくとともに会派の代表質問ということで、できるだけ再質問はしないと思っておりますので、明快に親切なる御答弁をお願いいたします。

 ところで、先月二月十三日に行われましたシドニーオリンピック男子マラソンの代表選考会を兼ねました東京国際マラソンにおいて、撫養町に在住し、大塚製薬の陸上部に所属する犬伏孝行選手のあの激走には、大勢の鳴門市民が感激をいたしたものと思います。私も自宅のテレビの前で大きな声援を送ったわけであります。特に、三十五キロ地点を過ぎるときに、突如の腹痛に耐え、顔をゆがめ、歯を食いしばりながらも、ただただ前を見据えながら走り抜こうとする姿には、本当に熱い感動を覚えました。きょうのニュースでも有力候補であるということを言っていました。

 また、先日の大阪国際女子マラソンでの大麻町出身の弘山晴美選手とあわせまして、念願のオリンピック代表の座を獲得されることを祈念するものであります。このお二人が代表選手に選ばれることになりますと、既に内定しております大麻町出身の市橋有里選手とあわせ三選手そろっての出場も夢ではないという、鳴門市民にとっては本当にこの上ない大きな喜びとなるものであり、ぜひとも三選手そろっての出場を祈念いたすものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢として、行政改革についてお伺いいたします。

 さて、平成十二年度当初予算案の概要によりますと、競艇事業会計からの繰越金の減少により、大幅な財源不足を生じることとなりました。そして、この財源不足を多額の基金繰入金で賄うという、厳しい財政運営を余儀なくされているとあります。加えまして、財政調整基金の残高が三億円余りであるとお聞きするわけであります。この財政調整基金につきましては、歳入歳出予算の概要によりますと、予算編成に伴う財源不足を補てんするためとありまして、またこのことについて鳴友会先輩諸氏に伺いますと、近年における財政調整基金の取崩額は、当初予算においては十億円から十三億円ほどであり、その後同年度中にほとんど取崩額に近い額の積み戻しがなされると、その残高は安定していたとお聞きするわけであります。このことからすれば、十二年度の当初予算の概要等によりますと、競艇事業も非常に厳しい状況にあるということがうかがえるわけであります。こうしたことを考えますと、果たして今後これまでのような財政運営ができるものかどうか、私は少々危惧するわけであります。

 さらに、鳴門市の財政は何といいましても、競艇事業会計からの繰り入れによって他都市がうらやむほどの行政運営が楽にできたわけであり、当然のこととして私たち市民もその恩恵を受けてまいったわけであります。その競艇事業が現状の厳しい状況と相なりますと、本市の財政は極めて危機的な状況に陥ることは火を見るよりも明らかであり、そうした本市の財政状況において広報「なると」三月号に平成十年度の決算報告として、私が危惧いたしておりました財政状況が六ページにわたって詳しく説明されております。その説明記事の中で、財政再建団体に係る説明がされておりますが、説明にありますように財政再建団体になりますと、市民生活に欠かすことのできない生活基盤の整備など、多くの事業の実施が制限されたり、サービスの水準も引き下げざるを得なくなり、市民生活にも大きな影響を及ぼしかねませんとあります。何といたしましても、財政再建団体への転落は避けなければなりません。こうしたことから、先日二月二十九日に財政再建団体に陥らないための案として、今回行政改革実施計画案が示されたものと私は理解しているわけであります。そこで、今回示されました行政改革実施計画案に関連して何点か御質問をしたいと思います。

 私は、行政改革の成否は基本的には職員一人一人がやる意欲を持って仕事に取り組むよう職員の意識改革、市役所の本質改善を図ることにあると思うところでありますが、今回市長は所信表明の中で地方分権と社会経済情勢への大きな変化に対応するため、職員一人一人が全体の奉仕者として強い倫理観と責任感を持ち、効率的な行政運営を行うための意味と意欲と能力を持つことが重要であると、鳴門市人材育成基本方針を定め、人材育成に向けての目的、方法などを明らかにし、長期的な視点からの人づくりに資するとされております。本市の置かれた危機的状況を打開するには、日々の行政を担当する職員一人一人の努力が不可欠であり、その意味から職員の意識改革を促すとともに質の向上を図るため、計画的かつ体系的な研究システムを確立することはまことに時宜を得た取り組みであると高く評価するものであります。

 そこで、お尋ねをします。

 まず第一点として、今回策定された鳴門市人材育成基本方針において、意図する本市人材育成に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、この方針に基づき研修システムの見直しや意識改革、研修などの計画的な実施が予定されているようでありますが、具体的にどのように取り組まれるのか、総務費に計上されている十二年度の予算との関連を含めお答え願います。

 続きまして、今回の行政改革実施計画案における今後の推進方についてお伺いいたします。

 行政改革の実施に伴いまして、市民サービスに大きな影響がある場合には関係する方々の理解と協力が不可欠であります。このため、適宜実施計画の進歩状況を明らかにすることも、また重要な要素であると考えます。よく言われますように、行政改革に当たっては総論は賛成することができましても、各論において利害を異にする場合があり、容易に関係者の同意が得がたい場合もあろうかと存じます。今回の行政改革実施計画案の策定に至る過程におきましては、行政診断の実施により本市の問題点を抽出し、また民間有識者から成る行政改革懇談会からの答申をいただくなど、いわば市民レベルでの行政改革の方向性を明らかにしたほか、庁内にあっては行政改革推進本部において、行政としての取組方針を明確化するなど、必要な諸手続を踏み、またその結果を市民の皆様に広報するなど、市民の理解と協力を得るよう進められております。今後、こうした経緯を踏まえ、改革を着実に実施していく上で、行政がみずからリーダーシップを発揮し、調整を図っていくことが重要であろうと思うが、実施段階を迎えた行政改革の取り組みについて市長の決意のほどをお伺いいたします。

 次に、介護保険のことについて質問いたします。

 私たちは、今高齢社会の中にあり、我が国は平成二十一年には五人に一人の六十五歳以上の高齢者という時代を迎えようとしています。鳴門市では、平成十年に人口に占める六十五歳の高齢者の人口が一九・九%となり、国よりも十年以上も早く高齢化が進んでいると言われています。このような高齢社会の進展の中で、介護の問題が老後の最大の不安要因となっています。介護が必要になっても残された能力を生かして、できるだけ自立し、尊厳を持って生活できるようにすることは国民の共通の願いであります。

 そこで、国においては介護を社会全体で支える新しい社会保険制度として、平成九年十二月の国会で介護保険法を制定し、本年四月から正式に施行されます。今までの高齢者施策は、老人福祉法によって福祉の措置として実施されてきましたが、介護保険法の制定により、新しい社会保険制度としてスタートしようとしています。介護保険法制定以来、我が鳴門市議会においてもさまざまな議論が展開され、保険あって介護なしとならないよう万全の体制で臨むようとの要望も繰り返し行われてきたことは御承知のとおりであります。

 このような経過を踏まえ、市当局におかれましては介護保険法の施行に向けまして平成十年四月に福祉事務所、高齢障害課に介護保険準備室を設置し、いち早く準備作業に着手され、平成十一年四月からは保険課を新設し、市民啓発や介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の策定に取り組み、平成十一年十月から大きなトラブルもなく、作業も順調に進行し、万全の体制で介護保険法の施行を迎えようとしています。これら一連の積極的な行政の取り組みに対して、敬意を表すとともに行政姿勢を高く評価したいと思います。

 それでは、介護保険について質問を進めたいと思います。

 まず、今議会に鳴門市介護保険条例、介護給付費準備基金条例、介護保険事業特別会計予算が提案されていますが、まず介護保険事業の全体計画の概要についてお伺いいたします。

 次に、鳴門市の六十五歳以上の第一号被保険者の月額保険料は、基準額で三千五百二十円に設定され、所得に応じ五段階の保険料は定められていますが、県下のほかの市町村と比較しても多い方にランクされています。その理由について、今までの議会質問においては市内には介護サービスの施設の準備整備率が高いためと説明されていますが、ここに改めて市内のサービス提供施設の整備状況についてお伺いいたします。

 最後に、平成十一年十月より介護認定申請の受け付けが開始され、介護認定審査会の認定作業が日夜行われていると思いますが、申請や認定審査会の状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 あわせて、認定審査会において自立と認定された高齢者に対する施策について、どのような対応を考えられているのかお伺いいたします。

 自立と認定された高齢者に対する対策は、本当に必要なのかという議論もありますが、長年実施してきた福祉の措置からは保険制度に移行する経過的措置として、また要介護の予防的事業として何らかの対策が一定時間必要であると考えますので、市長の所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 鳴友会代表の森議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革についてのうち、人材育成基本方針において意図する人材育成に関する基本的な考え方についての御質問でございます。

 私は、日ごろから組織は人から成り、人は育つものではなく育てるものであるとの信念に基づきまして、市長就任以来人材育成の必要性について申し上げてまいりました。このたびの人材育成基本方針策定に当たりましては、まず第一点として全体の奉仕者として倫理観と責任感を持った職員であること、第二点として効率的に行政運営を行うための経営感覚を持った職員であること、第三点として職務を処理する一層の意欲と能力を持った職員であること、このような職員の育成を今回の人材育成基本方針策定の基本といたしたところでございます。この基本方針に基づく人材育成を実施することによりまして、地方分権の進展や社会経済情勢の変化に伴い、高度化、複雑化する行政を担うことのできる人づくりを図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、その研修への具体的な取り組みについてでございます。

 まず、研修システム全体の見直しにつきましては、想定いたしました人材育成基本方針に基づきます人材育成を効果的、効率的に実施するために行うものでございます。具体的な取り組みといたしましては、民間専門機関にプロジェクト指導を委託をいたしまして、庁内中堅職員を中心に結成したプロジェクトチームによりまして、抜本的な研修体系の見直しと職員研修内容の構築を図ることといたしておりまして、それに必要な経費を計上をいたしております。

 研修の計画的実施につきましては、市独自で実施する研修の取り組みの強化を図っております。特に、意識改革研修におきましては、本市のおかれた危機的状況を打破するため、職員一人一人が常に問題意識と意欲を持って職務に取り組むことができるよう、年次的に全職員を対象に実施することといたしておりまして、来年度は管理職員を対象に実施することとし、必要な経費を計上いたした次第でございます。

 次に、そうした人材の育成とともに、先ほど発表いたしました行政改革実施計画案の実施についてでありますが、実施段階を迎えた行政改革への取り組みについて、私の決意についての御質問でございます。

 本市の置かれた状況は、経常収支比率の上昇や人件費比率が全都市財政のワースト・ワンであることに加え、これまでのように競艇事業収入の確保の見通しが困難になっているなど、徹底的な行政改革に取り組むことが今日最大にして喫緊の課題であると認識をいたしております。したがいまして、行政改革実施計画につきましては早急に確定し、財政再建に向けて全力で取り組む所存でございます。

 また、行政のリーダーシップにつきましては、昨年の第二回定例会においても御答弁申し上げたところでございますが、明確な目標を掲げ共通の認識を持つことに加え、目標に向かって努力を積み重ねることと理解をいたしております。こうしたことから、行政改革に関する基本方針であります行政改革の趣旨にのっとり、当面実施すべき具体的な取組事項を年次どきに取りまとめてまいりました。しかしながら、具体的実施に当たりましては関係者等との調整が不可欠であることは、森議員の御指摘のとおりでございます。特に、人件費問題と表裏の関係にあります市民サービスを直営で行うことの是非につきましては、今後十分な検討が必要であると思われますが、当面着実な改革措置を積み重ねながら本市の行財政運営の構造的な問題であります直営サービスのあり方や競艇事業からの収入に過度に依存しない体質の構築に向けた見直しや検討について、議会の皆様や関係する方々と十分に議論を重ねながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

 最後に、介護保険についてのうち、介護認定審査会において自立と認定された高齢者に対する施策について、どのような対応を考えているのかということでございます。

 自立高齢者につきましては、介護保険導入後におきましても福祉サービスの観点から生活支援対策、生きがい対策、保健予防対策等について、本市の実情に合わせて総合的に取り組む必要があると考えております。このことから、本市におきましては今までデイサービスを受けていた方で介護認定で自立と認定された高齢者に対しまして、介護保険における自己負担額との整合性を勘案した利用料を考慮しながら、市単独事業として現在のデイサービス事業を実施してまいります。

 さらに、外出支援サービス事業、家族介護教室開催事業、生きがい対応型デイサービス事業等を実施することによりまして、高齢者が心身の状況にかかわらず、なれ親しんだ環境の中で安心して快適な生活ができるような自助、互助、公助の調和のとれた地域社会を築いていきたいと考えております。平成十二年度におきましては、高齢者福祉審議会を設置して高齢者福祉施策の進捗状況の把握、効果測定を行うとともに、介護保険制度下における高齢者福祉のあり方について検討してまいりたいと考えております。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 私の方から介護保険についてのうち、全体計画の概要とサービス提供施設の整備状況、それから申請の状況について御答弁を申し上げたいと思います。

 介護保険法の理念に基づきまして、介護が必要な人が介護保険制度のサービスが自由に受けられるよう、実態に合った適正な介護認定を行うとともに、サービス量の充実だけでなく介護サービスの質の確保のために介護保険事業計画に基づきまして、お年寄りが安心できるまちづくりを目指して全体計画を策定しておるものでございます。鳴門市の六十五歳以上の高齢者は約一万三千九百人で、厚生省の算定基準に基づき、昨年の十月から実施いたしております介護認定審査会の結果等から、そのうち在宅サービスの必要な方を約九百五十人、施設サービスの必要な方を約七百五十人と想定いたしておるところでございます。これに基づく施設サービス給付費及び居宅サービス給付費と、それぞれの所要見込み額から介護保険料を三千五百二十円と算定をいたしております。介護保険に基づいて行われます在宅サービスにつきましては、国によって定められたさまざまな介護サービスがスムーズに提供できるよう体制を整えておるところでございます。

 次に、サービス提供施設の整備状況につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 四月一日からの介護保険制度の導入に向けまして、介護老人福祉施設三カ所、介護老人保健施設四カ所と介護療養型医療施設九カ所の指定がなされ、市内のサービス提供施設の整備状況は、国が定めました整備基準の三・四%に対しまして五・八%となっております。

 次に、要介護認定の申請の状況について御答弁を申し上げます。

 要介護認定につきましては、医師会を初めとする審査委員の皆様方や訪問調査を行う介護支援専門員の皆様の御協力によりまして、認定作業が順調に進んでおります。二月末現在、申請受付者数二千二百一件、十月からの認定審査開催回数は約八十回開催いたしまして、認定審査の審査済み件数が約千七百件となっております。残されました約五百件につきましては、三月末までに完了の予定でございます。

