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徳島県 鳴門市

平成11年 12月定例会(第4回) 12月09日−03号




平成11年 12月定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成11年 12月定例会(第4回)



          平成十一年 鳴門市議会会議録 (第二十三号)



平成十一年十二月九日(会期十六日中第四日目)

  議事日程第三号

第一 市政に対する一般質問

第二 議案第九十二号 平成十年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定について

   議案第九十三号 平成十年度鳴門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第九十四号 平成十年度鳴門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第九十五号 平成十年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第九十六号 平成十年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第九十七号 平成十年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第九十八号 平成十年度鳴門市文化会館事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第九十九号 平成十年度鳴門市光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について

     質疑  特別委員会付託

第三 議案第 百 号 松茂町、北島町及び板野町に鳴門市モーターボート競走場を貸与することについて

   議案第百一 号 新たに生じた土地の確認について

   議案第百二 号 字の区域の変更について

   議案第百三 号 新たに生じた土地の確認について

   議案第百四 号 字の区域の変更について

     質疑  委員会付託

第四 陳情第十四 号 地域住民の暮らしに役立つ公共事業の推進と執行体制の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書

   請願第十五 号 徳島空港の拡張工事に伴い埋もれようとしている良質砂の有効活用についての請願書

     委員会付託

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

日程第二 議案第九十二号から議案第九十九号まで

      質疑  特別委員会付託

日程第三 議案第百号から議案第百四号まで

      質疑  委員会付託

日程第四 陳情第十四号、請願第十五号

      委員会付託

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  出  席  議  員 (二十七名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  柿  本     公  君

      三  番  斎  藤  達  郎  君

      四  番  田  渕     豊  君

      五  番  板  東  一  岳  君

      六  番  平  岡  朔  郎  君

      八  番  坂  東  成  光  君

      九  番  秦  野     卓  君

      十  番  明  野  尚  文  君

      十一 番  梅  野  健  寿  君

      十二 番  池  田  正  恵  君

      十三 番  橋  本  国  勝  君

      十四 番  佐  藤  絹  子  君

      十五 番  工  藤  武  重  君

      十六 番  近  藤  龍  彦  君

      十七 番  野  田  粋  之  君

      十八 番  藤  田  茂  男  君

      十九 番  森     恒  吉  君

      二十 番  矢  野  善  治  君

      二十一番  泉     善  治  君

      二十二番  中  西  久  雄  君

      二十三番  林     栄  一  君

      二十四番  牧  野     豊  君

      二十五番  松  下     保  君

      二十六番  山  本     秀  君

      二十七番  分  部  嘉  憲  君

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  欠  席  議  員 (一名)

      七  番  横  井  茂  樹  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      鎌  田  善  雄  君

  収入役       杉  口  源 二 郎  君

  政策監       泉     祐  自  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    市  川  義  博  君

  市民福祉部長    岡  田     功  君

  環境衛生部長    細  川  並  久  君

  経済部長      森  田     澄  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      川  上  喜 一 郎  君

  運輸部長      古  林  庸  策  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   廣  川  多  門  君

   総務課長     福  居  達  夫  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      竹  下     清  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  資料係長      西   上   昭   二

  書記        豊   田   佳   江

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     午前 十時     開議



○議長(勘川一三君) 皆さんおはようございます。

 連日御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

一、福祉行政について

             十三番 橋本国勝君

     〔十三番 橋本国勝君登壇〕



◆十三番(橋本国勝君) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので質問を行います。

 さて、一九九九年も残すところあと二十日余りとなりました。鳴門市は行財政改革の実施やごみ問題、少子・高齢化対策など多くの課題を抱えたまま二〇〇〇年に突入するわけであります。これからが正念場であります。市長の高い見識とリーダーシップによって、粘り強い市政の運営を大いに期待しております。

 特に、この年末から亀井市長の手によって二〇〇〇年度の当初予算案が組まれるわけで、財政難の非常事態の中で、市民にとって少しでも明るさと希望の持てる予算編成を期待して、今回は特に市民生活に大きな影響のある福祉行政について質問を行います。

 それでは、まず最初に高齢者福祉の推進について三点お伺いをいたします。

 鳴門市は、平成六年二月に鳴門市老人保健福祉計画を策定しております。これがそれであります。その趣旨は、急速に高齢化が進み、二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上であるという超高齢化社会の到来に向け、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる地域社会を築き、高齢者の心身の状況にかかわらず、なれ親しんだ環境の中で安心して快適な生活ができるよう、自助、互助、公助の調和のとれた地域社会を築いていくために策定されたものであります。平成六年度を初年度として、ことし平成十一年度を目標年度とする六カ年計画であり、在宅福祉サービス、施設福祉サービスの目標量や提供体制を定めたものであり、ことしがその最終年度であります。その間には福祉行政の根幹が大きく変わる介護保険制度の導入があり、今その作業が行われている最中であります。幸いにして、鳴門市はこの老人福祉計画の目標値をおおむね達成しているために、今各市町村で問題となっております介護保険導入のための基盤整備のおくれも少なく、施設の不足など大きな問題もなく介護保険導入に取り組めたわけで、この点については大いに評価されていいと思います。

 そこで、目標年度を終えた鳴門市老人福祉計画、そして策定を義務づけられております介護保険事業計画を、今後のさらなる高齢化に向けてどのように計画を策定しているのか、またいつごろその計画を示していただけるのか、一点目にお伺いをいたします。

 次に、二点目として、これから介護保険が始まりますと、今在宅でホームヘルパーの世話を受けたりデイサービスセンターで半日過ごしたりしている高齢者のうち、かなりの人数が介護保険の対象から外されるおそれがあります。現に、鳴門市では七百名余りの人が適用される見込みと聞いております。そうした方々への対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。現在は、そうした要介護認定で自立が適用される高齢者も、デイサービスによって外へ出る機会ができて非常に喜んでいるところであります。それができなくなりますと、またそれらの高齢者対策がおろそかになりますと、痴呆症や寝たきりの状態になる心配も大いにあるわけであります。行政としても、高齢者ができるだけ健康的な生活を続けるため、ひいては介護保険のお世話にならなくてもいいような介護予防対策の必要性があります。そして、地域社会で高齢者の多くが健康になれば、介護保険財政は健全になり、市の財政負担も住民の保険負担も軽減され、好結果を生むことになります。

 そこで、厚生省はこのような市町村の要望にこたえるために、十一月末に認定で自立とされた方々の対策として、介護予防の面から、また生活支援の面からその対策を打ち出しております。国が二分の一、県と市が四分の一、補助事業で四百億円の財源で、市がみずから事業を選べます。具体的に、生活支援事業としまして、配食サービス、医療へ行くときの外出支援サービス、外出時の付き添いあるいは食材の買い物、寝具の洗濯などが掲げられております。また、介護予防、生きがい活動支援として、寝たきり予防教室、炊事、洗濯などの家事訓練、食生活改善指導、老人福祉センターや公民館などでの生きがい活動などが掲げられております。

 そこでお伺いをいたしますが、鳴門市は高齢者対策として、また自立と認定された方々への対策として、具体的にどのような事業の予算化を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、高齢者福祉の三点目として、鳴門市養護老人ホームについてお伺いをいたします。

 鳴門市には、心身機能の低下や、環境及び経済的理由で自宅での生活が困難となった高齢者のために、生活面のサービスを提供する施設として養護老人ホームが一カ所あります。この老人ホームは、昭和四十八年に建設されたということで約三十年がたち、いろいろと改造もしているようですが、設備も古く、使い便も悪いようで、新しい、次々とできております施設に比べて、何か暗いイメージがあります。大部屋に何人かが寝起きをし、プライバシーの問題もあり、個室化を進めているようですが、十分とは言えません。今後、この養護老人ホームを、老人福祉計画また介護保険事業計画の中でどのように位置づけをし整備をしていくのか、お伺いをいたします。

 以上、高齢者福祉の推進ということで三点お伺いをいたします。

 次に、介護保険について、その取り組み状況についてお伺いをいたします。さきの代表質問にも出ておりましたが、改めてお聞きします。

 まず最初に、十月一日から始まった要介護認定の申請状況はどのようになっているのか、また申請に対する訪問調査は順調に進んでいるのか、認定状況はどうか、また現時点における認定結果はどうか、お伺いをいたします。

 また、去る十月十九日付の徳島新聞に、「わがまちの介護力」ということで鳴門市の状況が記載されておりました。その中で、二、三お伺いをいたします。

 この記事の数字にあらわれておりますように、鳴門市の場合、きのうもいろいろと問題を取り上げられておりましたが、問題の基盤整備のうち、施設サービスを受ける要介護、要支援利用者見込みは、七百三十人に対し、受け入れ施設の定員数は八百六十二人であるということで、ありがたいことに受け入れ態勢はほぼできていると認識しております。ただ、特別養護施設については、施設によって一年間ぐらい待つ場合があるとのことですが、今後の検討対応の中で問題のないように要望しておきます。

 次に、整備がおくれているとされております在宅サービスのうち、毎日短時間訪問する二十四時間対応の巡回型サービスとホームヘルプサービスに従事するホームヘルパーの数の目標数、常勤換算にして九十五人の確保について、来年四月一日の実施に向けて目標が達成できるのか、その点についてお伺いをいたします。

 さらに、まだまだこの介護保険のPR、啓発運動が不十分のように思われ、特に保険料について市民の十分な理解と協力が必要なわけで、それを今後どのように進めるのか、お伺いをいたします。

 次に、児童福祉について二点お伺いをいたします。

 一点目といたしまして、市長は、鳴門市の未来を託す子供たちのために、私たちに何ができるか、子供の目線で考え、命のとうとさと子供たちの心を大切にし、限りない可能性を温かく伸ばせる地域社会を構築するために、子どものまち宣言を制定いたしたいと表明されております。子供たちの人間形成は、これから行われようとする教育改革と、子供たちの目線に立った子供のための環境づくりによって健全育成を図らなければなりません。私も、子どものまち宣言は意義ある施策と考えております。

 現在、具体的にどのように策定に取りかかり、いつごろまでにその内容を示されるのか、お伺いをいたします。

 また、予算計上をして、推進に弾みをつける予定があるのか、お伺いをいたします。

 次に、児童福祉の二点目として、児童クラブについてお伺いをいたします。

 女性の社会進出で、幼稚園、小学校の子育て支援対策が非常に重要となっております。鳴門市は、児童のよりよい環境づくり推進ということで、子育て支援対策事業として保育所においてはかなりの事業を推進しておりますし、また幼稚園児に対して、児童館のない地区では幼稚園の施設を開放し、午後保育として充実した保育環境のもとに保護者は安心して働くことができております。しかし、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の子供たち、すなわち放課後児童と呼んでおりますが、この子供たちに対しては、児童館のない地域では小学校入学と同時にその日から支援を打ち切られ、共稼ぎの家庭では、子供を初め家庭生活の環境が何らかの形で犠牲を強いられております。例えば、鳴門西地区に住んでいながら、鳴門西地区には児童館がないために、実家の両親や友人を頼りに子供と母親の住民票をそちらに移し、そこの小学校に通わせて、放課後は実家で過ごさせ、会社が終わると帰りに立ち寄って子供を迎えて帰ってこられるというような家庭もありますし、また町外の民間の保育所から迎えにきてもらって、そちらで過ごしているというような子供もあると聞いております。

 そこでお伺いをいたしますが、総合計画長期プラネット21の基本方針として、子育て支援計画に基づいて、各種施策の中でも放課後児童対策として、児童館が設置されていない校区に児童クラブの開設を推進させるという事業を掲げておりますが、子育て支援並びに児童クラブの設置についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

 以上、答弁によって再問を行います。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 橋本議員さん御質問の福祉行政について御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、一点目の高齢者福祉の推進について三点、順次御答弁を申し上げたいと思います。

 鳴門市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定についてという部分を御回答を申し上げたいと思います。

 鳴門市老人保健福祉計画及び鳴門市介護保険事業計画を一体的に策定いたしておるところでございます。この策定に当たりましては、市民の方々の意見を計画に反映させることが非常に重要であるという考えから、昨年実施いたしました高齢者の実態調査を踏まえまして、在宅サービスと施設サービスの両面にわたり、必要なサービス量の見込み量を把握した上で、有識者二十二名により設置した策定委員会でこれまで二回の審議を行っておるところでございます。高齢化のさらなる進行に対応し、今後の介護体制の充実を図るため、鳴門市老人保健福祉計画と鳴門市介護保険事業計画との整合性の保たれた計画を目指し、現在策定中でございます。なお、今年度末にはお示しいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、二点目の介護保険に漏れたと申しますか、自立と認定された高齢者に対してどのような事業をするのかという部分に御回答を申し上げたいと思います。

