議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 鳴門市

平成11年  9月定例会(第3回) 10月01日−02号




平成11年  9月定例会(第3回) − 10月01日−02号







平成11年  9月定例会(第3回)



          平成十一年 鳴門市議会会議録 (第十七号)



平成十一年十月一日(会期二十日中第三日目)

  議事日程第二号

第一 市政に対する一般質問

    ──────────────────────────────────

 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

    ──────────────────────────────────

  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  柿  本     公  君

      三  番  斎  藤  達  郎  君

      四  番  田  渕     豊  君

      五  番  板  東  一  岳  君

      六  番  平  岡  朔  郎  君

      七  番  横  井  茂  樹  君

      八  番  坂  東  成  光  君

      九  番  秦  野     卓  君

      十  番  明  野  尚  文  君

      十一 番  梅  野  健  寿  君

      十二 番  池  田  正  恵  君

      十三 番  橋  本  国  勝  君

      十四 番  佐  藤  絹  子  君

      十五 番  工  藤  武  重  君

      十六 番  近  藤  龍  彦  君

      十七 番  野  田  粋  之  君

      十八 番  藤  田  茂  男  君

      十九 番  森     恒  吉  君

      二十 番  矢  野  善  治  君

      二十一番  泉     善  治  君

      二十二番  中  西  久  雄  君

      二十三番  林     栄  一  君

      二十四番  牧  野     豊  君

      二十五番  松  下     保  君

      二十六番  山  本     秀  君

      二十七番  分  部  嘉  憲  君

    ──────────────────────────────────

 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      鎌  田  善  雄  君

  収入役       杉  口  源 二 郎  君

  政策監       泉     祐  自  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    市  川  義  博  君

  市民福祉部長    岡  田     功  君

  環境衛生部長    細  川  並  久  君

  経済部長      森  田     澄  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      川  上  喜 一 郎  君

  運輸部長      古  林  庸  策  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   廣  川  多  門  君

   総務課長     福  居  達  夫  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      竹  下     清  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長      福   有   慎   二

  資料係長      西   上   昭   二

  書記        豊   田   佳   江

    ──────────────────────────────────







     午前 十時     開議



○議長(勘川一三君) お忙しいところ御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 鳴友会代表

一、市長の政治姿勢について

             九番 秦野 卓君

     〔九番 秦野 卓君登壇〕



◆九番(秦野卓君) おはようございます。

 平成十一年第三回定例会代表質問の第一陣を賜り、ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、私は鳴友会を代表し、通告申し上げてあります三点の諸問題について、市長の御所見をお伺いするものであります。

 昔から、歳月は人を待たずと言いますが、月日の過ぎ去ることは全く早いものであります。選挙が終わってはや五カ月がたったわけでありますが、亀井市長におかれましては、市民多数の圧倒的な支持を得て市長に当選されて以来、今日まで昼夜を問わず市勢の発展と市民福祉の向上のため懸命の努力を尽くされておりますが、御苦労に対しまして、心から敬意を表するものであります。

 また、先般の国際姉妹都市の親善使節としてリューネブルクに出向かれ、「第九」向上に大きな成果をおさめられてまいりましたことは、まことに喜ばしい次第であります。今後は、両市のますますの親善の輪が広げられますように期待するものであります。御苦労さんでございました。

 亀井市長は、二世議員として鳴門市の政界のプリンスと言っても過言ではないでしょうか。お父さんは、県議会議員を長く務められ、筋の通った信念のある立派なお方で、いつも市民の声を大切にして弱い人の立場もよく理解された、本当に太っ腹な、まれに見る立派な政治家だったとお伺いいたしております。その血を受け継いでおられる市長も、愛と優しさ、公正と対話を基本姿勢として、だれもが住みたいまちづくりに取り組まれ、その御活躍も連日テレビ、新聞で大きく取り上げていることは御承知のとおりであります。

 本市では、行財政問題が大きな悩みでありますが、市長はこの危機を乗り切る策として、過去に例のない、金融の専門家をお二人も迎えて行財政問題に取り組まれております。また、鳴門市の文化、国際交流には極めて積極的で、公務でお忙しい中にもかかわりませず、会津若松市を初め、沖縄宮古島の上野村、中国青島、先般のリューネブルク市訪問と精力的に活動されているほか、「第九」の振興にも特にお力を注がれているようであります。

 また、今や行政のハイライトとも言えるごみ問題につきましても、市職員総動員でごみの分別に汗を流すなど、市役所が一体となってごみ減量化に取り組まれております。しかし、こうした努力にもかかわりませず、ごみの問題は一向に進展が見られないのが現状であります。市長におかれても、本当に頭を痛められておることと思いますが、ごみ問題は市長一人で頭を悩み続けてもなかなか解決するものではございません。市民一人一人が理解を持って、市民と行政が一体となって解決を図らなければならないと思うのであります。このために市長としては、推進に向かって確固たる信念を持って、市民の理解と協力を得るための努力が求められるわけであります。

