議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 鳴門市

平成11年 12月定例会(第4回) 12月08日−02号




平成11年 12月定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成11年 12月定例会(第4回)



          平成十一年 鳴門市議会会議録 (第二十二号)



平成十一年十二月八日(会期十六日中第三日目)

  議事日程第二号

第一 市政に対する一般質問

    ──────────────────────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

    ──────────────────────────────────

  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  柿  本     公  君

      三  番  斎  藤  達  郎  君

      四  番  田  渕     豊  君

      五  番  板  東  一  岳  君

      六  番  平  岡  朔  郎  君

      七  番  横  井  茂  樹  君

      八  番  坂  東  成  光  君

      九  番  秦  野     卓  君

      十  番  明  野  尚  文  君

      十一 番  梅  野  健  寿  君

      十二 番  池  田  正  恵  君

      十三 番  橋  本  国  勝  君

      十四 番  佐  藤  絹  子  君

      十五 番  工  藤  武  重  君

      十六 番  近  藤  龍  彦  君

      十七 番  野  田  粋  之  君

      十八 番  藤  田  茂  男  君

      十九 番  森     恒  吉  君

      二十 番  矢  野  善  治  君

      二十一番  泉     善  治  君

      二十二番  中  西  久  雄  君

      二十三番  林     栄  一  君

      二十四番  牧  野     豊  君

      二十五番  松  下     保  君

      二十六番  山  本     秀  君

      二十七番  分  部  嘉  憲  君

    ──────────────────────────────────

 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      鎌  田  善  雄  君

  収入役       杉  口  源 二 郎  君

  政策監       泉     祐  自  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    市  川  義  博  君

  市民福祉部長    岡  田     功  君

  環境衛生部長    細  川  並  久  君

  経済部長      森  田     澄  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      川  上  喜 一 郎  君

  運輸部長      古  林  庸  策  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   廣  川  多  門  君

   総務課長     福  居  達  夫  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      竹  下     清  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長      福   有   慎   二

  資料係長      西   上   昭   二

  書記        豊   田   佳   江

    ──────────────────────────────────







     午前 九時五十九分 開議



○議長(勘川一三君) 皆さんおはようございます。

 お忙しいところ御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 鳴友会代表

一、市長の政治姿勢について

二、教育行政について

             二十五番 松下 保君

     〔二十五番 松下 保君登壇〕



◆二十五番(松下保君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、鳴友会を代表いたしまして質問をしたいと思います。

 さて、いよいよ本議会も九九年最後となる会議となりましたが、思いますにことしに入ってからこれまでこの議場をほうふつとさせ、議論を呼んだ事件はどんなことであったか、またその議論の焦点は何であったかと思うとき、即座に思い浮かぶものは、それは何といっても窮状きわまりない本市のごみ問題とそしてそれに絡む政策論議ではなかったかと、私は思うわけでございます。

 このことは申すまでもなく、この問題、すなわちごみ問題が市民生活にとっていかに重大なことであるかのあらわれであり、言いかえればこれは市民生活を根底から根絶やしにしかねない重要な要因をはらむところにゆえんするからであります。

 御承知のとおり、今本市のごみ行政は極めて深刻な状況となっております。

 例えば、山のごとく積み上げられたパンク寸前の里浦処分場の問題や老朽化によって日々の操業さえ危ぶまれておりますごみ焼却場の問題等、これらに伴う莫大な処理費用の高騰、さらには新処理施設の立地難の問題などが挙げられ、いずれも本市ごみ行政の根底にかかわる緊急かつ重要な課題であり、また何としてでも解決しなくてはならない責務であると思うところでございます。

 こうした状況の認識に立ち、市長は七月にはごみ非常事態宣言を発令され、ごみ減量化と分別排出の徹底を広く市民に呼びかけ、ごみに対する市民意識の高まりとともに、一定の成果を上げられました。

 また、十一月には市の補助でもって家庭に電気式生ごみ処理機の導入を図られ、当初計画の一千台が三日で予約済みとなるほど、好評とのことでございました。これは、市民の方々みずからがごみ減量に取り組む一助となるもので、大きな効果が期待できる有効な手段であると思われます。この御英断は高く評価されるものであります。今後とも市民の要請にこたえられますよう、この事業は継続してもらいたいと思います。

 さて、それでは質問に入りたいと思います。

 まず、里浦処分場についてであります。

 御承知のとおり、ごみ処理は収集、運搬、処理、処分の一定の流れで行われるわけでありますが、この流れの中で最も重要な役割を果たすのが処分に当たる処分場であります。なぜならば、ごみには可燃物と不燃物があります。可燃物は、焼却炉で焼いてしまえば処分は終わったかと申しますと、そうではありません。焼却灰などが残りますから、これはこれを埋め立てて初めて処理が終わったと言えるわけで、焼却炉はあくまでも中間処理施設にすぎないわけでありますし、したがって処分場がなければ収集や焼却などの中間処理は成り立たないというわけであります。しかしながら、この最も重要なはずの処分場を見るとき、関係職員の必死の努力にもかかわらず、埋め立てられるはずのない可燃物や資源物が混然として高く積み上げられており、適正閉鎖に持っていくにもなかなかほど遠い状況となっております。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 まず、里浦処分場に埋め立てられておりますごみの組成についてお聞かせ願いたい。

 また、このような処分場の危機的状況を踏まえて、緊急避難策として、今後より排出される焼却灰や不燃物の県外搬出を打ち出されましたが、もしよしんばそうなった場合、山積みされたままの里浦処分場はどのような形で適正閉鎖に持っていくのか、そのあたりはどうお考えなのか、明確にお答え願いたいと思います。

 以上、二点についてお答え願いたいと思います。答弁により再問に入りたいと思います。

 次に、ワールドカップベースキャンプ地誘致についてお尋ねしたいと思います。

 ワールドカップとは、世界各国が代表チームを組織して四年に一回世界一の座を争うのがワールドカップであります。本来、単にワールドカップといえば、サッカーのワールドカップであり、他の競技のワールドカップは、単に物まねにすぎない。一九二〇年代の国際サッカー連名の第三代会長の発案で開始された第一回大会は、一九三〇年に南米ウルグアイで開催されました。一九六〇年代ころより、テレビの普及に伴ってワールドカップは拡大の一途をたどった。サッカーの盛んな南米やヨーロッパの国々では、経済活動や政治活動をも停滞させる世界最大イベントであります。そのため、主催国は国家的事業として取り組んでいます。大会ごとに巨大化するワールドカップは、二〇〇二年のテレビ放映権でも破格の落札価格で取引されました。

 例えば、一九七八年のアルゼンチン大会では三十億円、前回フランスの大会では四百億円前後、そして二〇〇二年には千二百億円であります。二〇〇六年とのセットではあるが、けた違いの値上がりであります。裏を返せば、それだけ需要があるということで、例を挙げると世界じゅうで延べ視聴者は一九九六年のアトランタオリンピックでは百九十六億人、フランスワールドカップは四百億人であり、決勝戦だけでも二十四億人が視聴している。オリンピックとは比較にならないビッグイベントでございます。

 九月三十日のキャンプ地立候補については、日本国内より八十三の自治体の応募がありました。日本組織委員会がその地域を来年より視察し、公認地リストをつくり、二〇〇一年八月に世界各国へ配布するわけであります。基本的には、そのリストの中から選ぶわけでありますが、フランス大会を見てみると、そうとは言えません。

 例えば、常に優勝候補の一角に上げられるドイツは、一九九七年六月にまだ予選も突破してない時期に世界一級のリゾート地であるニースに合宿地を決定しています。この地はリスト外の地でありました。また、オーストリア、デンマークなども早々と決定しており、オランダ、ジャマイカ等の国々は予選突破後、やはりリスト外の地から合宿地を選んでいます。日本も合宿しましたエクスレバンもリスト外の地でありました。

 こういう事実を見てみると、各国ともかなり以前からリサーチを独自に始めていることがわかります。そのため、国内のキャンプ地立候補地も既に活動を活発に行っている自治体は多い。もう既にヨーロッパから視察を受け入れて活動しているところ、猛烈に各国協会にアプローチしているところ、フランスに視察団を送り込んでいる自治体、当然パンフレットの作成やホームページの立ち上げなどは当たり前のことであります。選定の条件として、どのチームも押しなべて選手の静養と安全を掲げています。続いて、滞在中に世話になる地元との良好な関係であると指摘しています。もちろん空港を初めとする交通アクセスや練習場の整備などのハード面の充実は言うまでもありません。予算の限られたチームは、早目に適地を見つけて契約したい方向にあり、どのチームも他国に先んじてよい条件のところを選ぼうとしています。一刻も早く正式な組織を立ち上げていくことはもちろん、今あるだけのコネクションを通じ、各国協会へのアプローチが絶対に必要であります。

 開催期間中は、世界じゅうはワールドカップ一色となる二〇〇二年、日本で取材する報道人は一万人以上と言われております。自国代表の一挙一動はメディアを通じて世界じゅうに発信されることになります。現地情報に飢えているファンは、代表チームの状況や開催地の見られぬ光景に興味を引かれます。他方開催地の自治体は、来訪者やマスコミに向けてつくり出す情報の質量を向上させ、多数来訪する外国人たちに向けて、自分たちの町や観光資源をアピールしていかなければなりません。また、訪問客がもたらす情報、交流しようとする意義も地域にとってはかり知れません。地元の人々とのさまざまな交流機会を通じて情報資産が地域に根ざし、地域の情報が全世界に持ち帰られていきます。ベースキャンプを誘致できた町は、代表チームが一カ月近く滞在することから、莫大な量の情報を世界に発信し、こうした情報は国内はもちろん観光産業を柱とする海外の国々に対してもお金にかえられないほどの大きな宣伝効果を発揮いたします。

 そこで、鳴門市として財政厳しいこの本市にとって、ワールドカップキャンプ地の誘致問題についてどのような対策を考え、どのような予算で考えていくのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、教育行政について質問します。

 まず、鳴門市立工業高等学校について質問したいと思います。

 本年春の選抜高等学校野球大会出場、秋の四国地区高等学校野球大会に県代表としての出場、市民はその活躍を喜び誇りに思っています。昭和三十八年に機械科と工業化学科の二学科で開校、その後建築科を加えた一時期、そして情報技術科とともに長く三学科で教育を進めてきました。これを時代の流れの中からより教育内容の活性化を期して、前市長、前教育長のもと調査研究され、急激な社会変化に対応するため、本年度から三学科の募集を停止し、工業類として一括募集いたしました。これは、入学した学生の希望や適性を十分に配慮し、一年間のモラトリアムの中で共通科目の履修を経て、二年生に進む段階で機械コース、環境コース、情報理数コースに分かれて進級することになっていると承知しております。

 学校現場も本市教育委員会はもちろん市民全体がこの学科再編の成果に注目しております。恐らく現場の教職員の方々は、その趣旨のもと一致団結して教育実践に邁進しているものと信じています。そのように思う中にも、私は一抹の不安を持っておりますので、お尋ねするわけでございます。

 この一年間のモラトリアムで学生は、学力、自己適性等を十分に掌握しつつあるか、また進級に当たっての希望状況もさまざまなことが起こり得ると思います。

 例えば、コースへの希望者数の偏り、それから起こるコース定員に対する過不足が生じるときはどうするか。このとき生じる授業の成績のみで振り分けるようなことがあると、せっかくの学科再編の理想が損なわれるのではないかと危惧するものであります。

 また、二年生からの専門コースでの履修についてでありますが、今まで三年間でテクニカルなコースとして学習内容であったものを、二年間の専門期間で果たして履修できるのか、たとえ一年次の履修の中で工業基礎、工業数理、製図などの準備的な科目を履修するとしても、私のように教育課程に素人の者には、三年間の学習内容を二年間の学習で果たして所期の目的を果たし得るのか心配するわけであります。

 以上の二年次からの学習、学科再編時の問題と二年間での履修内容は十分なのか、問題についてお伺いします。

 次に、お伺いしたいことは、中高一貫教育のことです。

 かなり以前から中高一貫教育の必要性が論じられてきたように思います。最近になって文部省もこの問題について本腰を入れてきたように思います。

 そこで、本市としてもこの問題について議論を起こしていく必要があるように思います。幸い本市には、市立高校を持っています。中高一貫教育の実践に恵まれた条件を持っているように思います。私は、教育に素人ですが、ある種の教育間の一貫学習、また今まで以上の生徒指導上のもの、部活動の一貫性等々で現実的な手がかりは持ちやすいと思います。中高一貫教育の本県での先導的試行がなされることを期待したいのです。この点について教育長の見識をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市長に教育についての見識をお示ししていただきたいと思います。

 本市教育を顧みて、急激な社会変化に対応した教育行政がなされているか、また市長のお考えになられている教育実践がなされているか、どうでございましょうか。

 私は、行政の長が長年の時の流れの中で起こりきたこと、事項に対して明確的な主体性理論を構築していくこと、これから起こり得るだろうことを的確に先取りし、新しいものを創造していくことが地方自治の潜在能力を高めることになると理解しております。

 そこで、本市教育の現状、さらに将来のあるべき姿を検討し、お考えになられていることと思います。本市教育をこれからどのようにリードしていかれるのか、なされるか、市長の教育に対するコンセプトなりポリシーをお聞かせ願いたいと思います。