 現在、福祉サービスを受けている自立と認定される可能性のある高齢者にとって、介護保険制度を導入することによりまして今までどおりのサービスを受けられなくなるのではないかということを心配していることは十分承知いたしております。鳴門市といたしましては、介護保険制度をスムーズに導入するためにも市独自の施策を考える必要があると認識しております。このため、現在市内にある五カ所のデイサービスセンターにおいて、現行のサービスを受けている高齢者を対象に、デイサービスを行う事業等について、今後のあり方も含め、鳴門市老人保健福祉計画策定委員会において検討をお願いしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますよう。

 次に、三点目の鳴門市養護老人ホームの将来のあり方について、どのように考えておるのかということにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 鳴門市養護老人ホームの今後のあり方についてどのように考えていくのかということで、施設整備面におきましては、近年の老人福祉施設のあり方については、個人のプライバシー保護を図るため個室化の方向に進んでおります。入所者の体力面等を考慮し、可能な限りバリアフリー化への改造が必要であると考えております。一方、制度面におきましては、介護保険制度の導入後において、自立した高齢者のための施設としてますます重要な施設になると考えております。これらのことを考えていく中で、まず入所者にとって最善の処遇を図ることを念頭に置きまして、公営の老人ホームとして維持するのか、民営化を図るのがよいのか、行政改革をも考慮に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、二点目の介護保険についてと。

 介護保険の取り組み状況はどのようになっているのかという部分に御答弁を申し上げたいと思います。

 要介護認定につきましては、認定状況、訪問調査状況等について、先般明野議員の質問にもお答えいたしましたように、十二月一日現在、申請件数は七百六十六件でございます。認定につきましては、十月より週に四回の認定審査会を開催しておりまして、その結果、現在は要支援が三十件、要介護が三百二十九件の判定結果が出ております。ホームヘルパーや二十四時間巡回型のホームヘルプサービス等の在宅サービスにつきましては、現在鳴門市介護保険事業計画におきまして策定中でございます。民間活力を導入するなどして必要なサービス量の見込み量を確保したいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 なお、介護保険制度を円滑に導入するためには、市民への広報、啓発活動が重要ととらえまして、これまで広報なるとの特集記事や啓発パンフレットの全戸配布、各民生委員さんにお願いいたしましての周知活動などのほか、介護保険説明会や出前講座を利用いたしまして説明をしてまいったところでございますが、さらに本年十二月には、まだ申請を済まされていない方や手続等についてよくわからない方のために、要介護認定の申請受け付けと相談を各出張所、出先を巡回いたしまして実施しているところでございます。また、広報車で早目の申請を呼びかけているところでもございます。申請の必要なお年寄りが一人でも漏れることのないよう、今後も広報活動を充実させてまいる所存でございます。

 続きまして、三点目の児童福祉について。

 子どものまち宣言の取り組みはどのようにということについて御答弁を申し上げたいと思います。

 児童福祉についての子どものまち宣言その後の取り組みについては、市長の就任時に市長から子どものまち宣言について取り組むという方針が示されたところでございますが、これまで関係部局を中心に事務的に検討を進めるとともに、子供の目線に立って施策全体を見直すという観点から、全部局を対象といたしまして、子供を対象とする施策の調査を実施したところでございます。

 今後、子供の目線に立って何が必要なのかということを中心に、さらに調査研究を進めたいと考えております。その際、幅広い検討が必要でございますので、社会福祉協議会や子供会、PTAなどの関係団体の代表者や学識経験者等に協力をお願いすることはもちろんでございますが、市議会からもお知恵をおかりいたしまして、また小・中学生の代表者から実際に意見を聞く機会を設けるなど、市全体から広くお声をお聞きしながら検討を進めていきたいと考えております。

 なお、御指摘のありました予算につきましては、さきの第三回定例会でお認めをいただきました少子化対策臨時特例交付金による措置で対応すべく、事務的に検討を進めておる段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、児童福祉二点目の児童館のない地域での子育て支援。放課後児童健全育成事業の推進についてどのように進めるのかという部分の答弁を申し上げます。

 児童館のない地域での子育て支援についてどのように考えているのかということにつきましては、鳴門市子育て支援計画にもありますように、校区内に児童館のない児童につきましては、各地域の保育所、小学校の空き教室、集会所等の地域の社会資源を活用し、放課後児童クラブの設置を推進したいと考えております。児童は、地域の人々に支えられ、地域社会の一員として健全育成が図られるものであります。このため、児童クラブの運営に当たりましては、保護者の方々はもちろんのこと、地域の民生委員、児童委員、主任児童委員、学校関係者等、地域において児童の健全育成にかかわっておられる方々を中心に児童クラブ運営委員会を組織し、地域性を生かした児童クラブの運営をしていただきたいと考えております。本年度より、鳴門市放課後児童健全育成事業実施要綱を制定いたしたところでございます。このようなことによりまして、地域社会が児童の健全育成のための役割を果たそうとする意識の高揚につながるものと考えております。

 本市といたしましては、今後とも住民参加による運営委員会方式により、実施要綱に基づき利用児童数、利用施設等の条件整備につきましても協議を行いながら子育て支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと。

 以上でございます。

     〔十三番 橋本国勝君登壇〕



◆十三番(橋本国勝君) それぞれ御答弁をいただきましたが、高齢者福祉の推進にいたしましても、また介護保険の導入にいたしましても、現在その事業の取り組みにかかった、いわばまだ入り口の段階で、今後の進みぐあいによってどうなるのか流動的で不明な要素がたくさんあるように思えます。そこで、再問というよりも意見、要望として述べさせてもらいますので、御理解をお願いします。

 さて、答弁していただいた中で、高齢者福祉の推進ということで、市単独事業として自立判定の高齢者及び現行のサービスを受けている高齢者を対象にデイサービスを行うという前向きな御答弁をいただきました。私は、これは当然のことながら、先ほど申しましたように、国の補助事業として配食サービスとか、いろんな点がたくさん掲げられております。鳴門市として、でき得る限り住民のそういった要望に対して取り入れられるよう要望しておきます。ただ、このデイサービスを今後続けて行いたいという前向きな姿勢は評価をいたします。

 それでは、これからの住民福祉の実施に当たって私の所見を述べますが、今後その福祉計画等を作成する上において参考にしていただきたいと思います。

 それではまず最初に、これからの福祉行政の取り組みは、高齢者福祉にしろ、児童福祉にしても、地域がどう取り組むか、住民の自発的な盛り上がりが必要となってくると思います。特に、高齢者福祉の推進は、介護保険の導入がきっかけとなり、健康、長寿な生活を維持する動きが広がれば、地域社会は元気になり、高齢社会の先行きは明るくなります。そういう意味において、住民の自発的な活動やボランティア活動による非営利組織NPOの活動が重要な役割を持つと思われます。その取り組みの一例といたしまして、現在鳴門町では社会福祉協議会の委託を受けまして、県の補助事業でありますが、小地域福祉のまちづくり事業を平成九年度から三年間行ってきて、ことしがその最後の年であります。この事業の目的は、効果的な福祉活動ができる小地域、我々は鳴門中学校校区でありますが、そこで高齢者、心身障害者、母子・父子家庭の人などが愛着のある地域で家族、友人と触れ合いながら生き生き暮らせるよう、地域ぐるみで援助する事業であります。事業推進に当たっては、鳴門東、鳴門西両自治振興会の役員を初め、老人会、婦人会、民生児童委員の役員などで運営委員会を持ち、二カ月に一回ぐらい事業計画と事業の実施計画を地域の実情に合ったやり方で討議し、推進してまいりました。まさに自主的な運営であります。

 さて、事業の内容はといいますと、民生児童委員会の事業方針と同じような内容になっておりますが、主な事業として、町内の高齢者、要援護者の調査、そしてリストアップ、さらにそれらの該当者の福祉ニーズの調査、福祉広報「ふれあい」の発行などを行ってまいりました。また、在宅支援事業としまして、年に一、二回、ことしはこの今月の十三、十四、十五と三日間にかけて行うんですが、食事サービスを行っております。これは、六十五歳以上の独居高齢者、七十五歳以上の夫婦だけの世帯、それから八十歳以上の高齢者の方、これらの方、鳴門町で約三百八十人ぐらいおいでるんですが、それらの方に弁当を婦人会にお願いをして配送する計画を立てておりますし、また年末には年末慰問品、もちやミカン、日用品を持って独居高齢者の動向を確認にまいります。そのほか、健康増進と生きがい対策のためということで、歩け歩け運動の実施や、あるいはグラウンドゴルフの普及にも努めてまいりました。社会参加という形で、元気な人ばかりで鳴門国立公園の清掃美化運動にも八十名ほどの方が参加され、また地域の花づくりや美化活動にも大勢の人が参加しております。

 補助金はもらっておりますが大きな額ではなく、三年間この事業を行ってきて、最初は本当に手探りの状況でありましたが、一年一年基盤ができてきますと、この事業の長所もわかってきましたし、またまだまだこれからやり残した面があるので、役員間ではこれからも何とか続けていきたいなあと。同じ町内の鳴門東と鳴門西ができる事業として今後新しく公民館が建つわけですが、それを拠点にして何とかやれないだろうかというような話し合いまでしております。

 市長、これは要望でありますが、この福祉のまちづくり事業のような小さな地域での福祉のまちづくりこそ、今までの住民にとってのお任せ福祉、行政にとってのお仕着せ福祉から脱却できる有効な事業ではないでしょうか。これから策定しようとしている福祉事業計画に盛り込んでいただくよう強く要望しておきます。

 次に、鳴門市養護老人ホームについてでありますが、答弁にもありますように介護保険制度の導入後、重要な施設になると思われます。現在の施設は、さきにも申しましたように、八畳の部屋に三人、六畳の部屋に二人が同居し、荷物を置きますと非常に狭く、また夏は暑く、個人のプライバシーもありません。また、内部のバリアフリーなども問題があり、年間五百万円ぐらいの修繕費を含む一億円以上の措置費を投入しておりますが、今後の福祉行政の中では中途半端な施設のように思われます。今後、自立とされた方々の受け皿として、この際、基盤整備事業の一つとして改築に取り組む必要があるのではないでしょうか。その中でも、答弁にありましたように、民営化とか、あるいは太陽の家との複合施設としてよみがえらせるのも一案ではないでしょうか。検討をお願いいたします。

 次に、介護保険の取り組みについて御答弁がありました。

 さきにも申しましたように、鳴門市の場合、平成六年度からの鳴門市老人保健福祉計画にのっとり、その実施に向けて民間医療機関などの協力も得て、基盤整備を行ってきた結果、施設サービスの面では比較的スムーズに導入できるのではないかと思います。しかし、きのうも問題指摘をされておりましたが、この制度がうまく機能するかどうかの一番の大きなかぎは、実施に当たっての運用の面の公平さと公正さであります。

 具体的に申しますと、一つには、公平な要介護認定と介護サービスの提供ができるのか、二つには、公平に被保険者の保険料の徴収が行われ、必要な財源が確保できるのか、そして三つ目には、高齢者がいかに日常生活において健康に気をつけ生きがいを見つけて、介護保険にかからないようにしようとする自覚と努力を持ってもらい、またそれを助ける高齢福祉施策を行政がどのように打ち出すかにあると思います。三つ目の高齢者の自覚、努力、そして行政の福祉施策については、先ほども私が提案いたしましたように、本人と地域と行政が一体となって知恵を出し、お互いが助け合い、励まし合うシステムをつくることによって効果を上げることができると思いますが、しかし最初の二つの問題は、やはり国や県レベルで解決をしなければならない問題点であります。

 例えば、一つ目については、公正な訪問調査、公正な介護プラン、公正な介護サービスを行うのは、県から指定された調査員であり介護支援専門員であり、またサービス面においてはサービス施設でありサービス事業者であります。その施設をどのように上げるのか、どのように研修指導を行うのかということに関しましては県で考えてもらわなければなりませんし、またそれにサービスを受ける側の苦情処理にいたしましても県ということになっておりますので、そのあたりがもっと身近な事業者である市である程度窓口をつくらないと、対応がおくれ、トラブルが大きくなる恐れがあると思います。

