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徳島県 鳴門市

平成11年  9月定例会(第3回) 10月04日−03号




平成11年  9月定例会(第3回) − 10月04日−03号







平成11年  9月定例会(第3回)



          平成十一年 鳴門市議会会議録 (第十八号)



平成十一年十月四日(会期二十日中第六日目)

  議事日程第三号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十七名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  柿  本     公  君

      三  番  斎  藤  達  郎  君

      四  番  田  渕     豊  君

      五  番  板  東  一  岳  君

      六  番  平  岡  朔  郎  君

      七  番  横  井  茂  樹  君

      八  番  坂  東  成  光  君

      九  番  秦  野     卓  君

      十  番  明  野  尚  文  君

      十一 番  梅  野  健  寿  君

      十二 番  池  田  正  恵  君

      十三 番  橋  本  国  勝  君

      十四 番  佐  藤  絹  子  君

      十五 番  工  藤  武  重  君

      十六 番  近  藤  龍  彦  君

      十七 番  野  田  粋  之  君

      十八 番  藤  田  茂  男  君

      十九 番  森     恒  吉  君

      二十 番  矢  野  善  治  君

      二十一番  泉     善  治  君

      二十二番  中  西  久  雄  君

      二十四番  牧  野     豊  君

      二十五番  松  下     保  君

      二十六番  山  本     秀  君

      二十七番  分  部  嘉  憲  君

    ──────────────────────────────────

  欠  席  議  員 (一名)

      二十三番  林     栄  一  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      鎌  田  善  雄  君

  収入役       杉  口  源 二 郎  君

  政策監       泉     祐  自  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    市  川  義  博  君

  市民福祉部長    岡  田     功  君

  環境衛生部長    細  川  並  久  君

  経済部長      森  田     澄  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      川  上  喜 一 郎  君

  運輸部長      古  林  庸  策  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   廣  川  多  門  君

   総務課長     福  居  達  夫  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      竹  下     清  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長      福   有   慎   二

  資料係長      西   上   昭   二

  書記        豊   田   佳   江

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     午前 十時     開議



○議長(勘川一三君) 皆さんおはようございます。

 お忙しいところ御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 柏友会代表

一、地方分権法について

二、衛生行政について

             十六番 近藤龍彦君

     〔十六番 近藤龍彦君登壇〕



◆十六番(近藤龍彦君) おはようございます。

 議長の許可をいただきまして、柏友会を代表いたしまして代表質問をとり行いたいと思います。

 まず、それに先立ちまして、先日来、いろいろスポーツで鳴門市うれしいニュースが伝わっております。世界陸上におきまして、市橋選手と弘山(旧姓鈴木)選手が抜群の成績を上げられまして、また弘山選手におかれましては、昨日も日本陸上選手権大会におきまして一万メートルで優勝されておりますし、オリンピック確実ではないだろうかなと期待しておるところでございます。堀江の全く地元の御出身でございますので、まことにうれしい限りでございます。また、犬伏選手もベルリンマラソンにおきまして日本最高記録で優勝されました。また、オリンピックを目指していただきたいと心から期待しております。また、次の代、次の代もいい後継者に恵まれまして、いい選手が鳴門市から出現することを心から期待しておるところでございます。

 今回の補正予算におきまして、非常にうれしくといいますか、心強く思いますことは、あえて私この場で三月議会におきまして最終日に、桑島のバス停の道路拡張で一億円の予算がついておるということにつきまして、あえて許していただくなら不本意と言いたいわけですけども、反対討論をさせていただきまして、下から歩いて登る人が大変なんやと、車は細いながらもゆっくり徐行すれば別にそんなに危険なことはないんだと、下から歩いて登る、寒いとき、暑いときの登るお客さんのことを考えてあげてはどうかなということであえて反対討論をさせていただいたところでございますけども、今回補正予算を見せていただきますと、ほぼ同額の一億四千万円ぐらいでモノレールという構想が打ち出されております。非常にうれしく思うところでございます。こさいは聞いておりませんけれども、今後委員会の議論を通じまして、市民の方が喜ばれる設備ができることで大変うれしく思っておるとこでございます。

 また、それにつきまして、先日私の家族が大阪の方に所用で行きましたときに下の駐車場に小型の乗用車をとめておりましたところが、帰ってまいりましたら、いたずらだと思いますけども、前輪の右側のタイヤをくぎでパンクさせられておりました。非常に狭いながらもみんながたくさん置いておりますもんですから、そういうことも起こらないとも限らないということで別にそんなに腹は立てなかったわけですけれども、今後、駐車場の安全管理といいますか、そういうことにも配慮されまして、安全と安心を得られるなら多少の有料化も仕方ないんじゃないかなというぐらいの私発想でおります。これは今後の議論にまちたいと思っておるところでございます。そういう点で、今回の補正予算、一つだけ取り上げますところによりますと非常にうれしいなと思っておるところでございます。

 もう一つ、先日来いろいろ議論がされておりますボート場の拡張計画におきまして、昨日におきましても、G?戦をやっております児島競艇におきましても二億五千万円ぐらい、丸亀におきまして二億四千万円、鳴門でも二億四千万円と。前から私言っておりますけれども、鳴門競艇は非常に古い設備でありながらもそれぞれの努力によりまして結構頑張っておるなと、数字的には頑張っておるなということをたびたび申し上げておるところでございますけど、よその競艇場を見ましても、きのうの例ですけども、そんなに差がないわけでございまして、女子リーグのG?戦でも二億五千万円しか児島ボートは売れておりません。そういう時代かもわからないわけでございまして、ひどいところは一億円切っておるところもあるわけでございまして、今鳴門ボートが変わってなければ二億三千万円か四千万円ぐらいで採算ラインだと聞いております。しかしながら、一億四千万円とか一億五千万円とか一億六千万円とかいうこともたびたび最近ある関係上、逆転の発想でほんなら一億五千万円なら一億五千万円の売り上げに対してどれだけ利潤を上げていくかという発想も必要なんではないかなと。市長が時期を見て、時代を見越して将来といいますか、近い将来といいますか、市の財政状況も見きわめながら施設改善を行うということも決しておかしくないんじゃないかなと。競艇事業ということに関しまして私そういうふうに思っておるところでございます。競艇部長が先日、レジャーチャンネルが六チャンネル化するということでございまして、今三チャンネルですけども、興味のある方は家庭でいながらにしてかなりのレース場のボートを一日楽しめるわけでございます。そういう非常にニーズが多様化している中で、市長のお考えそのものに対しましては決して不思議ではない、おかしくないなと思っているということを、まず事前に申し上げておきたいと思っております。

 前置きが長くなりましたけれども、地方分権法について、衛生行政について質問をさせていただきます。

 今回の議案説明書にも、「地方分権の進展とこれに対応するための職員の能力開発及び人材育成について申し上げます」というくだりがあるわけでございまして、御承知のように平成七年七月に地方分権推進法が制定されました。その基本理念といたしまして、地方分権推進法第二条におきまして、「国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること」が明記されております。いよいよ来年二〇〇〇年四月から分権が始まろうとしておるわけでございます。鳴門市は、それによりましてどのような社会を目指しまして、また市民生活はどのように変わろうとしておるんだろうかというところが非常に興味のあるところでございます。また、本市におきましてその受け皿はどのようになっておるのか、とりあえずといいますか、最初に御質問を申し上げたいわけでございます。

 次に、衛生行政につきまして、容器包装リサイクル法が平成九年四月、去年の四月でございますけども、焼却炉や最終処分場の負担を和らげるために、また包装容器廃棄物を再利用するためにスタートいたしたわけでございますけども、いよいよこれも二〇〇〇年、来年の四月からこの法律の対象範囲が広がることとなっておるわけでございます。従来の金属、すなわちアルミ製容器とかスチール製容器とかガラスのほかに、紙製容器の包装とかプラスチック製容器包装がリサイクル義務の対象品目に加わってくるわけでございます。また、中小企業にも特定事業者としての義務が生じるようになるわけでございます。その中で、本市におきまして、新しく加わるプラスチックとか牛乳の紙の入れ物とかいうようなものが対象になろうかと思うわけですけども、今後どういうふうに取り扱われていくのかとの基本構想をお聞きしたいなと思っておるとこでございます。

 御答弁によりまして再問をいたしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 柏友会の代表質問として近藤議員から、地方分権法並びに衛生行政についての御質問がございました。

 地方分権法につきましては、鳴門市の対応についてどのような業務をする必要があるのか、市民生活への影響は、どういう地域社会を目指すのか、このようなことについての御質問でなかろうかと思います。

 地方の抱える諸問題を解決し、よりよい市民生活の実現を図ることを目的といたしまして、地方公共団体が身近な行政を自主的かつ総合的に実施することが求められておりまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成十二年四月より施行されるわけでございます。この法律の改正に伴いまして、地方分権の趣旨が生かせるよう、条例等の改正や組織・機構の見直しなどに取り組んでいく予定でございます。

 今回の法律改正に伴いまして本市が権限を委譲されます項目は、知的障害者に係る日常生活用具の給付等を初め分権一括法に示されております九項目と、分権一括法に示されておりませんが、県からの委譲協議・検討中の十七項目がございます。人口二十万人以上の特例都市となりますと多くの権限が委譲されまして、地方公共団体が自主的に判断し独自の施策を実現することができるようになるわけでございますが、現在の本市の人口規模では委譲される権限も少なく、特例市ほど市民生活に変化をもたらすことはないというふうに考えられます。

 地域の特性や個性に応じまして住民が自分自身の責任においてまちづくりを進めることが、地方自治の本来の趣旨であろうと思います。鳴門市におきましても、住民自治を基礎とする活力ある創造性豊かな分権型社会が実現できますよう力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 衛生行政についての容器包装リサイクル法について御答弁申し上げます。

 先般のごみ非常事態宣言後、各地区の自治振興会あるいは婦人会等の役員さんの御協力によりまして、資源ごみ回収団体が新たに四十団体増加いたしまして、百七十四団体、二万三千百五十八世帯の方々が参加してくださいました。ほぼ市内の一〇〇%に近い世帯が加入したことになります。

 そこで、来年四月から完全施行となりますリサイクル法で新たに対象となります三品目の対応につきましては、今まで同様に品目によっては資源ごみ回収団体を通じましての対応を考えております。また、三品目のうちのトレーにつきましては、現在のところ大型量販店によりますエコショップ店で回収いたしておりますが、さらにエコショップ店の登録拡大を図るとともに、ステーション等における収集方法を含めまして検討してまいりたいと考えております。また、市民の協力体制の強化もあわせて図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

     〔十六番 近藤龍彦君登壇〕



◆十六番(近藤龍彦君) るる御説明をいただきましたわけでございますけども、地方分権法につきまして、明治維新とか戦後の改革に並びます第三の改革と言われます地方分権法の改革でございますけども、法律の構成といたしましては四百七十五条もあるわけでありまして、事項別改正法律の数としては実に八百四十八もあるわけです。そういう長い法律におきましていよいよ来年四月から分権の第一歩を踏み出すわけですけども、今市長言われましたけども、この問題を究極的に考えていきますときにおきまして、やっぱり市町村合併という、二十万という人口をクリアしなければなかなか完璧な地方分権にはならないと今御答弁ございましたけども、そういう合併ということを差しおきまして、こういう県の市町村課地域振興室からいただきました合併関係資料によりまして、基本的チェックといたしまして七項目ほど今の状態であるのではないかなということを教えられまして、非常にちょっとわかりにくいですけれども、一つ一つ読み上げていきますので、これはどういうふうに鳴門市に対応があるのかということを御答弁いただきたいなと思うわけでございます。

 まず一番目で、一括法等で条例事項とされたものとありまして、個別の法律またはこれに基づく政令で条例を定めるとの規定のある場合は、当該規定に基づいて条例等を制定する必要があると。非常にわかりませんけども、担当者の方はわかると思いますので、よろしくお願いします。

 二番目、行政機関の位置、名称等について。改正地方自治法第百五十六条第二項は、行政機関の位置、名称及び所管区域は条例でこれを定めるとしております。条例で規定していない場合、これを条例化しなければならないとあります。これは本市にどういうふうに該当するのでありましょうか。

 三番目に、附属機関等の設置など必置規制の見直しについて。設置根拠を確認する必要がある必置から任意設置に変更されているものを今後とも継続設置する場合、条例にその設置根拠を追加する必要がある。その他委員構成等の条文のチェックが必要である。一、附属機関に係る必置規制を廃止する。二、職員に係る必置規制を廃止する。三、行政機関、職員に係る資格、配置基準等の規制を廃止する。四、職員に係る名称規制を緩和する。五、その他とあります。この三番目の事項はどういうふうに鳴門市に関係してまいるのでありましょうか。

 四番目、義務規定について。改正地方自治法第十四条第二項は、「普通地方公共団体は、義務を課し、また権利を制限するには法令に特別の定めのある場合を除くほか、条例によらなければならない」と規定しています。特に、非権力的な事務のうち、一定の作為、不作為を義務づけている場合で規則で規定している事項は条例化が必要であるという項目でございます。どういうふうに鳴門市に関係するのでございましょうか。

 五番、手数料について。自治事務、法定受託事務ともに地方公共団体の事務の手数料は、条例で規定する必要があると。手数料について、どう関係するのでありましょうか。

 六番目、過料について。改正地方自治法第十四条第三項において過料の規程が新設された。現行条例に過料規程が必要なものはないか再確認してみる必要があるということにつきまして、鳴門市の関係する事項はどういうことがございますのでしょうか。

 七番目、行政処分の変更による影響。機関委任事務では不服申し立てを直近上級行政庁に審査請求をする。法定受託事務は同様だが、自治事務は処分庁に異議申し立てを行う。よって、自治事務の教示内容を審査請求から異議申し立てに改める必要があるという項目でございますけども、この点はどういうふうに鳴門市に関係するのでございましょうか。

 以上八点について、非常にわかりにくい質問で申しわけないんですけれども、御答弁をいただきたいなと思います。

 容器包装リサイクル法について。

 ほとんど地域別、また人口別にも一〇〇%の御協力が得られて、資源ごみ回収団体が今形成されておるという非常に喜ばしい御答弁があったわけですけども、それに結局プラスチック製容器も加わるというふうに認識するわけでございます。その他牛乳パックとかもそうでしょうけども。

 今、エコショップとかでお願いするということですけども、なかなかそれでは徹底しませんし、またかさばりますし、非常に置く場所といいますか、問題があろうかと思うわけでございます。ステーションにドラム缶を置くにしましてもまた場所が必要ですし、非常にかさばりますから、一カ月に一遍やいうようなわけにはいかないんじゃないかなと思うわけですけども、ステーションの問題、また人とか車とか場所をどういうふうにするのか。また、市民に対してどういうふうにお願いをするのか、改めて御質問をいたしますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。