 答弁により再問したいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 皆さんおはようございます。

 鳴友会代表の松下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第一点のごみ処理問題について二点の御質問がございました。

 まず、第一点目の里浦処分場に埋め立てられたごみの組成についてという御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本年七月の調査結果によりますと、その組成は金属類が一二%、ガラス類が約六%、プラスチック類が約三七%、ビニール類が約二四%、紙や布、木切れ類が一三%、そのほか燃え殻などが約九%でございました。

 なお、この調査は既に埋め立てられましたごみの組成ではなく、収集車両によって処分場に運び込まれました不燃物、重量にして二トン分を埋め立てられる前に処分場で調査、分析をいたしたものでございます。

 第二点目の里浦処分場の適正閉鎖についての御質問でございますが、里浦処分場はこれまで地元役員の方々並びに周辺の住民の方々の深い御理解と御協力の支えによりまして、その機能を果たしておりますが、処分場は一定の処理機能を果たし終えた場合、これは適正に閉鎖しなくてはなりません。このためには、国が定めました技術上の基準を満たせる措置を講ずることはもちろんでございますが、環境面におきましても十分配慮し、地元とのお約束を全うできるように、適正な閉鎖に向けたいというふうに考えております。

 次に、ワールドカップサッカーキャンプ地の誘致についてでございます。

 二〇〇二年ワールドカップサッカー公認キャンプ地誘致につきましては、九月三十日に日本組織委員会へ応募申請を済ませた後、鳴門市、徳島県並びに徳島県サッカー協会との相互協力のもと、数回にわたります設立準備会を開催し、今後の対応を協議をいたしておるところでございます。早い時期に、仮称でありますが、二〇〇二年ワールドカップサッカーキャンプ地誘致実行委員会を設立し、今後はその実行委員会において県民、市民及び関係者の御理解と御協力を得ながら、誘致に向けた取り組みを協議、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 具体的には、出場国への情報提供として、パンフレットの作成や広報用ビデオの作成等を行い、鳴門市を全世界にPRしていきたいと考えております。

 今後の日程でございますが、平成十二年十二月ごろまでに日本組織委員会の候補地視察が行われまして、その後公認候補地推薦リストが出場国に配布をされます。開催一年前の平成十三年夏ごろには、出場チームの視察が本格化されまして、平成十四年二月ごろキャンプ地が最終決定される見通しとなっております。

 次に、教育行政についてでございますが、そのうち教育についての私の認識についてという御質問に御答弁を申し上げたいと存じます。

 我が国では、少子化が進む中、国際化や情報化など、急激に社会全体が変化しつつあり、このような中で教育改革が積極的に進められているところでございます。御質問の中にございました中高一貫教育もその一つでございますし、平成十四年度からは新しい学習指導要綱が実施され、学校も完全週五日制に移行することになっております。また、現在も中央教育審議会などで教育改革に向けての検討がなされると承知をいたしております。

 私は、就任時に子供の目線に立ったまちづくりということで、子どものまち宣言に取り組みたいということを申し上げておりますが、あすの次代を担う子供たちの教育というのは、大変重要課題でございまして、教育こそがあすの社会を築く上での根本になるものというふうに考えております。本市の場合におきましても、子供の数は急激に減少しておりますし、国際化や情報化などの変化も急速に進みつつございます。このような中、学校施設や設備の整備、コンピューター教育の推進、子どもセンター事業による学校外活動の支援など、さまざまな面で教育の充実に向けまして努力はしてきておりますが、まだまだ課題が数多くあると認識をいたしております。

 教育は、鳴門市の将来を担う人材を育成するという大変大事な分野であるというふうにとらえておりまして、厳しい財政状況ではございますが、市教育委員会の意向を十分尊重しながら、その実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 私からは、鳴門工業高校の学科再編の問題と中高一貫教育につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、市立工業高校の学科再編についての御質問でございますけれども、市立工業高校の学科再編は、本年度からスタートしたところでございます。本年度入学者の全員が工業類として入学をいたしました。

 御質問の二年次からの専門コースの選定につきましては、類・コース制の趣旨を生かしまして、学力得点による機械的な選考を行わず、生徒の能力、適性、希望などを自分自身で総合的に判断して、自分に合ったコース選定ができるよう配慮してまいったところでございます。具体的には、コース選定の趣旨、それから選定方法等について御理解をいただくために、保護者説明会、三者面談、二回のコース選定の希望調査を行ったところでございます。当初各コースの定員につきましては、機械コース七十名、環境コース七十名、情報理数コース七十名の枠を想定しておりましたが、各コース十名の範囲で定員を増員いたしまして、生徒の希望をできるだけ尊重することにいたしました。最終のコース選定の結果は、機械コースは七十五名、環境コースは五十一名、情報理数コースは情報ネットワークと理数の二つの専攻を合わせまして八十名に内定いたしております。第一希望で決定したのは二百六名中百九十九名で、達成率は九六・六%でございます。第一希望で決定しなかった七名につきましても、本人、それから保護者に対しまして御理解いただけるようきめ細かい進路指導等を行ったところでございます。

 類・コース制につきましては、御指摘のように年度ごとに各コースの希望人数に偏りがございまして、これをいかに解決し、生徒の希望に沿って進めていくかというのが課題でございます。今後コース選定を通しまして、生徒自身の将来の進路選択、生活設計、そういったものへの目的意識を高めるとともに、将来に向かって主体的に生き抜く力の育成を図ってまいりたいと考えております。

 また、二年間の専門コースの履修で大丈夫なのかという御質問がございましたが、御質問の中にもございましたように、工業類として入学した一年生でございましても、国語や数学といった科目だけではなく、工業基礎あるいは工業数理、情報技術基礎、製図、工業技術と社会といった工業の基礎を身につける科目を一年生で履修することになっております。入学した生徒が十分に基礎、基本を身につけた上で、二年生から自分の望む進路に本格的に進むことは極めて重要であると考えております。専門教育に関するカリキュラムも無理なく知識が身につくように配慮しておりますし、また場合によってはさまざまな国家資格もとれるように配慮してきているところでございます。また、教職員一丸となって努力しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、中高一貫教育についてお答えを申し上げます。

 中高一貫教育は、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため、中央教育審議会で答申され、昨年の学校教育法等の一部改正により、本年四月から導入可能となった制度でございます。国レベルでは、先般閣議報告されました教育改革プログラムで、当面高等学校の通学範囲に少なくとも一校、すなわち全国で五百程度整備されることを目標に整備を推進するという方向性が示されているところでございます。

 本年度は、今回の制度発足に伴いまして全国で公立三校、私立一校が設置されておりますし、また来年度も十数校が設置予定、または設置に向けて検討中というふうに伺っております。

 また、徳島県では県の教育委員会におきまして、本年度と来年度の二カ年で県立の高校と町立の中学校による連携型の中高一貫教育につきまして、文部省の指定を受けて実践的な研究を行っているところとうかがっております。

 本市におきましては、昨年度中高一貫教育調査研究会におきまして、生徒一人一人の能力、適性を伸ばすためには多様な学校を用意することが必要であり、選択肢の一つとして中高一貫教育を考える必要があるという方向性がまとめられたところでございますが、具体的なあり方につきましては、今後の生徒数の減少傾向の中で、中学校及び高等学校の全体像のあり方等とあわせて今後検討を加えることが適切とされているところでございます。

 今後中学校及び高等学校の状況を十分に踏まえながら、また県の教育委員会とも密接な連携を取りながら検討を進めてまいりたいと考えております。

     〔二十五番 松下 保君登壇〕



◆二十五番(松下保君) それでは、再問をいたしたいと思います。質問の都合上、順序は異なりますけれど、まずワールドカップキャンプ地についてでございますけれども、実行委員会をこしらえてやるということでございますので、まだまだ今これからでございますけれども、亀井市長を先頭に実現に向けて頑張っていただきたいと思いますので、この問題は置きたいと思います。

 それから、教育長から学科再編の進捗状況、特に工業類で入学した生徒が機械コース、環境コース、情報理数コース、情報ネットワーク専攻、理数専攻などの希望に応じて進級先を決めつつある段階であること、その際の共通科目で判断された本人の適性や進路希望に関する綿密なカウンセリングを行っているという御説明がありました。

 生徒本人の希望を最大限重視していくことが大変重要であると思います。どうかせっかく学科再編が始まったわけでありますので、再編で掲げたすばらしい趣旨の定着を図っていただきたいと思います。

 また、中高一貫教育について、今後よく検討し、調査研究していくことを心から期待いたします。地方の時代が叫ばれる中で、本市教育としても教育の中から地域の特性を発揮し、引き金役を果たせるよう要望しておきます。

 また、ただいま市長より本市教育に対するお考えをお聞かせいただきました。これに対する意見や批判はまたの機会として、本市教育が地方の時代にふさわしい発展を遂げられることを要望して、教育行政に対する質問を終わらせていただきます。

 それでは、最後になりましたけれども、ごみ処理問題でございますけれども、なぜ私がこのことをお聞かせ願ったかと申しますと、地元議員としてあの処分場は何とかならないのか、そして何とかしたいという強い思いからであります。ただいま里浦処分場のごみの内容をお聞かせ願った限りでは、ビニール類と燃え殻などのように埋め立てる以外に処理方法がないごみは仕方ないにしても、あとの残りの金属類やプラスチック類などは資源ごみとして再生利用あるいは油化できる資源であり、このようないわゆる資源物が全体の半数以上を占めているようでございます。このことは、処分場の大半のごみは埋め立てられるべきでない、また再利用できる資源物であります。今日見るさんさんたる現状に至った処分場は、幾ら排出した側の責任とはいえ、それを容認してきた市の管理体制にも大きな問題があると思います。こういった意味合いからも、いま一度この処分場のごみを見直してみてはいかがでしょうか。

 ここで私は、現在の処分場を正常化するため、また減容をするなど、適正閉鎖に持っていくためにも、ぜひ申し上げたいことがございます。それは、中間処理施設を建設し、今後より運び込まれてくる不燃ごみと既に埋め立て済みのごみを中間処理することであります。こうすることによって、今後ごみの県外搬出に頼ることなく、域内で処理することが可能であると思われ、これはしていくに十分価値あるものと信ずるものであります。ぜひこのことを検討されるよう提案したいと思います。

 先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、五年契約であと二年半ほどでのくという契約もまいておりますけれども、先ほどの市長の答弁の中には、具体的にどのような方法で処理するということが言われておりませんので、その処理する方法を今考えている処分の方法を一点お聞かせ願って締めくくりたいと思いますので、よろしくお願いします。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 松下議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 どういった里浦処分場の中間処理の内容についての検討をされているかということでございますが、今新年度に向かってのいろんな予算時期でもございます。そういった時期でもございますので、こういったことを踏まえまして、新年度に向かっての検討を上司ともよく相談しながら進めてまいりたいと思っております。

     〔二十五番 松下 保君登壇〕



◆二十五番(松下保君) ただいま担当部長より答弁をいただいたんでございますけれども、地元住民が安心してあと二年半でのくということでございますので、来年度予算に向けて私が提案したことも含めて検討していただきたいと思います。ごみ行政は本市にとって非常に大事な問題でございますので、市長以下いま一度頑張ってほしいと思います。

 これで私の鳴友会を代表しての質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 次に、

 政清会代表

一、観光行政について

二、ケーブルテレビ事業と本市の取り組みについて

三、人にやさしいまちづくりについて

             十五番 工藤武重君

     〔十五番 工藤武重君登壇〕



◆十五番(工藤武重君) 皆さんおはようございます。

 ことしもあとわずかとなってまいりまして、来年は、いよいよ西暦二〇〇〇年という新しい年を迎えるわけでございますが、政清会を代表して本年最後の質問をしたいと思います。

 市長におきましては、就任以来半年を迎えられまして、市政全般についてわかってきた時期でなかろうかと思っておりますので、私の質問につきまして明快なる御答弁を期待するものでございます。

 それでは、通告に従いまして、一、観光行政について、二、ケーブルテレビ事業と本市の取り組みについて、三番、人にやさしいまちづくりについて、以上三点について質問をしていきたいと思います。

 まず、観光行政について。

 渦の道のアクセスについて質問をさせていただきます。

 さて、昭和六十年春、鳴門市民悲願であった大鳴門橋が供用開始の運びとなりまして、地域の橋とはいえ、新幹線併用橋として計画されまして、大きく期待をされておりましたが、明石海峡大橋には鉄道併用橋として建設されないと決定がなされたために、仮に紀淡海峡に鉄道併用橋が建設されるとしても、先の話だし、莫大な建設資金を導入し、完成した大鳴門橋の新幹線供用部分を有効利用できないかと思いまして、昭和五十八年に初当選した新人議員として、意気に燃えていた勘川一三議員、今は亡き出口治義議員と、私の三名のグループをこしらえまして、この橋の有効利用につきまして調査研究に東奔西走いたしたのでございます。