 以上でございます。

     〔十九番 森 恒吉君登壇〕



◆十九番(森恒吉君) それでは、締めくくりといたします。

 まず、危機的な財政状況下にあるという認識の上に立って、危機回避へ向けましての行政改革実施計画案に対する取組姿勢について、市長から積極的な御答弁をいただきました。今回の実施計画に掲げられております各実施項目に着実に実施されることにつきましては、私が今さら申すまでもなく、全職員が一丸となった取り組みをしていただき、必ずやこの難局を乗り越えていただけることと御期待いたすものであります。

 そこで、私は全職員に一丸となっての積極的な取り組みに対しエールを送る意味から、かのアメリカ合衆国の第三十五代大統領でありましたジョン・F・ケネディ大統領が一九六一年一月二十日寒風吹きすさぶワシントンDCでの大統領としての就任演説の一部分の言葉をお送りしたいと思います。ケネディ大統領の有名な、あなた方が国家のために何ができるかと問うてもらいたいという前に言われた言葉でありますが、何事もなし遂げるには膨大な時間と忍耐を要するが、大事なのはまず始めることであると、まさしく財政危機を迎える今こそ解消に向けましての一方策であります。行政改革実施計画案を着実に実施することに当たって、理事者の皆様にまず始めることであると申し上げておきたいと思います。

 次に、介護保険についても、介護保険事業の全体計画においても、サービス提供施設の整備状況においても、市民の介護を希望する高齢者が必要な事業量についてほぼ一〇〇%の給付することができる計画であるとの答弁をいただき安心しました。さらに、自立認定者に対しても、介護予防の事業が予定されております国の特別対策としての一号被保険者の保険料の凍結や軽減、一部負担金の軽減措置などもあり、本年四月からはある程度緩やかな保険制度への移行ができるものと確信しています。しかし、鳴門市の介護保険は国の基準によるサービス提供にとどまり、鳴門市としての特色ある独自性を取り入れた内容となっていないことを残念に思います。財政の厳しい折ではありますが、介護保険においても鳴門らしさを出してほしかったと思いますが、このことについては今後の課題として問題提起しておきます。

 次に、介護保険法の施行により既存のサービス事業に加え、新しく民間のサービス事業者の参入が予定され、介護サービスの提供をめぐり、激しい競争が行われることが予測されます。お互いの事業者が争い合うことによって、サービスを受ける高齢者の立場に立ったより質の高いサービスが提供されるよう、適切な事業者の指導、育成を徹底されるよう強く要望し、質問を終わりたいと思います。



○議長(勘川一三君) 次に、

 政友21代表

一、市長の政治姿勢について

             十六番 近藤龍彦君

     〔十六番 近藤龍彦君登壇〕



◆十六番(近藤龍彦君) おはようございます。

 会派を代表いたしまして質問を行います。

 ことしの初めでございました一月十二日だったと記憶しておりますけど、私所用で大阪の長居公園のところへ参りましてびっくりしたわけですけども、二〇〇二年にワールドカップが行われる長居球技場のすぐ隣に大変広い公園、長居公園がございまして、広い芝生が植わっておるわけですけども、そこに地方では意外と認識されてなくて余り感覚的にわからないかもわかりませんけれども、延々と青いビニールシートに包まれました段ボール小屋が無数にあるわけでございまして、屋外居住者の方々がそこにおられるんだと思うんですけども、びっくりするぐらいの数でございまして、そのくせ阿倍野かいわいとか、天王寺かいわいは夜になりますとネオンがきらきらと輝きまして、飲食街はすごい行列ができるぐらいの人であふれておりまして、この差は一体なんなのかということを不思議に思う日本経済の今の現状でございまして、今までいろんな便利なものに支えられまして発展してきた日本経済が今どうも日本経済の構造そのものが何か崩れてきているような気がしてならないわけでございまして、失業率も年を追ってふえておるということは都会に行きまして、またああいう梅田じゃなしに大阪の南の方に行きますと、より認識されるところでございまして、非常に今の時代の不思議さを感じるわけでございます。食べ物、それから着る物に対しては、さほどお金を使うのを始末しておるようにも思わないんですけれども、一方でそういう屋外居住者の方が物すごくおるということの現実からしましたときに、不思議な思いをしたところでございました。前置きがおかしくなりましたけれども、ことしは西暦ちょうど二〇〇〇年でございまして、しかも辰年でございます。登り竜のごとく日本経済が回復兆しにありまして、これから夢のある二十一世紀になればなあという思いを強くすることは、皆様方も同じことだと考えております。

 さて、平成十二年度予算につきましてでございますけども、亀井市長におかれましては初めての自前の予算ということで、いろいろ御苦労があったと思うわけでございます。昨年と比べまして五・三%減の二百二十億円の一般会計当初予算が組まれておるわけでございます。私の記憶するところでおきましては、平成六年度と平成九年度に多少少額の減額予算があったやに記憶しておりますけれども、それを除きましては大体右肩上がりの、矢野市長のときから十三年間ですけれども、記憶しておりますけれども、今回五・三%減の二百二十億円の当初予算案ということで発表されたわけでございます。

 そこで、初めての予算に携わられました亀井市長におかれまして、どういうお気持ちといいますか、初めての当初予算におきまして予算編成の基本方針いかにあったのであるかということをお聞きしたいなと考えております。

 次に、この予算編成をされるに当たりまして、どうしても財政状況の問題が避けて通れないわけですけども、財政の状況をどう認識しておられるのか、また今後市政を推進していく上で何が最も重要なことであるかと考えておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思っております。

 次に、平成十二年度の機構改革と人事異動につきましてでございます。

 今回二月二十八日におきまして、藍住町との一部事務組合議会での報告を踏まえまして、いよいよ本市の一般廃棄物最終処分場予定地として瀬戸町が決定したということであり、今後こういう目標に向かいまして一丸となって努力をしていかれる、まさに出発の年となったわけでございます。

 また、先日行政改革の取り組みに対します案も発表されまして、非常に現実的な話として決意があらわれておる冊子を読ましていただきまして、発表を聞きまして心強く思ったわけでございます。いよいよまさにこれから亀井市長の真価が問われる正念場を迎えておるのではないかと思うわけでございます。

 亀井市長は、昨年御就任早々に、前山本市長のもとでの執行体制の枠組みをそのまま継承して、無用の混乱を避ける意味からも年度内においては組織機構とか、人事異動とか、ともども最小限の措置にとどめることを表明されて、今日に至っておるわけですけども、やはり市長の意を十分対した的確な行政運営を行うためには、組織機構の整備と公正、的確な人員配置が必要不可欠であるということは言うまでもないと思います。

 そこで、この一年間市政を運営されてこられました経験を踏まえまして、今回取り組まれるでありましょう機構改革と人事異動にどのようなお考えで臨むのかをお聞きしたいと思います。

 二〇〇〇年という年で、地方分権化が論議の段階から実施の段階にいよいよ入ろうとしている年でもございます。本格的な亀井新体制の初めての年としての出発にふさわしいことになることを、人事異動、機構改革になることを切望する上からお聞きするわけでございます。

 次に、競艇事業につきまして御質問をいたします。

 ただいまテレビにおきましては、パーフェクトテレビで三百八十チャンネルから三百八十四チャンネルまで計五チャンネルが毎日競艇実況中継をしております。毎日とはいきませんですけども、月のうち二十日ぐらいがG?レース、SGレースが全国どこかの競艇場で行われているという放送があるんではないかなと、感覚的に思うわけでございます。ビッグネームのファンとしましては、いながらにしてテレビの前で投票ができるという便利であるけれども、しかし鳴門競艇場なんかにとりますならば、一地方の競艇場にとりますならば、非常に売上面という点で非常に難しい時代になりかかってきておるところでございます。先日来の売り上げをずっと見てみましても一億三千万円とか、一億五千万円とか、所信表明でございましたボートピア土佐とあわせまして二億三千五百万円という売上目標からはほど遠い、やっときのうの日曜日でそれぐらいかなと思う売り上げが続いておるわけで、非常に危惧するわけでございます。

 それで、昨年度におきまして、山本市政におきまして昨年度と今年度、十二年度で四十三億円という予算を構えましてスタンド棟の新築をするという計画に対しまして、議会は賛成しておりましたところが、去年の九月議会でございましたか、市長の方からのそれをしばらく凍結するという議論におきまして、去年のああいう議論があったという現実を踏まえた上で、やはり競艇事業の性格上、より集客力の高いレースの誘致をするためには、それ相応の設備投資を行うことは必要であろうかと思います。特に、鳴門競艇場におきましては他場と比べまして大変老朽化が進んでいるという現実は現実でございます。

 所信表明におきまして、施設改善については増収の見込まれるレースが早期に招致できるよう条件整備をすることを基本に、ファンにとってより緊張感のあるレースが楽しめるとともに、有力選手の招聘のため競走水面の整備を最優先に実施するという所信表明がございました。その後に、また長期的展望のもとでスタンド棟の改良も含めたファンサービスの向上につながる、より効果的な施設改善を目指すということだと思うわけでございます。基本的に、私自身は了とするわけでございますけれども、今年度競艇事業の活性化のために当初予算案で取り組まれようとする施設整備における意図やその効果について御説明願うとともに、長期的な観点から取り組むべき課題などについて御所見をお伺いしたいなと考えております。

 御答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 会派政友21の代表質問であります近藤議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、政治姿勢のうち平成十二年度予算につきましてでございますが、平成十二年度当初予算の基本方針についてでございます。

 現在、我が国の経済情勢は引き続き穏やかな改善傾向にあるとは申しましても、まだその厳しさに変わりはございません。政府は、平成十二年度も景気を本格軌道に乗せることを最優先にさまざまな施策を打ち出しましたが、その財源は多額の国債発行で賄っている現状にございます。地方財政も同様に、過去最大の財源不足を生じる見込みであり、その多くを借入金で補てんするという厳しい財政状況となっております。

 本市におきましても、平成十二年度も競艇事業会計からの繰入金の減少によりまして生ずる大幅な財源不足を基金からの繰入金で補うという厳しい財政運営を余儀なくされておるところでございます。このため、業務の効率化に努める経費のさらなる節減に努めることといたしておりますが、その一方では介護保険制度の円滑な導入やごみ処理対策など、市民生活に欠かすことのできない財政需要はますます増加をいたしております。

 厳しい財政状況のもとではありますが、間もなく三月十一日には徳島自動車道、池田・川之江間が開通し、四国四県の県都が高速道路で結ばれます。また、四国横断自動車道の整備も着々と進展し、京阪神と直結する本市は四国の玄関口として、ますます重要な位置を占めることとなります。こうした高速交通体系の整備による交流圏の広がりや高度情報化あるいは国際化の大きな波の中で、本市の豊かな自然と他に類を見ないすぐれた文化は一層その価値を増してくるわけでございます。そこで、ワールドカップサッカー公認キャンプ地の誘致活動等を通じまして、この世界に誇り得る価値ある資源を国内はもとより世界に情報発信したいと考えております。

 また、青少年による海外との交流活動を通じまして、本市の未来を担う青少年の国際化への芽生えを促してまいります。さらに、鳴門の未来を託す子供たちには、その限りない可能性を温かく伸ばせるよう、子供の目線に立って必要な施策を体系化する子どものまちプランの策定に取り組むなど、将来に向かって明るい展望を開くため、さまざまな工夫を凝らし予算を編成いたしました。

 次に、予算編成に当たって財政の現状をどう認識し、今後市政を推進していく上で何が最も重要であるかと考えているのかとの御質問でございますが、申し上げるまでもなく本市の財政は競艇事業収益に大きく依存する体質にあります。競艇の売り上げいかんに、その浮沈がかかっていると申しても過言ではございません。平成十一年度の売り上げを見ますと、二月末現在で前年度比一四・一%の減少となっており、予算額を大幅に下回る見込みであります。平成十二年度におきましては、この競艇事業会計からの繰入金が九億円、当初予算計上額で前年度と比較いたしますと四〇%の減少となりました。

 また一方では、先ほど申し上げました介護保険やごみ対策など、市民生活に直結する重要な課題の対応には猶予がなく、これらの財政需要への対応とともに、今後は一層厳しい事業の選択を迫られることとなります。こうした状況の中で、私たちの周りには高度情報化の進展や少子・高齢社会の到来、さらには地方分権など、大きな波が押し寄せています。地方自治体は、これまでとは異なり地域に密着した施策や将来の展望のための必要な施策をみずからの判断で選択し、責任を持って行う必要があります。

 これらの基本となりますのが、直接こうしたことに携わります自治体の職員でありまして、その意識改革と資質の向上を図るために研修制度の充実を図ってまいりたいと思います。同時に、多くの市民の皆様方の御意見を十分に拝聴し、施策の方向づけを行う判断をしてまいりたいと考えておるわけでございます。厳しい時代でございます。しかし、平成十二年度は将来に向かって羽ばたく鳴門市にとりまして大きな転換期になると確信をいたしております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、機構改革と人事異動についてでございます。

 組織機構の見直しにつきましては、簡素にして効率的な執行体制の確立を図ることを念頭に置きながら進めているところでございます。また、平成十二年度当初の職員数は定年退職及び早期退職があり、財政健全化をにらんだ新規採用職員の不補充により大きく減少することとなります。こうした状況の中、市民の立場に立った行政運営を考えるためには、将来の事務分掌を全庁的に見直し、事務事業の消長や市民の利便性の向上、さらには新たな行政課題に的確に対応できるよう柔軟性と実行力を備えた機構の再編が必要であると考えております。

 具体的には、市民課の受付事務と税務証明窓口の一本化や市民生活に密着した業務の統合及び一体化など、さらなる市民サービスの向上を目指した機構の整備を進めてまいります。細分化された課及び係については、統廃合等により一割程度の削減を検討しており、さらに課に属しますかいについても所要の見直しを行うことといたしております。今議会中に、議員皆様方にお示しできるよう詳細を煮詰めているところでございます。

 人事異動に当たりましては、当面する諸課題に対し適切かつ迅速な対応を行う観点から、何よりも能力実証主義の原則に立脚した公正、中立な職員配置に配慮したいと考えております。特に、本年度は部長クラスに多数の退職者があることや退職不補充から組織の活力低下を招かないよう、職員一人一人の実務経験や意向を勘案し、適材適所の職員配置に努めてまいります。また、年功や経験年数だけにとらわれず、優秀な若手職員の抜擢や女性職員の登用を図ってまいりたいと考えております。