 御答弁によりまして再問さしていただきます。

     〔総務部長 小川紘生君登壇〕



◎総務部長(小川紘生君) 近藤議員の再問にお答え申し上げます。

 平成十二年四月からの地方分権推進一括法の実施に向けて、本市の条例等の改正についてその対応はどのようになってるかとの御質問にお答え申し上げます。

 議員からは、法律の改正に伴う中身につきまして個々詳しく具体的に述べられましたところですが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権推進一括法は、四百七十五本の法律を一括して改正するものでありまして、法律案本文だけで千二百ページにもわたる大規模な改正となっております。本市におきましては、地方分権に即した行政システムの基本となるべき条例、規則につきまして、遺憾のないように対応してまいりたいと考えております。

 まず、法律の規定の実施をするために公布されます政令や県の条例、規則の動向に注意を払いますとともに、現在県が行っております事務の委譲に係るものにつきましては、随時情報の提供が受けれますよう県と協議をいたしております。また、事務委譲のほかにも、附属機関や職員等に係る必置規制の見直しによるもの、義務規程の見直しによるもの、手数料及び過料の見直しによるもの、引用条項の変更によるもの等、個々の法律の改正に伴う条例、規則の改正もかなり多数に上るものと思われます。これにつきましては、それぞれ担当課による洗い出しを進めてまいりたいと考えております。遅くとも条例につきましては平成十二年三月議会に提案できるよう取り組んでいるところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) リサイクル法の再問についてお答え申し上げます。

 リサイクル法完全施行に伴う業務量、財政的負担の対応についてでございますが、まず容器包装物を収納いたしますストックヤードにつきましては、地元の皆様と十分協議を重ねて、衛生センター内に今年度中に建設予定でございます。さらに、こうした法の改正によります対応につきましては、今回の補正予算で地図情報システム開発費を計上するなど収集体制の充実と効率化を図りまして、また市民へのさらなる協力、また制度の周知について万全の体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔十六番 近藤龍彦君登壇〕



◆十六番(近藤龍彦君) 御答弁をいただきました。これで最後にいたしたいと思うわけですけども、本市における地方分権一括法案に伴う対応で来年四月までにやらなければならない条例化あるいは必置規制の見直し等もあろうかと思うわけですけども、遺憾のないように対応をされることを要望しておくわけでございます。今まで中央に頼りがちでございましたこれまでの意識を改革していかなければならないと同時に、基準、規制がなくなっただけ自分たちの地域に合った対応をしていかなければならない時代がもう来ておるわけでございます。また、地方公共団体のやり方次第で地域ごとの行政サービスの水準に差が生まれる可能性というのは大いに可能性が出てくるわけでございまして、このたびの地方分権法では地方自治をさらに一歩前進させる大きな逆にチャンスでもあろうかと思うわけでございます。地域住民の価値観やニーズを反映した個性豊かな地域社会をつくり、あるいは少子・高齢化の社会で変貌する社会に対して的確なる対応ができたり、住民に身近な行政体制をつくれるとかいうプラス志向でいろいろ考えられるわけでございまして、今回の地方分権を実行する中で本当の地方自治に一歩でも近づくことを切に期待し、要望しておくわけでございまして、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。

 環境部長から容器包装リサイクル法の改正に伴う対応につきまして御説明いただきましたけれども、非常にごみの分別という面では多様化してくることがもう現実でございまして、人、場所、車、市民の協力、いろいろ含めまして遺憾のない対応をし、少しでもごみが減らせるという究極の目標に向かって御努力をいただきたいと心から念願いたしております。

 これで柏友会代表質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 次に、

 朋友会代表

一、市長の政治姿勢について

二、環境行政について

             二十七番 分部嘉憲君

     〔二十七番 分部嘉憲君登壇〕



◆二十七番(分部嘉憲君) おはようございます。

 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い朋友会の代表質問を行います。

 初めに、大勢の皆様が議会傍聴にお越しいただき、深く感謝申し上げます。

 既に御承知のとおり、世界各地で、また日本国内においていろいろな災害が発生しております。「災害は忘れたころにやってくる」、昔の人はよく言い当てていると思います。鳴門市も活断層が走っておると、こういうふうに聞いております。万が一にも災害が発生したときには、鳴門市地域防災計画に基づき、理事者初め職員の迅速な指示、指導のもと被害が最小限におさまるように、平生から安全管理と危機管理を怠りなく市民が安心して生活できる管理体制の充実と見直しを要望しておきます。

 市長も所信表明で触れられておりましたが、また先ほど近藤議員からもお話がございましたが、今般、スポーツ界において鳴門市関係の三選手が来年のシドニーオリンピック候補として、女子マラソンの市橋さん、女子一万メートルの弘山さん、男子マラソンの犬伏さんがそれぞれ選考選手になられたとのことでございます。鳴門市の名声を高められましたことに対して、朋友会もその栄誉をたたえ心からお喜び申し上げます。

 厳しい時代と言われて久しいのですが、民間企業を初め、生き残るためにより高い目標を掲げ、既成概念との闘いを行っております。この変化の厳しい時代において、きのうの常識はきょうの非常識となることもあります。悪い既成概念をいかに打破することができるか、鳴門市も四国東部の交流拠点都市としてより発展するために頑張らなければならないと思います。

 前段はこれぐらいにいたしまして、質問に入ります。

 一、市長の政治姿勢について、二、環境行政についてお伺いいたします。

 一、市長の政治姿勢について。

 ごみ処理問題の所信についてお伺いいたします。

 既に新聞等で報道されておりますが、九月二十八日、政府は、国として初めてごみの減量化の目標を具体的に定め、廃棄物の最終処分量──最終的な埋立量ですが、を一九九六年度に比べ二〇一〇年度までに現状の半分に削減すると発表されました。法律に基づくものではないために強制力はないとのことですが、二十一世紀に向かって廃棄物対策の方向性を示したものだと言われております。また、この減量化目標が絵にかいたもちにならないために、各自治体において目標を設定し、さらに具体的な施策が必要だとも言われております。今鳴門市で進めております施策について、なぜ藍住町のごみを鳴門市で処分しなければならないのか、これは前市長からの行政ですが、市民から大きな不信の声が聞こえています。また、徳島県ごみ処理広域化計画に基づく東部第二ブロック、鳴門市、松茂町、北島町、藍住町の広域化を推進してはどうかとの声もあります。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 二十一世紀の輝かしい鳴門市のためによりよい施策があるのか、市長の真意のある方針をお伺いいたします。

 次に、ごみ処分場候補地についてお伺いいたします。

 九月七日、瀬戸中学校の体育館において鳴門市主催の市民対話集会が開催されました。多くの関心のある市民の方々が参加され、候補地選定等行政の手順の不手際等について熱心に質問が飛び交いました。市長にも、せっぱ詰まった地域住民、市民の行政に対する疑惑、不信等日ごろの苦しみがよくおわかりになったと思います。市長は、この対話集会で九月議会で一定の方向を出すと明言されました。今議会での所信表明の中で、鳴門市が所有している公有地を検討することを含め、鳴門市・藍住町環境施設組合において検討したいとの表現がありますが、その具体的な真意をお伺いいたします。

 次に、昨年の第一回臨時議会の四月三十日、経済環境委員長報告では、委員会では地域住民に対して納得がいく説明ができていないので、理解が得られるような説明をしてほしい。また、本事業の推進に当たっては、地元の不安が解消されていないという疑問点を解消するためにも、地元住民の意思を尊重し真摯な気持ちで取り組んでいかれるよう要望いたしましたとあります。前市長は、このような議会の意思を無視して強引な形で事業を推進した経緯があります。亀井市長はこのことをどのようにとらえ、どのように対処していくのか、お伺いいたします。

 次に、文書取扱規程についてお伺いいたします。

 前回の第二回定例会において、市長は、「情報公開制度の制定を進めていく。私は、本来行政の所有する情報は市民皆様のものであると考えております」と言われました。今回、ごみ処理施設の候補地を十五カ所公表されましたが、その事業推進に当たって、意思形成過程の情報資料がないとのことでありますが、これは正常でなく異常であります。職員が作業を行うに当たり、鳴門市文書取扱規程により進行されるべきだが、今回はこれに違反してるのではないでしょうか。このような事実に対し市長はどのように対処されるのかお伺いいたします。

 次に、環境行政について、環境マネジメントシステムについてお伺いいたします。

 このたびの補正予算案にISO一四〇〇一認証取得調査費三百五十万円が計上されました。私は、平成十年第四回定例会とことしの第二回定例会に、それぞれこの壇上で環境マネジメントシステムISO一四〇〇一認証取得に早く取り組むよう強く要請いたしました。そこで、今回の取得方針を高く評価するものであります。

 御承知のように、地球環境の保全は世界的な関心事であり、総論において何人も反対する者はいないと思います。特に、我が鳴門市の環境問題は重要課題であることは市民全員の周知するところであり、行政の方針をかたずをのんで見守っております。ISO一四〇〇一、この規格は、環境への負荷を削減するため自主的に、プラン(計画)、ドゥー(実行)、チェック(点検)、アクション(改善)を実行してこのサイクルを繰り返すことで継続的改善を行うシステムの導入を図る内容となっております。報道によりますと、民間企業自動車産業のT工場では、改善目標を品質から改善へ変更して、従業員一人一人の改善意欲を環境対策に向けることで生産現場での大きな成果を上げ、自動車メーカーとして初めてゼロエミッション、埋立廃棄物ゼロが確立されたと報道されています。市長主導により悪い既成概念の打破と先見性のある施策方針は職員を動かし、市民も納得の上参加行動を行います。

 そこで、ISO一四〇〇一認証取得に向けて市長が方針設定を行い、組織が確立され、いつまでの取得計画で実施するのか、目標設定が必要です。市長に環境方針といつまでに認証取得する目標なのかお伺いいたします。

 次に、アイドリングストップ条例についてお伺いいたします。

 九月二十四日の新聞にも大きく報道されていましたが、自動車の停車時等にエンジンを切るアイドリング停止運動が叫ばれております。これは、不要なアイドリングを減らすことで地球温暖化の原因となるCO2や大気汚染物質の排出を減らし、自然環境を守り、市民の生活環境をも保持することになります。皆様も御承知と思いますが、鳴門市にも「アイドリングストップ実施」と表示した自動車が走っております。奈良市では、全国に先駆けてこの単独条例を九月十六日に議会で可決され、来年の四月一日より施行するとのことです。市長は、自然を守り、環境に優しいまちづくりのために、鳴門市アイドリングストップ条例化についてのお考えをお伺いいたします。

 以上、御答弁により再問いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 朋友会の代表質問、分部議員からの政治姿勢及び環境行政についての御質問のうち、ごみ問題と文書規程について御答弁を申し上げます。

 二〇一〇年度までの政府目標が発表されておりますが、現在進めておりますごみ行政に影響があるのかという御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、政府は、九月二十八日ダイオキシン対策関係閣僚会議を開催をいたしまして、削減する目標値を決定をいたしております。今後、各産業分野別の減量化やリサイクル推進への取り組み、国民一人一人のごみ排出量を一〇%程度減らすことを求めておりますが、鳴門市が現在進めております計画の中にはこうした削減計画は既に反映されておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、議員御指摘の環境施設組合の広域化につきましては、設立の経緯もございまして、構成される鳴門市及び藍住町におきまして協議、決定されるべきものと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 ごみ処分場候補地についてでございますが、さきの代表質問で御答弁申し上げましたように、九月七日に瀬戸中学校体育館におきまして市民対話集会を開催をし、ごみ処理問題について今日までの経過を詳しく御説明を申し上げました。市民の皆様方からは、候補地の選定経緯等につきまして疑問点や多くの貴重な御意見をお伺いをいたしました。今後は、皆様からいただきました御意見を十分に尊重しながら、既に鳴門市が所有いたしております公有地を比較検討することを含めまして、鳴門市・藍住町環境施設組合において御検討をお願いをしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、昨年四月三十日の臨時議会での経済環境委員長報告が前市長には守られていなかったのではないか、亀井市長はこの委員長報告をどのようにとらえ、どのように対応するのかということでございます。先日の各派代表質問で議会議決権限の問題として御答弁申し上げましたように、議決事項は理事者として当然のことながら尊重し、心して執行に当たらなければなりません。そうした意味から申しますと、議員御指摘の二十三億円の債務保証を認める際になされました委員長報告、「用地取得に際しては地元住民に対し納得のいく説明がなされること、また本事業の推進に当たっては地域住民の意思を尊重し、真摯な気持ちで取り組むよう」との報告は重く受けとめなければなりません。私は、議会、そして市民の皆さんの御意見を尊重し、これにこたえるために、市長就任後、まず候補地の選定経緯の公表をいたしました。また、一年四カ月ぶりに市民を対象とした対話集会も再開させていただきました。市民の皆様方からは、候補地の選定経緯等につきまして疑問点や多くの貴重な御意見をお伺いをいたしたわけでございます。私は、議会や委員長報告の趣旨を守り、一刻の猶予もないごみ問題を早期に解決するため熟慮を重ねました結果、現状を打開する手法が必要だとの苦渋の結論に達した次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 文書規程の問題についてでございます。

 今回の候補地選定を進める中で、意思形成過程の情報資料が不十分だとの御指摘の件についてでございますが、事務を処理するに当たりましては、文書主義の原則がございます。行政事務を進める基本であろうと思います。今回御指摘の件につきましては、過去の状態は過去の状態の事実としてそのまま受けとめたいと存じます。しかしながら、そのことが今日の混乱に結びついてはならないと思います。今後は、こうした御指摘を受けないよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 環境行政につきまして私の方から御答弁申し上げます。

 まず、一点目の環境マネジメントシステムについてでございますが、国際規格であるISO一四〇〇一の環境マネジメントシステムを構築して継続的に環境への負荷低減を図っていくことは、人々が安心して生活のできる環境づくりという観点からも極めて有効な手段であると認識いたしております。このため、まず衛生センターに導入することによりまして、モデル事業としての効率的な行政事務事業が推進でき、同時に行政コスト低減等の経済的な効果が得られること、また何よりも衛生行政に係る信頼度の向上が図れることなどのメリットが期待できるものであります。このシステム導入に向けましては、まずISO一四〇〇一の規格の要求する思想や考え方について十分調査、研究、検討を加えまして、認証に向けての体制を整えてまいりたいと考えております。

 このシステムの認証取得はいつごろか、目標設定ということでございますが、現段階といたしましては調査研究の初動段階でこざいますので、予測も立ちにくい状況でございますが、見通しとしては二年程度を目指して取得したいと考えております。

 次に、二点目のアイドリングストップ条例についての件でございますけれども、この件に関しましては、大気汚染物質の一つである窒素酸化物の約七割が自動車から排出されると言われており、不必要なアイドリングの抑制は大気汚染の防止及び燃料の節約に有効であり、地球温暖化防止等環境問題を考える上でも重要であります。徳島県におきましては、公害防止条例に自動車の運転者等の努力義務として駐車時における原動機の停止の条項を定めまして、平成十一年八月一日から施行されております。