 鳴門側から淡路島側までロープを張りまして、ゆらりゆらりと世界一の渦を眼下に見ながらゴンドラリフトに乗って渦潮見物したらどんなにすばらしいことだろうか、たくさんの観光客が全国から来るのではと思いつきましたが、何せ大鳴門橋は国家的大プロジェクトの事業でございます。我々の力だけでは到底に無理ではと思いまして、当時県議会議員であった亀井知一県議に御相談に参りますと、先生は、「よっしゃよっしゃ」と、快く引き受けてくださいました。亀井元県議は、国鉄OBで、技術畑を歩まれた方でございまして、国鉄にはたくさんの知人がおられます。早速国鉄四国総局に同行をしていただきまして、総局長からは全面的な協力を取りつけ、「特にサンフランシスコのロマンスカーのような軽量な電車が走るのも一考ですね」と、御提案されたのでございます。

 また、本四公団におきましても、模型をつくって実験されましたが、ゴンドラは空間の上部につらねばならないので、橋りょうの部材や懸下物が邪魔になりまして、見通しが悪くなるのと、ゴンドラは六人乗りでございまして、スピードも遅く、輸送力が少ないので、採算性に極めて問題があるとのことでございました。

 早速亀井知一県議は、議場におきまして大鳴門橋の空間利用について質問されたのでございます。県当局からは、前向きな御答弁をいただいておりますが、残念なことに亀井先生は志半ばにして逝去されましたが、その後亀井市長が父の意志を引き継がれ、今日に至ったわけでございます。

 我々三人の新人議員が一石を投じたことが渦の道という大きな成果となってあらわれましたが、亀井知一元県議、亀井市長と、親子二代にわたっての御尽力のおかげで夢がかなえられ、着工の運びとなられたことを心より感謝を申し上げる次第でございます。

 早速先般施工途中の渦の道を見学いたしました。アンカレッジ上の待合室から四百五十メートルのところに展望室がありまして、眺望もよく、海面から四十五メートルの高さから見る渦潮はすばらしく、またスリルを楽しめ、瀬戸内、太平洋両側の景色や眼下が眺められるようになっていて、新たな観光地として大きく期待をしているところでございます。

 それでは、お尋ねいたします。

 観光客が渦の道を見物する場合、鳴門公園の駐車場から展望室まで歩いて往復いたしますと随分な距離もありまして、坂もあります。健常者でも疲れるルートと思われます。そこで、周遊観光バスを走らせるお考えはないか。亀浦観光港を始発とし、元淡路フェリーの駐車場、大塚国際美術館、ルネッサンスリゾート前を折り返しまして、グランドホテル鯛丸、亀浦漁港前、公園駐車場、千畳敷、渦の道入り口、大鳴門架橋記念館を周遊するルートはどうだろうか。県の見通しによりますと、二〇〇〇年度の鳴門公園駐車場入り込み客が六十万人と見込んでおり、このうちの三四%が渦の道に入場すると推計されております。約二十万人の入場者が見込まれますので、十分採算に合うと思われます。

 現在、鳴門公園の土産品店の手によりまして、無料送迎用バスを走らせておりまして、観光客の誘致に頑張っておられますが、市当局といたしましても、鳴門公園周辺を結びつけた魅力づくりのために周遊観光バスを走らせるお考えはないか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、うずしおロマンチック海道についてお尋ねをしたいと思います。

 平成十一年度には、四国縦貫自動車道も供用開始の運びとなりまして、また四国横断道の完成により、国道十一号北灘地区は裏通りとなり、地盤沈下のおそれがあるということで、平成六年に国道十一号線環境整備促進協議会が設立されまして、建設省、鳴門市、地元民との間で設立され、文化の薫る道づくりに取り組んでまいりました。平成九年には、本市の観光マップにうずしおロマンチック海道として掲載されましたし、海岸沿いには阿波踊り、渦潮、カモメ等のレリーフ十カ所、さらにポケットパーク、高村光太郎の高弟の宮先生の歌碑、また彫刻公園には世界的な彫刻作家の作品から、地元鳴門教育大の先生方の作品が地元有志の御協力により展示される運びとなっております。また、瀬戸内カントリー内には、会員制のリゾートホテルの建設、また北灘漁協による観光物産館、老舗の活魚料理店も温泉掘削の試掘に成功しておりますし、このようにこの海岸も一歩一歩とうずしおロマンチックの名に恥じない海道として着実に進んでおります。鳴門公園を起点として、スカイラインから北灘海岸を経て、香川県引田町の四国横断自動車道のインターチェンジまでの区間といたしまして、道路の愛称名、うずしおロマンチック海道として徳島県の観光マップ、また四国の観光マップに載せるお考えはないか、またこの道の名に恥じない海道にするために、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、ケーブルテレビ事業と本市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。

 本年四月に、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業として、郵政省よりテレビ鳴門に認可がおりまして、総事業費が十億円、国、県、市の補助を受けまして、本市も出資して第三セクターにより設立されております。平成十一から十三年度、三カ年にわたり市内全域にケーブルテレビ網が張りめぐらされ、本年度は鳴門町と北灘町から着工されております。ケーブルテレビの活用にはいろいろございますが、現在の二十六チャンネルから三十チャンネルとなりまして、デジタル化によりまして二〇〇六年には二百五十チャンネル以上の放映ができるわけでございます。レジャーチャンネル、ファミリー劇場、ムービーチャンネル、旅チャンネルと、多チャンネル時代の到来でございます。また、行政におきましても、行政情報とか、競艇レースライブ、統一地方選挙開票速報と、阿波踊り、市民チャンネル、鳴門市議会、幼・小・中の運動会、また各種スポーツ、音楽等が既に整備されておりますが、その中でも高齢化の一段と進んでいる本市において、医療と福祉が特に重要でないでしょうか。

 国におきまして、要支援高齢者は二〇〇〇年には二百八十万人になりますし、本市におきましても二千五百人の見込みとなっております。また、独居老人におきましては二千二百七十七人、北灘町とか大麻町の山間地につきましても四分の一の五百人おられるわけでございます。現状では、要支援高齢者の介護は主といたしまして家族による介護に依存しております。しかし、社会全体の高齢化や独居老人の増加などによりまして、家族介護はもはや限界になってきており、今後は大きな社会問題となることが予想されております。特に、重度の疾患や通院治療、入院が困難な患者やその介護者にも安心して在宅療法を続けていただけるために、在宅用支援システムを活用するお考えはないか。

 このシステムは、CATV網を介して病院と患者宅を接続して映像と音声を双方向にやりとりし、さらにバイタルセンサーによりまして、患者の血圧や体温測定を自宅から病院などに送ることができ、患者や家族の相談に応じながら、適切な介護の指導をするわけでございます。朝病院から双方向のテレビを通じまして、「調子はいかがですか」と、先生の声、先生がいつもそばにいてくれる安心感はお年寄りにとって一番必要でないでしょうか。

 また、鮮明画像で顔の色つやで先生が判断でき、昔から言われているとおり、先生が手を握ったらお年寄りは病気が治ると、また病は気からの言葉もございますし、毎日家にいながら先生に診てもらえる、このようなシステムを活用するお考えはないか、お尋ねしたいと思います。

 次に、人にやさしいまちづくりについてお尋ねいたします。

 市長は、少子・高齢化の流れの中で、社会的弱者が住みやすいまちにすること、高齢者や子供たちが住みやすいまち、若いお母さんが子供と一緒に住んでみたいまち、そのためには文化や福祉、教育などの分野で施設が整い、建物、構造も弱者にやさしいことが大切です。子供や高齢者や体の不自由な人すべての人が、安全で快適に生活できる環境をつくる、やさしいまちづくりを進めていかなくてはなりませんと、インタビューに答えておられますが、運輸省におきましては、高齢者や障害のある人が公共の交通機関を利用しやすくするために、段差を解消したり、乗り継ぎ通路を整備したりするなど、バリアフリー化を積極的に進める新法を次期通常国会に提案する方針を決めております。鉄道やバスを運行する会社が駅やバスターミナルを新設する際、エスカレーターやエレベーターなどの設置を義務づけ、既存の駅、バスターミナルにも努力義務を課し、事業者に改良工事を促す仕組みにする方向です。

 同省の構想によりますと、駅などを新設しようとする会社に対し、事前に自治体と協議した上で、地元の意向に配慮したバリアフリー化整備計画の策定を求め、計画の対象設備はエスカレーターとかエレベーター、またスロープ、障害者用トイレ、乗り継ぎの情報案内板とかなどの見込みでございます。事業者は、整備計画を運輸省に提出、運輸局が内容をチェックいたしまして、既存施設への努力義務は整備目標年度を明文化する方法などが検討されております。同省は、一九九八年度第三次補正予算で、駅のバリアフリー化を支援する補助事業を創設し、工事費用を国、自治体、事業者が三分の一ずつ負担する制度でございまして、来年度の概算要求で予算を大幅に上積みする予定でございます。乗りおり口の段差をなくしたノンステップバスを購入するバス会社への補助の拡充も要求しており、同省はこれらの施策を通じて事業者の取り組みを支援するというものであります。

 本市におきましても、すべてのまちづくりについて行政の施策を進めていく中におきまして、たとえはバス停一つとってもできていない状況でございます。人にやさしいまちづくりを推進するために、バリアフリー化を考えるつもりはないか。

 以上、御答弁によりまして再問いたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 政清会の代表質問でございます工藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 特に、人にやさしいまちづくりについてのうちで、公共施設、特に中でも公共交通機関、例えばバス停などのバリアフリー化についての御質問でございます。

 高齢者や障害者を含むすべての人が普通に地域社会で暮らせるようにすべきであるというノーマライゼーションの理念に基づきまして、必要な諸条件の整備を進めることが今後ますます重要になってくると考えております。

 その一環といたしまして、公共の交通機関を利用しやすくするため、段差を解消したり、乗り継ぎ通路を整備するなどのバリアフリー化の要請が高まっておりまして、議員御指摘のとおり、運輸省におきましてはバス及び鉄道を利用しやすくするための新しい法律を次期通常国会に提案をする方針を先ごろ決定したというふうにうかがっておるところでございます。今後このような法律の整備は、各省におきましても実施されることが予測されているところでございます。

 こうしたことから、鳴門市におきましても、国、県の施策の動向に留意しながら、関係機関とも連携を密にして、バリアフリー化を念頭に、人にやさしいまちづくりの施策を推進してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔経済部長 森田 澄君登壇〕



◎経済部長(森田澄君) 工藤議員さんの御質問のうち、観光行政について、まず渦の道のアクセスについて御答弁申し上げます。

 鳴門公園地域は、昨年春の大鳴門橋架橋記念館の全面改装及び大塚国際美術館の開館に加え、来年春には大鳴門橋遊歩道「渦の道」のオープンが予定されており、観光ポイントが集中する地域となり、点から線へと、さらに面へと観光地として整備が進んでおります。

 議員御質問の周遊観光バスの運行につきましては、観光客の利便性の向上や観光客により多くの観光施設を効率的に利用していただくためにも、有効な施策であると認識をいたしております。ただ、採算面も含め、考慮を要するものと思っておりますので、県など関係者とも協議を進める中で検討してまいりたいと思います。

 次に、うずしおロマンチック海道についてお答えいたします。

 御案内のとおり、当市で印刷しております観光ガイドマップには、うずしおロマンチック海道と記載いたしております。しかし、全県の観光地図につきましては、現在のところ記載されておりません。早い時期に記載していただけるよう、県の方へ働きかけをしてまいりたいと考えております。

 また、四国広域観光地図への記載につきましても、県の指導や協力を得ながら実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、うずしおロマンチック海道についての市の取り組みでございますが、瀬戸内海のすばらしい景観が続く海岸沿いの道路そのものが貴重な観光資源であります。既にこの一帯で地元住民を中心に組織された「うずしおロマンチック海道の会」が推進母体となって、彫刻公園等々の整備が進められておりますので、市といたしましてもできることから協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

     〔企画開発部長 市川義博君登壇〕



◎企画開発部長(市川義博君) 工藤議員御質問のケーブルテレビを活用した在宅医療福祉支援システムの導入につきまして御答弁申し上げます。

 高度情報化社会に対応し、地域社会の抱えるさまざまな課題を解決する手段として、情報化を推進していくことはだれもが暮らしやすいまちづくりを進めていく上でぜひとも必要なことであると考えております。

 本市におきましても、ケーブルテレビの伝送路施設を地域の情報通信基盤として位置づけ、その整備を第三セクター方式で進めているところでございます。広帯域、双方向の特性を持つケーブルテレビの伝送路施設を活用して、市民福祉の向上を初め、学校教育の充実や地域経済、産業の振興を図るためにさまざまな事業を実施していく計画でございます。

 さて、疾病、負傷等により家庭で寝たきりになった老人等の介護に重点を置いたサービスにつきましては、現在医師の指示に基づいて市内に三カ所ある訪問看護ステーションから看護婦が訪問し、実施されております。

 御提案の在宅医療福祉支援システムにつきましては、今後の著しい高齢化の進展の中で、在宅医療に対する需要の増加が見込まれ、重要性を増してくるものと考えられますが、今後このシステムを構築するためには、医療機関等との連携、協力が必要でありますので、関係機関との協議を進めながら、検討、研究をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも市民ニーズと情報化の進展を見きわめながら、効果的な情報化への取り組みをしてまいりたいと考えております。