 私は、就任以来行政を担う人づくりこそ、本市の最も重要な課題であるとの認識のもとに、さまざまな工夫をしてまいりました。一つは、みずからのことになり恐縮でありますが、率先して事に当たり、市政の課題に全力で取り組んできたところでございます。また、幹部職員、特に組織としての部を統括する部長の重要性にかんがみ、毎週月曜日の勤務時間前に部長会議を開き、各部の重要課題について相互理解を深める機会を設けるなど、定期的な部長会を活性化させる努力をしてまいりました。また、各課の課長及びかいの長を構成メンバーとする所属長会を設けまして、毎月一回大学教授や他業種のリーダーを研修講師としてお迎えし、御講演をいただくなど、管理監督者としての知識の吸収、見識の涵養などに取り組んでまいりました。現在、作成中の人事考課の実践を通じまして、部課の一人一人の能力や知識を客観的に把握し、理解する能力を身につけることがよりよい管理監督者の育成につながるものと考えております。

 機構改革や人事異動を生かすには、幹部職員の活性化が不可欠でございます。先ほど森議員の御質問にお答えいたしましたように、意識改革研修をまず管理職員から実施し、職員一人一人が積極性や責任感はもとより、問題意識と意欲を持って職務に取り組むことにより、役所全体の活性化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、競艇事業の今後のあり方についてでございます。

 当面の課題と将来に向けての整備方針とはとの御質問でございますが、競艇事業が市財源にとって欠かせないレジャー産業であるという原点に立ち返って考えてみますとき、鳴門競艇活性化のためには施設改善はぜひとも必要であると考えております。施設改善は大きく分けまして、レース環境の整備とスタンド棟の改築の二つに分けられると思います。鳴門競艇を取り巻く環境は、御承知のとおり経済不況、ファンニーズの多様化、売り上げの低下、他の公営企業との競合など、直接、間接的な要因や市財政のさらなる悪化と相まりまして、依然として非常に厳しい状況が続いておるところでございます。

 さらに、早ければ平成十四年度にも日本中央競馬会場外発売所JRAの進出が想定をされておるところでございます。こうした状況を打破するためには、ファンに楽しんでいただける場内の雰囲気づくり、つまり場内のマナーアップ運動を初め波浪と水面の狭さから全国第三位にあります選手の斡旋拒否をなくし、スリリングなレースが楽しめるようにするため、ひいては収益の向上を目指すためにも、まず競走水面の拡幅など、レース環境の整備から実施してまいりたいと考えております。

 鳴門競艇存続の危機を迎えている今、生き残りをかけた思い切った施策として、本年度から二年余りをかけましてグレードの高い集客力のある競走を招致できる条件整備を図ってまいります。具体的には、全レース連単・連複同時発売の実施、業界初の発光ダイオードによる会場大型映像装置の設置、競走水面の拡幅、暴風フェンス及び防潮堤改良工事による競走水面の整備等を実施したいと考えております。

 なお、本年二月三連勝式投票方式が認められたことに伴いまして、新トーターシステムの導入が必要となってまいります。このため、新スタンド棟建設につきましては、その資金におおよそのめどがつき次第、一気に施設改善を実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔十六番 近藤龍彦君登壇〕



◆十六番(近藤龍彦君) 御答弁をいただきました。再問になると思います。どうぞ質問をさせていただきます。

 平成十二年度、この予算を見てみましたときに、やはりボート収入からの減額もございます大きな要因の上で大変我慢をして、本来ならこういうことをしたいなという思いの強くある事業計画も抑えられざるを得なかった苦心の跡が見受けられるわけでございまして、これから先ほど申しましたけども、日本経済の発展とともにそういう我慢をしている部分がより多く膨らんでまいりまして、鳴門市政予算につきまして夢が大きくなる時代になることを期待しておるわけでございます。

 このようなときにこそ職員さん皆さんが、私らも議員も含めまして知恵を出し合って、物事を正面から見るだけでなしに、前から見たり、後ろから見たり、横から見たり、左右横から見たり、上から見たり、下から見たりいたしまして、いろんな知恵の結集におきまして、一つ一つ難題を解決していく、そういう団結力こそ今必要でないかなと、この予算を見ましたときの感想でございまして、頑張っていこうではございませんか。

 一昨日土曜日でございました、昼から徳島で講演会がございまして、日本経済の再生ということで一橋大学の教授でございましたですけれども、人事院の交渉によりまして国立大学の先生はもう国立大学に閉じこもっとけというそういうことに対しまして、税金をもらって研究をさしてもらったからには、それを社会に還元してこそ国立大学の先生であるという信念から飛び出しまして、多摩大学の教授に変わられまして、それでヘッドハンティングされましてソニーの取締役になられました、今をときめく中谷巌っていう方の講演を一時間ほど聞いてまいりました。大変有意義な講演でございまして、その先生おっしゃるには今の日本の六百兆円にもなる借金を返せるかどうかという、返せなくもないという結論でございました。

 恐竜が大昔に絶滅して人間の世界になったときと同じように、今まさにインターネット革命がこの二〇〇〇年に日本にも落ちたのではないかなと、インターネットという隕石が落ちたのではないかなということを言われておりまして、アメリカは既に五年前にインターネット革命の隕石が落ちて、それ以後失業率も下がり、経済成長も三%、四%を保って百八カ月今高度経済成長に沸いているそうでございますけども、日本におきましてはことしひょっとすればそれが落ちたのかもわからないと言われておりまして、もうすぐ三年を経過いたしますと、今のパソコンでタイプライター式にインターネットするんではなしに右手一本でデジタルテレビ、それから携帯電話、それからプレイステーション2のみたいなゲーム機器によりまして、右手一本でインターネットができるという時代がもう三年したら来ると、それによりまして物すごく革命が起こり、もちろんそれに真剣に取り組まなければ振り落とされてしまうものも十分出てくるわけですけども、日本経済の六百兆円という借金はそれによって回復可能やといって話を聞きまして、夢がわいてきたわけでございまして、先ほど申しましたそういうインターネット革命にも十分取り組める熱意を持って知恵をみんなが出し合っていきたいなと今思っておるところでございます。

 平成十二年度の機構改革と人事異動につきまして、市長からお話をいただいたわけでございます。何よりも公正な人事に徹することを基本にいたしまして、適材適所の配置や若手職員の抜擢等を行うことにより、機構改革と相まって、退職した職員さん方の後が問題ないように努力していくと、組織改革をしていくということでございまして、意を強くしたわけでございます。幹部職員さん等につきましての活性化についてどうされるのかなということをお聞きしようかと思ったんですけども、お答えいただいたような感じでございますので、これはもう了といたしたいと思います。

 ある部署におきましては、二、三年頑張れば昇級するとか何か、あと夢がわいてくるようなそういう立場の部署というのもあってしかるべきでないかなという気もするわけでございまして、どちらにいたしましても今回の人事異動、機構改革というのが亀井市政にとりましての一番の出発点であり、またこれからの鳴門市を導いていく大きな一つの転機になろうかと思うわけでございます。問題のないように、公正な的確な人事異動並びに機構改革をなされることを心から期待し、また願望するところでございます。

 競艇事業につきましてでございます。

 一つここで確認をしておきたいんですけども、昨年度と今年度で四十三億円のスタンド棟をつくるという昨年の計画を凍結されまして、今回今年度は十三億円ですか、水面上の整備をされる予算がついております。また、来年度もつくものかと思いますけれども、先ほどお答えいただいたのでは最終的には到達するところはどちらも一緒なんやと、ところがたまたま先に水面上をするという計画でございまして、スタンド棟は後やという昨年の経緯からしてそうなるわけですけれども、今の時代におきましてその価値観の差は何やということ、わかりましたらお答えいただきたいなと思うわけでございます。

 また、競艇場におきまして、やはり最近この十年ぐらい記憶にあるところによりましたら、部長初め幹部の方々の異動が非常に激しいということは現実でございまして、果たしてそういうことでいろんな競走会との交渉とか、また細かいボート場に対する配慮とかが十分なのかなという危惧をしておるのは私だけでないんではないかなと思うわけですけれども、やはり中期的に取り組める人材の派遣とかということもぜひお考えいただかなければならないのではないかなと思うところでございまして、御答弁をいただきたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 近藤議員の再問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、機構改革や人事異動を生かすための幹部職員の活性化の必要性ということについての御指摘でございました。先ほど御答弁を申し上げましたように、やはり組織を活性化していくためには全職員の意識の改革、危機意識を共有するということが非常に大切でございますけれども、それにも増して幹部職員の意識の改革というものが組織の活性化にはどうしても欠かせないものでございます。議員御指摘のように、まず幹部から襟を正しながら市民の皆さん方のために喜んでいただけるサービスを提供できる、鳴門市として活力のある行政をつくっていきたい、こんなふうに考えておる次第でございまして、そのための予算も計上をさしていただいておるわけでございます。先生のそうした御質問、御趣旨に沿えますような、市役所として再生してまいりますように全力で取り組む所存でございますので、今後とも御理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 続きまして、鳴門市の財政に欠かせないレジャー産業でございます競艇場の今後のあり方についての再問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、施設の改善が鳴門競艇場の活性化には欠かせないというふうに考えておりますが、その施設の改善を大きく分けてレース環境の整備とスタンド棟の改善、二つの方法があるわけでございます。私は、レース環境の整備を優先をいたしました。現在の日本の大きな流れの中で、レジャーの多様化、そしてまた情報化というふうな大きな社会の流れがあるわけでございます。また、予算の方針でも申し上げましたように、鳴門市は京阪神に近く四国の玄関口としての恵まれた位置にもあるわけでございまして、今後の競艇事業がどのような形で進展をしていくのか、大きな流れを見きわめた上でスタンド棟の建設に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございまして、特に本年二月三連勝式投票方式が認められるなど、競走界を取り巻く環境は他の公営競技との競合に対しまして、いろいろな施策が今後とり行われてくることでございます。

 こうした社会情勢に的確に対応しながら、レジャーの多様化に対応した施設改善を目指したい、新スタンドの建設に向かってまいりたいと考えておりまして、そうした前提をまず解消し、売り上げを増大していくために、そしてまた選手会の皆さん方に安心して鳴門競艇に参加をしていただけ、スリリングなボートの展開ができますような、そうした環境整備を図ってまいりたいと考えておるところでございまして、優先順位の差こそあれ、求める目的のところは同じであるということでございまして、現在の社会情勢に対応した対策をとってまいりたいとの考えからレース環境の整備を優先をいたした次第でございます。いろいろと難問が山積をいたしておりますが、議員の御理解を賜りたいと存じます。

     〔十六番 近藤龍彦君登壇〕



◆十六番(近藤龍彦君) 種々御答弁をいただきまして、二十一世紀に向かいまして鳴門市が夢多き年となる出発点にこの年になりたいなと思うところでございます。今までボート収入によりまして謳歌をしてまいりました、いろいろサービス面が多様化してまいっておるところが今行き詰まっておるところでございまして、議会また市職員さん、また市民の方々と三位一体となりまして知恵を出し合って、また痛みはお互いに分け合って、一つ一つ問題を解決していって、今の時代に沿うような鳴門市全体の姿となるべきことを心から念願し努力する決意でございます。御清聴ありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時二十二分 休憩

     午後 一時     開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 日本共産党鳴門市議団代表

一、平成十二年度予算案について

二、衛生行政について

             四番 田渕 豊君

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 議長の登壇の許可が出ましたので、日本共産党を代表して質問を始めたいと思います。

 まず一番目に、平成十二年度予算案について質問を始めます。今世紀最後の年の第一回定例会の代表質問が始まりました。本市は、今日増しに財政問題初めごみ問題と、危機的な状況に陥ろうといたしております。しかし、そういう中にあって前段も代表質問で出てきましたが、シドニーオリンピックに向けてマラソンランナーが三人も誕生するかもわかりません。私は、多分三人のマラソンランナーが誕生するだろう、心から思っております。

 また、最近の関西広域連携協議会の実施した飛び立て関西新しい二〇〇〇年記念事業、二十世紀の関西、人、物、事百選に賀川豊彦が選ばれ、大塚国際美術館、そして第九演奏会、徳島県板東俘虜収容所が選出をされました。市長も御承知のとおりであります。本県では、我が鳴門のものばかりでありました。また、ちなみに賀川豊彦はユニセフの世界の子供白書二〇〇〇年、子供の権利を守って働いた日本を代表する人物としても名前が挙げられております。私たちのふるさと鳴門は、このように大変グレードの高い、魅力のあるまちであります。理事者を初め職員の皆さんは、自信と誇りを持ってこの難局を切り開いていこうではございませんか。

 さて、その難局に亀井市長がどのように立ち向かうのか、市長初めての新年度予算が提案をされました。超緊縮型予算を余儀なくされましたが、私は特にあなたの議会説明の中に、まことに住民福祉の立場が乏しいという感想を持ちました。市民は、今戦後最悪の不況の嵐の中で四苦八苦しています。それらの市民に対して、福祉の立場から語りかける言葉や施策が見当たりませんでした。

 いよいよ介護保険も導入され、厳しい生活を余儀されている市民の皆さんの上に高い介護保険料がのしかかってくるわけであります。福祉予算を性質別、目的別でも見ましたが、それぞれ二・七%から一・七%減額になっております。特に、私は今回あなたが質問の一番目の……。議長にこれ訂正をお願いしておきますが、同和予算を一番目になっておりますが、国保料の見直しについてから質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。特に、国保料になりましたが、これをあなたは四十八万円から最高限度額を五十万円に一気に引き上げてしまいました。

 また、介護手当給付事業、これも身障者に対しては残したようでございますが、高齢者に対しては介護保険の導入ということで、これを廃止をいたしました。前市長は、初年度の予算として約一億円の福祉新規事業を提案したのであります。我が党が一貫して主張したこれら国保税の引き下げや在宅介護手当の支給制度がこの中に取り入れたのであります。それを今回、あなたは見直しを進めたところにも福祉の視点が私は欠けているのではないかという率直な感想を抱いたのであります。

 そこで、お聞きをするわけでございますが、国保料を四十八万円を一気に二万円引き上げして五十万円にしたその理由をまず説明していただきたいと思います。特に、私は四百五十万円から五十万円の対象になるわけでございますが、所得金額が四百五十万円の家庭がいかにこの五十万円の国保料金が高いかということを議会のたびに主張をしてきた経緯がございます。もう少し四百五十万円ラインの納税者に対する配慮がなかったのか、あわせてお聞きするものであります。

 また、在宅介護手当支給給付事業の見直しについてでございますが、先ほども申しましたが、介護保険の導入で高齢者在宅介護手当を廃止することになったと担当者から聞きました。

 そこで、お聞きするわけでございますが、これらの在宅で介護をされている人たちが高い三千五百円からの介護保険料を支払うようになるわけでございますが、果たして在宅でおる患者の皆さんが施設に入るとお考えになっているのかどうなのか。もし、調査をされていましたらお聞かせください。