 市といたしましては、環境月間には広報なるとにアイドリングストップ運動を呼びかける記事を掲載するなど、啓発活動に取り組んでいるところであります。県条例が施行されておりますので、この条例が遵守されるよう、さらにアイドリングストップ運動の推進に努めてまいりたいと存じます。

     〔二十七番 分部嘉憲君登壇〕



◆二十七番(分部嘉憲君) 市長初めそれぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 市長の政治姿勢について、ごみ問題の所信についてでございますが、市長は既に現計画の中に、その目標設定の中に削減計画が反映されているということでございまして、広域化につきましても、現行の藍住町との協議、検討をしていくということでございますが、時の流れを見誤ることなく、市長の公約「公正と対話」の精神で常に市民の声を市政に反映していただくよう要望いたしまして、それから今ごみの非常事態宣言が発令されておるわけですが、その効果を期待いたしまして、了といたします。

 次に、ごみ処分場候補地についてですが、御答弁の中にもありましたが、今後の方針について、既に鳴門市で所有している公有地を比較検討する云々と言われましたが、市民にはこのことがよくわからないわけでございます。理解できないわけでございます。市長の言われた鳴門市の所有している公有地とは、先日田渕議員からの御発言もありましたが、大麻町の中谷、それからまた六月一日広報なるとで公開されました十五カ所、またそのうちのどこどこなのか、またそのほかにも該当地があるのかどうか、市長に御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、委員長報告でございますが、地域住民の意識を重視していくと。これはその意味において市長は十五カ所を公開し、また対話集会も行ったというふうなお答えをいただきました。議会の議決を重視していくと市長はよく言われておるわけでございますけれども、我々も議員として一生懸命頑張っております。そのことを十分踏まえまして今後よろしくお願いしていきたいと、このように思います。

 次に、文書取扱規程でございますが、過去は過去のこととして取り扱っていきたいということでございます。これからは指摘を受けないように事務処理をしていきたいと、このようなことでございますが、いわゆる地方自治法によりますと懲罰制度もあるやに書いてございます。これから本当に市民が安心して生活できるために十分な御指導のほどをお願いをして、これも了としておきたい、このように思います。

 次に、環境マネジメントシステムについての再問を行います。

 環境衛生部長より御答弁をいただきましたが、このシステムについて少し認識不足のところがあるのではないかと考えられます。御答弁で二年を限度として目標設定できたことについては大英断で、環境政策が前進したと、このように考えます。ISO国際標準化機構の環境に関する国際標準規格づくりにより、一九九六年九月にISO一四〇〇一環境マネジメントシステムの仕様が制定されました。その後、企業や行政に大きく影響し、急速に広まりつつあります。まだ新しいシステムですが、環境ISO自治体ネットワーク、こういう調べのあれがあるわけなんですが、調べでは九月二十日現在による地方公共団体の取り組み状態について、既に取得している自治体は二十四団体あり、また取得目標を平成十一年度中としている自治体は四十七団体、目標を平成十二年度中にしている団体は三十六団体、この平成十二年度中に徳島県も名乗りを上げております。平成十三年度中は一団体、検討中は十八団体となっております。各自治体とも認証取得に向かって真剣に行っております。

 このISOマネジメントシステムは、市長が環境管理統括者となり、取り組みに向けた宣言と環境方針の発表を行い、庁内一丸となり全員参加で推進することにより、厳しい審査にも合格して所期の目標が達成されるものと思います。担当者には厳しい作業ですが、市民の情報公開にもつながり、活性化されます。鳴門市もこの件について明るい見通しができましたので、了といたします。

 次に、アイドリングストップ条例制度についてでございますが、行政が音頭を取り、市民全体で環境を守る意識改革が要求されております。そこで、市の公用車、市バス等は率先して停車、駐車時にはアイドリングをストップしてはどうでしょうか。環境保全と経費節減等いろいろなメリットが発生します。最近の新しい乗用車にも信号待ちのときには自動的にエンジンがとまる機能が設置されているとの報道があります。環境に優しいまちづくり、未来の子孫に環境負荷を背負わせないためにも十分検討され、条例化実現を要望しておきます。

 以上、環境問題の詳細につきましては、担当の常任委員会で明らかにしていきたいと思います。

 一点、公有地の問題点のみについて市長に御答弁をいただきまして、朋友会代表の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) ごみ処理施設を設置する候補地の公有地の比較検討についての再問に御答弁を申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、既に鳴門市が所有いたしております公有地を比較することを含めまして、鳴門市・藍住町環境施設組合において御検討をいただくなど、早期の解決に向かって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(勘川一三君) 次に、

一、市政と県との関係について

二、商工行政について

三、観光行政について

             三番 斎藤達郎君

     〔三番 斎藤達郎君登壇〕



◆三番(斎藤達郎君) ただいま議長から登壇のお許しをいただきましたので、これから質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 まず、質問に入る前に、市長、あなたは県議会では論客で知られ、アイデアと工夫を凝らした提案、提言型の質問は県政の中で数多く採択、また生かされ、多くの市民がその功績をたたえておるところでございます。県議会の要職が目前であるにもかかわらず、鳴門市政を憂う余り人生のすべてをかける意気込みで市長に転身され、その勇気ある決断に対し、良識ある市民はもろ手を挙げて賛同いたしたところでございます。市長に就任され五カ月が経過いたしましたが、外から見るのと違い、市政の実態を知るにつけ市政のかじ取りの困難さを痛感されながらも、手がたい施策の取り組みで市政は前進へと船出をいたしたところでございます。

 国際交流事業を重点施策の一つとしておられる市長の政治姿勢を象徴して、エリカの花咲き誇るリューネブルクの市庁舎侯爵の間での姉妹都市二十五周年記念式典もあなたが団長で参加され、盛会のうちに終わり、友好のきずながさらに深められたことはまことにうれしい限りでございます。

 また、あなたのお父さんが提唱したゴンドラ構想、その遺志を継いであなたは幾多の困難を克服され県政の場で実を結ばせた渦の道も来春オープン予定で、雄大な生きた渦潮がいつでも身近に観賞できる施設として、その観光価値に大きな期待が寄せられておるところでございます。

 しかし、明るいことばかりではございません。行財政改革、緊急を要するごみ処理施設建設問題ほか諸課題山積でございます。どうぞ観光文化都市の救世主として、住みよいまちナンバーワンを目指して、停滞する市政の刷新と推進に大いに手腕を発揮し、私たち市民に夢と希望をお与えください。

 それでは、質問に入りますが、私は市政推進の根幹をなす諸問題について質問いたしますので、市長の実りのある御答弁をお願い申し上げます。

 まず、市政と県との関係でございます。

 第一点目の県市協調路線についてお尋ねをいたします。

 今亀井市長に課せられた緊急課題は、経常収支比率が全国の市の中でワーストテンの財政状況をどう立て直すかであります。このままでは赤字再建団体への転落が危惧されるのは御案内のとおりでございます。現在の市政の置かれている状況からすれば、市単独事業は今後多く望むことができないし、起債を財源とすれば後年にそのツケが大きな負担となってあらわれてまいりますので、これからはいかにして国や県の協力を得て国、県の事業の導入を図ることが大切であります。市長にとって最大のアキレス腱は、いかにして事業実施に必要な財源を確保するかであります。県事業の場合はもちろんですが、国の補助金を受ける場合においても大部分は県を通して交付されるのが通例であり、市町村と国とを結ぶパイプ役として住民の意向やニーズに対応して国の施策を先導したり、市町村の取り組みを補足してくれる県の存在が大きくかかわってまいります。市政推進の戦略の大きな柱として、県との協調路線が大変重要視されるところでございます。

 しかし、前市長時代には県との関係は決して良好でなかったと言え、むしろ疎遠でなかったんだろうかと想像いたすものでございます。ところが、あなたは十二年間県政の場で活躍され、培われた幅広い人脈がございます。そして、今や県政最大の課題は第十堰の問題でなかろうかと思いますが、あなたはその促進期成同盟会の会長職についておられ、この取り組みいかんによってはさらに県との関係がよくなるものと想像いたすものでございます。

 そこで、この際、亀井市長の政治姿勢として県との協調路線を鮮明に打ち出すことにより、県の積極姿勢を引き出すことが得策であると思いますが、市長の基本的な考えをお伺いするとともに、市長就任後鳴門市への協力依頼についてどのように働きをされたか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、第二点目の総合計画の整合性についてお尋ねをいたします。

 前市長のもとで策定されました総合計画、鳴門市長期プラネット21は、平成十八年度を目標とする十カ年計画でございます。策定後二年半しか経過しておりませんので、全体の見直しは時期尚早であると思いますが、市政の継続性を尊重しながらも、変化の時代、厳しさの募る時代にあって、市長自身の政治理念に基づく政治手法をどうとり合っていくかという問題点が出てまいります。上位計画である平成十八年度を目標とする徳島県の新長期計画の内容と整合もとられておると解釈いたしますが、市長自身、県の長期計画との整合性や市長の政治姿勢などから見て、総合計画の見直しについてどのような考えをお持ちかお伺いするとともに、総合計画の見直しの有無にかかわらず、平成十二年度から十四年度までの実施計画は平成十二年度当初予算編成時までに策定しなければなりませんが、その取り組み状況についてもお尋ねをいたします。

 第三点目に、広域行政の取り組みについてお伺いいたします。

 地方分権整備法が去る七月に成立したのを受けまして、市町村合併が大きくクローズアップされてまいっております。先月には自治省から県に対し、市町村合併の組み合わせを盛り込んだ要綱を来年中に作成するよう通知がされております。国の支援策として、合併特例債の創設や特別交付税の支援措置が新たな合併促進策として提示されたと伺っており、来年には調整役の県との協議が出てまいります。さきに徳島県から合併パターン二案が提示されております。今後の合併の方向によっては鳴門市の将来像は根本的に見直しの必要性に迫られ、大きく転換をせざるを得ない状況になることが予想されます。この問題を早期に決着する必要がございます。亀井市長は合併についていかなる見識と、今後どのように取り組んでいかれるか、お尋ねを申し上げます。

 次に、商工行政についてお尋ねいたします。

 中心市街地の整備と活性化策についてであります。

 この件については、過去何回となく質問してまいりまして、実現したのは市営球場の移転とその跡地の公園化だけでございます。目玉となりますJR鳴門駅前再開発計画などは最近とんと耳にしないようになりました。鳴門市の発展は、中央地区の発展が不可欠でございます。市の中心部である一帯のまち並みはここ数年何も変わらず、むしろ空き店舗や空き家が目立つようになり、人口六万五千の中心部としては甚だ寂しい限りであります。そこで、空洞化する中心市街地の活性化を図るために登場してきたのが、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法のいわゆるまちづくり三法であります。アメリカやイギリスでは、今中心部の市街地が商店だけではなく住宅やオフィスなどをダウンタウンに集結するべきだと市民運動が活発に行われております。日本でも大変珍しいケースとして栃木県の足利市では、中心市街地のど真ん中に一階から三階までが市営美術館、その上四階から十一階までが市営住宅六十四戸と、従来の考え方から発想の転換を図り、空洞化する中心市街地の人口流出の歯どめ策がとられております。

 今後、本市のまちづくりに当たっては、歴史や風土、文化の特色を生かした土地利用計画を持った総合的なビジョンが必要でありますが、まちづくり三法が明らかになった現在、どのように将来の中心市街地をかこうとしておられるか、具体的にお聞きしたいと思います。

 次に、観光行政の第一点目、観光振興策についてお尋ねいたします。

 渦潮という強力な観光資源は、年間三百八十万人もの観光客を引きつけております。去年一年間の鳴門市への観光客の入り込みは、架橋効果から前年比二倍強の八百六十万人の大幅な伸びでございました。しかし、その効果をさらに高めるには、いかにして観光客の財布のひもを緩めてもらうかであります。そして、観光客の滞在時間を長くするには、滞在型の観光施設づくりと既存観光施設のPRが不可欠でありますが、観光施設の整備には多くの経費と時間がかかります。とりあえず、魅力的な市内観光コースの設定と効果的なPR方法について何らかのアクションを起こす必要がございます。旅行者があらかじめ観光地の情報を知るのには、主にパンフレットや旅行情報雑誌でありますが、観光の途中で現地での生の情報を期待するもので、本市に観光情報を提供する施設がないというのは余りにも不親切でございます。観潮以外の情報不足から、みすみす大事なお金を落としてくれるお客さんを取り逃がしておるわけでございます。そこで、鳴門市の玄関であり、また顔であります鳴門駅前に観光インフォメーションの設置を進め、観光客を中心市街地まで誘導し、便宜を図ると同時に、商店街の活性化を促進する必要がございます。

 しかし、今議会の所信表明の中で市長は、高速バスの鳴門撫養停留所は多くの観光客の利用が毎日途切れることなく続くことから、今や鳴門市の玄関と申しても過言ではないとの認識を示されましたが、何をもって玄関との位置づけをされたのか、疑問に思う次第であります。私なりに鳴門撫養停留所の現状なり近い将来の状況を展望してみますと、この場所は立地的に競艇が開催されましたら交通混雑や国道二十八号からも入り込んだ場所であり、どのように改善しても観光鳴門の玄関口と呼ぶにはほど遠いのが実情であり、むしろ観光鳴門のイメージを損なうおそれがあります。さらに、高速バス利用者の利便を考慮して近い将来鳴門公園停留所の開設や、国道十一号線沿いの松茂町に徳島県が新徳島交流ターミナル事業として建設省の計画している交流ターミナルが実現すると、当然のことながら鳴門撫養停留所の観光客は大幅に減少することが考えられます。こうしたことを考えますと、鳴門撫養は一停留所としての利便を図る施策だけにとどめ、当市の玄関口はあくまでも鳴門駅前と位置づけるべきでございます。

 当市最大の懸案事項であります鳴門駅前再開発と中心市街地の活性化を促進するための起爆剤としてインフォメーション観光情報センターを鳴門駅前に設置すべきであります。また、現在の場所では十分その役割を果たしていない地場産業振興センターも鳴門駅周辺へ移転し、地場産品の宣伝、販売の強化を図り、あわせて市長の公約でありますコンベンション・ビューローを併設すれば、さらにその効果が期待されると思うわけでございます。市長の御所見をお伺いいたします。