 それでは、通告に従って質問に入ります。

 まず一点目に、県市協調による事業の推進について、二点目に諸施設の改善と諸事業の推進について、三点目のごみ問題について、以上三点について質問いたします。

 まず、県市協調による事業の推進についてであります。

 鳴門市を代表する景勝地の一つにウチノ海がございます。ここに徳島県が総工費百五十億円をかけて整備し、ホテル等を誘致して鳴門ウチノ海センターリゾートパーク、今はウチノ海総合公園とその名を変えていますが、整備する計画があります。しかし、バブルがはじけ、経済状況が一変すると、当初の計画は大きく見直されましたのか、現在は広大な空き地ができているだけであります。このウチノ海総合公園については、ことしの六月議会においても質問がされておりましたが、その後、県から計画に変更はないのか、事業の進捗状況についてお教えいただきたい。また、完成の見通しと公園の必要性についてお聞かせください。

 また二つ目に、県道黒山中山線の問題でありますが、御案内のように、この問題は本州四国連絡道路の鳴門北インター取合道路として、本市にとっては極めて重要な役割を持つ道路であります。しかしながら、いまだインターより黒山通過の道路が完成しないわけであります。どのような状況になっておるのか、完成はいつになるのか、鳴門市としてどのような推進方をされているのか、お伺いいたします。

 次に、諸施設の改善と諸事業の推進について、一点目に競艇場の改善について、二点目に新庁舎の建設について、三点目、バス車庫の移転についてお伺いします。

 市長は第二回定例会の議案説明書の中で、「私は現在の厳しい財政環境の中で計画されてまいりました三つの大規模事業につきましては、かねてより見直しの必要性を申し上げてまいりました。競艇場の施設改善、市バス車庫等の移転及び庁舎の増築が、市の財政再建にどのように役立つのかとの観点から、再度その必要性やさまざまな影響等について検討がなされてもよいと考えております。私は、急迫する本市の財政を再建に導く方策が体系的に検証されるまでは、これらの大規模事業を凍結することがより現実に即した選択ではないかと考えているものであります」と表明し、現在凍結中であり、今日に至っている状況であります。

 第二回定例会でみらいの代表質問の中で、見直しの三事業について質問がありましたが、市長は凍結についての考え方を示したのにとどまり、その後、具体的にどのように検討されたのか、またどのように進捗しているのか、お伺いをいたします。

 一つ目の競艇施設の改善でございますが、最近極度に低迷する競艇事業の売り上げ向上を図るべく、本年第一回定例会において施設改善予算が可決決定されておりますが、いまだその計画実施について何も着手が見当たりません。どのように市長はお考えなのか、お伺いをいたします。

 二つ目に、新庁舎の建設についてでありますが、高齢化は他の都市より十年も早い本市にとって、来年四月には介護保険制度がスタートするに当たり、まず本年十月一日、きょうでありますが、要介護認定の申請や審査が始まりますが、市民、特に高齢者や障害を持った人に対して、現在の庁舎は決して弱者に優しい構造ではありません。納税・申請・相談、そして証明等を受けにこられる市民の皆さんに対する公平な行政サービスを提供するために、どうしてもワンフロアで、しかも一階で、こうしたスペースの必要を痛感しているのは私だけでしょうか。いろいろな工法はあると思いますが、どのように進捗しているのか、お伺いいたします。

 次に、市バス車庫の移転についてでありますが、二億八千万円余りで、平成十年度に大麻町牛屋島に七人の地権者から貴重な用地を一ヘクタール取得し、所有権移転も完了していると聞いております。本年度は用地造成と関連予算が計上されておりますが、これも凍結ということで進展をしていません。このままでは、地権者にも大変迷惑が及ぶのではないかと懸念を抱いているものでありますが、凍結はいつ解除するのか、解除後の対処の方法についてお伺いしたい。また、移転後の跡地に計画の総合福祉センターの建設についてもどのように考えておるのか、あわせて聞かせてほしい。以上この点について、今後の取り組み方について市長の御答弁を聞かせてほしい。

 次に、第三点目として、ごみ対策についてであります。

 今やこの対策は、全国のどの自治体におかれましても最も深刻で、そして重大な難問題であることは御承知のとおりであります。本市におきましても本年七月に、ついに非常事態宣言が発せられました。しかしながら、いかに非常事態宣言を行っても、これでごみの問題が解決するものではありません。また、市長一人で悩み苦しんでも、これまたなかなか解決できるものではないかと思うものであります。この問題は、市民一人一人がごみに対する意識の高揚と正しい理解と協力が不可欠であります。そのため、市長みずからが強固な信念と正しい行政手順をもって、根気強く住民の理解と協力を得るべく努力の積み重ねを求められるものであります。