     〔十五番 工藤武重君登壇〕



◆十五番(工藤武重君) それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、まず第一に周遊バスの運行についてでございますが、必要な施設であると認識しておるという御答弁をいただきまして、ただ採算面での考慮を要するというようなことでございますが、私も先般神戸の異人館を回っている周遊観光バスの視察をいたしました。ちょうど車両が四台導入されておりまして、特にレトロ調のバスで一台四千万円という高価なバスを走らしておりますし、またウグイス嬢も添乗しております。一回の料金が二百五十円を設定しておりまして、一日券が大人六百五十円、子供三百五十円ということで、採算には合っておるというような御答弁もいただいております。

 先般も申しましたように、鳴門公園の土産物店の業者が大型、小型観光バスを自前で今四台も回送して客の入り込みの努力をなさっておる。この運営につきましては、第三セクターとして鳴門公園の観光協議会等に委託してやられたらどうでしょうか。年間の駐車場の利用客数が六十万人といたしまして、三分の一が周遊観光バスに乗車いたしますと、一回の乗車料金を仮に二百円といたします。そして、一日券を六百円といたしますと、四千万円の収入になるわけでございます。二台の中型の車両、約一千万円なんですが、これの償却費とか人件費とか燃料費とか、諸経費をさっ引いても市は十分採算に合うでなかろうかと思っておるところでございます。

 市長は、鳴門公園は今すばらしい観光施設がある。亀浦観光港、大塚国際美術館、千畳敷、渦の道、架橋記念館とを結んで面にして魅力あるまちづくりをするのが行政の仕事だと市長も言われておるわけでございますので、十分留意されまして、要望にとどめたいと思っておる次第でございます。

 また、私も質問に先立ちまして、明石海峡大橋の舞子海上プロムナードを実は視察いたしまして、延長が百五十メーターでございまして、このうちの海上部分が百メーターということで、鳴門の三分の一のちゃちなと言うたら何ですが、魅力に乏しいなあというようなプロムナードでございましたが、年間何と七十万人の入場者があるということで、特にオープン時ということでそのような数字も出たと思うんですが、非常にびっくりしたような数字も出ております。

 また、けさの朝刊にも載っておりますように、渦の道が阿波踊り会館とともに徳島観光の救世主になるのではなかろうかなというて、鳴門の徳島県の観光のために大きな期待をしているところでございますし、私も現地を視察いたしまして、率直に感じたことは、あと百メーター渦の道が延びれんかなあと、そういうことよって航路筋のちょうど渦の大きく舞う、そして瀬戸内海の渦の潮が十分見えるような位置にしたらもっとよかったんでなかろうかなあというような感じもしてならないんでございます。できましたら二期工事ということで県の方に強く要望をするようにお願いを申し上げたいと思います。

 それと、二番目のうずしおロマンチック海道について再問をしたいと思います。

 ただいまの御答弁によりまして、県の観光マップに早い時期に記載できるように努力したいという答弁がございましたし、また四国広域観光地図にも県と協力して実現を目指したい。また、彫刻公園につきましては、建設省の協力とか各方面からの協力をしていきたいという前向きな御答弁をいただきましたので了といたしたいと思います。

 私たち議会の方で議会運営委員会が先般東京の立川市を視察いたしたわけでございますが、立川基地の跡地利用計画というような整備開発事業でございますが、住都公団によって今進められておるわけでございますが、総事業費が九億円というような莫大なお金をかけまして、まち全体にアートを配置しております。世界各地の作家が出品して百九カ所に上るアートの配置をして、非常にすばらしい文化の薫るまちづくりとはこのことだなあというような感がしたわけでございます。

 また、先般の徳島新聞の報道にもよりますと、米子市でも市内に五キロの彫刻ロードを設けておられます。日本とか米国とかドイツの作家によりまして設置されておるようでございますが、これからのまちづくりの参考に大いになりそうだと、徳島新聞は報じておるわけでございます。

 私たちのうずしおロマンチック海道で申しましても、鳴門公園から引田町に至るまで、瀬戸内のすばらしい景観が続く海岸の道路でございまして、貴重な観光資源でなかろうかと思っております。これらの文化の薫る道として、永遠のテーマとして取り組んでいかれますように要望をしておきます。

 次に、やさしいまちづくりについて再問いたしたいと思います。

 けさの朝刊を見ておりましたら、徳島のやさしいまちづくり賞が発表されておりまして、眉山のロープウエーが受賞されておるわけでございます。これも理由としては、車いすひとりでゴンドラに乗れると、障害者に配慮した設計がされたものと思いますが、本市に関係の記事は載っておらなかったのが非常に残念でございます。

 また、本四撫養バス停におきましても、あの長い坂道は高齢者や障害のある人にとっては大変な難所でないかと思われますが、前段で述べたように、運輸省の指針に沿って、人にやさしいまちづくりの一環として整備されますように強く要望をいたしたいと思います。

 また、昨年北灘町の三津地域におきまして、建設省の手によりまして事業費が二十億円という莫大な資金によりましてトンネルが開通されておるわけでございますが、それに伴いまして取り合い道路を新設いたしました。旧のバス停と新のバス停との高低差が約三メーターというような高さでございまして、もちろん地域としては高齢の方がたくさんおられる中で、また半農半漁ということで足腰が痛いという方で病院に行くにも何するににしてもこの階段を上って行かなければいけないということで、これでは困るということで、スロープにしてくださいというような陳情があったわけでございます。このような建設省の大事業等を施工する場合におきましても、事前協議とか地元説明会という中で、人にやさしいまちづくりの観点に立って協議して指導すべきでないかと思っておるわけでございます。

 本市におきましても、東四国横断道も着々と進んでおるわけでございます。ハイウエーオアシスとか、またバス停等もたくさんできると思いますが、このような観点に立って、これからも十分配慮してかかるように強く要望をしておきたいと思います。

 次に、ケーブルテレビ事業と本市の取り組みについて、ただいま理事者の御答弁によりまして、在宅医療については前向きな方向をいただいたので、各医療機関にも御理解と御協力をいただいて、今から研究、検討を進められ、一日も早くシステムが稼働することを期待するものであります。

 私見でありますが、そのほかに学校間の教育ネットワークとか、また防災情報の整備とか、また水道検針とか、ごみ情報のシステムの確立とか、先進の媒体として活用できるようにならないかと考えられます。せっかく整備されたCATV網を生かして、活用することが情報化の取り組みとして必要だと考えておりますので、市行政の各セクションにおきましても、そのような取り組みがなされますように強く要望をいたしたいと思います。

 それでは、最後の締めくくりを申し上げたいと思います。亀井知一先生の言葉を一部引用して、締めくくりにしたいと思います。

 「政治家は、自分の公約には最も忠実でなければならない」と、述べられております。私も全く同感だと考えております。市長も御自分の公約には最も忠実でありますように、強く要望をいたしておきます。

 また、政治は可能性の追求であります。本日私が質問した渦の道のアクセス、うずしおロマンチック海道、ケーブルテレビ事業、人にやさしいまちづくりの四点についての可能性を追求せねばなりません。その実現に当たっても適宜、最善の対策を立て、市民の負託にこたえられますように、市長並びに関係部長の格段の御努力を要望いたしまして、すべての質問を終わりたいと思います。



○議長(勘川一三君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時 十六分 休憩

     午後 一時     開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

 みらい代表

一、市長の政治姿勢について

             十七番 野田粋之君

     〔十七番 野田粋之君登壇〕



◆十七番(野田粋之君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、会派みらいを代表いたしまして、通告に従いまして質問を始めさしていただきたいと思います。

 まず、財政改革についてでございますが、昭和六十一年第一回の行財政改革大綱を作成し、改革に取り組みかけたのでございますが、その後、景気の回復を見、バブル期に入り、せっかくの取り組みもおざなりなものに終わっております。そして、バブル崩壊後、ますます財政の悪化を見、平成十年六月に第二回目の行財政大綱をコンサルに行政診断を頼み、六百二十四万円もの経費をかけ、作成をいたしましたのは、皆様もよく御存じのとおりでございます。

 そのとき、私はコンサルに行政診断を依頼するのであれば、その実施計画及び実施に至るまで、民間の力をかり、コンサルに頼んではどうかとの質問、提案をいたしましたのでございますが、市民代表による懇談会、庁内組織であります推進本部会を経まして、大綱を作成するにとどまっております。

 その後、実施計画づくりに取り組んでおられると思うのですが、一向にその姿が見えてきません。市長がかわりまして、この五月より亀井市長になったわけでございますが、亀井市長は来られましてからいわゆる財政再建を掲げ、当選をしてきたわけですが、現在まで亀井市長としては予算化をしたものを凍結し、先送りにしたにすぎず、改革の根本的な計画にはまだ着手しておりません。就任後八カ月、いろんな思い、計画もおありだと思いますが、大綱作成後一年以上がたちます。現在の財政事情がゆっくりと待てない事情にあると思います。現在十二年度の予算編成に取り組んでいると思いますが、競艇事業よりの繰り入れも当初予定していたよりもはるかに悪い状態にあり、早急な売り上げ増のプランもなく、むしろ今後ますます悪くなると考えられるなど、状況は大変厳しいと思います。行財政改革といっても、要は財政再建のためみんなで辛抱しようということで、職員の身を削り、市民の皆様にはいろんな協力、辛抱をお願いするということにあるわけで、だれもできればやりたくないということで、みんなの気持ちを一つにして推進しなければ前に進まないと思います。

 この前、テレビを見ておりますと、和歌山県の県議会で改革の項目を百八十数項目、このうち今年度実施できた項目が八十数項目、その結果、何億円かの経費減につながったとの結果報告をしているのを見ました。この目的意識、目標設定、結果の報告がぜひ必要でないかと思います。現在鳴門市でも実施できることから取り組みをしていると聞いておりますが、その結果、どの程度の効果が出たのか発表し、職員の意識改革につなげることも必要と思います。何はともあれ、実施計画を作成し、目標を示すことこそ必要かと思います。もちろん短期計画、長期計画と、今後の鳴門市のあるべき姿まで視野に入れた計画であることにこしたことはないと思いますが、せめて二、三年間ぐらいの実施計画を早急につくる必要があるんでないかと思いますが、市長はこの点どのように考えられているのかをお伺いをいたします。

 次に、ごみ行政についてでございますが、指定袋の採用についてお聞きをいたします。

 鳴門市では、ごみ非常事態宣言を出し、分別の徹底をお願いをしてきたところでございますが、十一月には生ごみ処理機の補助金、前段松下議員からも話がありましたけども、処理機の補助金三万円で千台分の補助をしたところ、わずかのうちに千台分の申し込みがあり、その後も要望が相次いでいるとのことから、十二月に五百台の追加をいたしまして、現在それも申し込みを締め切りしたというようなことで、市民のごみ行政に対する意識は非常に高まっているところでございます。しかし、その反面、いまだに分別も十分でなく、ルールを守られない人も大勢いることも現実でございます。何とかもっともっと大勢の市民の方の協力をお願いできないか、いろいろ考えてみました。

 そこで、ごみ指定袋を採用してみてはどうかと思い、現在採用している自治体に行って調査研究をしてまいりました。

 長野県上田市、人口が十二万二千人程度の町でございますが、平成八年に指定袋を採用し、有料化に踏み切っております。ちなみに一袋約五十円。大体はがき代ぐらいを基準にしたとのことでございました。採用後の効果は、ごみ量の大幅減量、平成六年三万五百八十三トン、平成七年三万六百九十三トン、採用を決めました八年では二万一千四百五十七トン、九年度で一万七千七百トン、十年度が一万七千七百六十九トンと、実施前の七年に比べますと約四割減しております。また、資源ごみの回収も活発化しておりまして、七年度に比べまして約倍になっております。平成七年度三千百八十一トン、十年では実に六千百四十八トンと、約倍の資源ごみの回収をしております。

 ごみ処理経費及び収集体制のスリム化ということで、上田市では直営収集と委託収集の二本立てでやっておりますが、直営収集で人員が七年度が二十三人、十年度が十二人と、十一人の減になっております。また、車も六台が二台になっております。経費面では、七年度で二億二千五百万円が、十年度では一億六千四百万円と、五千万円の減、これはほとんどが人件費でございますが、委託収集では七年度が二億一千五百万円、十年度が一億七千九百万円と、約三千五百万円の減、トータルしまして八千五百万円の減という結果が出ているそうでございます。

 また、市民のごみ意識、収集所の状況等として、直接数字にはあらわれませんが、市民のごみに対する認識が大幅に深まりました。ごみ収集所も自治会役員初め、利用者の協力によりまして、全体としてはかなりきれいになっているそうでございます。

 また、不法投棄に関しまして、有料化、ごみ袋指定化との関連は特に認められませんでしたということで、市内約四十カ所をパトロール、その結果、七年には二トン車で三百二十七台分の不法投棄があったのが、十年度には三百六十六台分と、若干はふえておる程度であるということでございます。

 上田市では、指定袋の製作費として約三千万円、そして有料化による収益一億円、その差額の七千万円をもって各種のごみ行政を進めております。

 例えば、資源ごみ回収団体での補助金、場所、建物の提供、ごみ減量アドバイザー二十一人への手当の支給、また金額だけでなく、収集人員の削減による人の提供など、いろんな施策を展開しているとのことでございました。