 第二点目として、ジャパンフローラ二〇〇〇の対応についてお尋ねいたします。

 これは、九〇年の大阪花博に次いで、日本で二回目の花と緑の国際博覧会でございます。ちょうど半年後に迫りまして、淡路島の国営明石海峡公園や淡路の夢舞台で開かれるわけでございます。二十一世紀に向けて地球環境が大きな関心を集め、身近に緑や花という自然を求めている時期でもあり、ガーデニングブームを背景にしたこの催しは五百万人もの入場が見込まれておりまして、本市と目と鼻の先で開催される今世紀最大のイベントであります。前売り券は既にことしの三月から発売されておりますが、前売り券を買いますと明石大橋や大鳴門橋の往復通行割引証がついておりまして、観光客誘導の絶好の機会であります。本市が何の対応もせずに指をくわえていたのでは、大部分の観光客は淡路島でUターンすることになってしまいます。このビッグチャンスをどのように生かしていくおつもりか、お尋ねをしたいと思います。

 御答弁によりましては再問さしていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 斎藤議員より御質問いただきました諸課題のうち、市政と県との関係について及び商工行政について御答弁を申し上げます。

 市政と県政との関係についてのうち、まず財政的な県市協調についてでございます。

 議員御指摘のとおり、本市が基礎的な地方公共団体としてその機能を十分果たしていくためには、県の役割は大きく、その協力なくしては到底実現が難しい課題も多く抱えておるわけでございます。特に、市町村の財政事情の厳しい昨今におきましては、財源の確保という観点からも県との協調は大変重要でございます。

 私は、県議会議員として三期十二年にわたりまして県政に携わってまいりましたが、その間、県勢の発展とともに本市の発展につきましても微力ながら尽くしてまいりました。この意味におきましても、県市協調の重要性を最も理解している者の一人であろうと思っております。県議時代に培いました経験は、本市行政の執行に大いに生かせるものと考えておるわけでございます。

 行政に対する市民ニーズの多様化や地方分権などによりまして、今後市の業務がふえていくことを考えますと、これにこたえるための財源問題は避けて通れない問題でございます。このため、さきの第二回定例会における所信表明でも申し上げましたとおり、国や県からの事業を受託し市の財源としながら、十分な市民サービスが提供できるように、県当局にも働きかけを行っているところでございます。今後とも、県市協調を念頭に置きまして市勢発展のために尽くしてまいる所存でございますので、御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。

 第二点目の総合計画との整合性についてでございます。

 総合計画鳴門市長期プラネット21は、平成九年三月に徳島県新長期計画「いのち輝く世界の郷とくしま」と時を同じくして策定され、今後迎える二十一世紀初頭に向けた新たな行政運営の指針として各種施策、事業の推進を図っているところでございます。この鳴門市長期プラネット21は、県の新長期計画の基本目標、基本方針を十分に踏まえつつ、本市の特性や資源を十分に生かし、魅力あふれ機能性の高い都市づくりを目指すものでございまして、この計画に掲げられました各種施策につきましては、県の計画と整合性のとれたものであると考えております。

 また、総合計画で示されましたまちづくりの基本的考え方や施策の方向性につきましても、私の描いております鳴門市の将来都市像と大きなそごはないものと考えておりまして、私といたしましては総合計画を見直す必要はないと考えております。

 今後の事業展開に当たり、公正と対話を基調に、市の情報を積極的に公表いたしますとともに、対話を通じて実現を図ってまいりたいと考えております。

 三点目の広域行政の取り組みについてでございます。

 本年七月八日には、国と地方が対等・協力の関係に転換することを目指した地方分権整備法が成立をいたしました。地方自治体にとりましては、自己決定をできる範囲が広がり、みずからの判断で独自の施策を実施できることとなります。しかし一方で、責任は重くなり、行政を担う組織としてこれまで以上にその能力が問われることとなります。こうした状況のもとで、現在の市町村構成により地域ごとに独自性を発揮し、それぞれの発展のために全力を傾注することはもちろんでありますが、今後は、より合理的な行政を行うことのできる規模の検討や、広範、多岐にわたる課題を解決する能力の向上を図る必要もございます。このため、将来的にはさまざまな広域行政の形態やその集大成としての合併なども視野に入れた検討が必要になってくるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、商工行政についてでございます。

 鳴門市の中心市街地の整備と活性化策についてでございますが、本市中心部の商店街におきましては、空き店舗の増加が目立つようになっておりまして、いわゆるまちの中の空洞化が深刻な問題として起こりつつあるのが現状で、今までにも商業近代化地域計画基本計画や同実施計画、また鳴門駅周辺地区を対象とした市街地再開発事業の計画等がございましたが、さまざまな課題などもありまして残念ながら実現に至っておりません。

 今回は、それらを含めまして新たな形で昨年七月に施行された中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、略して中心市街地活性化法に基づきまして今年度中に基本計画を策定する予定でございます。この計画は、必ず実現性のあるものとして作成するため、現在鳴門市中心市街地活性化基本計画検討委員会及びその下部のワーキング部会を立ち上げまして検討作業に入ったところでございます。この委員会や部会には、市内商業者の方々はもちろん、大学の助教授を含めました学識経験者、それと日ごろ買い物をされている女性の方にも参加していただいておりまして、幅広く意見を反映させていきたいと考えております。

 基本計画策定に当たりましては、本市の都市生活の中心地としてのにぎわいづくり、地域産業の育成、公共投資の効率化等の観点からも、商業活動の担い手である商業者と行政が一体となって地域の特性を生かした実行性あるプランづくりをしてまいりたいと考えております。

 今後の事業予定といたしましては、来年度以降にTMO(まちづくり運営機関)を認定をいたしまして、TMOによる実施計画を策定し、今後五年先、十年先に向けたまちづくりを実施していこうとするものでございます。

     〔経済部長 森田 澄君登壇〕



◎経済部長(森田澄君) 斎藤議員さんの御質問のうち、観光行政につきまして、まず観光振興対策について御答弁を申し上げます。

 御案内のとおり、平成十年は明石海峡大橋の効果もありまして前年を大きく上回る観光客をお迎えをいたしました。JR鳴門駅前には、現在鳴門市観光協会に業務を委託しまして観光案内所を設置し、当市を訪れる観光客の利便性を高めるため年中無休で案内業務を行っております。現行の案内業務を一層充実するための観光情報センターの設置につきましては、観光客の動向など総合的な観点から見直すべき時期にあると思います。議員御提案も含め、今後幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、コンベンション・ビューローと観光情報センターを一体的に整備することにつきましては、観光客の増加を図り、当市の豊富な観光資源や文化会館を初めとする各種施設を活用するために有効な手法の一つとして考えられます。今後、有意義な御提案として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、ジャパンフローラ二〇〇〇の対応につきまして御答弁申し上げます。

 ジャパンフローラの五百万人とも言われております入場者を鳴門市へ誘導する対策といたしまして、まず淡路サービスエリア内に観光パンフレットを置き、当市の観光PRを計画しており、相当数のパンフレットが必要と思われますので、所要の経費をお願いをいたしております。

 次に、会場内での誘導対策につきましては、四国観光立県推進協議会で四日間集中的に観光PRを行う計画が進んでおりますので、当市の特産品のPRやパンフレット等も配布できるよう県に働きかけをいたしております。また、徳島・淡路広域観光連絡協議会で割引券つき広域周遊型観光パンフレットを作成し、会場から鳴門市や徳島県内の観光施設へ足を伸ばしてもらうべく準備を急いでおります。さらに、当市を訪れる観光客の利便性の向上と来春完成の大鳴門橋遊歩道、議員からもお話がありました渦の道への誘客を図るため、高速バスの鳴門公園での停車実現を目指して県と協調しながら取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。

     〔三番 斎藤達郎君登壇〕



◆三番(斎藤達郎君) 再問させていただきます。

 まず、第一点目の県市協調路線について市長から答弁をいただきました。やはり市勢発展のためには県市協調が不可欠でございます。了としますが、県市協調で最も大切なことは、県の情報をいち早くキャッチし市政に反映させることと、市政の中で県の協力を仰いでいかなければならない施策については、いかにして県に認識をしてもらうかということが非常に大事でございます。常に県との情報網を太くして、幅広い情報、最新の情報を入手できる体制を図っていくよう要望しておきます。

 二点目の総合計画についての御答弁を市長からいただきましたが、県の長期計画に沿った総合計画であり、市長の基本的な考え方や施策の方向づけに大きな違いがないから見直しの必要がない、このような答弁でございますが、六月議会から問題となっております三大事業の凍結問題や今後の厳しい財政運営、既に市長が着々と実績を上げられております国際交流の拡大の取り組みからして、一部総合計画の見直しの必要性を感ずるものでございます。市民との対話路線を尊重してケース・バイ・ケースで市民の意見を酌むのもよろしいが、ある程度主体性を持った円滑な市政推進がなされるよう、これも要望いたします。

 第三点目の広域行政について、市長は将来必要性によって検討すると、このような消極的な御答弁をいただきましたが、鳴門市にとって何が問題であるか十分認識されておらんのでないかと、このように思うわけでございます。人口十万人に匹敵する規模の職員を抱えて、その人件費が財政逼迫の原因であるならば、行政区域を拡大することによる職員数の適正化、地方分権法制定に伴う行政需要の増大、さらには来年県による合併案の作成や策定が急がれる将来の都市計画づくりの情勢などから、現行の行政区域のままでいいか、あるいは合併を必要とするか、早い段階に方向づけをする必要がございます。合併は最大の行政改革でございます。

 そこで、市民の意向の把握が重要でございますので、市民に対するアンケート調査の実施と今後の是非を協議する合併協議会の設置について早急に着手するお考えがありますか、お尋ねをいたします。

 商工行政の中心市街地の整備と活性化について市長から御答弁をいただきまして、一応了としますが、中心市街地を活性化させるのには中心市街地の全体をモール化して回遊性を持たせなければなりません。そのためにまず谷通りを国道二十八号まで延伸して、延伸した区域に常設の生鮮食料基地、観光市場、街路を利用した日曜市の開設、さらにうずしおふれあい公園と汽車公園までの市道を整備して憩いと潤いのある市民がゆったりと散策できる通りとして、この際姉妹都市盟約二十五周年記念にリューネブルク通りという名称をつける考えがあるかないか、市長にお尋ねいたします。

 観光行政の一点目、観光振興策について部長から御答弁いただきましたが、駅前の観光案内所に年中無休で人を張りつけて案内業務をしてるとの御答弁ですが、現況で何人の人が生の情報を得られたか、これが疑問に思うわけでございます。観光情報センターっていうんは、一定のスペースを持ちまして、例えば情報端末機を操作すれば画面で宿泊施設や観光ルート、道路状況、交通機関の情報が得られ、観光地の映像、観光地へのアクセスが表示されたり、物産の紹介、郷土料理なども取り入れる機能を持った施設をいうわけでございます。駅前の再開発計画の中で十分検討して、実現するよう強くこれも要望しておきます。

 二点目のジャパンフローラ二〇〇〇に対しての御答弁でございます。この分は了といたしたいと思います。

 以上二問、再問さしていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 広域行政についての取り組みのうち、市町村合併につきまして、市民のアンケート調査や合併の是非などを協議する合併協議会の設置についての再問にお答えを申し上げたいと思います。

 市町村合併によりまして、市民の皆さんにとりましては生活圏の変化等相当の影響が生ずることが予測をされます。したがいまして、こうした合併を検討するにつきましては、皆様方の合併に対する機運の醸成が図られ、具体的に検討の必要が生じました折には、市議会や市民の皆様の御意見、御要望などをお伺いをしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔経済部長 森田 澄君登壇〕



◎経済部長(森田澄君) 斎藤議員の商工行政についての再問についてお答えをいたします。

 ことしがリューネブルク市との姉妹都市盟約二十五周年に当たるので、汽車公園からうずしおふれあい公園までの間の市道を市民が散策しながら憩いと潤いの場としての通りとして、リューネブルク通りという名称をつけてはどうかとの御提案と存じますが、基本計画を策定していく中で、御質問の趣旨を検討委員会の方に諮ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔三番 斎藤達郎君登壇〕



◆三番(斎藤達郎君) 合併協議会設置の御答弁を市長からいただきまして、市民の機運の盛り上がりを見てあらゆる方法をもって取り組むと認識されておりますので、了としたいと思います。

 また、部長からリューネブルク通りの名称について、基本計画を策定していく中で趣旨を検討委員会で諮っていくということでございますので、これも了としたいと思います。

 なお、谷通りの国道二十八号への延伸は、早期実現方を強く要望しておきます。

 今春しまなみ海道開通により、開発の二十世紀を象徴する本四プロジェクトも終わりました。今まさに瀬戸内三橋、四国の新時代であります。本市は、四国の玄関都市としての役割、責任は重大であります。市長、あなたが県議会最後の質問として、「新しい地方の時代を創造するため、蓄積してきたエネルギーを糧にさらなる努力を積み重ねたいと存じます。あしたという日が明るい日であることを示すことができるのは、政治であると確信するからであります」、この言葉で結ばれております。三カ月余りに迫った二〇〇〇年、さらにそれから一年後の二十一世紀に向けて、私たちは今、激動の世紀末と言われるほど明るい展望を見出すことができず、むしろ不安を募らせておるのが現状でございます。鳴門市政、諸課題山積でございます。市長、どうぞ勇気と決断で乗り切ってください。

 ここで歴代市長の時代背景の寸評を申し上げますと、塩の町らしく、昭和二十二年、柄振や担桶の塩具をひっ提げての近藤市長デビュー、ところが潜在赤字問題で揺れ動き、世界一の渦潮はマキタにあるが、財政は火の車、ボート開催で何とか息を吹き返し、コンドウこそはと努力のおかげでタニ類例を見ない繁栄ぶりであったが、ギャンブル依存型から脱却できず、時のたつのは早いもの、国体で全国にアピールしたが、光陰ヤノごとし、明石大橋かかったもののついに基金崩しもやむなしで、ごみに瀬戸のヤマモトから財政の立て直しとまちづくりに亀井市長の設計施工に市民は期待をしておるわけでございます。市長の今後の御活躍を期待いたしまして、私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時四十五分 休憩

     午後 一時     開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

一、環境衛生行政について

二、教育行政について

             十三番 橋本国勝君

     〔十三番 橋本国勝君登壇〕



◆十三番(橋本国勝君) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入ります。

 亀井市長は、就任以来五カ月、市長の精力的な活動が連日の新聞紙上で報道されております。鳴門市の活気を感じますが、明るい話題も多い反面、ごみ問題に象徴されますように難しい問題の取り組みが多く、鳴門市の行政の厳しさがうかがえます。特に、市長は、就任最初の六月議会において、今までに我々議会が慎重審議をし議決してきた重要議案を見直し、凍結を表明されました。そして、この十月の議会で対応を示すということでありましたので、今議会は議員を初め市民、世論が改めて市長の対応に注目をしております。きょうまでの質問の中で、みらいの代表質問の横井議員を初め、これから質問をされる議員も含め十三名の議員ほとんどが、このごみ問題を初め、見直し事業について改めて市長の姿勢を質問されております。いろいろと御答弁がありました。特にごみ問題に関しましては、急を要する重要な案件であり、今までの進展のない対応に対し、亀井市長にかわれば亀井市長の政治手腕において何らかの解決策が打ち出されるものと大きな期待を持っておりましたが、残念ながら今までよりも後退の発言にいささか失望の声が聞こえます。進むも地獄、退くも地獄の状況の中で、熱意と誠意と勇気を持って決断して進んでいただきたかったのが私の素直な気持ちであります。