 そして、非常に大きな問題は、二つ目の保険料の滞納者に対する取り組みであります。この制度は、当初より第二の国保になるのではないかと言われております。介護保険制度の主たる財源は被保険者全員が負担能力に応じて確実に保険料を納めなければ、国保のような赤字財政運営になるのは明らかであります。政府は、先般、低所得者対策の一環として、第一被保険者すなわち六十五歳以上の高齢者の保険徴収を来年四月から半年間見送り、その後一年間も半額に軽減する措置をとりましたが、これは負担の先送りであって、問題は当面介護が身近に感じられず国保も支払えないような第二被保険者に対してどのように対応するのか、国保及び介護保険共倒れになるのではないか懸念しております。これなども、国や県レベルで対策を打ち出されるべきものでありますが、具体的にはまだ示されておりません。

 以上のように、国、県レベルで考える制度、方針が十分に固まっていない難しさがありますが、実際に事業を行うのは市町村であり、来年四月導入がスムーズに行えるのか危惧しております。

 いずれにいたしましても、担当者におかれましては、今やれることをできるだけ先送りせずに片づけておき、方針が決まればスムーズな導入ができるよう要望をしておきます。

 それでは次に、児童福祉について。

 子どものまち宣言に取り組む基本的な考え方に対する具体的な方向性、施策を調査研究中のようで、これからまた審議会を設け答申といういつものパターンで、少々時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。今の子供たちには、難しい理論や議論よりも、手探りでもいい、子供と一緒に考え、アイデアを出し、実践していく姿勢が必要で、特に現在のような財政難の状態で、新しい施設やお金をかけて行う事業ではありません。既存の施設や自然を使って子供が本当に伸び伸びと育っていけるような環境づくりによって初めて子どものまち宣言ができるように思います。早急な策定を要望しておきます。

 それでは最後に、児童クラブについて御答弁をいただきましたので、この件について所見及び要望をしておきます。

 答弁によりますと、本市としては、今後住民参加による運営委員会方式により、本年度設置した実施要綱の利用児童数、すなわちどれだけの人が希望しているかによって、また利用施設の条件、すなわち学校の空き室や、あるいは公民館、保育所など、利用可能な条件が整えば、子育て支援、放課後児童クラブの設置をしていくというふうに解釈しております。そこで、参考までに申しますが、現在放課後児童を受け入れる児童館及び児童クラブのない地区は、鳴門町、瀬戸町、北灘町、大津町、里浦町で、撫養町、大麻町以外すべてありません。しかし、その中でも子育て支援を目的として幼稚園の午後保育を実施しているのは、成稔幼稚園、明神幼稚園、第一幼稚園、大津西幼稚園と堀江北幼稚園であります。これらの幼稚園児は、当然小学校に入れば放課後児童となり、何らかの子育て支援が要るわけで、それがないのはいかにも不公平であります。今後、これらの児童の支援については、児童クラブの設置という方法で対応しようとしておりますが、もう一つ、私は少人数であれば、小学校へ入学しても幼稚園の午後保育で受け入れができる地区は幼稚園の午後保育で放課後児童を預かってもらえるようにすればいいのではないかと思います。そして、行政の教育委員会と児童福祉課という壁は取り払うべきではないかと考えます。何かそういう思い切った発想が通るような行政でありたいなあ、そんな思いがします。一度検討していただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、鳴門西や明神のような新興住宅地におきましては、若い世代の方が非常に多いということでその対応が急がれております。児童福祉課の適切な指導、対応を要望しておきます。

 それでは、本当の最後の締めくくりを行います。

 非常に厳しい財政事情の中で、市民福祉については限りなく要望があります。しかし、さきにも申しましたが、これらの福祉行政は、住民も制度運営に責任を持ってどんどんと参画するシステムをつくらなければなりません。これまでのような、住民にとってお任せ福祉、行政にとってはお仕着せ福祉では、事業の円滑な推進は望めません。これからは、住民のちょっとしたアイデアを行政が取り入れたり、あるいは行政のちょっとした助言によって住民が活動を起こす、すなわち住民が自分の地域の実情に合った事業計画を練り、進捗状況をチェックし、評価もし、改善を積み重ねて、住民自身もお互いに地域に責任を負うシステムをつくらなければなりません。二〇〇〇年代、我々も皆高齢者になります。そのときに生きがいを持てる社会を、また次代の子供たちに何か明るい希望を持てる社会の構築こそ今の状況の中でこそつくれる、そんな気がいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 次に、

一、平成十二年度の予算編成について

二、機構改革について

三、環境衛生行政について

             十四番 佐藤絹子君

     〔十四番 佐藤絹子君登壇〕



◆十四番(佐藤絹子君) 通告に従い質問を行いたいと思います。

 最初に新年度の予算編成についてでありますが、亀井市政による十二年度の予算編成に取りかかる時期となりましたが、重要課題、施策の山積にもかかわらず極めて厳しい財政難に加え、少子化、高齢社会の中、市民のニーズも複雑多様化し、福祉サービス等の停滞や低下のない市政を編み出すのが予算編成に当たっての姿勢になると思います。そのため、現在熟慮されておると思いますが、取り組みの方針なりをお伺いいたします。

 次に、組織機構の見直しについてでありますが、新年度における職員数は、消防職を除いては採用なしとの方針でありますが、退職者もあり、組織機構の見直しが必然となると思われます。退職者数が確定すれば、来年早々の実施に向けて取り組まれるのか、お伺いいたします。

 またその際には、職員の意識改革もさることながら、今以上にやる気を起こし、特色ある機能とサービスの向上につなげるべく見直しを図っていただきたい。現状の縦割り風の細分化したものではなく、繁閑期における相互の応援態勢が図れるような柔軟な組織づくりを整え、特殊事項以外のものは残業を課さなくても済む体制づくりもあると考えますし、すべきだと思います。そのような観点からも、組織機構の見直しについての御所見をお伺いいたします。

 次に、放置自動車の防止策についてでありますが、多くの方々が目にし、感じていることと思われますが、道端と言わず、公共の空き地や市内の至るところに放置自動車があり、この放置自動車により、町の美観、生活環境の悪化と、道路や公共の広場、市営住宅の敷地等においては使用目的が阻害されております。従前より放置自動車のないように関係機関において取り組んでおられるようですが、後を絶ちません。今こそ、毅然とした中で未然に防止する対策を図ることが肝要かと思いますので、関係御当局の御所見なりをお伺いいたします。

 次に、生ごみ処理機と事業系生ごみの処理についてでありますが、十一月より各家庭での生ごみの減量対策に電気式処理機が新たに導入され、御案内のとおり最初の一千世帯分に、あっという間の三日半で申請者数が上回るということで、十二月に入り再度五百世帯分を追加し、これとて三日間で終了し、再々募集を考えていくという新聞記事と、きのうの代表質問の中でも何度も出た内容であります。これは、ごみ非常事態宣言下の市民の方々の動きであります。使用開始後、日にちも浅いところですが、使用者の方々の生の声と、今日までの成果、現況をお伺いいたします。

 なお、生ごみの減量を全家庭に呼びかける、何らかの形で全世帯を目標に自家処理できることを図るべきであると考えますので、希望者の続く限り順次追加し、新年度においても十分な予算づけがなされるのか、今後の見通しについてもお伺いいたします。

 次に、増大し続けております事業系生ごみの処理についてでありますが、事業者に生ごみ処理機の設置を推薦してはどうかということが、これまでも言われてきたことですし、理事者においても事業系生ごみの減量を図ることは、今日のごみ行政の重要課題であると考えられます。きのうの代表質問の中で、分別を徹底されるよう搬入業者等に連絡を取られたようでありますが、ごみの減量化には正しく分別されることに尽きると思いますが、衛生センターへ持ち込まれる生ごみの発生元の事業者に対し、減量に向けての対応策として何か考えられておられるのか、事業者にも大型処理機を導入するような動きはあるのかないのか、お伺いいたします。

 以上、御答弁によりまして再問いたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 佐藤議員の御質問のうち、平成十二年度の予算編成並びに機構改革について御答弁を申し上げます。

 平成十二年度の予算編成の取り組みについてでございますが、御承知のとおり、今日我が国は未曾有の経済不況に見舞われておりまして、平成十二年度の財政状況におきましても好転の兆しは見えず、国、地方を通じて、ともに大幅な財源不足を生じることが予想されております。

 本市の財政におきましても、歳入の根幹であります市税につきましては、長引く景気の低迷感等により、その伸びが期待できず、また地方譲与税や地方交付税等におきましても、国税の増収が見込めないことから多くを望めない状況にございます。さらに、競艇事業につきましても、平成十一年度の売り上げが前年を大幅に下回っておりまして、平成十二年度の繰入金につきましても大幅な減額となることが必至となっております。一方、歳出におきましては、人件費や扶助費などの義務的経費の増大が避けがたい状況にありまして、これまで以上に厳しい財政運営を強いられることになるわけでございます。

 このような厳しい財政状況の中で、本市におきましては一刻の猶予もない緊急課題でございますごみ処理問題を初めといたしまして、平成十二年度から実施されます介護保険制度、四国横断自動車道や流域下水道の建設促進などの重要課題が山積をいたしておるわけでございます。さらには、市民生活に密着した施策であります地域福祉の推進や地場産業の振興、道路施設等の生活基盤の整備など、引き続き積極的に推進していかなければなりません。このため、平成十二年度の予算編成に当たりましては、国、県の予算編成の動向を十分に見きわめますとともに、行財政の簡素、効率化を初めといたしまして、既存の事務事業の積極的な見直しを図り、より効率的な予算の配分を行っていかなければならないと考えておるわけでございます。厳しい財政状況ではございますが、市民サービスの向上につながる施策については重点的に取り組む予算を編成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、機構改革についてでございます。

 これまで、多様化する市民ニーズに対応するためには、組織の細分化を行うというふうなことで対応がなされてまいりました。しかしながら、現在の厳しい財政状況や近年の高度化、複雑化するニーズに、現在の職員数で、かつ市民サービスの低下を来すことなく対応するためには、組織、機構の再編は必要不可欠なものであると認識をいたしております。

 現在、組織、機構につきまして、それぞれの問題点等の洗い出しを行っているところでございます。今後、均衡のとれた職員配置も含めまして、組織、機構の見直しを行い、来年度実施に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 環境衛生行政について、私の方から御答弁申し上げます。

 まず、一点目の放置自動車の防止策についてでございますけれども、自動車の廃棄物は粗大ごみであり、放置、投棄されるのは、自然環境、社会生活環境へ悪影響を及ぼすため、未然に防ぐには、廃棄物の適正な処理に協力するよう、広報紙等で啓発をいたしているところでございます。

 業界の団体であります日本自動車販売協会、全国軽自動車協会、日本中古車自動車販売協会、日本自動車工業会、日本自動車輸入組合などの連合会では、平成三年に廃棄物未然防止策の一環として廃棄希望車両回収要領マニュアルに基づく回収システムによりまして、自動車が放置されて社会的に迷惑をかけないよう努めております。また、自動車販売店へ、車両の廃棄方法により一層の啓発に取り組むよう要請をいたしますとともに、関係機関と協議し、未然防止策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、二点目の生ごみ処理機と事業系ごみの処理についてでございますけれども、去る十一月一日より、市民皆さんに生ごみ減量、堆肥化を進めていただくため、電気式生ごみ処理機千台を募集し、一台当たり三万円の補助を行いましたところ、三日半で終了となり、その後も問い合わせが数多くありましたので、十二月一日より再度五百台追加募集を行いました。追加分も三日で申し込みを終えるという好評ぶりで、ごみ非常事態に対する市民の方々の取り組み、関心の高さを示すものと思われます。

 購入された方々からは、「使ってみて、生ごみがすぐ処理できて便利だ、においがない、プランターの堆肥に使っている」などなどの大変好評な御意見を多数いただいております。まだまだこの処理機に対する市民のニーズは高く、担当課に問い合わせが多数ありますので、今後もお問い合わせの状況を見つつ、ニーズにこたえるべく対応を考えてまいりたいと思います。来年度予算も、担当部といたしましては引き続き組み入れたいと考えているところでございます。

 次に、事業系の生ごみ処理をどうするかとの御質問でございますけれども、各事業所には文書等で直接減量、資源化をお願いしているところでございますが、まだまだ効果があらわれていないような点もございますので、今後一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。