 指定袋と申しますと、すぐに有料化という形につながると思うんですが、将来的にはともかくといたしまして、有料化しなくても十分なメリットがあるのではないかと。

 例えば、可燃ごみを分類してみますと、生ごみが全体の四三%、紙類が三〇%、その他が二七%、生ごみに関しましては、処理機の補助金を出しましてスタートしたところであり、紙類に関しましても大半が再生のきくものであり、資源ごみとして回収できるものであります。そうしてみますと、可燃ごみ量としては、やり方によりまして相当な減量ができるのでないかと思います。分量を算出いたしまして、最低線と申しますか、ある一定の線を出してその袋を支給し、努力していただいている人、協力していただいている人と、何の努力も協力もしない人との差はつけるべきでないかと。そうでないと、同じ税金内で賄われていることが不平等になってくると思います。努力をせず袋が足りないという人には、有料で買ってもらってはどうかと。金額的に協力してもらうという方法はあるんでないかと思います。指定袋の採用について市長の考えをお伺いをいたします。

 以上、二点のことをお伺いして、答弁によりまして再問をいたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 会派みらい代表の野田議員の御質問のうち、行財政改革について御答弁を申し上げます。

 今日ますます行政需要が増大する中にありまして、御指摘のとおり本市を取り巻く行政環境は、近年の景気低迷や競艇収益の悪化から、財政が逼迫をいたしまして、極めて憂慮すべき状況になっておるところでございます。

 こうした現状におきます本市の行政運営に当たりましては、何よりもその問題解決に向けた適切、速やかな対応を図らなければならない事態にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 行政改革を実効あるものとするため、行政改革大綱の趣旨を踏まえまして、今後三年ないし五年の短期実施計画の策定を進めておるところでございます。現在百九十三件に及びます改革項目につきまして、事務的な洗い出しを行っておるところでございまして、近く行政改革推進本部におきまして最終決定を図ってまいりたいと考えております。

 一方、計画の策定と並行いたしまして、これまで実施してまいりました退職者の一部不補充を初め、私を初めとします特別職の給与及び職員の管理職手当の一部カット、旅費規程の見直し、執務室清掃の職員対応、ノー残業デーの実施、光熱水費の縮減などの内部改革項目につきましては、引き続き実施をいたしておるところでございます。こうした内部改革に基づきます削減効果といたしましては、平成十年度実績で三億四千八百万円余りとなっておりまして、今後とも積極的な対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、お話のありました和歌山県におきます行政改革への取り組み事例につきましても、私どもも行政改革の目的意識はもちろんのこと、負託を受けております市民皆様方への説明責任を果たすために、実施計画において策定をいたしました目標の実績、成果につきましては、御提案の趣旨を踏まえまして、御説明を申し上げてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 野田議員のごみ行政について御答弁申し上げます。

 先ほどお話のございました指定袋、すなわちごみ収集の有料化として受けとめまして御答弁を申し上げたいと思います。

 現在、本市での現状は、七月十五日にごみの非常事態宣言を発しまして、各地におきましてごみの分別の徹底を図っていただき、新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶、スチール缶等を収集する回収団体の育成と電気式生ごみ処理機の導入によってかなりのごみの減量につながっております。担当者が地域へごみの説明会、講演会、出前講座等に出かけていきますと、ごみ収集の有料化の話も市民の方々から出されております。大きな視点、つまり全体的ごみの排出量から考えてみますと、ごみ収集の有料化につきましては、いずれ考えていかなくてはならない問題であると思っております。

 今後ごみをいかに減量するかと考えますと、先ほどお話のありました件を初めまして、議員の皆さん、市民の方々の御意見を十分お聞きするのとあわせまして、現在県下で有料化しております二組合、一市二十町村の意見や全国の現状を調査の上、なお一層研究を重ねてまいりたいと考えております。

     〔十七番 野田粋之君登壇〕



◆十七番(野田粋之君) それぞれ答弁をいただきましたので、意見、要望を申し上げまして、締めさせていただきたいと思います。

 行財政改革の実施計画については、近く最終決定をするとの御答弁でございました。しかし、現在大綱ができてから一年半が経過いたしております。懇談会に参加した市民の方も、いつになったら実施をするのか注目をいたしておると思います。一日も早い実施計画の発表を待ちたいと思います。

 人は、元来保守的でございまして、改革を余り好みません。まして厳しい改革ともなると、大変なエネルギーを必要といたします。このエネルギーをどのように発生させるかが問題でございまして、前に述べましたように、できればやりたくないことなので、もうそれをやらざるを得ないとなれば大変なエネルギーが要ります。民間の会社なら会社の存続が危ういということになれば、このエネルギーは必然的に発生いたします。自治体ではそうはいきません。このエネルギー、やる気を起こさせるには、職員の意識、危機感、そしてトップである市長の取り組む姿勢よりないと思います。職員の危機感を徹底させるには、身を削ることだと思うのですが、その前に内部改革の徹底だと思います。

 答弁にありましたように、現在行っている内部改革で十年度実績として三億四千八百万円もの減になっているのであれば、その内容、部署を発表し、その努力に対し表彰、奨励金の支給など、評価をはっきりすべきであります。やる気を引き出すべきだと思います。そして、そのことを広報等を通じ、市民の方に発表すべきだと思います。そのことによりまして、市民の理解、協力を得られるのではないか。職員がそこまでやっているのであればとの姿勢が必要だと思います。そのためにも、目標数値をはっきりしなければならないと思います。ともあれ実施計画を待つことにしますが、最低三年から五年間ぐらいの実施計画を早急につくってください。行財政改革を推進するには、トップの姿勢こそ大切だと思いますので、亀井市長の実行力に期待し、この質問は終わりたいと思います。

 次に、ごみの指定袋の採用についてでございますが、今後の検討課題ということでございますが、私の心配の一端、考えを申し上げておきたいと思います。

 現在鳴門市が行っている生ごみ処理機補助制度、大変な反響でございます。五百台の追加も終了いたしまして、都合千五百台の申し込みの受け付けを終了したそうですが、千五百軒もの方が協力してくれたことになります。しかも、身銭を切り、今後かかる経費も顧みず、生ごみの減量に協力してくれたということになります。この方たちの協力は、みずから積極的に協力しようとする有料化ではないかと思うのです。少なくとも補助を受け、処理機を稼働させようとするならば、処理機を買ったときの代金として何万円かは払っているでしょうし、今後かかる電気代として、私の家が取りつけた機種の説明によりますと、一日に十五円程度とありましたので、そのとおりだとすれば年間五千四百円、その上に中身のチップというんですか、おがくずみたいなものをかえなければなりませんので、その交換が年に二回、その費用が約三千円、合わせて八千四百円程度の金額を投じて生ごみの減量に協力をしてくれるわけでございます。この方たちのその努力、協力を無にはしてはいけない。今後、市がしなければならないことは、この方たちの努力や協力を無にしないような施策が必要なのではないかと思います。

 今まで生ごみに関しましては、コンポストやEMボカシなどいろいろやってまいりましたが、いずれも時間がかかったり面倒だということで、一部継続しておりますが、十分な定着をするには至っておりませんでした。今回思い切った施策で補助金も千五百台、四千五百万円もの大金をはたいて打ち出した施策でございます。この金額は、生ごみの減量ということで十分な効果もあり、ペイできるというふうに聞いてはおりますが、それも処理機が今後何年間か稼働しての話であり、生ごみのままでも収集してくれるのであれば面倒だというような気を起こさせないような施策が必要なのではないかと思います。

 少々指定袋から議論がそれましたが、いろんな施策をとるための指定袋の採用ということで考えていただきたいと思います。今後、今盛り上がっているごみの減量化の灯を消さないような施策を強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 次に、

 日本共産党鳴門市議団代表

一、福祉行政について

二、環境行政について

             十番 明野尚文君

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、ただいまより日本共産党鳴門市議団を代表いたしまして、既に提出しております質問要旨に従いまして質問を続けてまいりますが、一つは福祉行政について、一つは環境行政についてでございます。

 まず、介護保険の実施に向けた進捗状況についてお伺いしますが、来年四月の実施まであと四カ月足らずという時点に迫っております。全国の自治体では、既に十月からのその申請作業が開始されておりますが、全国的にもどの市町村も申請の出足が悪いと言われておりますけれども、その原因は当初から危惧されておりました欠陥や問題点が随所で露呈する中で、住民との矛盾を深め、政府・自民党が次々と譲歩する事態も生まれております。こういうことで住民の大半は、内容が全くわからないという情報不足と、このままでは保険料は取られるが介護サービスの提供は保障されないと、保険料もいま一つはっきりしないと、介護サービスから排除される人が大量に出るのではないかといったもろもろの不安の声とともに、保険料はともかくとして、一割の負担料金は払えないから申請しないという人も、私は直接聞いたことがございます。私自身も現状では保険料は取るが、サービスは保障されないという、まさに保険の体をなさない契約違反であると思いますし、多くの住民は介護制度そのものに大きな不安を強めていると同時に、その解決策と申しますか、問題点の改正を求めていると思うのでございます。

 新しい制度を発足させる以上は、介護サービスの確保や低所得者対策など、最小限の条件整備が必要であり、それが実現できないのなら、保険料徴収を延期するのが当然のことだと思います。来年四月の実施が目前に迫った今まで、依然としてこれらの整備は未解決のままであり、その中でも特に介護サービス基盤の不足は深刻でございます。制度を発足させる条件が整っていないことは明白になってきておるわけでございます。

 政府もようやくこうした事態の深刻さを認識して、去る十一月初旬に特別対策を決定し、発表しましたが、それは六十五歳以上の保険料を半年間徴収せず、その後一年間は半額にすることを中心としたものでございますが、しかし肝心の介護サービス基盤の整備はどうするのか、また問題の低所得者が制度から排除されない制度上の措置をどうするのか、さらに認定制度の改善、これをどうするのかなど、国民が一番関心を持っている問題点については、何らの具体的、積極的な改善策が見当たらないわけでございます。しかも、この見直しに必要な財源はすべて赤字国債で賄うというものでございますから、いずれはその負担が国民に大きくのしかかることは必至であり、これでは問題や矛盾の爆発を先送りするだけであり、国民の不安は逆に増大せざるを得ないというのが今日の介護保険に伴う到達点であろうと思っております。

 凍結や見直しを言うなら、介護サービスのサービス基盤の整備とともに、低所得者対策など、具体的な改善策を国民に示すべきです。また、こうした現状を打開するために、私たち日本共産党は、本年の七月五日、介護保険の深刻な事態を打開するための四項目の緊急提案を発表し、政府に申し入れているところでございます。また、その介護保険の主体的責任を負う、全国の自治体の中からも実に二千を超える自治体から国に対して問題点の改善策を求める請願が殺到していると聞いております。

 以下、私なりに感じる問題なり矛盾点を中心に質問してまいりますので、本市においてはそれらについてどのように考え、どのように対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 その前に、冒頭申し上げました認定申請について、住民の中にはまだ内容や手続等が十分理解できていない人もかなりいるようですから、必要な人のところには申請用紙を届けるなど、市民に十分情報を伝え、少なくともこの新しい介護保険制度を知らないという人がないよう努力をしてほしいと思います。これは要望しておきます。

 さて初めに、特養ホームなど、入所者を受け入れる施設の整備と在宅サービスに係る人的確保についてでございますが、我が党の国会議員団の調査、これはことしの十一月でございますが、これによりますと、入所資格があると判定されながら、特養ホームに入れないお年寄りが全国に約十万人余りおります。そして、今政府計画である介護保険が実施される二〇〇〇年四月の時点でも、なお九万人余りが入所できないという状況となっておるようでございます。

 一方、厚生省の全国集計、これも今年の十一月でございますけれども、特養ホームの待機者のうち、在宅で入所を待っているお年寄りだけでも約四万七千人もいることが明らかになっております。あとは老人保健施設等に入所して特養ホームがあくのを待っておるお年寄りであります。

 以上のような状況で、このままでは制度が発足してもなお多くのお年寄りの方々が特養ホームに入所できないという事態が生じるわけで、保険という以上は、本来すべての待機者が入所できるだけの施設を用意するのは当然のことでありますし、政府も介護保険サービスが選択できる制度であると宣伝しておりますが、それが全くできないのに制度を発足させることは、まさに政治への国民の信頼を大もとから掘り崩す、つまり保険者である自治体への住民の信頼を失うことになるということは必至でございます。特養ホームは、施設サービスの拠点でございます。本市の場合、その点心配はないように過日のマスコミで報じられておりましたけれども、制度が発足する来年四月の時点では、本当に心配はないのか、直接お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、在宅サービスに伴うホームヘルパー等人的確保についてでありますが、政府が二〇〇〇年四月までに目指す在宅サービスの目標、すなわち新ゴールドプランは、もともと介護保険の導入が計画されていない段階につくられたものでございまして、本来なら介護保険の導入を機に、当然見直さなければならないものでございます。しかし、見直されておりません。しかし、その目標に照らしてみましても、厚生省の全国集計によると、来年四月の段階で訪問介護、これはホームヘルプ事業が八四%、通所介護、デイサービスですが七二%、短期入所介護、ショートステイが七六%にすぎません。そして、住民の要望が最も強い訪問看護に至っては、何と六五%しかサービス提供ができないという状況となっておるわけでございます。