 代表質問でもありましたが、当初の五千万円、そして今回の補正で一億五千万円、合計二億円の莫大な税金を投入してのごみの場外搬出、これも補正予算ですので半年間、これからの分だけで二億円ということです。したがいまして、これからどれだけ経費がかかるのか全く見通しがつきません。こんな状況を続けることのできる鳴門市の財政事情でしょうか。ごみの施設建設問題につきましてはいろいろと議論がありますが、私は鳴門市・藍住町環境施設組合の議員になっております。近々その議会が開かれるということで、そのときにいたしまして、何回となく言われておりますように、木津の焼却施設の老朽化、里浦最終処分場は年内満杯、ごみ収集をストップするわけにもいかないので、お金を払っての場外搬出という安易な道をとった形になりましたが、果たして財源がいつまで続くのか、受け入れ先がいつまでも確保できるのか、新しいごみ処理施設建設のめどのない状況の中で、ごみ収集のストップや有料化に向かうのではないかと市民は大変心配しております。

 そこで、本題のごみ減量についての質問を行います。

 ごみ問題につきましては、これだけ多くの議員が質問されますと、重複を避け、意見の発表のような形になりましたので、お許しを願います。

 さて、私は、さきの六月の定例会、すなわち亀井市長就任後の議会において、前々から提唱しておりましたごみの非常事態宣言の発令とモデル地区の指定による市民の御協力を得てのごみ減量策を提案いたしました。市長は、この両提案を素早く取り上げ、実施に移されました。その結果、大きな効果を上げていると聞いております。改めて、非常事態宣言後のごみの減量の効果と今後さらにどのようにごみ減量を推進していくのか、まず最初にお伺いをいたします。

 次に、清掃業務について質問をいたします。

 今補正予算において、ごみ収集効率化のためのデジタル地図情報システム開発費三千万円が計上されております。この件についてお伺いをいたします。

 市長の所信表明の説明では、地図情報をデジタル化しごみステーションごとの集積状況を分析するなどにより、収集業務の効率化やごみ減量化のための分別徹底を図りたいとあります。目新しいというか、余り我々も聞いたことがない事業であります。そこで、鳴門市の場合の収集状況はどのようになっているのか、また何が原因で業務の効率が悪く、このシステムを三千万円かけて開発するのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 いろいろな課題がありまして教育行政について取り上げられる機会がなかったということもありまして、私は今回この問題を取り上げました。

 まず、子供たちを取り巻く教育環境についてということで、去る四月一日付をもって文部省より石野元教育長の後を受け就任されました山口教育長に鳴門での六カ月間を通して鳴門の教育についてお感じになったことをお聞きし、また今子供たちを取り巻くさまざまな問題、とりわけ学校教育現場での問題について現状をどう認識しているのか、お伺いをいたします。

 次に二点目として、平成十四年度から完全実施されます学校の週五日制に対してどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。

 以上、御答弁によって再問をいたします。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 橋本議員の御質問によります環境衛生行政について御答弁申し上げます。

 まず、ごみの減量についてのお尋ねの件でございますけれども、ごみの減量の効果と今後どのような対策を考えているのかということでございますけれども、去る七月十五日にごみ非常事態宣言をいたしまして、地域のごみステーションに出されておりました資源となる缶類のごみ袋にはバツマークのシールを張りました。各地区の役員さんの御協力によりまして、説明会、講演会を二カ月の間に約五十回程度開催することによりまして、燃やせるごみが約九十七トン、燃やせないごみが約三百七十一トン、合計約四百六十八トンのごみが昨年の同時期と比べまして今回減量につながったわけでございます。また、瓶、ペットボトルにいたしましても、約二十五トンがリサイクルへの増加となりました。この二カ月間にはかなりの減量効果がございました。

 今後も、一層の徹底した啓発を含め、モデル地区を拡大していくなど、減量を訴えてまいりたいと考えております。その一環として、このたびの補正予算に計上させていただいております電気式生ごみ処理機購入によります補助金三万円、あるいは来年四月より品目が追加されます容器包装リサイクル法によります相乗効果などを計画検討中でございます。

 次に、清掃業務についてでございますけれども、ごみ収集状況がどうなっているか、また地図情報システムについてのお尋ねでございます。

 現在衛生センターで行っておりますごみ収集体制は、十五組のチームが市内約千五百カ所のごみステーションを回り、可燃ごみと不燃ごみの収集を行っております。また、これらとは別に二組のチームが、市内約百四十カ所のリサイクルステーションから瓶とペットボトルの収集を行い、さらに市内に約二百六十カ所設置されております資源ごみステーションから空き缶の収集を一組が行っておりまして、毎日十八組が市内のごみの収集に従事いたしておるところでございます。

 七月十五日のごみ非常事態宣言以後は、アルミ缶とスチール缶を資源ごみとして回収している関係上、資源ごみが従来の収集量の四割近くの増加となっております。また、分別が進んだことによりまして、リサイクルステーションに出される瓶、ペットボトル類も約三割近くの増加となっております。

 次に、地図情報システムについてでございますが、効率的な収集を図るために、このたびコンピューターによる地図情報システムを構築しまして、車両台数や収集経路を含むより合理的なごみ収集体制を確立したいと考えておるところでございます。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 教育行政についての御質問のうち、まず鳴門市における教育の現況と諸課題について御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、鳴門市におきましては、非常に高い幼稚園就園率や小・中学校におけるコンピューター教育の充実など、全国的にも高く評価される面が数多くございます。このほかにも、鳴門教育大学との連携や地域との連携による人材活用事業など、開かれた学校を目指してさまざまな取り組みも進められておりまして、これらは平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領への対応という面からも有意義なものであると考えられております。

 こうした反面、全国的に見られるいじめや不登校、非行などの問題は、残念ながら鳴門市においてもございます。いじめにつきましては、昨年度市内の小・中学校で二十件の発生が報告されております。また、本年五月現在、小学校で十人、中学校で三十一人の児童・生徒が不登校の状態にございまして、このうち十六人が市の教育委員会が設置しておりますうずしお教室に通級しております。なお、本年度に入りましてから中学生二人が本来の学校に復帰いたしたところでございます。非行問題につきましては、昨年度青少年センターが実施した街頭補導で百六十七人を補導しておりまして、依然として深刻な状況になっているところでございます。このような鳴門市の教育の状況につきまして正確な把握に努めながら、誇り得る面をさらに充実、発展させるとともに、諸課題についても今後適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、完全学校週五日制について申し上げます。

 ゆとりの中で生きる力を培うことを大きな目標といたします新しい学習指導要領が実施されることに伴いまして、学校も平成十四年度から完全な週五日制に移行することとなっております。完全学校週五日制は、子供のゆとりを確保し、家庭や地域社会での豊富な自然体験等の機会を与えることを目的としておりますけれども、文部省では、関係省庁と連携いたしまして、本年度から移行までの三年間を計画期間とする「全国子どもプラン」を実施することによりまして、子供たちの体験活動等についての地域の取り組みを支援する体制整備を進めているところでございます。

 鳴門市でも、これまで里浦小学校等へのモデル事業の導入などによりまして、地域に根差した子供たちのさまざまな体験活動を支援してまいりましたけれども、今回の全国子どもプランにも積極的に取り組んでおります。例えば、今回文部省が中心となりまして通信衛星を使って配信されます子ども放送局の受信装置を川東公民館に設置いたしました。この子ども放送局では、学校休業土曜日などに配信される興味深い番組を子供たちが見ることができるようになっております。本年の夏から本格的に送信が開始されたところでございまして、今後その充実が望まれるところでございます。

 また、新しい試みといたしまして子どもセンターにも取り組んでおります。これは、土曜日、日曜日や夏休み等における行事あるいは団体、ボランティア等についてのさまざまな情報を収集、提供し、また各種相談事業等を行うことを活動の柱といたしております。鳴門市の子どもセンターは、今月中に情報誌を創刊する予定で準備を進めておりますが、その情報誌は学校を通して配布するだけでなく、保育所や郵便局あるいはコンビニエンスストアなどの御協力をいただきまして、子供たちが手軽に情報を入手できるようにしたいと考えております。また、今後、子供会等の団体や民間団体の行う事業についても積極的に情報として取り入れるとともに、そのスタッフとしてボランティアの御協力をお願いしたいと考えているところでございます。この子どもセンターは、学校が完全週五日制に移行した場合に大きな課題となります子供たちへの情報提供という面の中核になっていくものと認識しておりまして、今後その充実に力を入れていきたいと考えております。

 このように鳴門市でも学校完全週五日制への移行に向けましてさまざまな取り組みを進めつつございますけれども、今後、子供会やPTAなどの地域の関係団体等の御協力をいただきながら、地域を挙げて子供を受け入れる体制整備に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔十三番 橋本国勝君登壇〕



◆十三番(橋本国勝君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 七月十五日非常事態宣言後のごみの減量の効果について数値的な御答弁がありました。分析をしてみますと、燃やせるごみは昨年の同期に比べて三%、ちょうどお盆月が含まれておった関係もあるんでしょうが、三%減っただけで、ほとんどが燃やせないごみの中に入っていた空き缶や瓶、ペットボトルが資源化されたために燃やせないごみが二二%減少の大幅な数字となっております。全体では九%ということで、市民の意識の高揚と、指導、整理に出られました市の職員の協力によって得られた結果だと評価いたします。

 今後のごみ減量についての対応については後で述べるといたしまして、今日のごみ非常事態は早くから予想されていたにもかかわらず、十分な行政指導と市民の認識不足があった結果であり、行政と市民は改めてこの機会に、ごみ行政の取り組み方、基本理念、ごみ減量推進プランなど整理する必要があるのではないでしょうか。

 その理由といたしまして二つ私は考えました。その一つには、鳴門市のごみ行政の基本的理念を明確にすることであります。先般の田渕議員の質問にもありましたが、私は、容器包装リサイクル法を始めた平成九年度四月から当市においては既に資源循環型社会へ向けてスタートしたものと認識をしております。先日の亀井市長の瀬戸での発言は、どんな立派な施設がどこにできても鳴門市は資源循環型社会を目指すという強い意志を示されたもので、今まで余り基本的な理念を明確にうたっていなかったため何か新しいことのように聞こえましたが、この機会に改めて明確にする必要があると思います。そして、鳴門市は、今議会で、資源循環型社会へ向けて今まで取り組みの非常におくれておりました、またいろんなところから見まして減量効果の大きい生ごみの減量に対する生ごみ処理機購入の補助金制度を導入しました。そして、午前中の答弁にもありましたように、容器包装リサイクル法の残っている項目の完全実施に向けての対応だと理解しております。鳴門市が本格的に資源循環型社会に向けて進み始めたということで大きな意義があり、またごみの減量効果を上げるための最善の残された施策だと思います。

 そして、もう一つの理由といたしまして、午前中の分部議員の質問の中にもありましたが、一週間前の九月二十八日付の新聞報道であります。政府は、初めてごみ削減の数値目標を示しました。すなわち、二〇一〇年までにごみの埋立処分量を一九九六年度に比べ半減し、ダイオキシン発生につながる焼却炉をも二〇%前後削減するという目標数値であります。そのため、今後国では、各産業分野別の減量化やリサイクルの推進の取り組みによって、国民一人一人がごみの排出量を一〇%程度減らすことを求めております。そういう方針に向かって、すなわち数値目標を掲げる鳴門市の推進プランが必要であります。

 先般みらいが勉強してまいりました東京都の東村山市では、国の方針よりも早く昨年九八年度に既に市のごみ処理基本構想、推進プラン98を策定しております。簡単にその一部を申しますと、その基本精神は、どこの地域へも地球へも迷惑をかけない東村山市を目指し、基本理念では、ごみを燃やさない、埋め立てしない、資源が循環して利用されるまちづくりをうたっております。そして、十年以内にごみの資源化率を九一・二%を目標に、具体的に六つの推進プロジェクトを組んでおります。当然、我が市がこれから実施しようとしております生ごみの堆肥化や容器包装リサイクル法の完全実施が柱となっております。そのほかにも、里浦処分場のような施設が東村山市にもあるわけですが、その最終処分場のごみをどのように整理というか、そういう基本構想にのっとって整理をして非常にいい環境にするというような目標まで立てております。その内容を見る限り、鳴門市も同じような減量策をずっと実施してきましたが、それを明確に、また数値目標を掲げていないという点で相違があります。

 鳴門市のごみ行政の取り組みの整理の必要性を二つ述べましたが、介護保険制度で見られるように国の方針がたびたび変わります。したがいまして、その節目節目鳴門市に適した施策の策定を行わなければなりません。私は、今がその時期であると思います。なぜならば、計画中の施設建設のめどが立たないからであります。そこで、いかにこれから鳴門市がやろうとしております場外搬出のごみの量を少なくするかの一点に今後のごみ行政は絞られてきます。無論、施設建設も進めなくてはなりませんが。

 話は少しそれますが、九月十八日付の日経新聞に鳴門市のごみ事情が記載されております。松前ごみ対策室長は、市民にお願いという形で次のように言っておられます。六万五千八百の市民が毎日手の平一杯分、一人百グラムのごみ──卵大体二個ぐらいなんですが──のごみを減らせば、市全体で一日に六・五八トンのごみを減らせます。手の平一杯分で年間発生量の七ないし八%が削減できる、そんな計算を述べております。まさにわかりやすい説明であります。答弁にもありましたが、これからのごみ減量は、今までの施策を徹底的に行うことと、新しく打ち出されました生ごみ処理機の購入補助金制度と、まだ実施されていないプラスチックやビニールなど不燃ごみの中に含まれております容器包装リサイクル法でまだ完全実施をしていない部分の早期実施、部長は四月という話ですが、これに向けて最善の努力をしていただきたいと思います。

 そこで、再問になるわけですが、これからのごみ減量においては、先ほども申しましたように、資源ごみの回収、これに特に力を入れなければなりません。そのために、私や中西議員が前々から各地区に資源ごみ置き場を設置するよう提案をしております。既に一部の地区で独自に設置をして住民にも大変喜ばれ、大きな効果を上げております。市の公共施設、学校や公民館あるいは集会所、公園などの利用可能な公有地に各地区と、あるいは各団体と協議をして補助金を出すなり、そういう資源ごみ置き場を設置するよう求めますが、その点について御答弁を願います。