     〔十四番 佐藤絹子君登壇〕



◆十四番(佐藤絹子君) ただいま、予算編成については市長より、鳴門市も市税の増収は見込めず、国にしても厳しいんだ、ということは、鳴門市民が幸せでなかったら国も困っとるということでございます。とにかく、収入面においてそれなりの、今皆さん聞いていただいたとおり説明がありました。また、支出においても、今の鳴門市の緊急課題であることもたくさんあるし、経常経費もよそよりは多いということでございますが、とにかく市民に納得いくような予算編成をしたいというお話のように思います。三月議会に上程なりましたときには、今のような市長の考えどおりのものができておるかどうか、また市民に理解していただけるかどうかを十分に審議していきたいと思いますので、遺憾なく予算編成に当たっていただきたいと思います。

 また、組織機構の見直しは、やれるところからやっていくんだろうと思いますが、遺憾のないように、これも努めていただきたいと思います。

 余談になりますが、競艇部に一つ例をとってみますと、ずっと二年や三年で変わる。対外的な仕事も十分にあるし、それでは都合悪いんではないかと。いっそ長いことやって、これが鳴門市の企業の顔であるぞというような人員配置をしてはどうかという、これまでの意見もあって当然でございます。これは、今の部制が悪いというんではありませんが、市議会議員を務められた、また県会議員も務められた矢野市長が誕生して、県で奉職しよったら部制があったので、鳴門市でも部制を敷いたら、より一層市政の発展と福祉の向上につながると思ってやったに違いありません。また、今それぞれに十分機能しておりますが、今のこの厳しい情勢で、また市民のニーズも多いことですので、職員一人一人が部長になったつもりで、部長が何とかやってくれるだろう、部長に任しといたらええというんではなしに、今度県会議員をされとった亀井市長が就任したので、ええか悪いかは別にして、部制についてちょっと、機構、組織の改革をする折に御検討いただくことを意見として述べさせていただきます。

 次に、放置自動車のことでありますが、これは今車をつくる工業会、また販売する方の方たちで今の放置自動車の点につきまして対応しておるということでございますが、部長からもこの窓をたたいてやるということでございますが、これはとにもかくも、この自動車に乗った方の放置する、投棄するという方の責任になるんですが、市役所のところへ行ったって、経済部の周りに乗り捨てられた自転車があって、これは落とし物や何やわからんのでそんなに気軽に措置できないので置いてあると思いますが、わしらも自動車一台ぐらいは道端へほうってもええという心の悪い方がすることでありますが、これを手放しにほうっておけませんので、ひそかにこれを撤去して、また撤去した後へ置かれんような方法をとって、それでもなおかつだめだったら各部局で検討して、市独自の約束ごとをつくって、きれいな町にしていただきたいと思います。

 また、先ほどのごみの件になりますが、部長は事業者に対して、きのうは分別をちゃんとするように指導したということでございますが、私が言いよんは、家庭のごみとか事業所のごみというんでなしに、生ごみについては市民の務めとして自家処理できるもんはできるような方法で取り組んでみてはどうかということなので、今後検討していただきたいと思います。

 ここで、いろいろ言わなくても、あなたたちは市民に信頼されて市政を担っている方たちなので、今後その趣旨にのっとって市政を進めていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時  五分 休憩

     午後 一時二十九分 開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

一、ごみ行政について

             四番 田渕 豊君

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 議長の登壇の許可が出ましたので、早速質問を始めます。

 十二月八日、昨日ですが、五十八回目のパールハーバーの日でありました。今、日本が再び戦争の方向に進み出そうとしておりますが、市長とも平和行政の問題について議論をしたいところでありますが、ごみ行政をどうしてもクリアしなければ前に進んでいくことにはまいりません。そこで、ことし最後の私の質問になるわけですが、ごみ行政一本に絞って、今日までずっと質問をしてきましたが、テーマを一つに絞って質問をするのは初めてでございます。市長初め部長の明確なる答弁をまず要望をしておきたいと思います。

 本市がごみ非常事態宣言に陥り、はや五カ月が経過しました。そして、いよいよ焼却灰等、不燃物の県外搬出が始まろうとしているわけであります。この費用が年間四億円とも言われる税金がまさにむだ遣いとして使われるわけであります。まことに市民に申しわけなく、議員としても情けない思いでいっぱいであります。

 そもそも、このような事態を招いたのは、行政当局の今日までのごみ行政の取り組みが余りにも無計画で対症療法的な対策しかやってこなかった結果であることは明白であります。理事者は、この問題について、ただごみ担当課だけの問題にしないで、全庁挙げて、なぜこのような事態に陥ったのか今しっかりと総括をしなければ、これから先のごみ問題の解決のためのプログラムを立てていくことはできません。きっちりとした総括をし、教訓を導き出し、市民だれもが納得できる方向性を示さなければ、将来再び市民に負担を押しつけることは間違いないと考えます。特に、現在一部事務組合を発足させ、施設組合のごみ処理基本計画に基づいた広域大型ごみ行政を推進しているわけでありますが、その方向に進んでいくなら、本市の財政が現在赤字財政へいつ転落するかわからない状況の中で決定的なダメージを与えることは火を見るより明らかであります。

 ですから、一日も早い本市のごみ行政のあり方の方向性を、市民の知恵もかりながら定めていくことが我々に課せられた責務であります。しかるに、先日、我が党の代表質問に対して、市長はその方向性を明らかにするのではなく、問題を施設組合に持ち込んで明確にしないということは、市長、余りにも当議会を軽視したことではございませんか。まず、厳しく糾弾をしておきたいと思います。

 十二月号の広報を見ました。施設組合の第二回定例会の報告が掲載されているのですが、その中で、「中谷地区を候補地として比較検討することが、市民の皆さんに御心配をおかけしているごみ処理施設の設置場所について一定の方向性が見出された」と書いておりますが、これは余りにも欺瞞ではありませんか。方向性どころか、垂直尾翼を失った飛行機が迷走してどっちに飛んでいくのかわからないような状況になったと私は考えております。板東住民は、冷静にこの事態を受けとめております。ここでは、その背景に暗黙の了解をあえて言いませんが、市民の間では二十三億円も出して用地を購入しているのに、今さら一体どうなっているのか。これが普通の市民の、市長、感覚ではないでしょうか。それを、あえてあなたは「苦渋の選択」と称して新たな候補地を出してきたのであります。それが、板東谷川上流の中谷であったわけであります。三定において、私も含め何人かの議員が、別の候補地とは一体どこなのかと質問をしましたが、ついにこれにも答えず、施設組合に逃げ込む形で十一月十二日、中谷を候補地として再調査することが施設組合によって議決されたのであります。私は傍聴しておりましたが、果たして十名の議員さんが、この中谷というところがどんなところにあるのか、その視察もしないで決定したことにあきれてしまいました。あなたの言う苦渋の選択とは、善意に解釈すれば、一たん議会での議決したこと、その議決に従い、その方向に進んでいるものを無理矢理ねじ曲げて別の方向に向けること、そのことが議員の皆さんにどんなに迷惑をかけることか、私も議員を経験した者であり、よくわかるだけに、まことに申しわけない、そういうことではないのでしょうか。そして、それまでする理由はといえば、中谷が十五の候補地に入っていなかった、そしていろんな人に、中谷も候補地として再検討せよと言われたからするのだと言ってきました。

 市長、人の意見を尊重することは本当に大事なことです。人の意見を聞き、間違っていることに気づいたら素直に改める、これが長たるゆえんであります。しかし、同時に長は意見に惑わされることなく、信念を持って事業の推進に当たることも長の長たるゆえんであります。中谷を候補地にすることをどのような市民から聞いたのか知りませんが、あなたは苦渋の選択をする前に、長としての信念を持ってその人たちの説得に一体当たったのかどうか、私は疑問を抱いております。中谷を再調査して、あの場所が実現可能性のある場所なら、そのような意見を聞き入れることも私は間違いではないと思う。しかし、この場所は、御承知のように三代前の市長から、正確には前山本市長はあそこではしないということを言っておりましたから二代前になりますが、谷、矢野前市長のもとでも長年かかって実現しなかった場所であります。そして、その理由も、繰り返しこの議会において明確にされてきた場所であります。それを、全く明確な理由もなしに、いろんな人から言われたから中谷を持ち出すなどというのは、私は長としての資質が問われるのではないかと思います。

 本市が、このごみ問題を初め深刻な今財政的ピンチに立たされているときに、その長がしっかりとした操縦桿を握らず、ふらふらとしているようでは、今後の市政執行に私は大きな不安を抱くものであります。二月末が来て、結果に基づいてあなたがどのように動き出すのか、異常なやり方だけに想像がつきかねます。市民から大きな不信を買って、あなたの政治生命を縮めるようなことにならないように願っておきたいと思います。

 前段、ここまでの私の討論に対して、市長の反論があればお聞きをしたいと思います。

 そこで質問に入りますが、まず先日も我が党の代表質問で取り上げましたが、新候補地となった中谷の問題であります。中谷の三十町に及ぶ土地は、現在本市の公有財産になっていることは市長も御承知のとおりです。ですから、当然この土地の用途については、当議会で議論、議決すべき事案ではないのでしょうか。しかし、今回、他町の議員も参加する施設組合、十名の議員の議決によって決定したことに問題がないのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

 もう一点。当議会は、二十三億円を認めた時点で、中谷はもちろんのこと、別の用地を新たに探すなどということは論外であり、瀬戸町浦代地区を新施設用地として決定したのであります。我々は、前市長の非民主的な手法は批判しながらも、住民過半数の同意を前提に、用地確保は本市のごみ問題解決の最前提であることから、右翼の妨害や反対住民の批判を受けながらも決定したのであります。そうした経緯の中で、昨年、組合の六月議会では浦代を予定地として、その推進のための予算も張りつけてきました。施設組合は、前市長のもとでそのように動いてきたのであります。それが、組合の決定事項であり、流れでありました。それが、あなたになって別の候補地を出してきて、予算を使ってまで別の候補地を調査し、浦代と比較検討するということは。

 一部事務組合の注意事項を私は見てみました。「組合の共同処理事務の変更が生じた場合、当該地方公共団体の議決を要する」となっております。今回の事案がこの共同処理事務の変更に当たらないかということであります。私はその変更に当たると考えておるのでありますが、理事者の答弁を求めるものであります。

 さて、次に、環境基本条例との関係において、なぜ中谷を候補地と指定したのか質問をします。

 あなたは、選挙公約に、環境基本条例を制定することを大きく掲げました。そして、見事当選され、所信表明においても、本市の自然環境をもうこれ以上──ここが大事なんですね、もうこれ以上乱開発させないためにこの条例をつくると表明をいたしております。私は、早速あなたのこの環境基本条例、初質問で取り上げました。あなたは、私の提案に対して、本市の現況に則した条例にしたいと答弁をされております。本市の現況に則したこととは何かといえば、私は具体的に例を挙げ、十数年前から、鳴門市民の水道水の上流に当たる板東谷川上流での乱開発の実態を挙げ、これらの乱開発に歯どめをかけることのできる効力ある条例をつくろうと提案したのであります。それに対して、あなたが、本市の現況に則した条例をつくりたいと答弁をしたのであります。もうこれ以上の乱開発を認めてはならない場所とは、板東谷川ではなかったのですか、お聞きをいたします。

 残念ながら、あなたの公約のこの環境基本条例、作業は全然進んでいないようですね。ここで質問をしておきますが、あなたは今どのような環境基本政策を持っているのか、簡単で結構でございますからひとつ御披露を願いたいと思うのであります。

 私は、基本条例の中心的理念は自然と人間の共生だと考えます。先人から受け継いだ水と緑を守ることだと思います。しかし、私たちは、私たちの時代に取り返しがつかなくなるほど、水と緑、自然に対してダメージを与え続けてきました。私たちのふるさと、この鳴門においても同じようなことが言えます。先日来、徳島新聞は三面トップにウチノ海のアサリの汚染を大きく報道しました。海も山も、谷も川も、我々は着実に汚染し続けてきたのであります。その強い反省の上に立って我々は水と緑を守り、維持し、回復させなければならない責任があります。そのようにして、我々が先人から引き継いだように、我々も子や孫にバトンタッチをしなければならないのであります。私はそのように考えています。これ以上の板東谷川の乱開発は、必ずや六万五千市民の命の水に影響を与えることは間違いございません。そのような理由から、中谷地区での一廃であれ、産廃の新設は認められないのであります。あなたの考える環境基本政策、あなたにとって中谷の開発はそのことと矛盾をしないのかどうなのか、質問をいたします。