 こうした状況を踏まえまして、全国の自治体の中には民間に頼り、民間任せにしようとする自治体も出てきているようでございますけれども、民間任せにしてはサービスが満足に確保できませんし、自治体みずからがサービスを提供しなくてはならない事業者です。その責任において、自治体本来の役割を果たしていくことが重要であると思います。そうした観点に立って、本市において来年の四月実施に向けて、住民の要望にこたえていく体制ができているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、国民の九割、そして保険者である全国の自治体が一番心配している高齢者や低所得者対策についてでありますが、厚生省の十一月ベースの試算によりますと、介護の給付費に占める国庫負担総額の割合は、介護保険の導入によってこれまでの四五%から三二・六%に下がります。そして、その一方の国民負担は二六・三%から四二・四%に上がるわけでございます。したがって、保険や利用料の高さが問題になるのは老人福祉に対する国庫負担をこれまでの二分の一から四分の一に引き下げるなど、政府が大幅に国の負担を減額してきたと、この仕組みを導入してきたからでございます。その結果、保険料や利用料の負担が耐えがたいほど高くなり、介護サービスの基盤整備も進まないという状況になっているわけでございます。この構造にメスを入れないで、一時的に保険料を凍結しても、深刻な矛盾は何ら解決しないことは明白でございます。介護保険は、国民的な大事業でございます。この大事業にふさわしい、国や地方自治体がその責任を果たすことは当然のことでございます。

 また、厚生省の発表によりますと、高齢者の七六%は住民税の非課税者です。年金受給者も四割強の高齢者が、平均月額で四万円台となっております。もともと生計費には課税しないというルールは、憲法第二十五条に定める生活保障に関する国の義務を税制上で具体化したものであり、それを非課税のお年寄りからも介護保険料を取り立てることは、まさに生存権を否定するということにもひとしく、許されることではないと思います。政府もこうした矛盾に気がついたからこそ手直しをせざるを得なかったはずです。それならば、一時的な凍結や軽減策ではなく、恒久的な制度に改革していく、この点保険者である地方自治体としては国に対して強く要望していくべきであると思うのでございます。

 そこで、問題の高齢者、低所得者対策でありますが、政府は所得者を対象に在宅サービスの利用料を三年間に限って本来の一〇%ではなく三%にする方針を打ち出しましたが、しかしこれは不十分でございます。保険料の措置と同様、国の制度として住民非課税の世帯や本人ともに利用料を免除すべきであると思います。この措置によって、現に無料で訪問介護を受けている利用者の八三%の人たちが引き続いて無料サービスが受けられるようになるわけでございます。

 また、政府は介護保険の実施を前に、既に特養ホームに入所しておりますお年寄りに限って、利用料負担を入所者の所得に応じて〇%から三%、あるいは五%から一〇%に四段階にする経過措置を決定しておりますけれども、しかし来年四月以降の入所者には適用されず、原則として一〇%の利用料を取られることになります。これでは不公平であり、低所得者の中には利用ができない人が多数出てくることは必至であると言われております。この点につきましても、そういうことにならないよう、本市においてはひとしくサービスが受けられるようにするために、政府の経過措置を恒久的措置にし、低所得者の新規入所者に対しましても、同様の軽減対策を講じるよう、国や県に要求していくべきだと考えますが、この点についてどのように考え、どのように対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、認定審査についてお聞きしますけれども、介護認定のあり方を改善することも緊急の課題であると思います。この点につきまして、政府は批判に押されて介護が必要かどうかの一次判定を行うコンピューターソフトを若干改善しましたけれども、しかしこれも高齢者の生活実態を反映するには極めて不十分と言わざるを得ないと思います。

 したがって、判定のデータを現行のような施設介護のデータだけではなく、在宅介護のデータも入れたものにするなど、介護を必要とする人がその生活実態に見合うサービスが受けられるよう改善を行うことが急務であると同時に、自治体の認定審査会も十分強化することが重要であると思います。良心的な審査を行えば、一人二十分も三十分もかかるという声も上がっております。審査体制を充実するために、国や県の支援を改めて求めていくべきであると考えます。

 以上、介護サービスに係る矛盾点と問題点について、私なりの考えを交えながらるるしてまいりましたが、来年四月実施を目前にして、市長並びに担当課は、これらについてどのように考え、どのように対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 御答弁により再問します。

 次に、環境行政についてでございますが、その一がごみ分別について、その二がごみの県外搬出について、そして三番目がごみ処理施設の建設用地について順次質問してまいります。

 まず、ごみの分別収集についてでありますけれども、市当局は非常事態宣言を発する中で、市民にごみ分別収集をお願いしたわけですが、このことによってまだ徹底していないところがありますけれども、大半の市民の方々はまじめに分別を行い、その結果、一定のごみは減量されたと、これもマスコミ報道がされておりましたが、まことに喜ばしいことでございます。しかし、関係職員の話では、業者が持ち込む事業所のごみは、焼却場、里浦処分場ともに分別ができていないために、これでは一般家庭から出されたごみは分別されていても、一部でも無分別のごみが入ってしまったら全部が無分別ごみになります。せっかく市民の方々が苦労して分別している意味がなくなると嘆いております。これが事実なら全くそのとおりで、分別している意味がなくなると思います。当然のことながら、業者にもこうした分別を呼びかけて徹底すべきであると思います。なぜ金を取って収集しておる業者には分別を呼びかけないのですか、そのところをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ごみの県外搬出に伴う業者の選定についてでありますが、私は去る第三回定例議会におきましても、このことについて質問しました。内容は、その当時、不正をただす会という名称で出されておりました、いわゆるごみに群がる市長後援会幹部と市職員と題して、行政の担当所長と縁故関係にある市長の後援会幹部が一体となって業者を選定し、他社よりも低い単価で見積書を出させるなど、水面下で策動しているとした文面を見て、私自身もこうしたうわさを耳にしたことがございますので、その内容が余りにもうわさと一致しているので、特に質問をしたわけでございます。

 そしてそのときに、担当部長は内容についてどのような根拠によるものか理解しかねる、市は公正に対処しているとのことでありましたので、私は一億円を超える事業なので不正のないようガラス張りの入札制度で業者を決定するよう要望いたしまして、質問を置いておったわけでございます。ところが、その後約一カ月ぐらい前であったと思いますが、熊谷ナンバーでボディーに「山善」と書いた三十トン級のトラックが衛生センター近くの道路に横づけされまして、衛生センターの場内に入れるかどうかを測定しておったと聞かされました。この「山善」という名前は、私が選挙後うわさの中に出てきた業者と一致するわけでございます。また、四、五日前には、三重県の伊賀上野市職員が本市の搬出ごみを調査に来ていたということも耳にしましたが、これらを総合してみますと、担当部長は公正に対処していると言っていますけれども、うわさやこの怪文書と余りにも一致点が多いのでございます。したがいまして、疑心を持たざるを得ないわけでございます。

 また、この話がここまで来ているとするなら、業者もごみの捨て場所も既に決まっているように思われます。その点、どこまで進んでいるのか、また決定しているのであれば、いつ、どこで、どのように決定されたのか、明確にお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、ごみ処理施設の建設用地についてお尋ねします。

 市長は、去る十一月十二日開かれました環境施設組合の定例議会の中で、大麻町板東の中谷地区を候補地に挙げ、瀬戸町浦代地区とを公的機関にゆだね、比較検討の上、適地を決めると、公言したようでございます。市長、あなたは今さら何を目的にそんなことを言っているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 と申しますのは、建設用地につきましては浦代地区ということで、既に二十三億円の債務保証をつけて決定しております。また、その当時十五カ所の候補地の中に中谷地区は含まれていなかった。そのために、議会からも既に用地として購入している中谷地区を、なぜ建設の候補地に挙げないのかというふうな声も上がりました。ところが、そのときに中谷地区は山奥で搬入道が長距離になること、また県立公園内にあること、さらには板東谷川の上流でその下流には本市を含む一市二町の浄水場があり、一たん事故が起これば関係住民の命と健康にかかわり、地形的にも環境的にも問題があるので削除したという説明でございました。したがいまして、やむなく二十三億円の債務保証を認めたという経緯があるわけでございます。それをあなたは、議会にも相談なく突然独断的に持ち出してくるとは、議会軽視と非常識も甚だしい。そして、あなたは比較検討して決定すると言っておりますけれども、その結果、もし仮に中谷がよいということになれば、中谷地区に建設するのですか。そうなった場合、債務保証して認めている二十三億円については、どうするおつもりなのか。

 市長、あなたが今回出してきた中谷地区の比較検討は、余りにも子供だましだと言うて怒っておる人も大勢おります。というのは、さきに挙げましたように、中谷地区の立地条件は、地理的にも環境的にも問題があり、その結果は素人が考えてもわかり切ったことであるということです。私たちもそう思います。

 また、それぞれの人の話では、市長はごみ処理場の建設は瀬戸町浦代地区と決めており、今回の中谷地区との比較検討は、あくまでも瀬戸町民を納得させるための手段だと言っている人もかなりおります。私自身も信頼できる筋からそうした話を耳にしたことがございます。そして、こんなやり方で本当に焼却場ができるのかと心配している市民は大勢いるわけでございます。これが事実なら、市長、あなたは市民を欺く行為であり、大問題です。いずれにしてもごみ処理施設の建設は、市民生活には絶対必要不可欠な施設であり、差し迫った問題でございます。市民の大半の人が心配している上に、あなたのこうした言動の一致せぬ迷走ぶりで、一層の不安と危惧を与えておるというのが現状だと、私は思っております。

 市長、あなたが本当に市民の命と暮らしを守ることが第一番の責務であると考えているなら、そんな手の込んだ遠回りはやめて、今こそあなたが公約に掲げております公正と対話、情報の公開を実行に移し、市民の前にどんな施設をどこにどのようにしてつくるのか、早急に明らかにすべきであると思います。

 以上、中谷地区となった場合の二十三億円の取り扱いとあわせまして、明確な御答弁をお願いする次第でございます。

 御答弁によりまして再問させていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 日本共産党代表質問の明野議員の御質問のうち、ごみ処理施設の建設用地についての御質問について御答弁を申し上げたいと思います。

 ごみ処理施設の建設候補地問題につきましては、さきの第三回定例会におきまして、会派代表並びに各議員からそれぞれ視点を変えて多面的に御質問をいただきまして、御答弁を申し上げてきたところでございます。

 その折、議員御指摘の二十三億円の債務保証に係ります議決の問題、候補地選定に至る経緯を御説明申し上げました上で、鳴門市・藍住町環境施設組合において検討願うことを表明をいたしたところでございます。去る十一月の環境施設組合議会第二回定例会におきまして、堂浦浦代地区と板東中谷地区についてどちらが適地であるかの比較検討をお示しし、来年二月末を目途に検討いたしているところでございます。

 いろいろと御意見もあろうと思いますが、地元説明会や多くの市民の皆さん方の御意見、そして議会での御意見など、このような積み重ねの上に立ちまして、現在環境施設組合で作業をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 一時五十三分 休憩

     午後 一時五十三分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 議員御質問の二十三億円の債務保証に係る問題でございますが、二月末を目途にいたしまして、現在検討をいたしておるところでございます。そうした検討結果が出ました段階で皆さん方に御説明を申し上げたいというふうに考えております。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 明野議員御質問のうち、福祉行政について御答弁を申し上げたいと思います。順序が少々前後すると思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、介護保険実施に向けての本市の進捗状況についてということで、先ほど御指摘のありました高齢者の低所得者対策について御答弁を申し上げたいと思います。

 保険料の負担につきましては、既に御存じのように所得段階に応じて基準の二五%から五〇%の軽減対策がされるということになっております。また、利用者負担につきましては、負担の上限を低くするための特例が設けられまして、先ほどおっしゃられましたように、今回の国の特別対策で現在ホームヘルプサービスを利用している所得の低い方につきましては、当面三年間は、三%の利用者負担とすることが示されました。しかし、それでも十分ではございませんので、議員がおっしゃられますように、鳴門市といたしましても、なお一層の低所得者対策が行われるよう、国、県へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、要介護認定のあり方についてでございますが、現在本市におきましても本年十月より要介護認定の申請を開始し、十二月一日現在で認定申請者数が七百六十六名、延べ二十八回の認定審査会を開催いたしまして、三百七十名の認定審査を行ったところでございます。要介護認定につきましては、公平、公正を期するためにも、訪問調査員や審査会委員に対する研修が何よりも重要なものであると認識しております。このため、鳴門市におきましては調査員につきましては介護支援専門員であると同時に、県の調査員研修及び実務を修了して、さらに市独自の専門講師によります研修会を受講することといたしておりますし、審査会委員につきましても県の研修及び実務だけでなく、市独自の研修を実施しておるところでございます。さらに、意見書を書くところの医師につきましても、県の研修だけでなしに鳴門市の医師会に独自の記載研修をお願いいたしておるところでございます。これらの事柄を踏まえまして、要介護認定につきましては公平、公正に処理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、二点目の介護保険制度の基盤整備について御回答を申し上げたいと思います。