 次に、地域情報化システム導入について答弁というか、現在のごみの収集体制について説明をいただきました。収集作業に当たっておられる職員の皆さんは大変御苦労されていると思います。特に、今回の非常事態宣言においては、急に方針が変更されたため市民とのトラブルもあったかもしれませんが、今は平常に戻っていると理解しております。ただ、一般のごみステーションは別といたしまして、市内百四十カ所にリサイクルステーション、瓶とかペットボトルとかそういうもののステーションがありますが、ここの収集状況がよくありません。あちこちで山のように積まれたペットボトルや瓶を皆さん目にすると思います。これは、逆に言えば市民が非常に協力をして資源ごみを出していると、市民の協力を得るということで非常に喜ばしいことであります。多くの市民の要望として、もっと資源ごみの回収率を上げるためには現在の百四十カ所のリサイクルステーションの数では少ないという声がたくさん上がっております。この情報化システムの中で収集体制を見直されるということですが、リサイクルステーションの増設も考慮しての体制の見直しをお願いいたします。

 そこで、質問の本題の地図情報化システム開発についてなんですが、内容、実績など具体的な答弁がいただけなかったんですが、今のごみ収集体制については以前からも指摘をされて、検討、改善の余地は残されていると聞いております。今後、職員や組合ともっと協議をして何か改善策を検討してみてはどうでしょうか。三千万円の予算で検討を委託されるような形になると思いますが、内部で知恵を出してみてはどうでしょうか。このシステム開発に実績があり、導入効果が明確であれば問題はありません。そのあたりにつきまして疑問を感じますので、経済環境委員会において十分な資料に基づく納得のいく審議を要望しておきます。

 次に、教育行政について御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 四月一日付で就任をされました山口教育長におかれましては、文部省から来られたということで、多分前任者同様二年間ぐらいの在任が予想されます。その短い期間に、豊富な知識と的確な指導で鳴門の教育を立派なものにしていただきたいと思います。特にこれからは、亀井市長が取り組みをされております子どものまち宣言の制定には中心的な役割で、在任期間中に子供のためになる施策の策定を強く要望しておきます。

 さて、本題の現在の教育環境について御答弁をいただきました。子供を取り巻く環境が余りにも多くの要素を含み、一つ一つの事例によってその問題を解決しなければならない難しさがあります。子供本人の能力や考え方は無論のこと、家庭環境の影響は先生といえども対応が難しく、また学校側においても教師の指導力不足が最近指摘されております。

 そこで、再問ですが、御答弁のあったいじめや不登校問題に対しきめの細かい対応が必要とされますが、今後どのように問題解決のための対応をされるのか、お伺いをいたします。

 また、答弁の中に出ていなかったのですが、今全国的に問題になっており、去る九月十四日付の新聞報道にありました学級崩壊の文部省の実態調査ですが、この学級崩壊については触れられませんでしたが、鳴門市の場合はそういう状況がないのかどうかお伺いをいたします。

 次に、完全学校週五日制に向けての取り組みですが、大変詳しく御答弁をいただき、よくわかりました。その中でも子どもセンターの設置は非常に意義のある試みであり、期待をしております。鳴門市の場合、いろいろなところでいろいろな人が青少年の健全育成に取り組んでおられます。例えば子供会活動、ボーイスカウト、ガールスカウト、海洋少年団、スポーツ少年団、そのほかにもボランティア活動で多くの指導者が子供たちのために尽力をされております。今までそうした活動の情報を取りまとめて調整をし情報を流す組織が確立されていなかったように思います。今回の子どもセンターの取り組みがそうしたことの中心的役割の機能を発揮すれば、それは保護者や学校関係者を初め他のいろんな指導者にとって大きな手助けとなります。

 先ほども申しましたが、今回は、市長が六月議会の所信で述べられました子どものまち宣言制定について、どのようになっているのか質問をするつもりでありましたが、現在まだ児童福祉の方で検討を進めているということで、期待をし、次の機会といたしますが、いずれにいたしましても教育委員会を初め関係団体も含め、また先ほど申されました学校週五日制を念頭に置いた子どものまち宣言を市長に早急に制定するよう強く要望しておきます。

 以上、ごみ行政については資源ごみ置き場の設置について、教育行政では問題に対する対応について御答弁を願います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 橋本議員の再問について、資源ごみの置き場の対策についての御質問にお答え申し上げます。

 橋本議員には、ごみ減量等推進員として日々御協力いただいておりますことでございますが、その体験に基づいての今の御質問かと受けとめております。現在、資源ごみ団体の回収におけます置き場につきましては、回収団体の独自の御協力によりまして、地域の民地あるいはコンテナ等を利用して回収した資源ごみの置き場にされているところでございます。これからふえ続ける資源ごみの置き場につきましては、市が保有いたしております公共用地の利用についても検討してまいりたいと考えます。よろしく御理解いただきたいと思います。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) いじめや不登校などの問題に対する今後の具体的な取り組みについて御答弁を申し上げます。

 先ほど申し上げました子供たちを取り巻く諸問題につきましては、現在具体的に次のような取り組みを進めているところでございます。まず、不登校問題につきましては、先ほども申し上げましたうずしお教室でございますが、その増設を進めますとともに、学校や関係機関、教育委員会による不登校問題連絡協議会を設置いたしまして、より充実した適応指導が進められるよう取り組んでいるところでございます。

 非行問題につきましては、小・中学校間あるいは中・高等学校間で連絡協議会を設けまして、よりきめ細かな生徒指導が図られるよう努めているところでございます。

 また、子供たちが自由に出入りができて悩みなどを気軽に相談できる場として、市内の中学校に心の教室を開設いたしまして相談員を配置しております。さらに、児童・生徒はもちろん、保護者や教員を対象といたしまして、専門的な立場からの教育相談事業を年三十回程度実施するとともに、第一中学校や大麻中学校におきましては国の委託事業としてスクールカウンセラーによる教育相談を行っております。今後、これらの取り組みを充実させるとともに、学校と家庭や地域との連携を強化することを初めといたしまして、あらゆる取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、いわゆる学級崩壊についての御質問でございますけれども、鳴門市の場合、現在小学校の低学年の一部にチャイムが鳴っても席に着けない子供がいるような状況のようでございますけれども、授業が成立しなくなるようないわゆる学級崩壊という状況はございませんので、この点について申し上げておきたいと思います。

     〔十三番 橋本国勝君登壇〕



◆十三番(橋本国勝君) それでは、最後の登壇になりましたので、締めくくりを行います。

 ごみ行政について、長々となりましたが、結論ははっきりしております。鳴門市のごみをいかに少なくするか、ゼロに近づけるかということです。そのためには、今までにごみ減量のためのいろいろの施策を行ってきましたが、その施策が今以上にどうすれば効果を上げるようになるのか、見直し、検討することです。そして、新たに加わった生ごみ処理機の導入効果が早く出るように推進し、また残されたリサイクル法の完全実施の取り組み、これが不可欠であります。市民の協力が得られやすい体制をつくらなければ減量の効果は目に見えて出ません。ごみ減量が思うようにいかなくなりますと、ごみ搬出経費の増加を招き、財政事情の悪化のスピードを加速し、鳴門市の活力を衰えさせる大きな要因になることは間違いないでしょう。そういう意味において、市長は鳴門市のごみ事情を自分の足で、目でつぶさに見られ、ごみ収集業務の現場の方々や市民と意見を交えながら、知恵を出し、汗を出しながら市民啓発の先頭に立って推進するよう要望しておきます。

 また、教育行政を初めとする子供の健全育成のための環境づくりでありますが、これからの教育は学校だけが行うのではなく、学校、家庭、地域が一体となって取り組まなければなりません。その中で、特に学校は地域のコミュニティーの拠点となり、ゆとりのある生きる力を持った子供の育成や地域住民の生涯学習の活動の場とならなければなりません。そして、先生やPTA、自治振興会の連携を密にし、子供たちが楽しく通いたくなる学校、地域の風が行き交う学校に、それぞれの役割を明確にし相互に連携、協力をしていく体制をつくらなければなりません。市長は、子どものまち宣言の制定に力を入れていると聞いております。今述べたことや、ほかに幼児育児の子育て支援なども含めた幅の広い宣言を早くするよう重ねて要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 次に、

一、ごみ処理施設候補地について

二、消防行政について

三、教育行政について

             八番 坂東成光君

     〔八番 坂東成光君登壇〕



◆八番(坂東成光君) ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問していきたいと思います。

 まず最初に、ごみ処理施設候補地について、第二番目に、消防行政について、三番目に、教育行政についてであります。

 まず、第一点目のごみ処理施設候補地の浦代の土地購入の経緯についてであります。

 去る六月の第二回定例会の鳴友会の代表質問におきまして、私は市長に対し、瀬戸町浦代地区のごみ処理施設の用地購入について質問し、その中で開発公社対三井建設、また特定個人と三井建設との間で行われた山林の取引について、余りにも非常識な単価でしたので、三井建設に対しまして問い合わせてみる意志はあるのかどうか市長のお考えをお聞きしたところであります。これに対しまして市長は、「本会議におきます御要望でございますので、私は三井建設に対しまして鳴門市より公式に文書でもって開示を求めてまいりたいと考えております」との御答弁でありました。この件に関しましてこの数カ月間で市長はどのような処置をとられたのか、どういう経緯があったのかを、まずもって御報告いただきたいと思います。

 次に、消防行政の中の消防人事及び潜水隊についての質問であります。

 現在、鳴門市の消防署の市民に一番接する救急隊が、一班三名、二班四名という変則の中で活動しているが、その件で署内において質疑の出た際、消防長は人事異動に関しては来年の四月一日付まで行わないということで、平成十一年四月一日よりそのままで現在に至っております。が、先般の予防副課長の死去により六月二十九日付で欠員となった場所には、七月六日には既に消防署副署長が後任に決まるというやらないと言った人事異動が行われた現実があります。一年三百六十五日市民と最も密接に接する救急隊員が十二分の人員配置を図らず、予防課といいますきょうあすに六万五千市民にはたちまちの影響のない部署には人員を配備する、これは消防長の市民を無視した、俗に言う上をだけ見た人事と思うが、その辺のところ消防長はどのように考えているのか。この三名、四名という形と予防課に対して行った人事についての御答弁を、まずお聞かせ願いたい。

 次に、潜水隊であります。

 昨年の第三回定例会の議場におきまして消防長は、潜水救助隊員の確保が難しく、今後廃止の方向ということで前市長もオーケーし、潜水隊が廃止という形で平成十一年四月亀井新市長が誕生するまで来ておりましたのに、今定例会の議案説明書の中です、「消防費では、水難による救助業務を能率的に行う潜水救助隊の装備を充実するための経費を計上しますとともに」という項目があるんですが、ということで補正予算を見ました。鳴門市一般特別会計補正予算、消防の救急救助活動費、その中で二百五十九万円という予算が計上されております。これは一体どういうことなのか。市長がかわるたびに多少政策が変わるのは一般的にあり得ることだと思います。先ほどの質問でも多少変化があるというようなことを言っておりましたが、それはそれなりに必要と私も思っておりますが、街灯をつけるとか道路の穴を少し補修するとか、そういった不急の問題ならいざ知らず、鳴門市民六万五千、夏になると海水浴場がこのたび二カ所になりまして数万とも数十万とも言われる海水浴に来る人々の命に直接かかわる潜水隊が簡単に変わっていくのは、市民等の人命を無視しているのではと考えるのは私だけでしょうか。

 そこで、消防長にお聞きします。あなたは昨年人員が不足していると言って休止していたが、補正予算が組まれたということは人員不足が解消されたのか。

 二問について御答弁をよろしく。御答弁により再問をしたいと思います。

 続きまして、三番目の教育行政につきましての教科書の選定であります。

 長くはなるとは思いますが、私の言わんとするところを十二分に理解してもらうためにS社の新聞記事を多少引用さしていただきます。まず、古代から戦国時代ということで、これは新聞、S社ですね、S新聞社のコラムに載っとった分です。「教科書の通信簿」ということで連載されとった分からちょっと抜粋なんですけどね。まず、古代から戦国時代ですが、「我が国が古代国家としての体制を整えたころの様子をK出版の教科書は次のように記述する。「下総の人々が税として運んでいるのはワカメや布です。下総から都までは歩いて約一カ月もかかります。秋の収穫を終えて、冬にかけてこの荷物運びの旅が始まりますが、京からの帰り道には食べ物も乏しくなり、病気になって倒れる人も多かったと言います」。さらに、「都へワカメを運ぶ人々」想像図として農民の苦悩の表情を大きく描き出しております。我が国は、大化の改新を経て納税の義務という国家秩序をつくり出した。しかし、このような文章や絵を通して学習指導要綱にある国家社会の発展に大きな働きをした先人の業績を子供に素直に理解させることができるのだろうか。このように納税の帰路で農民が倒れたり餓死したりという悲惨さを強調する記述はT書籍、O書籍にもある。N出版は図版で扱っている。これに対してM図書は、「人々は家族の人数に応じて土地を貸し与えられ、国に対し米や布、特産物などの税のほか、力仕事や兵役の務めを負うことになりました」と書き、国と農民の関係を歴史の事実に即して冷静に表現している」。次に、「教科書の通信簿」でありますが、江戸時代ということで、「次に江戸時代ですが、T書籍は「人々が立ち上がる」というタイトルのもと、一ページ半をこれに充てております。K出版社、O書籍も百姓一揆や打ち壊しに一ページを割いております。江戸時代の平和なイメージはどっかへいってしまうのではないでしょうか。こうした中、N出版は百姓一揆を記述しつつも、江戸時代の農民について見開き二ページでうまくおさめている。「江戸時代は戦いのない平和な世の中が続きました」で始まり、「厳しい仕事の合間には花見や花火、春と秋の祭りなどを村じゅうで楽しみました」で締めくくっております。

 その次に明治維新ですが、O書籍の教科書は明治維新の冒頭のページに五カ条の御誓文の全文と新政府の立て札、五榜の掲示の一部を口語訳で掲載しております。五カ条の御誓文の一つに、政治は広く会議を開いて多くの人々が意見を述べ合った上で決定しよう。三つ目で、役人も人々も自分の願いを実現するようにしようとしている。ところが、新政府の立て札には、大勢集まって一揆を起こしたり村から逃げ出したりしてはいけない。キリスト教はこれまでどおり禁止するとある。この二つを読む子供は次のように思うだろう。五カ条の御誓文で多くの人々が意見を述べ合った上で決めようと言っておきながら、新政府の立て札ではみんなが集まって意見を述べ、要求することを禁止している。自由に住居を変えることも禁止している。信教の自由を認めていない。明治政府は立派なことを言っているが、やっていることは民衆の自由を奪う強権政治だ。封建時代と変わりやしない。だが、二つの布告はその性格が異なる。五カ条の御誓文は建国の基本方針をうたったものである。新政府の立て札は当面の注意事項を示したものだ。新生明治政府は、国内の混乱が亡国につながることをよく知っていたのであります。あくまで緊急処置であった新政府の立て札を、建国の方針である五カ条の御誓文と同列に並べることはできないと思うのですが、次元の異なる二つの事実を述べる執筆者の意図は、明治維新は封建制の名残をとどめる改革であり、明治政府は庶民の生活を抑圧した政府だと思わせるところにある」。