 時間の関係で、この件については、これから言うことについては要望にとどめておきますが、あなたの最大の公約であった環境基本条例の制定、作業が進んでいない。私は、こういうごみの問題で本市が大変な事態になっているときだからこそ、ごみの問題の中から環境全般についての考え方をまとめ上げていく、その作業ができるはずであります。環境基本条例をつくることによって本市のごみ問題の解決の方向性も定まってくるわけであります。早急に、このあなたの公約の環境基本条例の制定に向けた作業を進められるように強く要望をしておきたいと思います。

 次に、二問目のごみ減量の進捗推進状況等、アクション・プログラムについて質問をいたします。

 まず、担当部長に、最新のごみ減量化の数値を発表をしていただきたい。

 次に、アクション・プログラムの問題でありますが、前段申し上げましたように、ごみの県外搬出が始まろうとしているのに、このような異常事態を一日も早く脱却するためのアクション・プログラム、行動計画がいまだに見えてきません。そもそも、非常事態宣言を出したときに、そのプログラムがなかったことを私は指摘しましたが、今日までずるずると、いまだに当面の仕事に追われているのでしょうか。いかに、より減量を進めることができるのか、そのアクション・プログラムがどうしても必要ではないのですか。

 これからの質問は、私の提案にして担当者の意見をお聞きすることにしますが、さまざまなアクション・プログラムが立つのではないでしょうか。私は、まず非常事態宣言後の七月から十二月に至るまでの広報なるとに目を通してみました。まず、啓発活動のあり方です。残念ながら、系統立ったごみに関する記事がありません。私は、啓発活動は今後ますますごみ減量化のための重要なポイントになってくると思いますので、申しておきたいと思うのであります。

 特に私が気がついたのは、十二月号、これに県外搬出の予算が一億五千万円も上程された。私は、この機会を、市民にごみ減量化を訴える絶好のチャンスの節目として書かなかったらいけなかったのではないかと思っております。不燃物の減量を、不燃物の組成を、わかりやすく図解にして市民に呼びかけることぐらいはすぐにできたはずであります。例えばこういう問題であります。また、広報だけにとどめず、広報の折り込みとしてごみ非常事態宣言続行中の市民向けのチラシぐらいは系統的に出していく必要があるのではないかと思います。

 ともあれ、前回の議会でも申しましたが、困ったときには市民に依拠をすることを言いました。当局も、地方自治体の主人公である市民に依拠して、減量作戦の知恵やアイデアを求めたらいかがですか。特に、ごみ推進員の皆さんから早急にその辺の問題点、あるいは知恵を、アイデアをおかりすることを提言をしておきたいと思います。

 広報が──これも広報からですが、たまたま広報をもらいに行ったときに気がついたわけですが、十月号で、市政への手紙を募集しておりました。既に、ごみ対の方におりていってるのだと思いますが、三十五通寄っているようであります。そのうち十七通がごみ減量の提言となっております。このように市政への手紙を募集したところ、非常事態宣言下で半数以上のごみ減量の提言が寄せられているわけです。独自に市民の皆さんや推進員の皆さんにこのような取り組みをされるお考えはないですか。

 その市民の皆さんから寄せられた提言の中で、二つ、私は今回質問に取り上げようとしているごみ減量作戦の目玉になる問題点も提出をされておりますので、二つ言っておきたいと思います。

 まず一つが、ここに書いてありますが、買い物したときにくれるビニール袋を渡すことを規制する。私が考えておりましたプラスチックバッグの抑制運動であります。これは、もう既に主婦の皆さんで、こういうような買い物袋を持って買い物に行くことが始まっております。しかし、残念ながら行政側から市民に対してこういう呼びかけが行われておりません。

 先日、代表質問の中で不燃物の組成割合が報告されておりましたが、プラとビニで六一%の数値を示しておりましたですね。ですから、このプラスチックやビニールをいかに減すかということが税金のむだ遣いをいかに抑えるかということにつながってくるわけであります。まず、これから市民に訴え始めようではありませんか。

 買い物バッグ持参運動であります。このことは、いつからでも、だれにもできる運動であります。アクション・プログラムの一番目に取り上げたらいかがですか。

 次に、生ごみの堆肥化、トレイのリサイクル、プラスチックの固形燃料化の推進であります。

 私は、先日前議会でも紹介いたしました埼玉県の久喜市に視察に行ってまいりました。久喜市は、生ごみの全堆肥化を目指して、今大きな住民運動が起こっております。また、プラスチックの固形燃料化も既に平成六年から始め、資源循環型の社会を目指して熱心に取り組んでいるまちであります。現在、電気処理機が千五百台、大変結構なことであります。

 今後、分別がどんどん進み、リサイクルが進みますと、後に残るのは、この五〇%近い生ごみが大きな問題になってくるわけであります。これを全家庭、電気処理機を買ってくれたら一番ありがたい問題でございますが、これを私たち鳴門市が、あるいは農協とタイアップをして、全世帯を対象にした生ごみの堆肥化、これに取り組む考えがあるかどうか、お聞きしておきたいと思うのであります。

 本市は、すぐれた農業が中心の町であります。このような堆肥ができますと、当然農家の人たちとも研究を重ね、すばらしい堆肥をつくって、受け入れてもらえる態勢はすぐに整うと思うのであります。どのようなお考えか、電気処理機から発展をして、そのような構えでごみ減量化に取り組む考えがあるかどうか。このことは、本市の、次に質問します資源循環型社会を目指すキーワードとなる重要な問題でありますので、ひとつ今考えてることをお聞かせ願いたいと思うのであります。

 そして、このアクション・プログラムで何よりも大事なのは、前回も申しましたが、ごみ減量の数値目標を定めることであります。特に私は五年のスパン、五年のスパンというのは、用地が決まり、スムーズにいって、新しい施設ができるのが五年といたしましょう、その五年間の減量目標を定めることが私は今一番大事なことだと思うのであります。このような一年単位、そして五年ぐらいのスパンで早急にアクション・プログラムを立て、ごみ減量化の数値目標を定めること、これを提案いたしますが、理事者のお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。

 もう一つ、これは提案にしときますが、久喜市では今ごみ減量大作戦実施中ということで、市民からごみ減量のためのシンボルマーク、キャラクター、これを募集しておりました。たくさんの子供たちや市民からシンボルやキャラクターが寄せられておりましたが、本市もこのような非常事態宣言の中で市民の皆さんに、よりごみ減量化に理解をしていただくためにそのような取り組みをされたらいかがでしょうか。

 それと、最後に市長にお聞きいたしますが、このようなアクション・プログラムや本市のごみ問題を解決していく上で、私はどうしてもその体制、強力な指導体制が求められていると思います。当議会でもずっと昔から懸案になっております衛生センターと本市のこのごみ対、このような二重構造を改めて、衛生センターに強力なごみ減量化を目指す体制をつくり上げていくことが私は今必要になってきているのではないかと思いますので、新年度に向けたそのような機構改革をお考えかどうか、お聞きをしておきたいと思うのであります。

 さて、三問目でございますが、広域・大型ごみ行政の見直しと資源循環型のごみ行政の実施について、これは市長に質問をします。

 私は、前回、私の代表質問で、本市のごみ問題の解決の道は、大型ごみ行政を見直し、資源循環型のごみ行政を目指さなければならないと、私の個人的な体験を交えて提言をしました。あなたは、繰り返しますが、市民集会で、資源循環型の社会がごみ問題解決の基本的な私の考えであると力説をされておりました。ですから、当然私の提言に対しても、「理想は」、あるいは「目指す」、そして「努力したい」と答弁をしました。しかし、「大型ごみ行政を見直す」とは申しませんでした。

 市長、今やごみ減量と大型ごみ行政が矛盾することは、だれの目にも明らかになってきました。五年後の市民の皆さんの努力でごみ減量の数値目標が定まってくるでしょう。そのときに、果たして百トンもの大型焼却炉が必要かどうかということになるわけであります。百トンの大型焼却炉を目指すことは、ドン・キホーテが水車に向かって突進する姿に私は似ているように思います。あなたは、今、この大型ごみ行政を見直す勇気をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。前市長の施策を幾つも見直してきたではありませんか。このごみ行政においても、本市の将来にとっても最も大事な問題、そして何よりも市民の皆さんの熱い期待にこたえるため、大型ごみ行政を見直すべきだと私は考えますが、この件について市長の明快な方針をお聞かせ願い、答弁により再問をいたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、環境基本条例制定についての基本的な認識を問うということでございます。

 私は、環境につきましては、鳴門市独自の環境基本となる環境条例をつくりたい、こういうふうなことはたびたび申し上げてまいりました。私の政治的な心情といたしまして幾たびか申し上げておりますが、環境との共生、情報化、国際化というものを政治の柱に据えながら、子供の目線で見たまちづくりをやっていきたい、こうしたことを幾たびかお話を申し上げておるところでございます。先生の自然と人との共生ということと、私がかねがね申しております環境との共生ということにつきましては、文言は違いますが、それが目指すところはほぼ同じではないかというふうに考えておるわけでございます。

 次に、ごみ処理施設の建設と環境保護についてということでございますが、恵まれた自然を保護することは非常に重要なことでございます。また、市民の快適な暮らしを支えるために、新しいごみ処理施設の建設もまた必要不可欠のものでございます。したがいまして、ごみ処理施設がどの地に建設されようとも、節度を持って周辺の環境に十分配慮した施設の建設であるべきだというふうに考えておるところでございます。

 次に、板東中谷地区をごみ処理施設建設候補地とした経緯についてでございます。

 中谷地区を候補地と申しますか、比較地といたしました経緯につきましては幾たびか御説明を申し上げております。瀬戸地区での説明会や対話集会では、候補地選定に至る経緯につきまして御説明を申し上げたところでございます。これらの集会での概要につきましては、第三回定例会で御報告をさせていただいたところでありますが、瀬戸町への選定経緯につきましては、十分御理解がいただけなかったというのが大多数であったと思います。また、これとは別に、多くの方々から御意見や御要望、メールなど、さまざまな形で多くの声が寄せられました。多くの皆様の共通する疑問点や貴重な御意見、御要望の中で、公表された十五カ所の候補地の中に検討されていない市の公有地を検討すべきではないかとの無視できない声が多分にございました。

 議会でなされてまいりました審議過程は、当然のことながら十分に尊重しなければならないことは重々承知をいたしておるところでございます。しかしながら、行政の最高責任者として、現下の行き詰まり状態を何としても打開し、ごみ行政の推進を図らねばならない責務がございます。議会、そして対話集会を初めとする多くの市民の皆様からいただきました貴重なさまざまな御意見、御要望を、総合的にみずから判断し、熟慮に熟慮を重ねました結果、苦渋の選択をいたしたわけでございます。

 環境施設組合で進める施設建設につきまして、候補地であります瀬戸町堂浦浦代地区に加えまして、これまでに公表した候補地十五カ所に含まれていなかった公有地で、既にごみ処理施設用地として昭和五十七年に購入いたしております大麻町板東中谷地区について、来年二月をめどに比較検討をいたすことにした次第でございまして、これが板東中谷地区を比較地とした経緯でございます。

 次に、ごみ減量の進捗状況とアクション・プログラムについてでございます。このアクション・プログラムを推進する上で、衛生センターとごみ対策室の機構改革についての御質問でございます。

 組織、機構の問題につきましては、佐藤議員に御答弁申し上げましたように、現在それぞれ問題点の洗い出しを行っておるところでございます。今後、組織、機構の見直しを行う中で、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、広域大型ごみ行政の見直しについてでございます。

 本市におきましては、本年三月に、将来に向かってのごみ処理基本計画を策定したところでございます。このごみ処理基本計画の中では、住民、事業者、行政の役割分担を明確にし、ごみの排出抑制、資源化、減量化を図り、ごみの適正処理に努めることといたしております。また、近年、目まぐるしく変化するごみ質及びごみに関する法令に対して、各市町村それぞれが独自に対策を講じていくだけでは対応が困難な状況になってきておりまして、圏域として広域的に一括処理を行っていかなければ解決できない問題も数多く抱えてきておるというのが現況でございます。さらに、多額の経費を要するこの事業では、広域によることによりまして経費の分担による節減が図られることなどから、組合による事業推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 田渕議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 市長が答弁申し上げました以外の件、そして私の方に、部長に対しての御質問でございますが、まず一点目の環境基本条例と中谷地区の候補地指定の問題の中で、中谷の件で、この件は共同処理する事務の変更に当たるのではないかと、こういった御質問でございますけれども、この件に関しましては、候補地を変更することは、一部事務組合の共同処理する事務に当たり、自治法上議会の議決を要するのではないかという趣旨であったかと思うんですけれども、議員も御承知のとおりと思いますが、候補地の比較検討につきましては、環境施設組合での事務として行っております。もし中谷という、いろいろ話が出ておりますけれども、ただ一部事務組合の共同処理する事務の変更は、組合規約の変更に当たりまして、構成議会の議決を得て知事の許可を得る必要がございます。このことから御答弁申し上げますと、候補地を変更することが共同処理する事務の変更に当たり、規約の変更として構成議会の議決を要するのではないかとのことでございますけれども、組合の共同処理する事務の規定といたしまして、第三条で、「組合は、一般廃棄物処理施設(し尿処理施設を除く。)の設置及び管理運営に関する事務を共同処理する。」ということで、場所とかそういったものまでは規定してございません。したがいまして、候補地問題が共同処理する事務の変更には当たらないのではないかと考えております。