 介護保険制度におきましては、基盤整備は重要な問題であるととらえまして、本市における在宅サービスと施設サービスの両面から、現在策定中の鳴門市介護保険事業計画において必要な介護サービスの見込み量を把握し、民間サービス事業者の参入も含めて検討いたしまして、供給体制の整備に努める必要があると考えております。

 このため、市内のサービス事業者でどの程度のサービス量を供給できるのか、県の参入意向調査結果に基づき、市独自の調査をいたしておるところでございます。この結果を踏まえまして、市民に満足のいく鳴門市介護保険事業計画を本年度中に策定する予定でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 それと、特別養護老人ホームの施設について、待機者があるのではないかというような御指摘でございますが、施設につきましては現在ほぼ定員が満員でございます。今後施設整備を含めまして、隣接の東部圏域を含めて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 明野議員の環境行政についてのうち、ごみ分別についてとごみの県外搬出について私の方から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、一点目のごみ分別についてでございますが、事業者の一般廃棄物につきましては、市内の許可業者が三業者ございますが、収集運搬を行っております。七月のごみ非常事態宣言の発令前に三業者を集めまして、鳴門市の現在のごみ事情を説明いたしまして、分別収集についての協力の依頼を行ってまいりました。また、里浦処分場に搬入された時点で、缶等資源ごみが混ざっている場合は、三業者に対しましてその場で資源ごみは持ち帰り、リサイクルするよう強く指導いたしております。また、各事業所へは広報なると特集号で呼びかけましたり、また文書等でも直接減量、資源化の協力をお願いしているなど、今後とも分別収集の徹底について強く指導していきたいと考えております。

 次に、二点目のごみの県外搬出についてでございますが、搬出業者の選定に当たりましては、提案のあった業者の施設確認を行うなどし、最終的にはISO一四〇〇一を取得している数社に絞りまして、それぞれ見積書を徴収し、最低価格の業者を内定し、話を進めてまいりました。搬出までの手順といたしまして、処分場のある地区の地元同意や地元自治体との事前協議が必要でありまして、搬出予定先の職員が衛生センターへという話がございましたが、衛生センターへ参りましたのも、一連の手順の流れの中のことでございます。これらの事前協議がそれぞれ調えば正式に契約を結ぶことになります。

 また、トレーラー車の件でございますが、これは搬出に当たりまして、衛生センター前の門扉の開口部分やピット内への車の進入に関しまして、業者の協力を得まして事前にチェックを行っただけのものでございます。

 以上でございます。

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問するわけでございます。

 まず、初めの来年四月の実施に向けた介護保険制度でございますけれども、いろいろ説明によりますと、かなり問題点も政府の立案した点についても把握もできておるようでございますし、特養等についてはやはりマスコミにも言われておりましたように、問題がないようでございます。しかし、いろいろと今の現段階における介護保険制度の中身、このままでは市民や利用者の不安と危惧は解消されません。制度をスタートさせる以上、その前提条件を欠いたまま保険だけ取り立てることができないということは、もうこれは明白になっておるところでございます。そうであるなら、今から本市の独自の努力とともに、国や県に対して保険料の徴収を当面一年間凍結し、その間に住宅介護、施設介護ともに最小限必要な介護サービスができる基盤づくりを促進させること、また低所得者が制度から排除されない恒久的な制度を確立すること、そして一年間経過した時点で達成状況を見定めまして、制度を本格的に発足させるかどうか判断するというふうなことを県や国に要望していくべきだと思います。それが保険事業に責任を負う自治体であると同時に、住民自治に立った自治体のなすべき役割ではなかろうかと思っておるわけでございます。

 また、国に要求しても財政難で金がないと、事実こういうことを職員自体も言っている人がおりますけれども、今国民が払っている税金は、国税、地方税を合わせまして年間約九十兆円と言われております。ところが、毎年国と地方で五十兆円もの金を公共事業に注ぎ込むと、その一方で社会保障にはわずか二十兆円しか支出されていないという、欧米諸国と比較いたしまして全く逆立ちした財政運営となっておるわけでございます。これの転換を図り、五十兆円の一、二割を削るだけで数兆円の財源が安定確保でき、消費税の増税というふうなことも言っておりますけれども、全くこのことは必要がないと言われておるところでございます。

 要するに、国と地方自治体の財政運営をゼネコン中心の公共事業から福祉優先の財政運営に切りかえることによって、当面の介護財源を確保できるだけではなく、将来の社会保障の財源が生まれてくる展望が開かれるということでございます。そうした財政運営の転換を国や県に住民に責任を負った自治体として求めていくと、今そのことが地方自治体に強く求められておると思いますが、介護サービスの実施を前にして、その最高責任者である市長にそうした決意があるのかどうか、もう一度市長の御所見をお願いするわけでございます。

 次に、環境行政についての再問でございますけれども、その一のごみ分別につきましては、今までも業者に要請してきたということでございますし、これからも要請していくということでございますので、了といたしますけれども、せっかく持ち上がった市民の協力をむだにしないように徹底を図っていただきたいということを強く要望しておきます。

 次に、ごみの県外搬出について御答弁をいただきましたが、前段も申しましたように、当時流れていた怪文書の内容や私自身が耳にした話の内容と、今回上がっている業者名、あるいはごみを捨てる場所の自治体名が完全に一致しておるんですよ。根拠がどこにあったか、そんな不正はないという前回の担当部長の答弁でございましたけれども、そのときにその話があったはずなんですね。それを一つも言わんと、どこにそんな事実が、所在がわからんと、公平にやっておりますというふうな答弁で終わっとったわけなんですけれども、どうも今回出てきた山善という業者、あるいはまた伊賀上野市の最終処分場、一致しとんですよ。そういうことになってくると、疑心を持つんは私だけではないと思います。この話がここまで来たということは、わずか一カ月やそこらでここまで来るはずがないし、その当時からあったはずなんです。うわさが立っておった、その時点で、これは五月、六月ぐらいだったんですけれども、からあったはずなんですよ。そういうふうなことを私は疑いたくはないけれども、やはりそうした疑心を持って見ておる市民もあるということは事実なんですから、公正に対処していると言うのなら、一たん疑惑のうわさの上がった問題であり、また一億円を超える事業です。情報を公開して、業者や単価の決定に至る推移を、常任委員会があるんですから、逐一報告しながら進めること、そして公正な入札制度で決定することを強く要求したいと思うんですが、この点についてどう考えておるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 また、処理用地についてでありますけれども、二十三億円はまだどうするか検討中だというふうに市長が言いますけれども、これはいずれそういうことになってくると、そういう中谷と決まった場合はそうなるんでしょう。中谷がよいわという結果が出ればそういうことになるんでしょう。それが出てほんなら検討するんですか。おかしいじゃないですか。当然比較検討したと、その中で中谷と出るか瀬戸町と出るんかわかっとんですか、市長。わからんのに、それでもうわずか何ぼあるんですか、これ、二カ月あるなしですよ。あんたが言うように二月に何するんだと。そのときになって検討するんで、今検討しようか知らんけんど、既にそういうことを言ってるんですから、中谷と決まった場合は、その二十三億円はどうするんだと、ここではっきり出すべきじゃないですか。そこへこなんだら出んと、これから考えるんだと、おかしいじゃないですか。そういうこともあり得ることなんでしょ。中谷と決まったらそこへ持っていくということなんでしょ。おかしいじゃないですか。

 もう一度、市長、介護保険にあんたは本当に住民の立場に立って、住民自治の立場に立って進めようとしているのかどうかということと、国や県に強く要望していくと、その気持ちがあるのかどうかということと、二十三億円に対する使途を、ここで当然あってしかるべきじゃないんですか。そうでしょ。向こうの中谷地区がええとなってくれば、中谷にいくんでしょう、これ。当然今からそれは考えとくべき重要な問題じゃないんですか。今検討、後から検討するんだと、これはちょっとおかしいですよ。問題の先送りですよ。もっと親切な明確な答弁をお願いしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) まず、介護保険の導入についての諸問題に対する取り組みについて御答弁を申し上げます。

 介護保険の導入につきましては、いろいろと御心配をいただいております。こうした問題につきましては、十分配慮を、注意を払いながら事務を進めてまいりたいと考えておりまして、そうした諸問題につきましても県、国に対しまして要望をしていきたいというふうに考えております。

 なお、ごみ処理施設の建設用地についての御答弁でございますが、先ほど申し上げましたように、二月末をめどに現在検討いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、かつて板東中谷に三十六ヘクタールの最終処分地を購入いたしました折にも、議会の議決を経て購入をいたしたものでございます。このたびの二十三億円によりまして、堂浦浦代への用地購入に対する債務保証も議会の議決を経て土地が購入をなされておるということでございまして、いずれにいたしましてもこの公有地二カ所のごみ処理施設建設用地の購入につきましては、いずれも議会の議決を経て土地が購入をされておりますので、私といたしましてはその議会の議決の重さということは同じであるというふうに考えております。したがいまして、それが鳴門市にとりましてどちらに建設をすることがより市民のためになるのかということで、専門機関において、シンクタンクにおいて検討をお願いをいたしておりますので、二月末にいずれにいたしましてもその答申をいただくということになっておりますので、御了解を賜りたいというふうに考えます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時 十三分 休憩

     午後 三時四十一分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 先ほどの御質問に御答弁を申し上げます。

 ごみ処理施設の建設用地につきましては、現在、鳴門市・藍住町環境施設組合におきまして、財団法人の徳島地域政策研究所に委託し、堂浦浦代地区と板東中谷地区の比較検討をお願いをしておるところでございます。本議会での議決の重さは重々承知をいたしておりますが、一日も早いごみ問題解決のために苦渋の決断をいたしたところでございます。本議会におきましての二十三億円の債務保証に係る土地につきましては、鳴門市・藍住町環境施設組合での検討結果を経て対応してまいりたいと存じますので、お時間を賜りたいと存じます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 三時四十三分 休憩

     午後 三時四十三分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 明野議員の再問にお答えを申し上げます。

 業者の決定は公正な入札をとの御質問でございますけれども、搬出業者の選定に当たりましては、数社に絞った上でそれぞれ業者からの見積書を徴しまして、最低価格の業者を内定した上で進めてまいりました。御理解いただきたいと思います。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 三時四十四分 休憩

     午後 三時四十四分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) お答え申し上げます。

 業者の決定に当たりましては、この問題につきましては非常に手順がございまして、相手方の行政、そして地元の方々の同意、こういったそれぞれ手順がございまして、それを踏んだ上で最終的に決定していくということになります。そういうことで、今そういった手順を踏んでおるところでございまして、そういった上で踏まえまして決定するということになります。

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) 長いことかけまして市長の所信をお伺いしたわけなんですが、残念ながら二十三億円の後の取り扱いといいますか、我々納得ができんような答弁でございました。

 市長は、この休憩前にいずれも、中谷も浦代地区も議会の議決を経て決まったもんだと、同じようなことを言いますけれども、この二十三億円の債務保証をしたときには、議会の中からなぜこの前に用地として中谷地区があると、これはどうして何をせんのんなという問いがこの質問の中でも言ったでしょう。ところが、いろいろ問題があるということの中で削除されてやむなく二十三億円を認めたという経緯があるわけなんですよ。本当同じような勝手に判断しとんですよ、中身は大分違いますよ、これ。同じように取り扱われたら困りますよ、これ。

 しかし、何です、あとまたあす同僚議員である田渕議員がこの点についても質問すると思いますので、ここに譲るといたしまして。いずれにしましても本市にとってごみ処理施設の建設は、一刻の猶予も許されない、差し迫った重要課題であります。だからこそ、大半の市民が不安と危惧を大きく抱いているのに、こうした不安や危惧を取り除くのは、本当に市長、あんたの責任ですよ、これ。どない考えとんですか。あんたの本当に迷走した言動によってなおさら市民は一体どないなるんなと、不安を募らせとんですよ、このあんた認識できとらんのですか。

 そして、いかに立地条件が整った、適地があっても、地域住民の同意がなくしてはごみ処理施設はできる問題でないわけなんですよ。その点、あなたはきれい事ばかりを並べて一向に動こうとしないと、これで本当にやる気があるのかどうか、疑心を持つのは私ひとりではございません。市長として、市民生活を第一に考え、本当にやる気があるのなら、少なくともどんな機種でどのようなものをつくろうとしているのかぐらいは、もうここではっきり出すべきと思います。もっと積極的に、だからあっちこっちつつき探すんでなしに、一点に絞ってそこの地域住民に殴られてもたたかれても説得に行くと、この姿がなくてごみの焼却場はできるとこはないですよ、はっきり申し上げておきます。そこがあなたにはないんですよ。口先だけであっち言うてみたりこっち言うてみたりつつき探しょんですよ。これによって市民は大きな不安と危惧を逆に募らせとんですよ。そこらの認識をどうあんたは、もう一遍反省と同時にしてください。

 以上、長々と申し立ててまいりましたが、まだまだ言いたいことは多々ございます。しかし、時間も来ましたので、これで全質問は終わりますけれども、介護問題、ごみ問題、ともにいずれも差し迫った重要課題でございます。その方策のいかんによってこの住民生活は大きく左右されるという重要な問題であります。したがいまして、市長はもちろん全職員が一丸となって、今こそ地方自治の本旨に立って、やがて来る二十一世紀に向けた誤りのない住民本位の介護事業並びにごみ行政を確立するよう強く申し入れまして、日本共産党鳴門市議団の代表質問を終わらせていただきます。大変御迷惑かけました。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 三時 五十分 休憩