 私は、やはり在宅で頑張っている人は家でおりたいという強い意志があるから頑張っておるのだと思います。施設に全部入るとは限らないと思うのであります。だとしたら、なぜせっかくつくった月五千円のせめてもの市からの支給、これを廃止されたのかということになるわけであります。廃止した理由をお聞かせください。

 次に、同和関連予算についてお聞きをいたします。

 予算書をざっとでありますが、目を通してみました。概算で人件費を含めて約六億円の同和関連総予算が提案をされております。総予算の約三%、前年度と比較しますと減額をされました。しかし、我が党が一貫して見直しを主張してきた団体補助金など見直すべきものが相変わらず維持されたままで、来年度をもって残務処理を終了するというのに、その目標に向かった予算にはほど遠い状況になっております。

 質問をいたしますが、残された期間にどのように同和行政を終結させていくのか、そのことについてお聞きをします。

 特に、これは市長にお聞きしますが、同和関係総予算、あくまで概算の概算でありますが、六億円の半分は、市長、人件費なんですね。市長は同和関係の職員の配置数を御存じでしょうか。私が前年度調べたもので、三十五人体制になっているんです。これは、六万五千市民の福祉事務所の窓口に座っている皆さんがちょうど三十五人なんですね。そういう人員体制で今日まで来たわけであります。特に解放センターが八名、青少年会館が七名、十五名体制になっております。そういうことを見直していこうではございませんかと一貫して主張してきましたが、見直しがされておりません。今回聞くところによりますと、退職者四十数名出られていると聞きます。

 脱線しますが、本議会にここにお座りの幹部の皆さん、大半が退職されるようであります。心から送別の思いを送っておきたいと思います。

 さて、不補充で、市長、行くということでございますが、一体どこから職員を持ってきて充てようとしているのか。私たちは三十五人体制のこの同和関係の職員を速やかに、特に解放センター、青少年会館の十五人体制は余りにも多い数だと私たちは常々主張してきました。その人員を送り込んでくる、こういうことを進めなければならないと思うのですが、お聞きするものであります。

 さて次に、同和関連予算でいろいろと質問したいことがございますが、実態調査費という四百万円が出てきております。このことについてのみ質問をしておきたいと思います。この実態調査費四百万円、報償費が百十二万円、委託料二百四十万九千円、旅費が三十一万三千円というこの調査費でございますが、その目的、何のために今日に及んでこのような実態調査を行うのか。

 御承知のように、総務庁は一九九三年、地対財特法を制定し基本的に同和行政を終結することにしました。残務処理としての五年延長したわけでございますが、それもあと来年で最終的に終結をすることになっております。そのような状況の中でなぜ実態調査費四百万円をつけて調査をするのか、一体だれがしてどこに委託をするのか質問をするものであります。

 さて、二番目に衛生行政について、一番が用地問題についてであります。

 市長、私は昨年四定において板東中谷を比較対照の予定地としてしてはならないという観点から、三つの理由を上げて市長の政治姿勢を厳しく追求いたしました。今回、瀬戸町浦代に決定をされるという報告を受けたわけでございますが、三つの理由を少しもう一度おさらいをしておきます。二十三億円の債務負担行為を認めた議会の議決を無視することになる、二番目がこの地区での一廃を建設することは既に営業を始めて十数年になる大きな産廃業者を誘発することになり、六万五千市民の命の水、水道水源の上流に当たることからいよいよ水質汚染を進めることになるので絶対進めてはならない。また三番目が、板東地区住民は、自治会は市長が中谷は予定地にしないから比較検討だけさしてほしいという市長の言葉、言ったかどうかは知りませんよ、それを受け入れて反対運動を起こしませんでした、静かに静観をいたしました。このことが示すように中谷地区の調査は私は子供だましの茶番で時間と経費の浪費であり、瀬戸地区反対住民を愚弄することになる、こういう三つの観点から中谷で予定地として調査を進めることは反対であるということを申したところであります。しかし、あなたは我が党の説得にも耳をかさず、中谷調査を強行したわけであります。そして、今回結果を発表されました。

 この結論は余りにもわかり切った結論であるわけでありますが、あなたがあえて科学的調査をするんだといって出てきたものがここにある報告書であります。一体どこが科学的な調査なのか、私は当初から大きな疑問を持っておりました。それというのも、市長、施設組合を傍聴しておりましたが、たった八百万円少々の予算でなぜあの谷深い中谷の調査、あるいは浦代地区の調査ができるのでしょうか。測量の一つもできないではありませんか。あなたも工学部の出身でございますから科学的な調査とは測量をしなければ、なぜそういう全体の費用などがわかるのでしょうか。しかし、それが出てきたわけであります。余りにもその点でも私は住民を、あるいは私たちの議会を愚弄したやり方だと言わざるを得ないのであります。

 結論が出てごみ施設の糸口が見えたとか、問題解決の方向性が見えてきたなどという人がおるようでございますが、私は断じてそうではないと思います。いよいよ新施設建設をめぐって難しい問題が、ますます出てきたのではないかと考えおります。あなた自身はこれから瀬戸住民を説得に参るわけでございますが、果たしてこのことで説得するための十分な材料がそろったと考えているのでしょうか。あなたに中谷を比較検討してくれと言った人は、これで納得しているのでしょうか。私は、あなたが今回とったこの比較検討という政治手法は為政者として絶対採用してはならない政治手法を使ったと見ております。あなたの反論と、今後どのように瀬戸地区に入っていくのかお聞かせください。

 三番目が、財政状況から見た新施設問題について質問をいたします。

 これも同じく四定において、私は本市の厳しい財政状況のもとで大型ごみ行政を目指すのは、まるでドンキホーテが風車に向かって突進するのに似ていると言いました。大型に突入するなら、本市の財政に決定的なダメージを与えることは火を見るより明らかな状況です。市長は大型ごみ行政を見直して市民とともに資源循環型の鳴門市を目指そうではないかと訴えましたが、あなたははっきりと大型ごみ行政を目指すことを申されました。

 そして、先日の施設組合の議会において、日量七十二トンの焼却炉二炉、日量百四十四トンの大型焼却炉の設置を目指すと発表したのであります。あなたはこの点でも、瀬戸住民の前に立って説明することができるのでしょうか。市民集会でのあなたの発言から、私はできないと思います。

 この比較検討の報告書では全体工事費が百五十五億円、瀬戸町の場合でありますが、算出をいたしております。これには用地代が含まれておりません、二十三億円の。そこで、お聞きするわけでございますが、あなたは大型ごみ行政を進める理由としてごみ質の問題やら関連法律の問題、このことが市独自では対応できない困難な状況になっているので広域的に一括処理をする、また多額の費用が伴うので広域による経費の分担により削減を図る、こういう説明をいたしております、重要なことです。前段はわけがわかりません、明確に言わんとすることは経費の削減になるから大型焼却炉、大型ごみ行政を進めるのだとあなたはおっしゃっております。しかし、果たしてそうでしょうか。市長は、今全体工事費百五十億円のうち鳴門市の負担が一体どれぐらいになるのか御存じですか。

 また、ごみ処理基本計画によりますと十五年間のランニングコストが発表されております。一年間に換算して一体市長、大型焼却炉に踏み切ったらどれぐらいの経費が要るのか、あなたは知った上でこの大型ごみ行政を進めようとしているのか、お聞きするものであります。

 三番目に、非常事態に見合った行動計画について質問をいたします。

 この件名についても、さきの四定で私は何点かの具体的な提案をしてまいりました。非常事態だからこそできること、考えれること、見えてくるもの、いかにごみ減量を推進しごみの県外出量を減らし税金のむだ遣いを少なくするか提案をしたものであります。しかし、この間、驚くほどごみ対は私の具体的な提案を何一つ実行に移してはおりません。例えば、すぐにでもできる買い物バッグ、先日徳島新聞で羽ノ浦町における商工会議所の買い物バッグのカラーでの写真が報道されておりました。なぜ非常事態の鳴門市でこのような取り組みが一斉に行われないのでしょうか、残念に思います。一体ごみ対は今何を考え、何を行動に移そうとしているのか、まずお聞きをして、再問に移りたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 日本共産党の代表質問、田渕議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平成十二年度予算案のうち同和関係予算についてでありますが、同和関係職員の人員配置について御答弁を申し上げます。

 同和問題は国民の基本的人権に係る重大な社会問題であり、一日も早い解決が図らなければなりません。全体的な同和予算につきましては、同和問題解決のため必要な施策を実施するための予算でございます。また、人員配置につきましては同和問題解決に向けさまざまな施策を実施するために、必要な配置をいたしておるところでございます。実態把握等調査をいたしましてこれまでの同和対策の効果を測定しつつ、同和問題解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、衛生行政の中の用地問題についてでございます。

 さきに御報告申し上げました比較検討業務報告によりますと、瀬戸地区が二つの地区の中では適地であるというふうな報告をいただいております。議員御承知のとおり、去る二月二十八日、鳴門市・藍住町環境施設組合議会におきまして瀬戸町浦代と大麻町中谷の二候補地の比較検討結果を発表をいたしたところでございます。先ほど申し上げましたように比較検討いたしました結果、瀬戸町浦代地区が適当であるということが判明をいたしましたので決断をいたした次第でございます。決断をいたしました以上は、地域住民の皆様方の御理解が得られますよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 私の方から、平成十二年度予算案についての国保税の見直しについてと同和関連予算について、それから在宅介護支援制度の見直しについて御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、平成十二年度の賦課限度額を五十万円に引き上げた理由についてということで御答弁を申し上げたいと思います。

 国民健康保険税の限度額につきましては、平成八年度に賦課限度額を五十万円から四十八万円に引き下げた経緯がございます。平成十一年度も四十八万円で推移いたしております。国保特別会計の単年度収支は平成七年度から赤字決算となっており、繰越金を充当してまいりましたが、平成十一年度も繰越金もなくなり、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされております。また、平成十二年度も現状のままでは四千万円の財源が不足することから、被保険者間の負担の公平を基本に賦課限度額を五十万円に引き上げる一方、三十三万円以下の所得のひとり暮らしの方には前年より国保料を引き下げるなど、低所得者層に配慮した料率の改正を実施するとともに、徴収体制を充実しながら収納率向上を図り財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、低所得者層に対する七割、五割、二割の軽減措置は維持しつつ、災害等により生活が困難になった人に対しては申請に基づきまして保険料の減免を実施するなど、負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。また、医療費適正化対策や保健事業の推進により医療費の削減に努め、国民健康保険財政の健全化のため邁進する所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、同和関連予算について、実態の調査の予算についてということに御答弁を申し上げたいと思います。

 御承知のとおり、同和問題は国民の基本的人権にかかわる重大な社会問題であります。一日も早い解決が図られねばなりません。鳴門市におきましては、環境改善については一定の成果をおさめておりますが、生活、就労、産業、教育等の非物的事業面においてはなお地区内外の格差が認められるところであります。心理的差別の解消につきましては、同和問題啓発、同和教育の進展等により人権意識の普及、高揚などある程度の成果をおさめてまいりましたが、しかしながら依然として差別意識は根深く存在しており、悪質な差別落書きなどいまだに見られ、同和問題の解決が市民すべての課題となっていない状況にあります。同和問題の早期解決を目指して教育、啓発の重要性を認識いたしておるところでございます。こうしたことから、一日も早く差別のない社会を築かなければならないと考えております。

 実態調査につきましては、これまでの同和対策の効果を測定するとともに同和地区の実態や市民の意識等について把握し、今後の同和行政の検討資料とすることを目的として実施したいと考えております。

 次に、だれに委託するのかという御質問でございますけれども、しかるべき第三者機関に委託を予定いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、在宅介護支援制度の見直しについてということでございますが、県下に先駆けてつくった制度であるので、今後どのようにするのかという御質問でございますが、在宅寝たきり高齢者等介護手当給付事業は議員御指摘のとおり県下で先駆けてつくった制度でございまして、居宅において寝たきりの高齢者や痴呆性の高齢者並びに重度心身障害者を介護している者に対し月額五千円の介護手当を給付することにより、寝たきり高齢者と及びその介護者の日常生活を支援することを目的とした事業でございます。この事業の見直しにつきましては、平成十一年度の第二回定例会で御答弁いたしましたとおり、介護保険制度が導入されますと寝たきり高齢者や痴呆性高齢者が介護保険の給付対象となるため本事業の目的が満たされることから、見直すべきだと考えております。

 ただし、六十五歳未満の重度心身障害者については介護の対象者とならないため、この事業を継続していきたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 田渕議員の衛生行政についての御質問のうち、財政状況から見た新施設問題についてと、それと非常事態に見合った行動計画について、この二点について私の方から御答弁申し上げます。

 まず一点目の、財政状況から見た新施設問題についてでございますが、鳴門市としてどれぐらいの負担が必要なのかというふうな御質問の趣旨だったかと思いますけれども、御承知のとおりごみ処理施設の建設は環境施設組合の事業でございまして、整備事業費の算出につきましては環境施設組合で行うべきものであると思います。そこで、鳴門市の負担はどうかということでございますが、この整備事業費に係る財源は環境施設組合が直接受ける国や県の補助金と起債、それに議員が御質問のございました件の中から負担金などで賄うことになるようになると思います。したがいまして、国の補助金等の額により市の負担金の額も決まるという構図になっております。しかし、このところごみ処理施設の建設に対する国の補助対象の範囲や割合もふえる傾向にあるなど、制度が動いております。今後個々具体の課題について取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、ランニングコスト、すなわち建設後の維持管理経費でございますが、この件につきましても個々具体の課題につきましては今後環境施設組合において検討されていくものと存じます。

 次に、非常事態に見合った行動計画についてということでございますが、ごみ減量のアクションプログラムということで、議員お話しのように生ごみの堆肥化など具体的な御提案をいただいております。四〇%を超える生ごみ対策につきましては御指摘のとおり事業系の生ごみが課題となっておりまして、商工経済団体にも呼びかけまして減量について啓発、推進をしてまいりたいと考えております。リサイクルの推進策につきましては、新年度にごみ収集体制の班編成見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。これらの有効な方策を積極的に進めながら、あらゆる機会をとらえ減量の啓発、推進に努めてまいりたいと存じます。

 また、五年をスパンとした減量などの数値目標を定めることにつきましては、ごみ処理基本計画に定めた数値がございます。今のごみ非常事態宣言のさ中、さらに厳しい減量に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 質問の答弁をいただきましたので、引き続いて質問をしたいと思います。