 次に、ごみ減量の進捗状況とアクション・プログラムについてでございます。

 アクション・プログラムの具体的な取り組みにつきましては、ただいま田渕議員から非常に具体的ないろんな御提案がございました。また、いろいろな視察を得ての紹介があったわけでございますけれども、循環型社会のごみ行政を進めていく上で、生ごみの処理、堆肥化を推進することは、非常に有効な手法であると思います。生ごみ処理のワンダーボックス、EM処理器に加えまして、今回新しく制度化した電気式生ごみ処理機の補助制度の拡充を図るとともに、事業系生ごみ対策につきましても、今後一層の啓発に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、先ほど、先進都市でございます久喜市の紹介があったわけでございます。それからまた、広報の啓発のあり方、十二月号の問題もございましたが、今後の広報のあり方ということもございましたが、またさらに先ほど提案のございました市内全世帯に対しましての生ごみの堆肥化への取り組みをすべきでないかといった趣旨の御提案がございましたけれども、今回電気式の処理機が非常に好評でございます。この電気式処理機の前に、これまでワンダーボックス、それからEM処理器の普及に早くから取りかかっておりまして、こういった電気式処理機、そしてワンダーボックス、EM処理器の、こういった一連の取り組みが全世帯に向けていく、その一環につながっておると思うわけでございます。

 先ほど佐藤議員の折にも御答弁申し上げましたけれども、今後非常に市民の要望も強うございます。引き続き状況を見つつ全世帯へのこういった生ごみの処理方式が普及していくようなことを考えてまいりたいと考えております。

 それと、次にごみ非常事態宣言後、発しましてのごみの減量の効果はどうかというふうなお尋ねでございました。あわせまして、今後の減量目標、五年スパンの減量化が必要でないかといったような目標値をというふうな御質問の趣旨だったかと思うんですけれども。

 ごみ非常事態宣言後の出前講座や各地での集会で、ごみ減量、分別を市民の方々にお願いしましたところ、ごみ減量、分別に対する危機感、取り組みに非常に高い関心を寄せられました。特に、資源ごみの集団回収におきましては各地域で活発に行われておりまして、集団回収の団体におきましては、宣言後四十二団体、世帯数にいたしますと二千九百四十世帯が増加いたしまして、市内全域で百七十六団体、二万三千五百三十四世帯と、ほぼ市内全域で活動を展開していただいているわけでございます。こうした集団回収の方法によりまして、ごみを通じての地域の新たな連帯感も生まれてきております。

 また、宣言後四カ月余りが経過いたしているわけでございますけれども、対前年同期に比べまして、可燃ごみが三百トン余りの約五%、それと不燃ごみが三百三十トンの約一一%、それぞれ減となっております。そして、瓶、ペットボトルのリサイクル率につきましては、五十トンの約二一%増と、前年に比べてふえております。こういった成果が上がっているわけでございます。

 また、十一月一日より実施いたしております電気式生ごみ処理機の補助は好評で、既に千五百台の申し込みを終了しているわけでございますけれども、こういったことも生ごみの減量につながっていくものと考えております。

 今後の減量目標についての件でございますけれども、平成十年度の総ごみ量の実績といたしましては、三万一千六百十八トンという数値が出ております。このうち、資源ごみが二千九トンとなっております。そして、ごみ処理基本計画では、このままいけば十年後、すなわち平成二十年度のごみ発生予測量は約三万八千五百トンとなりますが、年間一%ずつ減量を行うことによりまして、ごみの総量は約三万五千トンとなります。さらに、そのうちの資源ごみ約五千五百トンをリサイクルに回すことによりまして、約二万九千五百トンを二十年度の目標値としてごみ処理基本計画では立てておるところでございます。これに沿った減量で進んでいくわけでございます。

 なお、平成十二年度、容器包装リサイクル法の完全施行や平成十三年度からの家電リサイクル法の施行で、より減量が可能となるものと考えております。

 また、電気式生ごみ処理機の、より一層の普及に努めまして、今後資源循環型社会の構築に努力してまいりたいと考えております。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時 十五分 休憩

     午後 二時 十七分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 議決事項の問題で事務当局が、今回の用地の変更は一部事務組合の共同処理事務の変更に当たらない、こういうような意見でございますが、用地の問題はもう最前提に、そこが、その場所が、その場所に決めたという前提で動いているのでありまして、わざわざ候補地の問題を用地の問題で書いておると、何かその規約なりそういうようなものの中に書いておるというようなことは本来あり得ない。大前提としてその場所で進めるということで動いておるわけでございますから、当然私は共同処理事務の変更に当たるというふうに見ております。この点について、私も十分調査は進んでおりませんので、いわば変更に当たるとしたら、これは議会ルールを無視したことになりますので、引き続いてこの問題については少し研究をしてみたいと思います。

 ともあれ、市長、あなたは一貫して、もう施設組合の方でというように逃げ込んでおりますが、しかしそのことがいかに当市議会に、私たちの議会の権威を失わせしめたか。二十三億円を決めた、その当市議会、それが市長のそのような考え方で違う方向に行ってしまう。きのうも傍聴席から、議会の責任はどうしたんだ、当然そういう声が上がってきても仕方がない、そういうような問題を、あなたのいわばごり押しですよ、中谷に持ってきたのであります。

 中谷は、なぜ、それが私も先ほどから言いましたように、中谷は既に三代の市長の長い期間にわたってできない場所であった。特に、私申しておきますが、中谷は決して、私たちの一般廃棄物の処分場が、もし動き出すとすれば、御承知のように板東の谷の上流には大規模な産廃業者が既に十数年営業をいたしております。また、リゾート開発華やかしころには、ゴルフ場の山としてほとんどの山が、あの一帯は買収されております。もし、一廃が動き出せば、その民間業者が黙っておるはずがないのであります。いわば、誘発的にその辺の民間業者、既にもう満杯で新しい処分場をつくりたいということで、県やら、あるいは地元の働きかけがあったことはあなたも御承知のとおりです。ですから、もしそういうことになってしまいましたら、現在でも板東谷川の水は、安定型の大型の処分場の垂れ流す汚水によって、御承知のように焼却灰の不法投棄、そういうものが氷山の一角としてあれらの処分場の中に混入していることは間違いないんです。安定型ですから、すべて板東谷に流れ出して、旧吉野川に流れ出してきて希釈はされるでしょうが、間違いなく我々の水道水に混ざり込んできている。これはもう、全国でもこういうようなことは珍しいですよ。そういうことに、あなたが今進めようとする中谷問題は発展するおそれがあるんです。ですから、絶対にそういうことを認めてはならない場所であるわけであります。

 私は、そういう点で、瀬戸町の人たちに対しても、その水を飲んでいるんですから、あそこの谷ではできないんだということを説得することがあなたの責務であると考えておるのであります。この件については、昨日から我が党は一貫して追及している問題ですが、本当に、私も議員を十数年やってまいりましたが、この議会がこれほど軽んじられたことはないと考えております。こんなことを二度と許してはならないと思っております。早晩、二月の末、あなたがどのように動くかということがわかるわけでございますから、その時分にもう一度議論をしていきたいと考え、この件については納得はできませんが、これで置いておきたいと思います。

 次に、ごみ減量の推進状況とアクション・プログラムの問題であります。

 ひとつ、担当部長、しっかりとしたアクション・プログラムを立てようではございませんか。あなたたちの広報を、十月号でしたかね、五項目を市民に訴えて、「ごみゼロを目指そう」という記事が目にとまりました。本当にごみゼロにすることを目指すのであれば、しっかりとしたアクション・プログラムを早急に立てて対応していこうではありませんか。特に生ごみの全堆肥化の問題は、今後の研究課題としてしっかりとその方向性を定めていくように強く要望をしておきたいと思います。

 時間の関係ではしょりますが、市長、あなたは私の大型行政の見直しに対して、今後とも施設組合、すなわち施設組合のつくるごみ処理基本計画、これに基づいて本市のごみ行政を考えていくことを明確に述べました。本市のごみ施設組合のごみ処理基本計画は、百トンの焼却炉をつくるということであります。そのことがどういうことか、この一時間の短い間の議論でもしてまいりました。ごみ減量と矛盾する方向を、あなたははっきりと本議会で「目指す」と言ったのであります。瀬戸町の、粘り強く本市のごみ問題のあり方を考え、広く本市の環境問題まで考えているあの御婦人の皆さんが、きょうのあなたのこの考えを聞いたら一体どのように思うんでしょうか。私は、本市のごみ問題の解決の道はただ一つ、大型ごみ行政を見直し、資源循環型の社会を目指すこと、そう言ってきたのでありますが、あなたは方向転換をされようとしないということがわかりました。もし大型に足を突っ込むなら、総事業費、建設費等、十五年間のランニングコストで二百六十億円、本市が財政的に大変な厳しいときに、国費や監住の負担を差し引いても、このごみ処理費が本市の財政に大きな致命的な打撃を与えることは明白ではありませんか。あなたは、口を開けば財政危機を言うのに、なぜそのような方向に突き進もうとするのですか。

 もう一度お聞きしときますが、あなたは、資源循環型の社会を目指すというのは口先だけで、本当は大型ごみ行政を見直すことなくそちらの方向に進んでいくと言いましたが、もう一度聞きます。そのことで間違いございませんか。答弁により、締めくくりをいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。

 初問でお答えを申し上げましたように、組合による事業推進につきましては、近年目まぐるしく変化するごみ質及びごみに関する法令に対しまして各市町村それぞれが独自に対策を立てていくだけでは対応が困難な状況になってきております。圏域として、広域的に一括処理を行っていかなければ解決ができない問題も数多く抱えてきておるというのが現在の社会の現状であろうと思います。本市が本年三月に策定をいたしましたごみ処理基本計画におきましても、住民、事業者、行政の役割分担を明確にし、ごみの排出抑制、資源化、減量化を図り、このごみの適正処理に努めることがうたわれておるわけでございます。

 先ほどの部長の答弁の中にもございましたように、減量を図りながら、ごみ行政を市民の皆さん方の御協力を得てごみの発生の減量を図りながら進むといたしましても、やはりごみというのはだんだんとふえてくる、リサイクルに回していかなければならない。しかしながら、そうした大きな時代の変化の中で、住民の皆さん方の御要望というものもいろいろとあるわけでございます。このように、いろいろな御要望におこたえするために、さらには御指摘の多額の経費を要するこのような事業におきましては、広域によることによってこそいろいろの問題が解決をされる。特に、経費の分担につきましての節減が図られてくるというふうに考えるわけでございまして、組合による事業推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) まことに亀井市長の考え方が時代おくれであるかということは、私よくわかりました。口では、四百人の市民の前で資源循環型の社会を目指すことが私の基本的な考え方である、大力説をいたしました。その市長から、今や時代の流れに逆らうような大型を進めなければならないというような意見をこの壇上から私は聞くとは、ゆめゆめ思いませんでした。あなたの、まさに二重人格的なその姿勢が、この本市のごみ問題の解決の道を考えるときにはっきりとしたのであります。あなたも御承知のとおり、今自自公のあの政府ですら、循環型の社会をつくるための法律をつくる、こういうことを言い出しております。ことしの九月には、国が初めてごみの減量化の目標値を定めました。まさに減量の方向。そして、ごみは自区内処理、これはもう東京の二十三区もそういうことになってきてるんです。

 なぜ、この地方で大型を進めることが経費の削減になるんですか。私は、それは全くならないと。はっきりとそういうことはもう実証されてるんです。ごみを限りなく減量することによって、問題は可燃物では生ごみでしょう、そのプラントをつくったらいいんです。

 来年からは、プラスチックのいわばリサイクルが始まります。次年度からは家電のリサイクルも始まります。限りなくごみは減量化に向かっているんです。その時分に大型ごみ行政を目指すということは、私は再び本市のごみ行政が大きく誤りの方向に向かっていくということを申しまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(勘川一三君) 次に、