 最後にということで、最後に第二次世界大戦の記述なんですが、各社の教科書が戦争中の日本軍をどう考えているのかを見てみようということで、「T書籍におきましては、「日本軍は中国の村や町を破壊し多くの中国人の命を奪ったんです。郭さんたちが住んでいた──あっ、私中国読みができないので、日本語で読まさしてもらいます──郭さんたちが住んでいた町一帯の一千戸の家はすべて焼き払われ、残っていた住民たちのほとんどが殺されてしまった。フィリピン人の食物を奪ったり、大勢の人々を殺害したりしたと聞きました」。K出版、「南京では捕虜にした兵士や女性や子供を含む多くの住民を殺害しました」。O書籍、「日本軍は中国各地を侵略し多くの生命を奪うなど、中国の人々に大きな被害と苦しみを与えました」。「これが各社の教科書が教える日本軍の戦争なのである。とりわけ南京事件の誤った記述(女性や子供を含む多くの住民を殺害等)は全教科書が採用し、ほぼ同じ文面で書かれている。つまり教科書では、日本軍は敵国の軍隊と戦ったのではない。破壊し、奪い、人を殺したのである。それは狂気に彩られた戦争犯罪者のイメージでしかない。子供たちに、国のために戦った兵士を単なる強盗殺人犯だと考えている国はほかにあるまい。これは、学習指導要領が掲げる我が国の歴史や伝統を大切にする心情を育てるという目標から大きく逸脱しているように思われる」というふうにこのSですね、S新聞は書いております。

 以上、記述内容につきましては、個々もしくは思想、信条、いろいろな正誤意見はあると思いますが、現実としてこのような教科書によって児童・生徒が教えられることで、子供たちの心の中に日本人としての誇りもプライドもなくなるのではと、国民の一人として大きな疑問を抱くものではあります。

 教科書の記述自体の問題については、国レベルの文部省での教科書検定の問題であり、今後国会で議論されるべき問題であると考えますのでこの場では一応置いておきますが、しかしながら何社かが教科書を発行している中で、私の思うひどい会社とやや理解できる会社があり、どの教科書を使うのかは国の問題でなく各市町村の教育委員会での問題であると思いますので、その部分についてお伺いいたします。

 まず、先ほど読み上げました教科書の中で、これですね、今私が持っている教科書が、平成十四年度からは新しい学習指導要領、先ほども土曜日週五日制ですか、という形になっとんで変わってくるんですが、それまで来年から二年間だけ、平成十二年度から平成十三年度までの間使われる教科書であります。先ほども申し上げましたS新聞のやっぱり先ほどの形で江戸時代云々ということで、総合評価ということで順位に対し素点を与え、それを合計して総合順位を決めたと。そして、一番から、適切記述ランキングとして一応一位から五位までで、M社、N社、O社、T社、K社というような形であるんですが、私の今持ってるこれがワーストワンです。このワーストワンの教科書が来年度鳴門市の小学校で使われるというふうに聞いておりますが、この教科書ですね、この社会科の教科書、この教科書がどのような手続で選定されているのか、まずこの点についてお伺いいたします。

 次に、なぜこのようになってしまうのか。それは、教科書の記述の現状が市民に知らされることなく、また採択の手続が教員を中心にいわば密室で進められているからではないのか。また、教員が内容よりも自分が教えやすいかどうかといった観点だけで選択しているのではないかという疑問を私は抱いております。もし想像どおりであるならば、このような進め方ではとても教科書採択についての市民の理解を得られるとは思われません。

 そこで、教科書採択手続について、まず第一に、もっと今の教科書の状況を広く市民に知らせる努力をすべきでないか。また、市民の声を聞こうとする努力、採択の経過について説明する努力をもっと進めるべきではないか。この点について教育長の見解をお伺いしたい。

 教科書採択の制度自体は国や県により定められている部分が多いのかもしれないが、鳴門市自体としても努力できる面が多々あるのではないか。このような点も含めまして、以上二点に関してお答えをいただきたい。

 以上、答弁により再問をさせていただきます。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) ごみ処理施設候補地についての御質問に御答弁申し上げます。

 お尋ねのございました瀬戸町浦代地区の用地購入の三井建設と特定の個人との土地取引についてでございますが、六月十五日の坂東議員からの御質問によりまして、早速三井建設株式会社に六月二十二日付で文書によりまして照会をいたしました。この照会に対しまして、三井建設からは文書によらず電話で回答がありました。その回答の要点は、「弁護士と相談しましたところ、ただいまこの件に関しましては裁判係争中でありまして、民間と民間による売買で個人のプライバシーにかかわりますので、文書をもって正式に回答することはできません。失礼ですが電話にて御連絡いたします」とのことでありました。

 以上のような結果でありましたので、御了承願いたいと思います。

     〔消防長 大島良信君登壇〕



◎消防長(大島良信君) 坂東議員の消防行政について御答弁申し上げます。

 まず、一点目の消防人事についてでございますが、職員の各階級につきましては、その年度におきまして不均衡な数となることもありますが、必ず同数でなければ業務に影響が出るとは考えておりません。また、救急業務においては、第二出動、第三出動、重複出動する場合があり、副士長、先任消防士が隊長を務める場合もありますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、年度途中の予防課副課長死亡退職に伴い、後任に消防担当副署長を補充いたしました理由は、当時地方分権推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が国において審議されており、同法により消防法の一部が改正される予定であったためであります。法改正により、予防課が担当いたしております危険物規制事務の手数料徴収及び手数料額等を鳴門市条例で定める必要があり、また今まで建築主事に対して行っていた消防同意事務が民間機関である指定確認機関に対して行うこととなるためであります。消防の対応といたしまして、指定確認機関は都道府県、市町村の枠を超えて活動が予想され、同意事務処理を円滑に運用する上で、消防同意、また完了検査等に係る指定確認検査機関との対応マニュアルを策定する必要があり、消防同意等に係る指定確認検査機関等との対応要領等検討会も予定されております。各係長とも通常業務が多忙であり、副課長が不在では平成十二年四月一日に向けての対応には問題があり、業務遂行上必要不可欠と判断したため、予防課勤務の経験があります消防担当副署長を予防課に補充いたした次第でございます。

 また、消防署副署長については、消防署主幹通信担当副署長が消防担当副署長を兼務し業務を遂行しておりましたが、私事都合により退職いたしました。副署長不在となりましたが、協議を行った結果、現在消防署の組織として署長、分署長、主査二名の管理職が配置されており、相互協力し業務に支障のないよう職務に精励しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 二点目の潜水隊については、当市は海岸線も長く、河川も多く、水とは切っても切り離せない地形でございます。これまでは冬期活動に必要な潜水器具等が整備されておりませんでしたが、この九月補正で水温二十度以下でも活動ができる冬期用のドライスーツ等の機器の整備、また潜水隊員としての適否を確認するための健康診断料を提案いたしております。

 現在、潜水隊員は両班に十一名の隊員がいますが、この人数では公休等で初動態勢の隊員確保は難しいので、現隊員以外の隊員の育成を行うとともに、事故発生に対しては出動態勢を見直し、救急隊員を除く当直者全員で対応するよう進めておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 現在のところ、九月補正の予算成立を待ち、復活についての体制、出動方法、また安全管理上の問題が整い次第、できるだけ早い時期に復活をしたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 教科書採択についての御質問につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 まず第一に、教科書採択の方法につきまして簡単に御説明を申し上げたいと思いますけれども、義務教育段階の教科書の採択制度につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等によりまして定められているところでございます。小学校の場合、基本的に四年に一度教科書採択の見直しが行われますけれども、その際、まず教科書の発行者が文部大臣の検定を経た教科書で次の年度に発行しようとするもののリストをまず文部大臣に届け出まして、文部大臣はそれに基づいて教科書の目録を作成し、都道府県教育委員会を通じまして関係資料とともに市町村教育委員会等に送付いたします。教科書は、この目録に載っている中から選ぶことになるわけでございます。市町村立の義務教育諸学校で使用される教科書につきましては、法律によりまして都道府県の教育委員会が、鳴門市の場合は徳島県の教育委員会でございますが、徳島県の教育委員会がさまざまな条件を考慮いたしまして設定いたします採択地区ごとに地区内の市町村教育委員会が共同して同一の教科書を採択するという仕組みになっているわけでございます。鳴門市の場合、県内では北部地区に属することとされておりまして、板野郡の町とともに共同で北部地区採択協議会を設けまして、この協議会を中心に県の教育委員会の指導、助言、援助のもとで採択事務が進められることになるわけでございます。具体的には、学校の教員等から成る調査員をそれぞれの教科ごとに複数置きまして、共同で調査研究を進めてどの教科書を採択するか検討することになるわけでございます。一方、都道府県の教育委員会でも教科用図書選定審議会を置きまして、教科ごとに複数のまたこれも調査員を置きまして調査研究を行い、その結果を採択権者に送付して助言をし、また一定期間教科書センター等で教科書の展示会を行うこととされているわけでございます。鳴門市の場合、この教科書センターは教育委員会内の教育研究所に置かれておるところでございます。

 なお、教科書の発行者は、採択の参考に供するため教科書の見本本を都道府県や市町村の教育委員会等に送りますけれども、公正な採択が行われるよう、独占禁止法や文部省の指導によりまして宣伝活動等については厳しく制限されているところでございます。このような慎重な手続を経て、適正かつ公正に教科書の採択手続が進められてきているところでございます。

 次に、教科書の採択状況等について市民にもっと知らせるべきではないかという御指摘についてでございますが、教科書の記述、特に歴史教科書の記述につきましては、それが文部省の検定を経たものであっても、さまざまな御意見があるということについては承知しているところでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、義務教育段階の教科書採択制度につきましては法令によって定められておりまして、鳴門市の場合、板野郡の町とともに北部地区採択協議会によって適正かつ公正に行われてきているという、この点につきましてぜひ御理解を賜りたいと思います。

 しかしながら、教科書が、児童・生徒や教員はもちろんのこと保護者にとっても身近なものであり、また関心の高い問題であることを踏まえますと、さまざまな面で鳴門市の教育委員会のみの判断では進められない面もあることは確かでございますけれども、議員御指摘のように、教科書の状況や採択の仕組み等について広く市民にお知らせし、御理解をいただくための努力をすることは極めて重要でございますし、市の教育委員会といたしましてもできるだけ対応していきたいと認識しております。

 このため、例えば現在教育委員会一階の教科書センターで行っております教科書展示や貸し出しを、今後市民がより足を運びやすい図書館等の場でも実施すること、あるいは現在使用されております教科書を図書館等で常時見ることができるようにすること、教科書展示会についてこれまで以上に広く周知することなど、鳴門市の教育委員会が独自でできる努力につきましては、県の教育委員会とも協議しながら、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

     〔八番 坂東成光君登壇〕



◆八番(坂東成光君) ただいまそれぞれお答えをいただきましたので、まず環境の土地の部分なんですけど、ただいまの返事では裁判中ということで返事が聞けなかったと。また、民民ということで電話だけでしか言えないということだったんやけど、市長は選挙公約はもちろんのこと今までの形の中で、やっぱり情報公開条例という形の中で隠すことはやめようと、どんどんどんどん市民に知らせていこうというようなことを一つの公約っていうんか、形の中でやられてきたと思うんですが、ただいまの浦代の土地に関してなんですけど、当然今までの情報、裁判があるいうんだったら当然発表もできんとは思うんですが、これから三井からまたどういう答えが出てくるかわからないんですけど、そういった答えが出てきた場合、やはり広く市民に公表していくべきでないかと思うんです。

 また、私がちょっと最近手に入れた資料で、開発公社が購入しました浦代の土地の件に関して、開発公社の購入している土地と民間との境界協議がされとらんと。普通は個人でも買う場合必ず境界を確かめ合って、私も個人的に土地四十坪ほどですけど買ったんですけど、お隣とおまんくとうちとはここが境ですよっていうようなことをやったんですけど、聞くところによるとそういったことがこの土地にはないというような話を聞きましたんで、こういったことも調べましてやはり市民にこういう状態でしたと広く公表すべきでないのかと思いますので、この件につきましてだけ市長からそういったことを公開していくっていうことの答弁をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、二番目の消防行政についてなんです。

 まず、第一の人事についてでありますが、私の言わんとしてるところは、全国的に日勤、隔勤ということがあるんですけど、これは消防署員以外の人にちょっとわかりにくいと思いますので説明しときます。わかりやすく言うとっていうことでね。日勤っていうんは、普通の事務職で、朝八時半ですか、市役所の場合、五時十五分までっていう形で勤務しとる人です。隔勤っていうんは、救急車とか消防車に乗って二十四時間勤務してるっていうね、現場に当たってるっていう形の人っていうことで御理解してもらいたいんですが。

 再度申し上げます。普通、徳島県下の資料を私持っておりますが、徳島県下におきまして平均しますと日勤二割なんですよ。隔勤者八割というのが平均的な実情です。ただ、消防署の形態によりまして、板野郡のように組合みたいな形式をとってるところ、また鳴門市のように独自でやってるところ、徳島のように東署と西署とっていうような形でやってるとことかいろいろ体系が違うんで一概に幾らとは言えないんですが、大体日勤、隔勤、二割、八割というんが私の調べた範囲では実情です。にもかかわらず、我が鳴門市においては日勤が三割、隔勤が七割、つまり事務系統の人が非常に多いんですね。消防署の現実に救急車とか消防車だとか潜水隊もひっくるめて、そういうふうに活躍する人が少ないんです。私に言わしたら異常な形と思うんですが、消防長の言うように隔勤者の潜水隊の人数が足りないからやめたと。隔勤者の人数が少ないからやめるということで言ってるのに、まだ隔勤者が存在してる消防署の副署長が日勤の予防課の方へ異動していく、それが私おかしいと言っとんですよ。普通日勤の方から消防の方へ行って、今人が足らん言よんだからふやしていかないかんということで行くんならいいんですけど、逆の形をとっとんですね。隔勤者、つまり現場に行く人間が足りない言いながらやってるっていうこと。市民に直接のかかわりのある救急隊長が、消防署内の人員不足で隔日で四日、四名の日、人が足らないときは三名。つまり、直接市民の生命、財産に関するセクションには何ら対応せず、四月一日までせえへんのだと、対応せずに、予防課っていう、それは確かに今言いましたね、来年仕上げないかん、再来年仕上げないかんと。それも大事でしょう。そういうところ、予防課にまで、市民に直接の関係の、たちまちの関係のない、そこは一月もたたないうちに対応をすると、こういうことに対して消防長あなたは何も感じないんですかとお聞きしたのであって、今御説明のありましたような業務が遂行されているのかされないとかのそういうことを私は聞いたんではありません。