 十二年度予算、国保料の引き上げについて答弁を聞きました。部長、私はこの国保被保険者四百五十万円というボーダーラインの世帯、一千万円以上の所得のある人もおるわけでございますが、一千百世帯、全体の被保険者の一二・三%、四百五十万円ラインの世帯がどれぐらいあるかは私は調べておりませんが、国保加入者は農家の人であったり商売人であったり建設労働者であるわけであります。私、四百五十万円のその所得の人たちの保険料以外の税がどれぐらい納めているのかというようなことを大体四人家族で、これはあくまで憶測でありますが、国保料五十万円、県市民税が十五万円ぐらい、固定資産税が十万円ぐらいと計算をいたしました。年金、二人で三十万円ぐらいになるんですか。これで百五万円になるわけですね、税と年金で。生活費は四人で月三十万円としたら三百六十万円、税金と合わせましたら四百六十五万円で赤字になるわけなんですね。この人たちが、五十万円の国保税がいかに重いもんであるかということをやはり考えるべきだと私は思うわけであります。

 先ほども申しましたが、これらの家庭に、プラス三千五百円、また四十歳から以上の人には千五百円の介護保険料が加算されてくるわけです。大変な状況になってくるわけであります。四千万円ほどの赤字が出るから引き上げたという理由を述べましたが、前段、部長、所管で調べましたら二万円上げることによって二千万円ぐらいの増収になるという話であります。一民間運動団体解放同盟の団体補助金が二千万円です。市民の多くの皆さんが一生懸命働いて四百五十万円もうけた、全部税金に持っていかれる、せっかくの本市のすぐれた施策としてこういう高過ぎる国民健康保険税を引き下げる、こういう施策を亀井市長は見直したのであります。

 私はもう少しきめの細やかな、一千万円以上もうけてる人であれば、楽とは言いませんが、負担になるでしょうが、四百五十万円ラインの人たちを救うことはできなかったのか、そのことを思うわけであります。もう一度、部長のお考えをお聞かせください。

 また、在宅介護支援制度、私が調べたところ、昨年でございますが、百六十五名の在宅での闘病を余儀なくされている御家庭がありました。身障者の皆さんをのけて、一体高齢者で在宅で寝たきりの御家族はどれぐらいいたのか、事前に聞いたのですが、私ちょっとメモしてないんですが、百人としましょう、五千円ですから五百万円です。先ほども言いましたが、在宅で寝たきりの人は施設に果たして移るでしょうか。そういう実態調査はされているでしょうか。多分、患者御本人や御家族ができるだけ家に置いときたいというような御家庭もあるはずであります。介護保険料を払っても、あるいはまた施設に入っても利用料を取られ、在宅で何とか見てやりたい、そういう御家庭もあるはずであります。それもばっさり見直してしまうというのは、余りにも福祉の観点に欠けるのではないですか。改善の余地はないのか、もう一度お聞きするものであります。

 次に、同和関連予算について答弁をいただきましたが、市長は同和関係の職場三十五人体制で鳴門市の実態があるということを私は説明しました。それが多いとも少ないとも、必要な配置であると考えて見直そうとはいたしておりません。このことについては早晩鳴門市にとって重大な問題になってくるだろう、財政的にも同和予算を見直して他の一般行政を高めていく、今言ったような福祉行政を高めていく、それは同和予算の見直しによって図っていくこともできるし、退職された人員の確保の問題にいたしましてもやはりこの同和関連の職場から人員を配置していく、こういうことにならざるを得ないと思うのであります。機構改革を進められるようでありますが、ぜひひとつそのことを念頭に置いて見直しをされることを強く要望いたしまして、この件については置いておきたいと思います。

 さて、実態調査、既に理事者は御承知のようにこの実態調査なるものは徳島市において凍結をされましたことは御承知のとおりです。ここに鳴門市が制定いたしました平成七年三月の「差別のない豊かなまちづくりを目指して、部落差別撤廃条例」なるものがあります。今度の実態調査も、実はこの条例に基づいて出てきたものであるということを私はこの条例を読む中で確認をいたしております。徳島では特に強い解放同盟の圧力のもとでこの調査が実施されることに、共産党の議員だけでなしに保守系の大会派の皆さんもストップをかけたわけであります。

 先ほども言いましたが、今日まで約三十年間にわたって私たちは部落問題の解決のために一生懸命取り組んできました。理事者が繰り返し申しますように一日も早い部落問題を解決させていくためには、今さら実態調査ではなしに現在行われている本市の同和行政が一体どのようになっていくのか、先ほど私が質問をいたしましたが、残り一年余りとなってきたこの期間にどのように同和行政を終結さしていくのか、現在行われている同和行政を分析することによって明確になってくるわけであります。

 今徳島でも問題になったこの実態調査は、いわば基本的に同和行政が終結していく中で、運動団体である解放同盟が法律が失効後もこの条例に基づいて同和行政を続けていく、そのための資料となる実態調査になるということが特別委員会で議論になって凍結をされることになったわけであります。本市の財政が今本当に逼迫してしまってにっちもさっちもならないようになってしまっているときに、すべての分野にわたって経費削減がされているのに、本市において同和予算だけが減額されたといえ、基本的に見直しの方向には行っていない。一体これで行財政改革が進むのでしょうか、市民から納得がいただけるのでしょうか。

 もう一度この実態調査を、あなたたちはいろんな理由を上げてまだ市民の間に差別意識が深く残っているから実態調査をやるんだというようなことを言いましたが、そういう四百万円もの費用をかけてするのではなく、解放センターには八人もの優秀な職員がおるんですから、日夜解放センターに張りついてそういうことを仕事としているわけでございますから、当然そこから実態の把握はできているではございませんか。もう一度、実態調査の問題について部長の答弁を聞くものであります。

 さて、衛生行政、ごみ行政の問題で用地問題について市長から答弁をいただきました。用地問題については、同僚の明野議員が後日質問をすることになっております。私はあなたの政治手法についてこういう政治手法を用いてはならない、あなたの反論が聞きたかったのでございますが、全く述べておりません。今後、あなたが市政執行の中でこのような住民を愚弄するような手法、これを絶対用いてはならないということを強くこれは要望いたしまして、後日明野議員の質問にバトンタッチをいたします。

 さて、財政状況から見た新施設の問題について、部長はまたもや施設組合に逃げ込みをいたしました。情報公開、そして市民が最も関心のあるごみ行政の問題をなぜ本会議で堂々と議論しないのですか。市民の皆さんが一番注目している問題ではございませんか。先日行われた施設組合の議会で、議長が四十二トンの焼却炉を二炉据えつけるという問題を提起しても、そのことについて残念ながら議員はだれ一人質問も討論もなかったのであります。ですから、この本会議において聞いているのであります。

 この本会議はテレビでも放映されているようでございますが、百五十五億円の全事業費の中で、私はこれもあくまで私自身の概算でありますが、もしこの大型焼却炉に踏み切ったら、市長が言いませんから私の方から言ってしまいますが、五十億円ぐらいの鳴門市の市負担が要るんじゃないですか。また、十五年間のランニングコストを処理基本計画から計算いたしますと毎年五億円、十五年間で七十五億円ですか、これに収集の業務が加わるわけでございますから莫大な維持管理費が、市長、要るんですよ。今鳴門市の財政状況から見て、そのような大型ごみ行政、あなたは経費が削減されると言いましたが、逆に大変な経費がかかってしまうわけです。これだけで鳴門市は何にもできなくなってくることは、火を見るよりは明らかでありませんか。

 私はごみ問題を語るときに、あなたが市民集会の前で熱弁を振るってごみ問題の解決は資源循環型の社会をつくらない限り解決しないのだと言った言葉を本当に私は信じて、あなたが実行することを繰り返しこの壇上から述べているわけであります。あなたは、相変わらずこのような無謀な計画を道理に本市のごみ行政を進めていこうとするのか、もう一度あなたのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、瀬戸住民の皆さんを納得していただくためにも、私は百四十四トンの焼却炉をつくるんだということでは絶対に瀬戸住民は受け入れてくれないと思います。やはり市民と協力して限りなくごみを分別、リサイクルして、そしてどうしても焼却施設が要るとしたら三十トンでも小型の焼却炉を設けて完全分別したごみを焼く、そうすれば公害が発生しないこともわかっておるわけでございますから、そのようにして瀬戸に入っていく以外に、あるいは瀬戸以外のところに入っていくということを前提にしてもそれ以外の道がないのではないかということを申し上げますので、あなたのお考えを聞かせてください。

 さて、時間がなくなってきましたが、部長からアクションプログラムの問題について答弁をお聞きしたわけでございますが、ここでもう議論は余りしたくありませんが、特に市民の皆さんが今減量化に取り組んでくれております。そのためには、あなたも申しましたが、五年のスパンで、五年のスパンというのは新しい施設ができる期間を五年と設定して、これから本市のごみをどのように減量していくのか、その数値目標を明確にすべきである、それが市民に対するあなたたちの責任であると私は申し上げてまいりました。あなたは処理基本計画の中で数値目標が出ていると言いましたが、あれは既にもう破綻してますよ。非常事態に陥って、鳴門市内はごみ減量がどんどん進んでいるんです。ある程度頭打ちが来たようなことを新聞にも書いておりましたが、しかし少なくともあの数値目標とは大きくギャップが生まれてきているのであります。ですから、このまま市民の皆さんに協力をしてもらうのなら、ごみを限りなく減量さしていく方向が五年間の中で出てくるはずであります。そのときに百四十四トンの焼却炉が必要なのかどうなのか、これはもう小学生が考えてもわかることであります。

 もう一つ、ここで私は新たに提案をしときます。それは事業系のごみをストップすることであります。本市は今約四億円もの不燃物を県外搬出をしなければならない、こういう事態に陥っています。廃掃法三条では、事業者のごみは事業者自身によって処理をしなければならないということが明記されております。非常事態だからこそ、この事業所から出るごみをいかに抑えていくかということが一番大事な問題になってきているのであります。いろいろと数字が出ておりますが、時間の関係で飛ばしますが、事業所のごみをストップする、そのためにはあなたたちが一体市内の事業所の数、あるいはその分類、そうしたものがあるのかどうなのか、そういうことも前提にあるわけでございますが、時間の関係でこの事業系のごみ、これをストップするお考えがあるかどうか、答弁を求めるものです。

 答弁により、再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の再問にお答えをいたします。

 衛生行政についてのうち、今回業務報告によりまして建設予定地となりました瀬戸町浦代地区の工事費についてでございますが、この概算工事費は約百五十六億円となっておりますが、今お話しのように用地費や地元対策費はこの中には含まれておりません。したがいまして、そうしたいろいろな今後事業を進めていく上で、この総事業費につきましてはこれを上回るものとなるわけでございまして、そうした中におきます鳴門市の負担というものは大きくなってくるわけでございます。

 こうした中におきまして、私は今後の取り組みの中で旧来取り組んでまいりましたいろいろな施策につきましてコスト削減の努力を図らなければならない、こんなふうにも考えておりますが、一方その建設を予定をされております地区の地域の皆さん方におかれましてもこの施設が御納得のいける施設でなければならない、公害防止の進んだ技術でなければならない、こんなふうに考えておりまして、ただ単にコストのみでその建設を一概に論ずることはできない、こんなふうにも思っておるわけでございます。

 こうした中におきまして、限られた資源の中で私たちの豊かな生活が実現をしておるわけでございます。リサイクルできるものをリサイクルしながら資源循環型社会を目指していくということは、新しいごみ建設を目指しますと同時に進めていかねばならない大きな社会的課題でもあろうというふうにも思いまして、新しいごみの建設用地の建設と資源循環型社会の実現に向かいまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 田渕議員の再問にお答え申し上げたいと思います。

 国保料の見直しのうち、最高限度額五十万円の方で所得四百五十万円の三人世帯について再考の余地はないのかというような御質問であろうかと思いますので、御答弁を申し上げたいと思います。

 先ほど来申し上げましたように平成七年以降赤字と申しますか、毎回財政調整基金の取り崩しから繰越金の充当等してまいりまして、もう現状ではどうしても値上げをせざるを得ないという状況にあることを御理解いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、介護制度充実ということで、在宅手当五千円について再度再考の余地はということでございますけれども、介護保険制度が導入されまして、あとの障害者、二十名程度の方でございますが、だけということで、介護保険制度の導入によりまして高齢者への手当等を充実さしてまいりたいと、かように考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 それと、三点目に同和対策予算について見直すべきでないのかというようなことでございますけれども、実態調査につきましては、これまでも再三申し上げておりますように同和対策の効果を測定するとともに、地区の実態や市民の意識等について再度確認して今後の同和行政検討資料とすることを目的といたしておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 田渕議員の御質問で、事業系のごみ収集のストップの考えはないかということでございますが、ごみ非常事態宣言後一般家庭から排出されるごみが分別が行き届いてきておりまして、非常に高い減量効果をあらわしております。しかし、反面事業所から排出されるごみはふえる傾向にあるということでございますけれども、昨年来市内の二十名以上の従業員数の事業所に対しましてそれぞれ減量、再資源化の呼びかけを行っているところでございます。今後は分別の徹底など等粘り強く指導を行うとともに、ごみ減量化に向けたモデル事業所の設置や商店街単位とか同業種の事業所組合的な単位でグループ化を図ることによりましてごみ減量意識の高揚はもちろん、減量や資源化が図られますよう啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 一時五十九分 休憩

     午後 一時五十九分 開議



○議長(勘川一三君) 再開します。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) まとめをさしてもらいます。

 市長、国保料、介護支援制度の見直しについて聞いてまいりました。高齢化社会を迎え、そして今不況と政府による社会保障の切り崩しの中で今市民は大変な状況になっております。このような中で、福祉の充実を厳しい財政状況の中でもいかに確保して保障していくか、このことが一番為政者に求められていることだと思います。市長は、今後心してそのような市民の立場に立った市政執行をされることを強く要望をいたしまして、この質問を終わります。

 また、同和行政の問題についてはまた委員会において時間をかけてこの問題点について我が党の見解を述べていきたいと思います。

 最後に、ごみ行政の問題について部長から答弁をいただきましたが、私たちは今全県的な規模によるシンポジウムの計画を始めようといたしております、ごみ問題についてであります。それは資源循環型を目指す、そういう社会ができるのかどうなのか、このことをテーマにした、今徳島県が五ブロックに分けた大型ごみ行政を進めておりますが、一石を投じたいと思っております。

 事業系のごみにつきましては、ぜひ所管はごみをストップさせねばならないぐらい鳴門市の窮状を事業者の皆さんに訴えるべきだと思います。そして、速やかに協力がしていただけるような体制ができることを、これも強く要望いたしまして、日本共産党の代表質問を終わりたいと思います。