一、保健行政について

二、環境衛生行政について

             九番 秦野 卓君

     〔九番 秦野 卓君登壇〕



◆九番(秦野卓君) ただいま議長より登壇の許しを得ましたので、通告に従って質問をいたします。

 今議会も私が最後となりました。市長を初め、理事者の皆様方には大変お疲れのとこでございますが、もうしばらくの間、時間の方をよろしくお願いいたします。

 それでは質問をいたします。

 早いもので、ことしも残り二十日余りとなりました。新しい市長を迎えての三回目の定例会を迎えました。亀井市長も市長就任八カ月を迎えており、市民の方の期待も大きいことと思いますので、そうした市民の期待にこたえられることを願うものであります。

 今、世界の中では、トルコ地震に台湾地震、私たちも平成七年一月に起きた阪神淡路大震災は記憶に新しいものであります。決して他人事とは思わずに、災害は忘れたころにやってくると申します。常日ごろの訓練を決して怠ってはいけないでしょう。

 また、日本の国の中を見渡してみますと、これまた難儀な問題が多かった一年でありました。数えてみましたら切りはありませんが、一つ、二つ、例に出しますと、商工ローンの問題にライフスペースの問題等がありました。ライフスペースの問題では、グルが言ったことが定説と言われ、ことしの流行語になりそうな言葉です。

 次に、我が鳴門市はどうかと尋ねられましたら、財政難に、それに追い打ちをかけてごみ問題です。ごみ非常事態宣言が発せられて数カ月たった今も相変わらずふらふらしているのが現実であります。

 前置きはそれぐらいにいたしまして、通告に従っての質問をいたします。

 一つ目に、国民健康保険による人間ドックについて、二つ目に、ごみ問題について、以上二点についてお伺いいたします。

 まず、一点目の国民健康保険による人間ドックについてお伺いいたします。

 健保の種類等についてでありますが、会社等へ勤めてる人には社会健康保険や、組合に加入している方のためには組合健康保険、公務員等が加入している共済保険等があり、こういう保険に加入していない方が加入しているのが国民健康保険であります。現在、鳴門市においては、約三分の一に近い人が国民健康保険、通常国保に加入をいたしております。

 平成十一年度国民健康保険事業特別会計予算におきまして、医療技術の高度化や人口の高齢化などにより医療費が増加する傾向にあり、前年度と比較して三億七千万円余りの増額の五十三億三千九百六十四万五千円の歳入歳出予算が計上されております。高齢化が全国平均よりも十年も早く進んでおります本市においては、大変深刻な問題であります。自分の健康は自分で守ることが原則となり、他人にはどうしてやることもできないでしょう。高齢者になれば、やはり一人一人が地域のかかりつけの病院が必要になります。また、医療や治療の前に予防が大切になります。転ばぬ先のつえとして、きょうは朝起きて寒いと感じたら下着を一枚余分に着込み、またもう少し食べたいと思っても腹八分で済ませる気持ちが大切になってきます。

 そうした医療や治療の前の予防を重視して、鳴門市においても平成七年より日帰りによる人間ドックを実施しております。予算は一千二百万円以内で、国保加入者を対象として、受け付け人数三百名を鳴門病院及び板東病院で検査をしております。予算は一人四万円で、個人負担は五千円です。検査も午前中ですべて終わり、大変便利であります。我々、一年に一回、病院へ行くか行かないか、健康な者にとっては大変ありがたく、病気の早期発見になり、また予防にもつながり、大変自分の健康にプラスになります。

 そこで、本題の質問に入りますが、人間ドック、すなわち検査は、大麻地区の方は板東病院へ、撫養地区の方は鳴門病院へ、機能のすぐれている両病院は申し分ないのですが、もし病気知らずで年一回ドックに行った人がもし病気になれば、鳴門病院へ受診されますと、大変混雑して時間もかかります。忙しい自営業の方や急ぎの仕事を持っている人には大変不便であります。そういう人々は、住んでいる地域の病院へ診てもらいに行くと便利であります。

 そこで問題なのは、人間ドックで検査した資料は二つのどちらかの病院にあり、新たに行った地域の病院ではたくさんのレントゲン検査やその他の必要な検査をしますと大変医療費がかさみます。本人負担割合は二割または三割だが、国保にかかる費用は多額になることです。地域の病院で人間ドックをすれば、保険にかかる経費削減につながります。経費を少しでも削減できれば、ドックの申込者もたくさん受けられ、これで少ない予算で最大の効果として市民サービスの提供につながるものであります。人間ドックの設備を備えた地域の病院等でも人間ドックができれば、市民サービスにつながり、経費の削減になります。

 そこで、担当者にお伺いします。人間ドック検査の備える地域の病院での実施を行政として進めてはどうかお伺いいたすものであります。答弁によって再問いたします。

 二問目のごみ問題についての質問であります。ごみ問題については、さきの九月議会において質問いたしましたが、再度質問をいたします。

 自分で出したごみは自分の手で始末する、すなわち行政区域内で処理することが原則であります。もし、自分たちの住んでる土地に県外のごみを運んでこられたら、私たちの気持ちはどんなものでしょうか。まして、これに焼却灰が含まれているとなれば、不安はなおさら高まるでしょう。焼却灰には、最近マスコミ等で騒がれているように、ダイオキシン等の有害物質が含まれている懸念がありがちです。

 そもそも、財政難の鳴門市には、既に瀬戸町浦代地区の新しいごみ焼却施設の用地取得費に二十三億円もの債務保証をいたしております。まして、毎年六千万円もの、七千万円ものこれは利子がかかりますので、県外へのごみの搬出に充てる余裕はないはずであります。また、既存施設である里浦ごみ処分場については、前回の答弁で、施設はそのまま残し、今後衛生センターから出る焼却灰を県外へ搬出すると伺っております。しかし、それならば、里浦ごみ処分場、特に安定型処分場に埋められております焼却灰をまず運び出すべきではないでしょうか。その手法として、例えば県や徳島市へ働きかけ、一トン一万円でごみを処分している沖洲の徳島県環境整備公社に本市の窮状を十分に訴え、お願いするなどの協議を行えば、運び出す可能性も十分あったはずであります。市長は、県会議員時代、前市長に対し、我々鳴門選出の中でも地元里浦出身の議員も含め三人の県会議員と話し合いがなく、県市協調ができていないとしきりに訴えておりました。こういった協議をすることが、まさに県市協調と言えるのではないでしょうか。この件について何らかの話し合いを進められたかどうか、私も疑問に感じるわけであります。また、県内で処分すれば一トン一万円で処分できるごみを、三万円で県外へ搬出する根拠は一体何なのか、具体的に説明をしていただきたい。

 次に、瀬戸町浦代地区の用地取得に係る債務負担行為についてでありますが、市長は緊急を要するごみ処理施設候補地問題について、市長は六月議会では九月議会に発表したいと述べ、九月議会では十二月までに組合議会に諮ると申し述べており、その都度先送りしているようにしか思えません。そして、十一月の組合議会では、候補地として瀬戸町堂浦浦代地区ではなく、大麻町板東中谷地区を新たに加え、正式に調査検討するとの答弁でありました。当日、私も傍聴をしておりましたが、実際のところ驚きました。この調査は、シンクタンクなどの公的調査機関に委託し、ごみ搬入道路の建設費などの経済性、両市町各地から搬入距離や地形といった立地条件などを検討した上で、二月末をめどに報告する予定とのことですが、その土地が幹線道路より五キロも離れている上に、道路拡張のため土地を地権者から譲ってもらう必要があり、水道もポンプアップする必要があるなどの条件をクリアするためには三十億円に近い資金が必要となると私は伺っております。しかし、この件は既に債務保証したときに議会で協議済みであります。市長は、そういうことを知った上で板東中谷地区を比較検討するとおっしゃったのでしょうか。

 先ほども申し上げましたが、今回の調査を公的機関に委託するとのことでありますが、幾ら鳴門市・藍住町環境施設組合の事業ともいえ、鳴門市は組合へ多額の負担金を支出しているものであり、これは鳴門市民の税金であります。最初から結果のわかっているような調査に多額の税金をかけてむだ遣いすることが、市民の幸せにつながるのでしょうか。知恵を絞れ、汗を流せと言われている市長です。市長自身は、中谷の現場へ足を踏み入れたことがおありなのですか。

 そこで質問をいたします。

 今回の調査で、仮に板東中谷地区が候補地として適地であると判断された場合の市長は、鳴門市の議会並びに中谷地区の住民に対し理解が得られる対策があるのかどうか、お伺いします。板東中谷地区は市の保有する市有地であり、施設を建設する場合、当然鳴門市の議会で問題になります。この上に、今度は板東地区の住民に新たな不安を与えることにもなります。この調査は、瀬戸町の住民に言いわけをするために行われている調査ではないのですか。多額の費用をかけて調査をしたが、最終的には判断されたことなので、再び瀬戸町へお願いするというシナリオではないのですか、この点についてお尋ねいたします。

 次に、里浦処分場と周辺の環境問題でありますが、私が先ほど申し上げましたように、安定型処分場に埋められております焼却灰には重金属類などの有害物質を含んでいる懸念が大いにあります。また、近くには小学校、幼稚園があり、約三百五十人の育ち盛りの子供が毎日勉強しております。夏の暑いときは、浜風に運ばれ、悪臭で教室の中は大変とのことです。育ち盛りの子には決してよくない環境であります。また、それは住民にとっても一緒です。皆、大変辛抱をいたしております。

 そこで質問であります。

 小学校では、年に一度、学校保健法からの通達に基づき健康診断を実施しておりますが、住民の方の健康対策は鳴門市としてはやっておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、全国有名ブランドの農産物を生産しております周辺環境対策についてお伺いをいたします。

 今や、ブランド品の鳴門金時は、全国的にその名が知れ渡り、大変消費者より好評を得ております。大根も同じく、甘く柔らかく、人気商品となっております。その農家の皆さんが安心して農業に従事し、親から子、子から孫へと伝統を守り、受けつながれていることこそ、日本の農家の姿ではないでしょうか。もし、この問題が里浦処分場に起因する環境問題にでも発展すれば、鳴門市としては生産農家の環境を守るためどのような環境対策を考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、里浦処分場にかわる処分場についてお伺いいたします。

 この問題は、さきの我が鳴友会の松下議員の質問に対して、新年度に向けて検討すると答弁されておりましたが、そんなに行政は余裕がありますか。この里浦にかわる処分場を早く見つけることが、不燃ごみ問題及び厳しい財政を左右する大きな問題ではないのでしょうか。新たな施設を早く決めれば、その沖洲へお願いし、また後から徳島の分をかわりに捨ててもらえば、両市のごみに対する経費が削減でき、県の指導下のもとで安心できるのではないでしょうか。財政の厳しい鳴門市です。里浦処分場にかわる次の処分場は、新年度の検討課題として、市長は六万五千人のトップとして、里浦処分場に代わる用地を確保することが急がれておるが、次の場所をどのように考えておるのか、教えてほしいと思います。

 また、市長は、ごみ非常事態宣言を市民に「お願いする、お願いする」と言っておられますが、自分では余り認識していないように思いますが、この点についてもお伺いいたします。

 先ほど、里浦処分場の件を述べましたが、実はここに環境を汚染する廃棄物最終処分場という専門誌がございます。そこに、「ごみにあふれて山河なし」の中に鳴門市のことが大きく載っております。「行政による不法投棄による」と入っておりますので、私はこういうことを心配して質問をしておるのであります。

 答弁によって再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 秦野議員の御質問の中から、ごみの県外搬出と環境施設組合での比較結果につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ごみの県外搬出と徳島県環境整備公社へのごみ持ち込みについてでございますが、県外搬出計画以前に、当然経費的なことを考えまして、まず徳島県環境整備公社へ話を進めた経緯がございます。徳島県環境整備公社といたしましては好意的に対応をいただいておりますものの、搬入先の自治体との事前協議の段階でネックとなりまして、現時点では断念せざるを得ず、第三回定例会でお認めいただきましたように、搬出可能な県外への搬出を選択いたしたわけでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 また、比較検討した結果、板東中谷地区が候補地として適地と判断された場合、住民に対し理解が得られる対策があるのか、また瀬戸町への住民への言いわけのための調査ではないのかという御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、鳴門市・藍住町環境施設組合で公平に検討をいたしておるところでございます。検討結果を得て対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 御質問の保健行政について、国民健康保険による人間ドックについて、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。