 が、あなたが今業務に支障はないようにと言うんなら一つ言わさしてもらいますわ。平成十年五月十六日北灘町で起こった大雨による浸水のときなんです。私、ちょっと関係ありましてちょうどここに立ち合わしたんですけど、北灘町A氏としときます。これ参考に、消防長に先言っときますよ。指令車出動十九時三十四分、指令車現場到着十九時四十八分、大雨の最中だったんで十四分かかってます、とりあえず。それから、ポンプ車の到着したのが、現場到着二十時五十分、約一時間後です。排水作業終了二十一時十九分、まあ一時間ちょっとですよね。この数字をちょっと時間覚えといてくださいよ。北灘町でA氏宅ほか数軒の家が水路がふさがることにより家が浸水しかけたとき、排水を一刻も早くすべきであるのに、当直の上司が不在で署員が判断できず、そういったもんに消防自動車は動かなくてもいいとか動いたらいかんとかいう問題が存在しましてポンプ車がすぐに出動しなかったわけです。幸いにも、住居部分に関しては床下浸水がたしか数軒だったと思うんですけど、住居部分に関しては被害が出ないとは言えないんですけど、被害が出なかったと言いながらも、倉庫に浸水して、倉庫兼車庫だったんですけど、車二台、それから農機具、米とかそういった食糧を倉庫に入れてあったん全部水につけてしまいました。こういう形の中で実際に迷惑かけてるわけです。あなたは十分に対応できるようにするんだと、まあ人間のことやけん間違いは存在すると思うんですけど、現実に対応できてないから私がそのことで質問しとんですよ。あのとき被害者が一一九番を入れたすぐにポンプ車が出動していたら、先ほどの時間計算してもうたらわかるんですけど、何の被害も出てません。一時間おくれで、一時間で水が全部排水されてます。その辺をちょっとおかしいんじゃないんですけど。

 それともう一つ、今も言よった中にちょっと私気にかかったんで、消防署主幹で通信担当副署長、つまり消防署副署長がおらんことになってあとの人間を通信担当副署長を消防担当副署長と兼務し業務を遂行というふうに、私聞き間違いかもわかりませんよ、業務遂行ということを今聞いたような気がするんですけど、これ私の知っとう範囲でね、この人、兼任をしてほしいと言われたその明くる日に休んでおります。それから、いろいろな形の中で思いとどまるように言ってるようですね。ほんで、現実にはたった一日といえども仕事せずにやめとんですよ。半年まだあったはずです。四月一日付じゃないわ、来年の三月三十一日、その日が退職日だったと思いますけど、やめてるんですよ。

 この辺どない思うんか。まあ先にこの辺に関してあなたは人事をどう考えとんですかということを言よんですよ。機能しようしよらんという返事は要りません。

 次に、二番目の問題であります。私は、先ほどの質問で、人員不足で中止、人間が足らないから中止って議場であなたは言いました。この議場でですよ。去年人員不足で中止と言ったのに、今定例会に二百五十九万円の補正が出ているが、活動するための人員は足りたのかと私さっき聞いたんです。答えは、人員は足りませんとのお答えだったと思います。つまり、人員が足りないということは活動はできないんですよ。そうですね。人員が足らなきゃ活動はできませんよね。それなのにこのたびの補正で、二百五十九万円。本来だったら隊員を養成して隊員が整いましたと、同時に並行でもいいんですよ、活動できる状態になったから予算を出してほしいと、そういう予算要求をすべきでなかったんですか。それもせず、人間もまだ足らないと言いながら、市民の血税二百五十九万円を要求してどうする気なんですか。先ほどの人事異動と潜水隊の二点について再度お伺いをしたい。

 続きまして教育、ただいまのお答えの中で教科書選定で多くの関門の中、厳正中立の中で採用されているということはわかりました。また、教科書展示、また市民に向けて広く知らせるように努力する、今は教育委員会に置いてあるんを図書館の方へ置くとかいろいろやるっていうことで一応は了とするところであります。が、ただいまの答弁では教育委員会にとって最も重要である教科書の採択が形骸化された中で採択されているようにも思えるのですが、きょう私の主題とそれますのでそれはそれとして置いておきます。私のいわんとするところの先ほども読み上げました教科書の非常に自虐的な内容に対する市民、町民のチェックの部分が欠如していたように思われますので、再度お聞きします。

 我が鳴門市の場合、一市だけでなく他町村にまたがった形での選択ということなので、市独自での答弁は非常に難しいと思われますが、市長も言っているように情報公開は時代の流れであり、積極的に取り組むべき課題と思うところでありますということで、そこで教育長にお聞きします。教科書の採択手続においても、採択の過程や協議の議事録などできるだけの情報公開に取り組み、より開かれたものとなるような努力が必要なのではないか。この件について再度お尋ねいたします。

 以上、答弁によりまして締めくくりをしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 坂東議員の再問にお答え申し上げます。

 まず、浦代の土地購入の経緯についてでございますが、環境衛生部長から御答弁申し上げましたように、六月十五日の坂東議員の御質問によりまして、三井建設株式会社に六月二十二日付で文書により照会をいたしたわけでございます。これに対しまして、三井建設からは文書によらず電話で回答がございました。その回答の要点は、弁護士と相談いたしましたところ、ただいまこの件に関しましては裁判係争中であり、民間と民間による売買で個人のプライバシーにかかわりますので文書をもって正式に回答することはできません。失礼ですが電話にて御連絡いたします、こういう回答でございまして、現在のところ鳴門市におきましては、坂東議員御指摘の民民の三井建設と特定の個人との土地取引についての詳細については、三井建設から現在のところまで回答がない状況でございます。私といたしましては、三井建設からの回答があり次第、皆さん方にお知らせを申し上げたいというふうに思っております。

 それから、浦代の土地購入につきまして土地開発公社に購入を委託をいたしておるわけでございますが、その境界の民間との確認についてのことでございます。土地開発公社に用地購入を委託をいたしておりまして、既にほぼ全用地の購入は完了をしたというふうにお伺いをいたしております。民地との境界につきましては、現在確認はできていないと伺っておりますが、鳴門市が引き取る際には境界が画定されるものと考えておりまして、鳴門市土地開発公社と三井建設との間で確約書が交わされておるというふうに伺っておるわけでございます。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時 三十分 休憩

     午後 二時三十一分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔消防長 大島良信君登壇〕



◎消防長(大島良信君) 消防自治の当市の消防職員の日勤者三割、隔勤者七割という異常な形態にあるという再問についてお答えいたします。

 県の年報等によりますと、平成十年の日勤者、隔日勤務者の比率は、消防本部と消防署が併設されてる消防本部においては、徳島市消防局では日勤者四〇・五%、隔日勤務者五九・五%であり、徳島県下十二消防本部の平均比率は日勤者二六・六%、隔日勤務者七三・四%であり、他の消防本部との比較でも、防火対象物数、危険物事業所数、また署と本部との業務配分の違いもありますので、本市の比率は日勤者が決して多い数字ではないと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 潜水隊についての中の人員が足らないのになぜ補正予算を要求したのかでございますが、初問で御答弁申し上げましたように、潜水器具等の整備費を補正提案いたしましたのは、潜水隊存続について市民からの強い御要望におこたえしたものでございます。現状の装備では夏場のみの出動となり、年間を通じて業務を行えるよう冬期の出動可能な装備を整備するためでございます。十六名以上の隊員が必要となりますが、現隊員以外の隊員を育成し、初動態勢がとれるよう隊員配置の見直しを図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時三十四分 休憩

     午後 二時三十五分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔消防長 大島良信君登壇〕



◎消防長(大島良信君) 答弁漏れということで、お答えをいたしたいと思います。

 現状十一名では公休その他の都合で初動態勢というのが非常にとりにくい、それが現状でございます。そのために十六名という話し合いができておりますので、十六名以上の隊員を確保するためにいろいろ話し合いを行っている状態でございます。ただ、冬場も活動できる状態にしなければ消防業務として支障がございますので、そのための隊員の適否、あるいは冬場も活動できる装備を整備するために今回補正を要求した次第でございますので、御理解いただきたいと思います。

〔「小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時三十六分 休憩

     午後 二時三十七分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 議員御指摘のように情報公開は時代の流れでございまして、教科書採択制度につきましても制度上さまざまな課題はございますけれども、できるだけ開かれたものにして市民の理解を得ていく努力をするということは重要なことだと認識しております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、法令でその仕組み自体が定められておりますこと、それから板野郡の町も含めた協議会として事務が進められていること等から鳴門市だけでの判断で検討を進めることは困難な面も多いということ、また教科書の採択という面の公正確保という面からも公開という面で一定の限界があると考えられることについてはぜひ御理解を賜りたいと思います。

 今後、先ほど御答弁申し上げましたように、教科書の現状や採択について市民に理解を深めていただく努力をしてまいりたいと考えておりますけれども、議員御指摘のような課題につきましては、今後県の教育委員会でございますとかあるいは協議会の関係者にもお伝えいたしまして、協議会等で今後の制度のあり方について検討する際に役立てていただければと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。

     〔八番 坂東成光君登壇〕



◆八番(坂東成光君) 時間がえらい差し迫ってきたんで。用地の質問で、今市長が、先ほどのお答えの中で調べましてまた御報告しますと。ほんでまた、境界についてはまた何か書類があるっていうことで、最後に用地に関して、情報の公開により市民の理解が得られるようになることにより、瀬戸町のような反対運動が起こったときにもっと前向きな話し合いができるんじゃないかという言葉を置いて、用地に関してはこれで置いときます。

 先ほどの消防長のなんですけど、人員がまだできてないんだったら人員を確保してから予算要求してください。お金のむだじゃ。あんたとな、話してるときもね、議会を軽視しとんか、私の質問自体か、同僚議員からおいおいいけるぞいけるぞ言うけん、私が間違うとうような気もせんこともないんですけどね。私の意図するような答えが出てこんということはどういうことなんかっていうことなんですよ。単に数合わせだけ違うんかと。今あなたが言ったように徳島の近くのところでは四〇%、日勤が四〇%、隔勤が六〇%で四割、六割でやってますって、そんな数字ないですよ。私の調べとんだったらね、徳島、鳴門、小松島、阿南消防組合とかいろいろあるんですけど、時間がないんで早う行けば、二六、鳴門三一、一七、一九、一九、一四、二一、二三、二〇、一五、一四、一二、徳島県下こうです。これがパーセンテージです。ただ、あなたが言う四〇%っていう数字に無理やりひっつけよう思たらね、徳島局なんですよ。徳島ちょっとへらこい計算の仕方したら四〇になります。ごまかすっちゅうんか、数字のマジックを使うやり方をすれば四〇%になります。ただし、あなたの言ってる数字は市民には通ってもわかる人には通りませんと。まず、これ言っときます。

 先ほど、潜水隊が十六名なかったら活動せん。これ歴代消防長がね、救急救命士の問題がそうなんですよ、何名あったら救急救命士が活動できるんだって言ったら、消防長がかわるたびに、いや五名でいけるんだと、いや七名要るんだ、八名要るんだって、もう消防長がかわるたびに人数が変わってくるんで潜水隊も多分変わるとは思うんですけど、先ほど消防長より十六名以上の確保と伺いましたが、これは本署、大麻分署を合わした二カ所分の数字だろうと思いますが、これだけを市民が見ると現在潜水隊員十一名の職員で十六名必要ならば現在五名が不足するわけです。確かに消防長の言ってることが正しいと思うんですが、私の潜水隊員からの聞き取りでは、あくまで最低限ではありますが、一団体五名、本署、大麻分署二団体十名で活動できると聞いております。潜水隊員から聞いております。百歩譲ってあなたの言う十六名としても、もし大麻分署が活動せず消防署、つまり本署だけでも活動するならば八名で十分対応できるわけやと思います。今十一名おるんなら活動できるわけです。つまり、あなたは活動を起こすための努力は何にもせず、その場限りの言いわけのみの答弁を繰り返しているだけと私は思っております。

 最後に市長に一言申し上げときます。選挙後に報復人事を行わなかったことは、私としてはある意味では非常に評価できるものであったのですが、前市長の人事の不公平は亀井市長も耳にしていただろうと思います。やはり最小限度の適材適所の異動は鳴門市民六万五千のためにも行うべきであったのではないかと思います。来年四月一日付の異動において真の適材適所の人員配置を行い、あっぱれ名市長と言われますよう要望して、この件は置きます。

 最後に、教育の問題であります。

 ただいま教育長より情報の公開に向けて努力するとの答弁でありましたので、一応この件はこれで了としておきます。

 ただ、先日たけしのテレビ番組ちょっと見とったんです。だれも知らんです、余りテレビ見ないんでね。ひょっとチャンネルをつけたときにやってたんで。「日本人のここがヘンだ」という番組で、何十人か外国人が出てました、国籍も何十カ国でね、見よう人は見とうと思うんですが、そこで日本のオリンピックでかって個人金メダルをとったスポーツ選手が「私は国のためにオリンピックで活躍をしたのでない」と、こう言よんですね。そこでブーイングです、外人から、外国人、何十人もおる外国人。その後まだこう言ったんです。「賞をとったときたまたま私は日本人でした」と。この途端一斉に外国人、男性も女性もない、それこそ国籍も何もない、五十人ぐらい座ってるんかね、全員が立ち上がっていきなり親指下へ向けてブーイングですわ。国のために働いてやないやいうこと言うた途端に、これ韓国も中国も東南アジアも、アジアもアフリカも全部おるんですよ。一人ぐらい座ってるかいな思たらだれも座ってません。全員立ち上がってブーイングです。日本でいろいろ言われたと思いますわ、国旗を上げることがいいのか悪いのか。そらもうその人その人の価値観の問題があるとは思うんですけど、やっぱり世界から見た日本の異常さというんはこれにあらわれたんでないんですか。ただ、そのたけしの番組は別に軍国主義者ばっかり集めとんじゃないんですよね。日本に働きに来てる人を無作為に選んだ番組だったと思うんですよ、毎週毎週同じような顔ぶれで出てますのでね。ほなけど、全員からたまたま日本人におったからっていう言葉出した途端に全員がブーイングですよ、立って、男性も女性もない。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時四十五分 休憩

     午後 二時四十五分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔八番 坂東成光君登壇〕



◆八番(坂東成光君) 全員がブーイングをしたっていうことを謙虚にとらえて、これからの教育、子供の教育っていうことを、教科書問題だけでなしに広く教育長に考えてほしいと、そういう言葉を置きまして私の全質問を終わりたいと思います。



○議長(勘川一三君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明十月五日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 二時四十六分 散会