○議長(勘川一三君) 次に、

 朋友会代表

一、環境行政について

二、地方分権推進一括法について

三、PFIの活用について

             二十七番 分部嘉憲君

     〔二十七番 分部嘉憲君登壇〕



◆二十七番(分部嘉憲君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、会派朋友会を代表いたしまして、平成十二年第一回定例会の質問を始めさせていただきます。

 先ほど来、田渕議員の質問にも出ておりましたが、三月二日議会開会日にこの壇上で亀井市長が市政執行に対する所信を述べられました。そこで、最も緊急を要する課題ごみ処理施設建設計画の推進について候補地として比較検討した結果、瀬戸町堂浦字浦代が予定地として適しているとの判断をしたとの表明がありました。

 その夜、瀬戸町住民の自由参加によるごみ処理施設建設予定地は浦代の市長発言について、「自分の思いを語る住民の会」が「鳴門市環境を守る会」の主催によりまして開かれました。この会では思いを述べるもので、最初から結論は出さないということで会が進められました。そこで、議員各位また理事者にも関係があると思いますので、鳴門市・藍住町環境施設組合での問題であると私も知っておりますが、地元瀬戸町出身議員として瀬戸町住民の方々が述べられたことを発表したいと思います。これは瀬戸町住民の熱い思いのあらわれであります。

 まず最初に、我々瀬戸町の住民もごみを毎日出しているので、市民の同意できるところで早くごみ処理施設をつくってほしいと切望している。しかし、一昨年からの行政手法が地域住民を無視した方法で進めているので腹が立って反対しているのだ。何で藍住町のごみまで鳴門市で焼却しなければならないのだ。今回の決断で亀井市長に裏切られた。今まで亀井市長を応援してきたが、考えを変えなければならない。今回の決定について、地域住民へのダイオキシン等の環境問題をどこまで検討したのか、前の山本市長と同じではないか。亀井市長は前の山本市長のこのやり方では承知できんと言って立候補したのではないのか。初心に返って、最初に浦代に決めた経緯の情報開示をしてもらいたい。昨年四月選挙のとき、日出に来た候補者は、ごみは浦代には持ってこないと言って住民に頭を下げたのではないか。過去に予定地の大麻中谷をやめることについて、鳴門市議会はいつ同意したのか。説明資料がないのに二十三億円の債務保証を決議した鳴門市議会にも問題がある。説明資料の公文書がないのは鳴門市文書規定に違反している。今回の比較は、初めから瀬戸町浦代に決定するために仕組まれたものだ。浦代の予定地が、五百メートル範囲内に民家が一軒しかないとの報告はうそであり何軒もある。一〇〇%受け入れられない。直接監査請求してはどうか。テレビで浦代決定を知りびっくりした、こんな情けないことはない。瀬戸町の方針を固めけんかだ、これでは対話はできない。鳴門市議会はあてにならない、地元議員三人に相手は二十五人ではないか。腹をくくって、住民は訴訟をやる気があるのか。浦代予定地には進入路が確保されていないとのこと。我々瀬戸町住民のできることを考えよう。漁業で生計を立てている漁業者のことをどう考えているのかなどなどでありました。これは瀬戸町住民の不安と心配のあらわれであり、亀井市長を初め理事者は十分心にとめて考察いただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を行います。

 一、環境行政について、二、地方分権推進一括法について、三、PFIの活用について。

 まず、環境行政について。

 ごみ処理施設についてお伺いいたします。

 議員には「廃棄物処理施設設置場所選定比較検討業務報告書」を配付していただいておりますが、亀井市長はさまざまな観点から状況が分析された成果に基づいたものであり、この結果を尊重し瀬戸町堂浦字浦代が予定地として適しているとの判断をしたとのことですが、市民にはどのような観点から分析を依頼したのか、またこの分析内容をこの議場でも発表していただきたいと思います。

 次に、徳島県ごみ処理広域化計画についてお伺いいたします。

 既に平成十年五月に徳島県ごみ処理広域化計画が策定されております。計画期間を原則として平成十九年度までの十年間とするが、必要に応じて平成二十九年度までの実施についても検討するとしています。その計画の中で東部にということで鳴門市、松茂町、北島町、藍住町と分類されております。今鳴門市が進めている藍住町との一部事務組合との整合性について、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、鳴門市発展を想定した新しい候補地についてお伺いいたします。

 二十一世紀に向かい鳴門市はいかに進むべきか、理事者、議員の皆さん、また市民の方々がどのようにすればより明るく住みよい町にできるか日夜御努力をされております。

 昨年の七月に、経済環境委員会の所管事項の調査で東京都豊島清掃工場を視察しました。JR池袋駅から五百メートルの町の真ん中に焼却処理能力一日四百トン、七千八百キロワットの発電能力のある施設が稼働していました。温水プールやスポーツジムがあり厚生施設が完備されたもので、多くの自治体が見学に来られるとのことでした。そこで、鳴門市もごみ処理施設をつくるのであれば山の中でなく、町の真ん中で見学コースとして観光順路として二十一世紀を見据えた場所設定をしてはどうでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、地方分権推進一括法についてお伺いいたします。

 地方分権一括法が、いよいよことしの四月一日から施行されます。この地方分権における代表的な変化に、機関委任事務の廃止による自治事務の拡大があると聞いております。そこで、この変化によって、第一に地方自治体の法令に対する自主解釈権が拡大し、通達行政から地域の特性等に合わせた政策展開の可能性が法令の面でも広がると言われ、第二に自治事務となることにより自主立法権の拡充が図られることなどが指摘されております。そこで、機関委任事務が廃止され、自治体の事務は自治事務と法定受託事務とになると聞きましたが、特に自治事務について具体的にどのような事務があるのか、またどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、この地方分権一括法について、ある講師の方が大分県知事はこの地方分権についてUFOのようなもので、だれも見ていないしわからないと言っていたと聞きましたが、市民の皆さんにもわからないのではないかと思います。そこで、市民の皆様への広報はどのように考えられておるのかお伺いいたします。

 次に、昨年の十二月、徳島県は「徳島県市町村合併推進要綱」を公表し、市町村合併促進の積極的姿勢を示しました。そして、この四月、地方分権一括法が施行されることにより中央集権型行政システムを大きく変革するものであり、市町村はより魅力的で活力ある地域社会を創造することが求められております。

 T新聞で報道されていましたが、平成十三年一月の合併予定で東京都田無市と保谷市が協議を進めていることを知り、田無市へ視察に行ってきました。確かに地理条件とか歴史的な面がありましたが、特に今回は両市の市長が合併を選挙公約に掲げ当選されたそうです。首長のリーダーシップが大きく、合併の理由としては行政改革の合併であり、先見性のあるまちづくりにより市民生活の高揚を図り、一人一人が輝く町にするとのことでした。

 そこで、鳴門市も二十一世紀を見据えたその発展のため、「徳島県市町村合併推進要綱」の東部圏域基本パターンのA、Bについて鳴門市の基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、PFIの活用について質問をいたします。

 行財政改革の手段として、PFI制度を中心とした民活の新しい姿は地方自治体の行財政や政策決定システムの改革、そして政策展開に向けた戦略的情報システムと情報創造力展開の支援措置として貴重な手法となると言われております。

 御承知のとおり、我が国では昨年七月二十三日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法が成立、七月三十日に公布され、同年九月二十四日、PFI推進法が施行されました。民間資金等活用事業委員会が総理府内に設置されました。PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設等を民間企業が建設、運営──維持管理を含みますが、住民によりよい公共サービスを提供する、また民間企業は取り決められた期間内に公共施設等の運営を行うことで投下資金を回収する、これにより公共側は財政負担を軽減することができ、住民にとって質の高いサービスを効率よく受けることができると言われています。

 なお、まだ新しい法律のため問題点が多々あるようです。例えば、法制度の整備で公有地関連で民間事業者の権利とか、財政制度との整合性で長期債務負担行為に関する問題等があるとのことですが、日本でのPFIの事業として考えられるのが公共施設として道路、鉄道、港湾、空港、上下水道、公園と公用施設として庁舎、宿舎と公益施設として教育文化施設、廃棄物処理施設、環境施設等々であります。

 昨年十月二十一日、見られた方もおいでと思いますが、NHKテレビの番組「クローズアップ現代」で、「PFI、民間資金の活用」として放映されておりました。それで、東京都水道局金町浄水場発電PFIモデル事業として進めているとの情報により、私は昨年十一月、早速テレビに出演した担当課長にお会いしてきました。業者決定は一次審査合格者のうち二次提案を行い、二十年間の経費が最少となる一グループに決定したとのことで、水道局は大きなメリットがあると伺いました。今、経済企画庁PFI推進研究会の中間まとめによると、東京都金町浄水場を含め、十四のプロジェクトが実働していると聞いております。

 そこで、我が鳴門市の非常に厳しい財政状況を考えるとき、この民間活力を導入して公共のサービス向上を進める手段としてPFIを導入する考えはないか、市長にお伺いいたします。

 また、鳴門市の活性化策の一つとしてPFIを活用して新庁舎を建設してはどうでしょうか、お伺いいたします。

 以上、御答弁により再問いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 朋友会代表の分部議員の御質問にお答えをいたします。

 環境行政及び地方分権推進一括法についてのうち、まず環境行政のうち、ごみ処理施設の候補地として瀬戸町堂浦字浦代地区に決定した経緯についてのことでございます。

 その経緯につきましては、去る二月二十八日に開催されました鳴門市・藍住町環境施設組合議会におきまして、御報告を申し上げたとおりでございます。その調査項目は、一、工事費、二、収集の効率性、三、環境、これは文献調査によるものでございますが、三点について比較検討をしていただきました。比較検討業務報告書によりますと、その三点いずれもが大麻町中谷地区よりも瀬戸町浦代地区がすぐれているとの報告を受けたところでございます。その要約につきましては、議員皆様方にお知らせをいたしたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次の、徳島県ごみ処理広域計画に関連してのお尋ねでございます。

 県の広域計画の中で東部第二ブロックとして鳴門市、松茂町、藍住町、北島町がブロック広域化計画の中に含まれておるということにつきましては承知をいたしておるところでございます。環境施設組合につきましては、当該自治体の合意に基づいて構成されるものでございます。鳴門市といたしましては、藍住町との環境施設組合において事業を推進してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 なお、このごみ処理施設を市街地に建設してはどうかというふうな御提言だと思いますが、この件につきましては長年にわたります協議や検討の経緯がございまして、今日に至っている現状があるわけでございます。議員御指摘のような観点もあろうかと存じますが、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、地方分権推進一括法のうち、徳島県市町村合併推進要綱についてでございます。

 市町村の合併につきましては、平成十一年八月に市町村の合併の推進についての指針が国より示されました。これを受けまして、全国で初めて御指摘の徳島県市町村合併推進要綱が県より公表されたわけでございます。鳴門市におきましても地方分権の進展、広域的対応の必要性、少子高齢化の進行、厳しい財政状況などを背景といたしました水準の高い行政サービスを提供し、豊かな市民生活を実現していくために市町村合併は今後議論していかなければならない重要課題として強く認識をいたしておるところでございます。市町村合併は市民生活に大きな影響を及ぼす大事業でもありますので、今後県の要綱で示されました本市を含む地域での広域的な行政のあり方も参考にしながら、市議会での御議論や関係する地域における合併機運の高まりなどを踏まえまして、具体的な課題について検討してまいりたいと考えております。

     〔企画開発部長 市川義博君登壇〕



◎企画開発部長(市川義博君) 分部議員から御質問の、地方分権推進一括法の関係の何点かの質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、機関委任事務が廃止されたことに伴う本市への影響等につきまして回答申し上げます。

 従来の市町村の事務は、おおむね自治事務が約六〇%、機関委任事務が約四〇%の割合でしたが、法改正による機関委任事務制度の廃止によりまして、その機関委任事務のうちの約六〇%が自治事務に繰り込まれ、地方分権推進活動の実施に当たって自治事務の占める割合が約八四%になるというふうに言われております。

 主な具体的な事務内容でございますけども、生活保護の決定及び実施に関する事務でございますとか指定統計調査に関する事務、あるいは就学すべき学校の指定、入学期日等の通知等がございます。ただし、執行に当たりましてはそのほとんどが現在行っております事務でございまして、市民生活にとって表面的にはほとんど変わりがないのではないかと考えております。しかしながら、今回の分権一括法の趣旨ということで、法令に反しない限りそうした事務の執行について条例制定が可能になるということでございまして、議員御指摘のようにみずからの責任において、かつ地域の実情に即した判断がすることができるようになるということでございます。そうしたことを踏まえまして、市民の御意向を反映した行政が展開していくことが可能となるということでございます。今後、新たな地方制度の枠組みの中でそうした地方分権の趣旨を体しながら、活力ある鳴門市の実現に努めてまいる必要があろうかと考えております。

 それから、そうしたことを市民の皆様に広報されてはどうかというお話しでございますが、今御答弁申し上げましたように今回の地方分権一括推進法によりまして権限が市に属するというもの、その事務についても実質的にはその市において行っていたものでございますので、市民の皆様方には特別な対応をお願いするということはございません。現在のところは、格別な広報ということは考えておりません。ただ、今後の事務執行を通じて市民の皆様方からさまざまな御意見があろうかと思いますので、そうした意見を踏まえながら地方分権の趣旨が生かせるような取り組みに今後努めてまいりたいと考えております。

 それから、PFIの活用ということでございます。

 御質問のPFIの手法につきましては、英国などにおきまして議員御指摘のように民間資金や経営手法を活用して社会資本整備に取り入れられているものでございまして、道路を初め病院、庁舎、博物館等で効率のよい行政サービスに実績を上げていると言われております。日本におきましても民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する法律が、これも議員御指摘のように昨年七月の通常国会におきまして議員立法によって成立いたしております。これによりまして社会資本整備の促進、財政難に悩む国や地方自治体の行政サービスの効率化、日本経済の活性化が期待されておるところでございます。

 現在国では、建設省、通産省、運輸省などにおきまして日本版PFIを導入すべく研究会などを設置して具体的な検討に取り組んでおられるようでございます。また、自治体におきましても、これも既に議員の方からいろいろ御紹介ございましたように東京都を初めまして神奈川県の保健医療福祉大学でございますとか、千葉市の消費生活センター、それから藤沢市の防災センターなどで既に先進的な取り組みが見られるところでございます。

 本市といたしましても、この制度についての理解を深めていくというのが当面の課題だと考えておりまして、国や他の団体の事例等研究する中で本市における適用の可能性、先ほど具体的には庁舎の建設についての御提言もございましたが、今後適用の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔二十七番 分部嘉憲君登壇〕