 国民健康保険で実施しておりますところの人間ドックの受診委託機関の拡大と幅広い運用によります医療費の削減を図ることについての、必要があるのでないかという質問かと思いますので、御答弁を申し上げたいと思います。

 鳴門市国民健康保険総合健康診断事業は、鳴門市国民健康保険の被保険者の健康づくり意識の高揚と疾病の予防を図り、被保険者の健康増進に寄与する趣旨で、平成七年度より実施しております。事業の発足当時と比較いたしまして、受診者の自己負担額の引き下げや対象年齢層の拡大等による受診しやすい環境づくりに努めた結果、受診者数も毎年増加し、平成十一年度は三百十名の被保険者が受診の予定でございます。受診委託機関は、現況では鳴門市立の板東病院と健康保険鳴門病院の二カ所でございますが、国の検査項目の実施及び診断が可能な市内の医療機関でありますれば、申し出に基づき受診委託していきたいと考えております。

 次に、受診による効果につきましては、即あらわれる部分は少なく、今後も粘り強く事業の拡大や推進を図る中で市民の健康水準の引き上げに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 秦野議員の里浦処分場の環境対策についての御質問に対しまして御答弁申し上げます。

 まず、一点目の里浦処分場の周辺環境問題として、住民の方々の健康対策についてのお尋ねの件でございますが、市民を対象とした無料基本検診は行っておりますが、特別な健康調査等につきましては実施いたしておりません。

 二点目の、もしこの処分場が環境問題にでも発展すればとの件の環境対策についてでございますけれども、そういったことは絶対に起こってはならないことでございます。市といたしましては、放流水及び地下水を定期的に調査し、毎月対策協議会に御報告を申し上げているところでございます。

 臭気対策といたしましては、適時防臭剤の散布を行うとともに、カラスを初めとする害鳥駆除を初め、周辺の環境保全に万全を期しているところでございます。地元対策協議会とのお約束を全うできるよう誠意を持って取り組んでいるところでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。

     〔九番 秦野 卓君登壇〕



◆九番(秦野卓君) それでは再問をいたします。

 まず、国民健康保険による人間ドックについてでありますが、先ほど理事者より御答弁の中で、国の検査項目実施及び診断が可能な市内の医療機関であれば、申し出に基づき受診委託したいと考えておりますとのことでありました。大変ありがたい御答弁ありがとうございました。私が先ほど申し上げましたように、忙しい自営業者の方や急ぎの仕事を持っております方には大変喜んでいただけることと思います。

 まだまだ市民の中には、鳴門市が日帰りによる人間ドックを実施していることをまだ知らない方がおいでになるかと思いますので、私が貴重な時間を少しいただきまして、鳴門市の人間ドックについてのお話をさせていただきます。

 まず、平成七年に初めて予算を計上いたしまして、二百人の方の希望を募りました。各個人の負担金は二割の八千円から九千円でありました。人数もなかなか集まらず、市の広報等で何回も呼びかけて、最終的に百九十三人の方が人間ドックを受診されました。二回目の平成八年は、年齢枠を前年より十歳引き下げ、三十歳より六十九歳に拡大し、受診枠も五十人ふやし二百五十人としました。さらに、各個人の負担金を五千円に引き下げましたところ、二百二十八人の方が希望されて人間ドックを受けました。平成九年は三百人に枠を拡大し、二百五十五人の方が受診されました。平成十年は、同じく三百人の枠で二百九十四人が希望され、受診されました。ことし平成十一年は、三百十人の枠に対して希望者が殺到して、ただいまキャンセル待ちとのことであります。

 人間ドックの目的でもあります疾病の早期発見、早期治療、または重症化防止や健康づくりが重要で、人間の健康は自分で守り育てるということを市民の皆さんがよく理解されたのではないでしょうか。これは、行政の担当者の方の努力が実ってきたのではないでしょうか。担当者の皆さんの御苦労でございました。

 今後は、医療費の適正化の面でも、もっとたくさんの市民の方が人間ドックを受診できるように事業の拡大を図り、市民の健康水準の引き上げに努められ、市民が健康で生き生きとした地域づくりを目指し、二十一世紀は、だれしもが健康で心豊かな鳴門市を目指し、この人間ドックについての質問は以上といたします。

 次に、県外搬出の件についてでありますが、先ほど市長より答弁をいただきましたが、市長はいろいろ言われましたが、実は沖洲の環境整備公社へは市長ははっきり言っていっこもあいさつには行っておりません。行ったんは職員で、部長、副部長と何名かの方が四月十二日、それもあいさつを兼ねて行ったきりであります。そういう無責任なことをしとってしゃんしゃんということは、果たしてどうでしょうか。

 この一万円と三万円についての根拠についてでもありますが、ちょっと私ごとでありますが、わかりやすく話をさせてもらいます。

 私は、当選するまでは長距離のトラックの運転手で生活をしておりました。運送の仕事が商売です。運賃計算ができん者は仕事にはなりません。何をどこまで運んで、幾らのお金がいただけるか、すなわち料金計算であります。本州方面へ荷物を運ぶと、二本の大橋の料金、有料道路の料金、行き先までの距離をはかり、燃料計算または行き帰りの日数計算、乗務員の手当て、すべてを計算しなければ運賃計算はできません。運ぶ距離が遠くても近くても同じ値段とは違います。ごみを県外、三重県伊賀、上野市であれば、距離が片道二百五十キロであります。果たして一トン三万円になるか、三万円の計算でなく通り相場ではないのでしょうか。億の単位の公費が動くのに、なぜ公正な方法で入札しないのか、お伺いいたします。

 次に、瀬戸町浦代の件についてでありますが、先ほども田渕議員、明野議員の答弁にありましたので、一部事務組合の問題でありますので、遺憾のないように処置できるように要望いたします。

 次に、里浦処分場の環境汚染の問題につきましては、育ち盛りの子供が環境の余りよくないところで暮らせば、その悪臭で食欲もなく、考えるという思考力も衰え、当然脳の働きも鈍り、子供の精神衛生面でも大変保護者も心配していることであります。できるだけ早く、各教室へクーラー、脱臭機等を設置することを、これは強く要望します。

 次に、生産農家の環境を守るための環境対策でありますが、先ほどの御答弁を聞きましたが、今や世の中はインターネットの時代であります。ぐあいの悪いことを黙って口にチャックして、首を引っ込めて済む時代ではありません。何かが起きる前に正しい対策が必要であります。行政の過失を問われないように、鳴門市として生産農家の環境対策を早く立てられることを、これも強く要望いたします。

 里浦処分場については、早くその次の場所を探すように要望します。これは、市長、あなたに投票した人のためにも、期待を裏切ることなく、知恵を絞り、汗を流し努力することを要望し、答弁によって再問をさせていただきます。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 秦野議員から、県外搬出と県内の処理の単価の問題のお尋ねがございました。また、入札の問題につきまして御質問がございました。この件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、当初御質問のございました県内一万円、県外三万円といった根拠を詳しくといったお話があったわけでございますけれども、県内の処分場での一万円といった、この件は沖洲環境のあたりのお話かと思います。そのあたりは、運送費が入っているかどうかということがまず一点あると思います。この一万円には運送費もまた加算されてくるのでないかということでございまして、処理費の問題は、県内、県外を問わず、ある程度の開きはあると思いますけれども、この三万円の問題につきましては、最終処分場での処理費と、それと先ほど秦野議員さんからお話のございました高速道路の料金とか距離とか、そういったものを合わせての三万円といった概略のお話であったかと思います。九月議会におきまして、こういったことを踏まえまして、三万円以下ということで議会で御説明を申し上げまして、まだ金額は決まっておりませんけれど、今三万円以下ということで話を進めているところでございます。

 それと、入札をとのお話の件でございますけれども、搬出業者の選定に当たりましては、提案のあった業者の施設確認を職員が行うなどいたしまして、最終的にはISO一四〇〇一を取得しております九社に絞りまして、それぞれ見積書を徴しまして、最低価格の業者を内定して進めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

     〔九番 秦野 卓君登壇〕



◆九番(秦野卓君) それでは、最後の締めといたします。

 この搬出の件とか根拠の件を幾ら言ってもらちが明かんので、これはまた三月にごみの問題は改めて質問をいたしますので、理事者の方は検討課題というか、宿題として楽しみにお待ちください。

 それでは、もう最後の締めでございます。

 市長は、「公正と対話」をスローガンにいたしておりますが、本当にその公約を守る自信がおありですか。職員の話をきちんと聞き、対話をいたしておりますか。議会との対話もほとんどないのが現状ではないのですか。ごみ問題でも、約束したことを守らず、情勢が悪いとすぐに引き下がるように思います。組合議会の中であなたは、前市長は瀬戸町へ説明に行かず、私は二回行ったと、大きな進歩だと議会で胸を張って言ったように思います。週に二回でも三回でも、時間を見つけて説明に行くと言われたあなたであります。約束を破り、そんな勝手なへ理屈を並べて納得をいたしておるのですか。これが亀井市長のごみに対する定説なのですか。

 それでは質問は終わりますが、最後に針と糸ということで締めくくりたいと思います。この針と糸のことは、私が平成十年十二月の定例会の中でも申し上げましたが、再度申し上げます。針となる者は、確固たる信念、正しい判断力と決断力が必要であります。針が進む方向を間違うと、後からついてくる糸も一緒に進み、後ろへ引き下がることはできず、また針が勝手に一人走りすれば、糸が切れ、双方の距離は離れます。つまり、針と糸はいつも一緒に離れず行動しなければなりません。

 トップたる者は、いつも強いリーダーシップをとり、千百人余りの職員や六万五千人の市民を正しい方向に導かなければなりません。これぞ、公正と対話ではないでしょうか。

 平成十一年の私の最後の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 以上をもって通告による一般質問はすべて終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 議事の都合により小休いたします。

     午後 三時 十三分 休憩

     午後 三時 十五分 開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

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△日程第二 議案第九十二号 平成十年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第九十三号 平成十年度鳴門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第九十四号 平成十年度鳴門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第九十五号 平成十年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第九十六号 平成十年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第九十七号 平成十年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第九十八号 平成十年度鳴門市文化会館事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第九十九号 平成十年度鳴門市光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(勘川一三君) 日程第二、議案第九十二号から議案第九十九号までの八議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑ありませんか。

     〔「質疑なし」と言う者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。

 本案については、十二人の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって本案については、十二人の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 おはかりいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第八条第一項の規定により議長において、

      柿 本   公 君

      田 渕   豊 君

      平 岡 朔 郎 君

      坂 東 成 光 君

      明 野 尚 文 君

      梅 野 健 寿 君

      工 藤 武 重 君

      野 田 粋 之 君

      藤 田 茂 男 君

      泉   善 治 君

      林   栄 一 君

      分 部 嘉 憲 君

              以上十二人

を指名いたします。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よってただいま指名いたしました十二人を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

 議事の都合により小休いたします。

     午後 三時 十九分 休憩

     午後 三時三十五分 開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 この際、諸般の報告を申し上げます。

 ただいま一般・特別会計決算審査特別委員会より正副委員長の決定報告がありましたので、御報告いたします。

 一般・特別会計決算審査特別委員会

     委員長に      分 部 嘉 憲 君

     同副委員長に    野 田 粋 之 君

 諸般の報告は以上のとおりであります。

    ──────────────────────────────────



△日程第三 議案第 百 号 松茂町、北島町及び板野町に鳴門市モーターボート競走場を貸与することについて

      議案第百一 号 新たに生じた土地の確認について

      議案第百二 号 字の区域の変更について

      議案第百三 号 新たに生じた土地の確認について

      議案第百四 号 字の区域の変更について



○議長(勘川一三君) 日程第三、議案第百号から議案第百四号までの五議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑ありませんか。

     〔「質疑なし」と言う者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、会議規則第三十七条第一項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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日程第四 陳情第十四号 地域住民の暮らしに役立つ公共事業の推進と執行体制の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書

     請願第十五号 徳島空港の拡張工事に伴い埋もれようとしている良質砂の有効活用についての請願書



○議長(勘川一三君) 日程第四、請願・陳情書の処理を議題といたします。

 本件については、会議規則第百三十四条の規定によりお手元へ配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 おはかりいたします。

 明十二月十日から十二月二十日までの十一日間は、委員会審査のため休会といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって明十二月十日から十二月二十日までの十一日間は、休会とすることに決しました。

 次会は、十二月二十一日午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 三時三十六分 散会