     午後 三時 五十分 開議

     〔副議長 田中寛昭君 議長席に着席〕



○副議長(田中寛昭君) 再開いたします。

 次に、

 柏友会代表

一、情報公開条例について

二、二〇〇〇年問題について

             二十三番 林 栄一君

     〔二十三番 林 栄一君登壇〕



◆二十三番(林栄一君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、柏友会の代表質問を始めたいと思います。

 先ほど、工藤議員がおっしゃってましたけれども、今年は西暦一九〇〇年代最後の年でございます。そして、来年はいよいよ二〇〇〇年という新しい記念すべき年でございますが、現在の鳴門市政のことを考えますと、そうも喜んではいられません。大変厳しい環境ではございますが、二十一世紀に向けて本市が市民の皆様にとりましてすばらしいまちになることを御祈念申し上げて、通告に従い、質問に移りたいと思います。

 まず、鳴門市における情報公開条例制定に向けての進捗状況について理事者のお考えをただすものであります。

 現在、県内の情報公開条例の施行状況を調べてみますと、昭和六十二年に徳島市が公文書の公開に関する条例を施行して以来、平成元年には県が、平成七年には池田町が、また平成十一年四月には藍住町が情報公開条例を施行しております。県内の多くの市町村がここ一、二年の間に条例制定を目指して検討段階に入っているようであります。

 また、全国的に見てみますと、既にマスコミ等の報道で御存じのように、情報公開に対する自治体の取り組みが全国的に進んでいるようでございます。資料によりますと、平成十一年五月現在で全国三千二百五十二の自治体の約四分の一に当たる九百八団体に達しております。これは昨年四月時点では五百八十団体にとどまっていましたので、ここ一年余りで五六%もふえたことになります。この急増の背景には、私が思うに、本年五月に成立し、二〇〇一年施行見通しの国の情報公開法がその中で第四十一条でありますが、自治体に積極的な公開への取り組みを求めておりますし、また公金の不正支出問題等で市民団体などから情報公開の要求が高まっていることが理由と考えられます。

 このような状況の中で、鳴門市におきましても情報公開条例の導入を目指して早急な対応が求められていると考えられますが、本市における情報公開に向けての取り組み状況を御説明願いたい。

 私の記憶では平成九年の第四回定例会において、市長はいつまでに情報公開条例を制定するのかとの質問に、理事者側の回答としまして情報公開に対応できる文書管理システム構築後速やかに条例を制定したいとの回答をいただいたことを記憶しておりますが、あわせて文書管理システムの進捗状況もここで御説明願いたいと思います。

 以上、答弁により再問をいたします。

 次に、二〇〇〇年問題について質問をいたしたいと思います。

 私は、いわゆるコンピューター二〇〇〇年問題とそれに関連して、鳴門市における危機管理の問題について理事者のお考えをただすものであります。

 まず、いわゆるコンピューター二〇〇〇年問題についてであります。

 十二月一日付広報なるとによりますと、市民に対して鳴門市におけるコンピューター二〇〇〇年問題への対応は完了し、念のために関連情報に注意を促す内容となっております。その中で、市においてはいろいろな状況を想定した模擬テストや訓練により不都合はなく、二〇〇〇年問題に起因して日常生活に深刻な影響を与えるようなサービスの停止など、大きな混乱は起きないとされております。一応の安全宣言と受けとめて、私としても安心した次第でありますが、より具体的にこれまでの対策の経過と対応の仕方について御説明をいただき、より市民の皆様方に対して御理解を深めていただく必要があろうと考え、あえてここで質問をする次第でございます。

 まず、世上言われておりますコンピューター二〇〇〇年問題というのは、私から申し上げるまでもなく、一部のコンピューターが西暦を下二けたで処理するプログラムであるため、西暦二〇〇〇年になると下二けたのゼロゼロを一九〇〇年と誤認し、金融機関や行政機関、企業などのコンピューターが関係する多くの分野でシステム異常が起きる可能性が指摘されている問題であります。

 私も、そもそも何らかの対策を立案するに当たっては、起こるべき事象に対する想定に基づき万全を期すことが基本であると考えるものでありますが、市当局においては今回の二〇〇〇年問題の対策において、どのような事態を想定されているのか、お尋ねをいたします。

 また、そうした想定に基づき、今回の危機管理の内容について、これまでとられてきた対応の経緯をも含めて具体的に御説明を願いたい。

 さらに、鳴門市が直接かかわる上水道事業につきましては、市民生活に重要な関連を有するライフラインとして、まさかのときの対応が特に重要でございます。さきの市広報におきましても、主な問い合わせ先に四国電力、市役所の対策本部と並んで市水道部の業務課を挙げておりますが、特別な対策を予定しているのかどうかをお伺いしたいと存じます。

 以上、答弁により再問いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 柏友会代表質問の林議員の御質問にお答えをいたします。

 情報公開条例の制定と文書管理システムの進捗状況についてでございます。

 議員も御指摘のように、本年五月、国の情報公開法成立以降、全国の自治体での情報公開条例の施行が急速な勢いで広がっております。これは情報公開法の中でうたわれております地方公共団体の情報公開に関する努力規定にかかわりなく、これからの行政は一方的に行政のペースで進めるのではなく、市の保有する情報を積極的に市民に公開し、行政を進める上で何らかの形で市民参加を促し、今日の複雑で多様化した市民ニーズに的確に対応することが求められており、その手段の一つとして情報公開条例が求められておるわけでございます。

 本市におきましても、早急に条例を制定すべく、市幹部職員を中心メンバーといたしました検討委員会を先月二十九日に設立をいたしました。平成十三年度中の制定に向けまして準備作業に入ったところでございます。

 また、文書管理システムの構築につきましては、現在、情報公開条例に対応すべく、ファイリングシステムの導入を進めておるところでございます。モデル課六課の導入は完了をいたしまして、現在維持管理の段階に入っております。ファイリングシステムの全庁的な本格導入につきましては、情報公開条例の施行にあわせて作業を進めていきたいと考えております。

     〔企画開発部長 市川義博君登壇〕



◎企画開発部長(市川義博君) 林議員御質問のいわゆる二〇〇〇年問題への対応につきまして御答弁申し上げます。

 この問題につきましては、平成九年七月から着手をいたしております。電算担当職員が電子計算機メーカー及び各課の担当者と協議しながら対処をいたしてまいりました。

 現在、本市が使用しております汎用機、汎用コンピューターにつきましては、西暦でなく和暦を使用しておりますため、原理的には影響が出ないということが確認をされております。

 また、平成十年五月から本市の使用機器及び使用ソフト等の調査を行いまして、二〇〇〇年問題対応へのソフト修正と進捗状況の把握を行いながら、幾度も模擬テストを実施し、本年十月末日には二〇〇〇年問題に起因する影響が起こらないということを確認してテストを終了しております。

 また、学校、出張所等を管理委託している警備会社や電気、電話等社会インフラへの対応につきましても、それぞれに御照会をし、九月末までに対策や模擬試験を完了しているとの御報告があり、特に問題がないということを確認しております。

 しかしながら、この問題はこれまでに経験したことのないものでございまして、どこかで何かが起きる可能性というのは否定できません。そのため、本市におきましては地域における二〇〇〇年問題に対応するため、鳴門市コンピューター西暦二〇〇〇年問題対策本部を設置いたし、去る十月一日に鳴門市西暦二〇〇〇年問題危機管理計画を策定いたしております。その中で、発生が予想される問題につきまして、次の三つのレベルに分類し、それぞれのレベルに応じた対応をとるということにいたしております。

 まず、レベル一として、市民に及ぼす影響が少ない場合の対応、それからレベル二として、市民の生命、財産に比較的大きな影響を及ぼす場合の対応、それからレベル三として、災害対策基本法に規定する災害に該当するような甚大な場合への対応でございまして、レベル一及び二につきましては、二〇〇〇年問題対策本部が処理いたしまして、レベル三のような災害に該当するような場合につきましては、既に作成しております鳴門市地域防災計画に基づく鳴門市災害対策本部により問題への対応を行うということにいたしております。

 さらに、今日までの経過といたしましては、十一月二十六日に国、県、市の対策本部による情報収集及び伝達を目的とした合同訓練を行うとともに、市民の皆様方に対しましては、先ほど議員の御質問の中にございましたように、十二月一日に広報なるとで二〇〇〇年問題に起因して日常生活に深刻な影響を与えるようなサービスの停止などの大きな混乱は起きないというものの、万一発生した場合に備えまして、国でございますとか、県でございますとか、市はもちろん、関係機関などがそれぞれ提供する情報について十分な注意を促しておくと、御注意をお願いいたした次第でございます。

 さらに、年末年始には万が一に備えまして、関係機関との連絡調整、情報収集を行う必要がございますので、市の対策本部において関係職員が待機することといたしております。

 以上でございます。

     〔水道部長 川上喜一郎君登壇〕



◎水道部長(川上喜一郎君) 二〇〇〇年問題のうち、水道事業として特別な対応や対策はどのように予定しているのかという御質問に対して、私の方から御答弁申し上げます。

 水道事業につきましては、電気とともに市民生活を支えるライフラインとして二〇〇〇年問題は特に重要な問題として取り組んでいるところでございます。

 まず、水道部のすべてのコンピューターについて、日付情報を対象としたシステムになっているかどうかの調査を行い、トラブルの発生が予想された検針業務用のポータブルターミナルと料金システムの入れかえを十一月末までにすべて行ったところでございます。これによりまして、二〇〇〇年問題に起因する水道料金のトラブルの発生はないと考えております。

 また、浄水場及びポンプ場設備の制御システムにつきましては、日付情報が使われていないことが確認されておりまして、二〇〇〇年問題で内部に起因する断水等は生じないと、このように考えております。

 しかし、二〇〇〇年問題に関し、電力の停電や通信機器の障害など、外部の要因が発生して供給に支障が生ずる場合を想定し、水道事業の危機管理計画を策定、問題が発生した場合の即時対応と事後対応、また即時対応に必要な一定の事前対応について行動計画シートを定めております。この計画は、浄水場長を対策班長とする対策班を設置いたしまして、十二月一日よりこの計画に従って行動を行っているところでございます。十二月中旬には、自家発電装置や動力予備エンジンを運転するなど、障害の発生した場合の訓練を行いまして、十二月三十一日には浄水場と水道部に対策班員を待機させ、万全を期することといたしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

     〔二十三番 林 栄一君登壇〕



◆二十三番(林栄一君) 御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 情報公開条例の制定については、平成十三年度の制定を目途に作業を進めているとの回答をいただきました。ぜひ時代の流れに対応した条例がつくられることを願っております。そのためには、このような市民生活に広く影響を及ぼす政策の立案に当たっては、制度化のプロセスにおいて何らかの形での市民参加の方法をとっていただきたいと思いますし、また条例の具体的政策段階での情報を市民に伝えていくことや、検討委員会等での議論の場を広く市民に開放していくことも条例化のプロセスの中で検討する必要があるのではないかと思いますので、そのこともあわせて提案をしておきたいと存じます。

 また、文書管理につきましては、文書管理なくして情報公開なしと言われておりますように、情報公開と文書管理は車の両輪であると思います。適切な文書の管理なくして市民の求める情報公開は考えられません。その文書管理の重要性は、国の情報公開法の中でも行政文書の適切な管理が求められておりますように、情報公開のこの機会を適切な文書管理を進める絶好の機会としてとらえ、取り組んでいただくことを切に要望を申し上げ、この問題については了解したいと思います。

 さて次に、二〇〇〇年問題について再問をいたしたいと思います。

 御答弁によりますと、確かに相当前もって二〇〇〇年問題に取り組まれ、特に鳴門市における電子計算機による事務処理については、和暦を採用していることもあり、原理的にシステム異常が発生しないとのことであり、さらに庁内各部の協力のもと、模擬テストを実施するなど、所要の対応がなされるとともに、年末から年始にかけては担当職員による待機体制がとられるなどをお聞きし、まずは安堵した次第でございます。

 こうした危機管理の問題は、二〇〇〇年問題のように事態の発生が予定されるものはまれであり、自然災害、例えば地震のようなものについては、発生の直前まで予想もできません。そのために、鳴門市におきましても先ほどの御答弁の中にもありましたように、地域防災計画に基づき対処されることと存じますが、幸い阪神淡路大震災以来、本市におきましては大きな災害の発生はございません。そうしたこともあり、ともすれば市民の間やまた市当局においても、防災に対する備えや意識が希薄化することが憂慮されます。

 世界に目を転じますと、台湾やトルコのたび重なる大地震を初め、アメリカにおける史上空前のハリケーンなどの発生など、心を痛める出来事が続出しております。

 どうか市当局におかれましては、さまざまな機会をとらえて、防災意識の高揚を図られるとともに、不測の事態に備えた危機管理についていかんのないようにお願いを申し上げまして、この問題につきましても了解をしたいと存じます。

 以上で柏友会の代表質問をすべて終わりたいと思います。



○副議長(田中寛昭君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明十二月九日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 四時  九分 散会