◆二十七番(分部嘉憲君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を行いたいと思います。

 まず、環境行政について市長よりいろいろ御答弁いただきました。ごみ処理施設については、二月二十八日の鳴門市・藍住町環境施設組合の議場で三点分析された結果について、すべて瀬戸町の方がというふうなことで瀬戸町に決定したというふうなことでございます。それから、徳島県ごみ処理広域化計画につきましては、今現在は藍住町とやっておるというふうなことでございまして、あと鳴門市発展を想定した候補地についてということにつきましては、市街地については従来いろいろ意見があったけれども、今は現状の方向で進んでいるというふうな御説明がございました。

 いろいろありましたのですけれども、今予定地として決まっております瀬戸町、市長が決めました瀬戸町浦代の購入土地につきましては今鳴門市土地開発公社が管理していると思います。そこで、住民の間では先ほども申し上げましたようにその土地に進入する予定地が購入できていないのではないかということを聞いておりますが、その鳴門市土地開発公社の理事長もおいでますけれども、亀井市長は開発公社からどのような報告を受けているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、地方分権一括法についてでございますが、二〇〇〇年に向かいまして日本は今大きな変革の中にいや応なく突入しているわけでございます。そして、考えられないような大きなことを考える時代がやってきたとも言われております。地方分権の推進により、より一層の市民の協力が不可欠であります。地方行政は、市民に密着した大きなサービス産業であると言われております。亀井市長の先見性のあるリーダーシップにより、この変革を切り開いていただきたい、このように思います。

 次に、PFIについてでございますが、御答弁では事例等を研究していきたいというふうなことでございますけれども、将来の鳴門市発展のために十分研究をしていただきたい。そして、この制度については答弁にあったようにイギリスで一九九七年サッチャー政権誕生後小さな政府政策の中から、一九八七年PFIの先駆けとなるダートフォード橋の契約成立に始まり、一九九二年メジャー政権が誕生し、九二年に導入されました。

 昨年十月二十一日の「クローズアップ現代」で紹介されましたように、イギリスで九八年二月、五百人収容の訓練刑務所がPFI方式で建設され、民間で運営されているといいます。そのほか、スコットランドの西海岸とスカイ島を結ぶスカイ橋──全長二・四キロメートルですが、とかいろいろと実績を上げておるとのことです。

 なお、九七年ブレア政権が誕生してPFIの基本線は変えずに、名称をPPP──パブリック・プライベート・パートナーシップに変更をしているとのことです。

 いずれにしても、この厳しい鳴門市の状況を立て直す道筋について、亀井市長を先頭に理事者、議員また市民が一体となって変動している世界にアンテナを張り、先見政策により子孫に安心を申し送りたいものです。

 先ほどの瀬戸町浦代の進入路の件一点について御回答をお願いし、御答弁により再問いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 分部議員の再問にお答え申し上げます。

 ごみ処理施設の瀬戸町堂浦地区における用地についてでございますが、進入路を含めましていろいろな課題があるということについては承知をいたしております。しかしながら、ごみ処理施設の早期の整備につきましては本市の一刻も猶予のならない重要課題でございまして、地元の皆様方の御協力が不可欠でございます。地元の皆様方には誠意を持ってお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔二十七番 分部嘉憲君登壇〕



◆二十七番(分部嘉憲君) 再問いたします。

 亀井市長から御答弁いただきましたが、今回瀬戸町堂浦字浦代にごみ処理施設建設予定として決定したことについては、最初から「鳴門市環境を守る会」が言っていますように山本前市長に絡む土地問題についての情報開示がなされていない問題、また地元住民に事前に説明、同意がないまま計画が公表された問題等々地元住民に対する行政手法に不信感が強く、また市議会に対しても十分な説明資料がないまま二十三億円の債務保証を議決したことに対しての不信があり、今回のごみ処理施設予定地の決定について、三月四日の徳島新聞の「読者の手紙」欄に「住民無視した決定に唖然」ということで投稿されておりましたが、その中で「昨年四月、大きな信頼を寄せて現市長を選んだ私の選択は間違いだったのでしょうか。昨秋の対話集会では、市長就任以来二回しか瀬戸町に足を運んでいないのには理由がある、その真意を酌んでほしいと発言して大拍手を受けましたね」、それからいろいろございまして、最後に「だからこそ、現市長には大きな期待と信頼を寄せていましたが、座薬で熱を冷まされたような状態にされ、あげくの果てにだまされたの感があり、これからどんな説明があるかわかりませんが、地元民の大きな団結の輪は一ミリたりとも緩んではおりません」というふうなことで締めくくられておりました。

 以上、地域住民の意見等が反映されていない、地域住民に影響する環境問題についての分析がどれだけなされたのか、また漁業者に対する配慮等をどう考えられておるのか、その他解決されていない問題が多過ぎます。一日も早く、地域住民が安心して生活できる環境をつくっていただくことを強く要望いたします。

 なお、不足分については平岡議員にバトンタッチをしたいと思います。後日、平岡議員にお願いいたします。

 以上、朋友会の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 十五分間休憩いたします。

     午後 二時四十三分 休憩

     午後 二時五十八分 開議



○議長(勘川一三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 公明党代表

一、介護保険制度について

二、少子化対策について

三、女性行政について

             十二番 池田正恵君

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険制度について質問いたします。

 昨年の十月一日より認定作業が開始されました介護保険制度も、本年四月一日よりいよいよ導入されることになりました。介護保険法は多くの問題点を残したまま見切り発車しておりまして、介護サービスの基盤整備が不十分であることや低所得者対策に対しまして一層の検討が必要であること、またケアプラン作成以降における利用者の秘密保護対策が図られていないことなど、また措置から保険体制への移行に伴う各種の激変緩和対策が必要であることなど、制度全般にわたって不明不備な点が今なお残されております。そのため、介護保険制度に対する国民の期待と信頼感は極めて低いレベルにとどまっているのでないかと言わざるを得ません。

 鳴門市におきまして、公明党といたしまして一昨年の六月、また十二月の定例会におきまして代表質問で老人保健福祉計画の計画概要と進捗状況、そして施設整備の状況やマンパワーの確保の状況、また介護保険導入で業務に携わる適正職員数や初年度の財政負担を幾らと算定しているのか質問してまいりました。また、昨年の第三回定例会におきましても介護保険についての質問をさせていただいております。

 その内容は、鳴門市の介護保険の利用者の推定数と要介護の割合や在宅施設サービス等の推計、また現行の福祉サービスを受けている人の約一割近くの人が介護保険の対象外になると推測されており、各自治体でも対策に苦慮しております。特に経過措置のない在宅サービスの利用者につきましては、その対応には一刻の猶予も許されません。現行のサービス水準が低下しないような対応をされるのかどうか、また保険料が幾らになるのか等の質問をいたしました。保険料の金額につきましては、その当時六十五歳以上人口一万三千三百八十人で、保険料が三千六百円から三千九百円と試算されておりましたが、今回は被保険者一万三千九百人を見込み、標準的保険料が月額三千五百二十円と発表されております。

 また、経過措置のない在宅サービスの利用者の対応につきまして、部長より「重要な責務と考えております。地域の実情に合わせた新たな高齢者保健福祉計画を策定中でございまして、在宅高齢者に対する介護予防、生活支援、生きがい対策等の総合的な実施や老人保健事業の計画的な推進を円滑に進めるために国、県に財政的な支援を要望するとともに、鳴門市の要援護老人対策として生きがい対応型のデイサービス事業等を推進し保健福祉サービスの現行水準を確保、提供できるように努めてまいりたい」と、このような御答弁をいただきました。

 そこで、お伺いいたします。このたび、平成十二年度の当初予算の概要が発表されました。厳しい財政運営の中でございますが、市民福祉の充実に重点を置かれ、その中で介護保険制度の円滑な導入を図るとともに、保険の給付サービスを受けられない高齢者及び障害者に対する施策が発表されております。介護保険導入に伴う低所得者対策を初め、市単独デイサービス事業など新事業が組み込まれております。どの事業も大切な事業と思いますが、主な事業だけで結構でございますので具体的に御説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、少子化対策につきましての質問をさせていただきます。

 申すまでもありませんが、我が国の少子化も非常に深刻で、一九七四年以降一貫して低下しております。合計特殊出生率は、一昨年で全国では一・三八人、徳島県におきましては一・四人、また本市におきましては平成四年の一・五五人から一・四五人に下がっており、今は全国的にも、また本市を見ましても史上最低を更新していると言われております。

 少子化は社会の活力の低下や人口の高齢化を招き、労働人口の減少、経済成長率の鈍化、社会保障給付の切り下げなどをもたらすおそれがあります。人口問題審議会の答申によりますと、少子化に関する基本的考え方では少子化の要因として晩婚化や未婚率の上昇、女性の社会進出と就業の継続、子育て費用の増加のほか、安心して子育てに取り組める環境整備のおくれを指摘しています。

 本市におきましても安心して子供を生み育てることのできる環境整備が重要な課題であるとし、具体的な子育て支援策の充実を掲げ、取り組んでおられます。市長も所信表明で少子化への対応について述べられておりますが、少子化対策を推進するための事業も今回掲げられております。

 そこで、次の三点にわたり質問をさせていただきます。

 まず一点目が、「子どものまちプラン」について、二点目が児童手当について、三点目がチャイルドシートについてでございます。

 まず一点目の、「子どものまちプラン」につきましてお伺いいたします。

 市長は昨年の市長就任時、鳴門市の未来を託す子供たちのために私たちに何ができるのか子供の目線で考え、命の尊さと子供のたちの心を大切にし、限りない可能性を温かく伸ばせる地域社会を構築するために「子どものまち」宣言を制定したいと表明されました。そして、今回子供の目線に立ったまちづくりを進めるため「子どものまちプラン」の策定に取り組みますと表明され、「子どものまちプラン」策定事業として百六十四万円の予算も計上されておりますが、どのような取り組みをされますのかお伺いをいたします。

 次に、児童手当につきまして質問いたします。

 国の児童手当改正法案が成立いたしまして、本年六月の支給分から現行の三歳未満から小学校入学前の未就学児まで拡大されるようになりました。支給額や所得制限は現行どおりですが、厚生省の試算によりますと対象者は約五百七十万人に倍増し、未就学児全体の約七割を占めると発表されておりました。国の児童手当制度の見直しに伴い鳴門市における児童手当の受給対象人数が増加し、これに要する予算が計上されておりますが、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。

 また、つい最近のニュースでございますが、テレビでも放送されておりましたが、母子家庭の小さな子供さんが何も食べず凍え死んでしまったというような報道が、大変痛ましい事故がありました。行政のいろいろな支援制度があることを知っておればこのような事故が起きなかったのでないかなと、私も心を痛めた一人でございます。このたびの児童手当も、せっかくの児童手当の拡大でございます。支給される該当者でありながら、制度の拡大を知らずに支給してもらえなかったということのないように周知徹底が大事だと思いますが、どのように徹底されるのかもお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、三点目のチャイルドシートにつきましてお伺いいたします。

 昨年の九月度の本議会におきまして、チャイルドシートの貸与事業につきまして質問をさせていただきました。チャイルドシートにつきましては、平成十一年五月十日に公布されました改正道路交通法によりまして、本年の四月から六歳児未満の幼児を同乗させる自動車の運転手はその幼児に対する幼児用の補助装置、つまりチャイルドシートの使用が義務づけられることとなり、子育ての保護者にとりましては新たな経済的な負担を負うことになるものであります。急増する交通事故から大切な幼児の命を守り、また少子化対策として子育て支援の視点から保護者の経済的負担の軽減を図るためどのような支援策があるかについて調査研究を努めたいと、このように御答弁をいただいております。どのように調査、研究をされましたのか、今後どのように取り組まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、女性行政につきまして質問さしていただきます。

 質問に入ります前に、去る二月二十二日、男女共同参画社会の実現に向けまして女性の政治、政策への関心を高め、参画を促進するための女性議会が開催をされました。徳島新聞を初めといたしまして一般紙でも取り上げられ、また広報「なると」の三月一日号におきましてはその模様が詳しく紹介をされております。初めて開催されました女性議会でございますが、市長はどのように評価されておりますのか、またこの議会でいろいろ女性議員の皆さんから御意見やら御要望やらが出されたと思いますが、どのように対処されるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それでは、質問に入りますが、企画開発部に女性の政策室が設置されましてから約一年になります。十一年度の事業と、今後これからどのような取り組みを女性政策室はしていくのかをお伺いいたします。

 また、市長は女性施策につきまして、平成十二年度に「鳴門市女性行動計画の策定」を予定しておりますと、このようにも表明をされております。私は平成七年に議員にさしていただきましてからこれまでに定例会のたびにたびたび女性問題を取り上げ、また行動計画につきましても質問をさしていただきました。過去の議事録を見させていただきますと、ちょうど国際婦人年が決められた当初からでありましたら、もう二十年も前の話になるんですけれども、昭和五十四年、五十五年の定例会におきましても先輩の議員よりこの行動計画の策定が必要でないかというような議事録を目にもいたしております。それから見ますと、やっと二十年ぶりに行動計画ができるんだなというような感もいたしますが、とにかく何をいたしますにも計画が大事でございますので、この行動計画策定に取り組んでいただきたいと思います。

 効果的な女性行政を推進するためには女性問題の実態を把握していただき、行政の各分野にわたる女性施策の総合調整を図り、より効果的に執行することが必要でございます。本市におきましても、既に策定されております国とか県の行動計画に基づき女性施策を洗い出し、推進状況を明確にして行動計画の策定へと結びつけていただきたいと思います。

 また、策定のためには策定協議会とか、あるいはまた策定委員会とか、この名称はまちまちですけれども、こういった委員会を設置しなければなりません。当然鳴門市におかれましても行動計画を策定するということでございますのでこの委員会も設置されると思いますが、この委員会の構成はどのようにされるのかお伺いいたします。

 御答弁をいただきまして、登壇させていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 公明党の代表質問、池田議員の御質問にお答えをいたします。

 私の方からは、少子化対策のうち「子どものまちプラン」と女性行政についてでございます。

 「子どものまちプラン」につきましては前回の定例議会で報告をさせていただきましたように、平成十一年度は子供の目線に立ったまちづくりを進めるため、本市が現在取り組んでおります子供に関する施策につきまして全庁的な調査をいたしたところでございます。その上に立ちまして、平成十二年度におきましては子供の目線に立って何が必要なのかというテーマで行政のあり方について分析し協議をしていただくための「子どものまちプラン」調査協力者会議を設置いたしたいと考えております。協力者会議の委員には子供会、PTAなど団体の代表者、学識経験者、そして市議会の代表の方にも御参加をいただきまして、それぞれの立場から行政として子供の目線に立ってどのような施策を推進すべきかということにつきまして各界各層の方々の御意見をまとめてまいりたいと考えております。

 また、先進地の視察や市民を対象としたアンケート調査も実施し、こうした意見や提言及びアンケート調査の結果を踏まえまして施策の体系化を行い、「子どものまちプラン」の策定に取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、女性政策についてでございますが、先般女性議会を開催をいたしました。その結果を踏まえた、今後の継続的な取り組みについてでございます。女性議会の開催につきましては初めての取り組みでもありましたので、一般質問形式ではなくテーマ別の委員会を開催し広く御意見や御提言をいただく方式といたしたところでございます。教育人権委員会、経済高齢化少子化委員会、環境まちづくり国際化委員会の三つの委員会を設置し御意見をいただいたところでありますが、女性としての実体験からの御経験や女性の観点に立った御提言など、多くの問題提起をしていただきました。それらにつきましては、今後の行政運営や事務を執行する上で参考とさせていただき、かつすぐに実施可能な事項につきましてはそれぞれの所管課において取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 また、今後の開催についてでございますが、時期や形態などを十分検討し、今後も何らかの形で女性の幅広い御意見を聞かせていただく機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。

 また、行動計画の懇談委員会の構成についてでございますが、現時点では懇談委員会の構成につきましては決定をいたしておりませんが、今後の本市における女性行政を推進するための指針となる計画策定への御意見や御提言をいただくという観点から、できるだけ幅広い分野から御参画いただくよう考えておりまして、女性団体や一般公募も合わせ、各界各層から十数名の方々に御委嘱申し上げる予定といたしております。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 私の方から介護保険制度についてと少子化対策のうち児童手当について、それと三点目のチャイルドシートについて御答弁を申し上げます。

 先ほど森議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、新事業の具体的な取り組みということで介護保険制度、自立高齢者に対する具体的な施策はということでございますが、自立高齢者につきましては生活支援対策、生きがい対策、保健予防対策等について積極的に取り組むことが重要であることから、さまざまな新しい事業を実施してまいりたいと考えております。

 まず、市単独事業といたしまして実施するデイサービス事業の内容について御説明をいたします。現在六カ所のデイサービスセンターにおいて約千六百名の方がサービスを受けていますが、このうち約七百人が介護認定で自立と判定されると推定いたしております。この人たちを対象といたしまして一定の利用料をいただくことになりますが、デイサービスセンターを利用して普段開所していない土曜日に現行のデイサービスを継続してまいりたいと考えております。

 次に、生きがい対応型デイサービス事業についてでございますが、この事業は家庭に閉じ込もりがちな高齢者に対して既設のデイサービスセンターを利用して趣味活動、生きがい活動等各種サービスを提供し生きがいのある生活を営んでいただくことにより、要介護状態の進行を予防することを目的とする事業であります。生きがい活動援助員を配置し、利用対象者のニーズ及び身体の状況に応じきめ細やかなサービスを提供いたします。

 また、家族介護教室開催事業につきましては、要介護高齢者の介護に当たっている家族及びひとり暮らしの虚弱高齢者の介護にかかわっている近隣の援助者などに対してより安心して介護に臨めるように、月に一回程度寝たきりや痴呆予防、介護方法、介護者の健康づくりについての講話、介護技術の講習を行う事業であります。

 次に、介護保険導入時の低所得者対策事業費について御説明をいたします。この事業は、国の特別対策として十一年度中にホームヘルパーを一度でも利用した方で所得の低い方につきましては、平成十二年度から三年間に限り自己負担額を三%に減額する事業でございます。このような諸事業を実施することによりまして、実りのある福祉社会を築いていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、少子化対策について。

 児童手当について、児童手当の受給対象人数を具体的にということでございますが、池田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 本年一月五日付で、国の平成十二年度予算案において現行の児童手当制度についての見直しを行う旨の事務連絡が参っております。市といたしましては、改正法施行に向け情報提供の方法や受給資格者の把握など準備をいたしているところでございます。具体的には、平成十二年度の児童手当に要する予算を準備するに当たり、対象人数は現行の児童手当受給者数から推測いたしまして約千二百名、またこれに要する費用といたしまして同様に推計し五千四百二十万円を見込んでおります。御承知のとおり、児童手当は申請制になっておりますので申請漏れがないよう市民課、児童福祉課が連携を取りましてそれぞれ遺漏のないように努めてまいりたいと思います。特に、所得制限で受給資格がなかった方にも翌年五月中に再申請していただくよう案内し、これも遺漏のないように留意していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、国会での法改正案が成立いたしました後には広報活動等により情報提供を行い、市民への周知を図り円滑な施行ができますように計画してまいりたいと考えております。

 次に、チャイルドシートについて進捗状況はということでございますが、本年四月一日からチャイルドシートの着用が義務づけられることによって子育て中の保護者にとって強いられることになります経済的負担の軽減を図るための支援策を検討してまいりました。全国的に見ますと、チャイルドシートの購入価格の一部を補助金として交付する方法、チャイルドシートを貸し出す方法、使用したチャイルドシートを再利用して貸し出す方法の三種類が施行される予定だそうでございます。

 徳島県内におきましては、徳島市、勝浦町、貞光町におきましてチャイルドシートの貸し出し事業を行っておりますが、その状況につきましては、貞光町と勝浦町におきましては貸し出しの対象者は〇歳から九歳までとなっており、両町とも対象者の範囲については制限がつけられておりません。また、徳島市の場合は貸出期間は六カ月という期間限定になっております。対象者の範囲につきましては、制限はいたしておりません。また、価格面におきましては時間の経過とともに販売価格が大幅に下がってきており、保護者の経費についての負担感はかなり和らいできておると思われます。と申しましても、生まれてから六歳までの子供の成長に合わせてチャイルドシートの着用を考えますと、少なくとも三種類程度のチャイルドシートの購入が必要であります。今後の市の財政再建を踏まえて、保護者の経済的負担に対する支援のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔企画開発部長 市川義博君登壇〕



◎企画開発部長(市川義博君) 池田議員の女性行政について、女性政策室の今後の取り組み、十一年度の事業と十二年度の具体的な取り組み内容について答弁申し上げます。

 男女共同参画社会の実現に向け、昨年四月に企画開発部に女性政策室を設置いたしまして女性行政を推進するための各種取り組みを行っております。まず、十一年度の事業といたしましては女性に関するさまざまな問題に対し市民の方々の意識を把握するため、市民二千名を対象に無作為抽出による市民意識調査を実施いたしました。現在、その分析を踏まえまして報告書として取りまとめを行っております。

 また、今後の女性行政を推進するに当たり女性団体の御理解御協力が必要でありますので、団体の把握に努めるとともに男女共同参画のための諸行事への出席要請や市民グループへの出前講座、人権展への作品の出展による啓発等も行ってまいりました。そして、先月には各種女性団体推薦議員と一般公募議員による女性議会を開催いたしまして、女性の視点から広く市政全般にわたり貴重な御意見や御提言をちょうだいいたしたところでございます。

 十二年度の具体的な取り組みといたしましては、市民各界各層や有識者等に御参加をいただきまして行動計画策定のための策定懇談会を設置し、幅広い御意見をいただくとともに、庁内におきましては策定推進本部を設置いたしまして市民意識調査や懇談会、女性議会の御意見などを集約いたしまして女性行政の指針となる鳴門市女性行動計画を策定する予定でございます。

 また、各種女性団体への情報提供を初め男女共同参画諸行事への市民の積極的な参加を推進するとともに、フォーラムと市民意識の高揚につながる啓発活動にも取り組みたいと考えております。

 以上でございます。

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) 御答弁をいただきましたので、再問さしていただきます。

 介護保険につきまして、いろいろ新事業につきまして詳しく御説明をいただきました。せっかくのサービス事業でございます。事業の内容につきましても市民の皆様に情報提供とか、あるいはまた周知徹底をしていただきまして利用者の方々に適切な対応ができますよう望むものでございます。

 また、保険あって介護なしとならないように、高い保険料を支払いますので公平な介護が受けられますように最善の努力で万全を期していただきますよう強く要望いたします。

 続きまして、「子どものまちプラン」につきまして御答弁をいただきました。平成十一年度は子供の目線に立ったまちづくりを進めるために、現在取り組んでいる子供に関する施策についての全庁的な調査をされましたと、また平成十二年度今回はプラン策定のために「子どものまちプラン」に調査協力者会議等の設置、先進地の視察、アンケート調査などをしながら進めていかれるとの御答弁をいただきました。

 全庁的な調査をされましてどのような調査結果が出ておりますのか、またプランをつくったら何年ぐらいの目安で実施されるのか、また実施年度の目標はいつごろにしているのか、アンケート調査も実施されるとのことですが、対象者も非常に大切になってくると思います。というところ、どういうところを対象にしてなどいろいろと気になることもございますけれども、私担当委員会でございますので委員会の方でこのことにつきましては質問をさしていただきたいと思います。

 子供を大切にする町はお年寄りや障害者の人たちを初めすべての人たちを大切にする優しい町、子供と子供の心を大切にする地域社会は必ずお年寄りや障害者の人たちにも優しい人間を育てると、こんな一節を目にいたしました。市長が掲げておりますところの子供の目線で考えた、子供の心を大切にする思いのにじみ出た「子どもまちプラン」の策定ができますよう要望いたします。

 続きまして、児童手当につきまして御説明いただきました。一応千二百人で五千四百二十万円を見込んでおるということでございますが、当然三歳未満が六歳未満に拡大されますので、その人数にいたしましても大方倍近くになるんではないかと思います。

 この児童手当につきましては、公明党ではとにかく我が国の緊急課題である少子化傾向に歯どめをかけるという政策目的に立って児童手当の拡充をいたしました。該当するお子さんからも本当によかった、ありがたいというような多くの声が私のところにも届けられておりまして、大変お母さん方から喜ばれております。一部のマスコミ等からばらまきというような批判も出ておりますけれども、予算のばらまきという場合は必要でないところにも一律に予算をつけることを意味するものであって、国民生活を向上させるという明確な目的に立って本当に必要なところに必要な予算を措置していくのは当然のことでありまして、児童手当の拡充に対してのばらまき批判はこれはもう的外れだと思います。

 国立社会保障人口問題研究所の調査によりますと、理想の子供数は一世帯で二・五三人と言われておりますが、この理想の子供数を持てない最大の理由が経済的負担となっております。総理府などの多くの世論調査でも子育てにお金がかかることが大きな理由に上げられていることは事実であり、子育て世代にも経済的な支援が求められております。人口問題研究所の阿藤誠副所長も、児童手当の効果につきまして出生率の向上に一定の効果が期待できると明言もされております。

 日本は少子化と高齢化が急スピードで同時進行で進んでいる上に、二年前から六十五歳以上の老人人口が十五歳未満の年少人口を上回っており、こうした逆転現象は西洋諸国でもまだ起きておりません。つまり、世界の中で最も少子化への早急な対処を迫られているのが日本の国だとも言われております。

 この児童手当は世界的にも少子化対策の柱になっており、日本の現状は西洋諸国に比べて格段に劣っております。例えば、鳴門市とも非常に縁の深いドイツにおきましても十八歳未満全員に第一子から日本円にして月額一万五千円以上支給しておりますし、イギリスにおいてもフランスやスウェーデンでも支給対象が十六歳未満と充実をいたしております。世界で最も少子化対策を進めなければならない日本が、立ちおくれております児童手当を引き上げていくということは当然のことと思います。公明党では、今回の対象拡大を突破口といたしまして、かねてから主張しております欧州型の新規児童手当の創設を目指して進んでおります。ともあれ、少子化対策の柱と言われております児童手当でございます。万全の体制で取り組んでいただき、周知徹底を図り、漏れのないように取り組んでいただくことを要望いたします。

 続きまして、チャイルドシートでございますが、今御答弁いただきました、さらに検討を進めていくということでございます。本年四月よりチャイルドシートの着用が義務づけられることによりまして全国の自治体でも、今私が知っております限りでは約四十余りの市町村におきまして五千円から二万円までの助成を行ったり貸与事業を行っております。

 御答弁にもございましたお隣の徳島市におきましても、着用の義務づけが四月から施行されますことから、三月よりもう既に貸し出しが始まっております。貸し出しの条件といたしましては、チャイルドシートの貸出費用は無償で、チャイルドシートの使用中の障害等に対する賠償責任は負わないこと、あるいはまた返納時には再度貸し付けを行いますので衛生面を考慮してクリーニングをした上での返却の協力を依頼することなどなどといたしまして、貸出期間におきましても最長六カ月以内と、このように決められて取り組んでおられます。また、助成につきましては今検討中ということでございました。

 このように他都市では、貸与事業と助成制度の二本立てで幼児の交通事故の死亡事故防止と子育て支援策としての制度が定着しつつあります。全国的にも、また鳴門市を見ましても出生率は史上最低を更新していると言われております。少ない子供を無事に立派な社会人に育て上げる責任の一端を担う立場からも、ぜひとも貸与事業なり、あるいはまた補助制度の事業なり、その実現に向けてさらに検討されていただきますことを強く要望いたします。

 続きまして、女性行政についてでございますけれども、女性議会の開催につきまして市長から御感想をお聞かせいただきました。大変女性の視点から立ったいろんな意見を大事にして、取り上げていけるものは取り上げていきたいと、またいろんな機会を通じてできることからやっていきたいと、このような御答弁もいただいております。また、行動計画の策定にもこうしたいろんな意見を反映さしていきたいと、このような御答弁をいただきまして本当に女性議会は大成功であったなと改めて痛感した次第でございます。

 ともあれ、二十一世紀はソフトパワーの時代だと言われ、それは教育や文化、人間性、知恵の時代とも言われております。そのキーワードは、女性とかあるいは現場とか民間非営利組織であるNPO、青年などとも言われております。二十世紀は戦争の世紀であったと言われ、それは女性や地に足の着いた生活の現場を無視し力づくでやろうとしたところに大きな要因があるとも言われております。社会を動かす本当の知恵は、地道に毎日の生活の現場で努力する中にあり、そうした生活の現場からの発想でそのニーズに合わせた政治や経済のあり方しかこれからは生き残っていけないし、平和な二十一世紀も築けないと思います。

 その意味で女性はこれからの社会を決める大きなかぎを握っているとも言われておりまして、とにかく女性が自信を持って立ち上がれば必ず社会が大きく変わっていくんだと、このようなことも耳にいたしております。とにかく、女性に今大きな期待が寄せられております。大きな期待が寄せられております女性の声に、また現場の声に、また市民の皆さん方の声に市長は真剣に耳を傾け、またそれをキャッチし市政に十分に反映させていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明三月七日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 三時三十八分 散会