 本市は、既に昨年度に鳴門市・藍住町との環境施設組合を設立され、新しく焼却施設及び最終処分場の建設計画が瀬戸町堂浦浦代に予定されましたが、地元の猛烈な反対のため、いまだにその見通しが全く立たない状況であります。市長、御就任以来今日まで、二回瀬戸町に出向かれ説明会に臨まれているようでありますが、つい先日の九月七日、二回目の説明会で地元の瀬戸中学校で行われた際、市長は瀬戸町以外の場所も予定していると考えていきたいともとれる発言があったようでございます。また一昨日の新聞によると、「候補地選定やり直す」との見出しで掲載されておりました。その中に、堂浦の建設候補地と比較を含め検討するとなっておりましたが、その比較対象となる候補地とは一体どこなのか、またその予定地としてどのようなお考えなのか、その真意についてお伺いいたします。

 二つ目に、既存施設の対応についてお伺いいたします。

 まず、里浦のごみ埋立用地についてでありますが、この処分場は、昭和四十年代より里浦の住民の方にお世話になっており、年間一万トンもの不燃物と三千トンもの焼却灰が埋め立てられております。この里浦処分場のごみを県外へ搬出する計画とのことですが、搬出した後も処分場として引き続き使用されるおつもりかどうか、お尋ねいたします。

 また、木津中山のごみ焼却場は老朽化が進み、その周辺に年間一億円前後もの費用が使われているとのことであります。既に耐用年数も過ぎているこの施設について、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。

 以上、三点について御答弁をいただき、再問をしたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 鳴友会代表質問でございます秦野議員のそれぞれの質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、私の政治姿勢の中で、県市協調による諸事業の推進のうち、ウチノ海総合公園と県道黒山中山線の問題についてでございます。

 鳴門ウチノ海総合公園の完成の見通しにつきましては、現在県におきまして、平成十四年度の供用に向けて施設の整備が進められているところでございます。今後、本格的な公園施設整備に先立ちまして、盛り土工事や排水工事に着手するというふうにお伺いをいたしております。その施設の内容でございますが、自然環境の中で楽しく遊べる施設である園路、広場、休養施設のほか、この公園の付加価値を高める上で学習施設や情報案内の機能を持った施設などを検討中であり、その中に、沿岸漁業の振興の拠点ともなるべき水産試験場鳴門分場の移設につきましても、検討されているということでございます。

 都市計画道路の黒山中山線についてでございますが、三ツ石、黒山の両地区におきまして、平成八年度に地形測量が完了し、現在環境影響調査について環境庁との協議がなされておるところでございます。県といたしましては、環境庁と協議終了次第、地元への説明会に入り、できれば今年度一部用地買収に着手をしたいということでございます。なお、完成までの期間でありますが、全区間完成までには十年ぐらいの期間を考えているようでございます。鳴門市といたしましては、工期の短縮を強く要望してまいりたいと考えております。

 それから、主要施設の改善についてでございますが、そのうち、競艇事業をどのように考えているのかということについて、お答えを申し上げたいと思います。

 私は、競艇事業は市の貴重な財源であるとともに、千人からの雇用の場を確保している重要な事業であると基本的に考えておりますので、今後とも事業発展のために努力してまいりたいと考えております。経済状況の低迷によりまして、公営競技全体の売り上げは低下の状況にございまして、大きな転換期を迎えているわけでございます。特に鳴門競艇は、施設の老朽化に加えまして、競合する競艇・競輪各場の相次ぐ施設改善と場外専用発売場の設置により、苦戦を強いられていることも承知しておりますが、かねてより見直しを進めてまいりました大規模な施設改善の実施は、本市の行政全体にとりまして見きわめ切れない課題が多過ぎると判断をいたしまして、時期を待つこととさせていただいた次第でございます。

 当面の競艇場改善計画といたしましては、平成十一年度、十二年度の二カ年で、施設改修として約七億三千万円、設備機器及びソフト関係で約十一億一千七百万円の合計約十八億五千五百万円をかけて順次整備を図ってまいります。その中で、ボートピア土佐につきましては、鳴門本場と同じように場間場外との併用発売ができるよう計画をいたしております。当面は、情報機器の充実した緑あふれる美しい競艇場を目指したいと考えております。

 老朽化いたしました施設は、幾ら手を加えても修復できない時期がいずれ近いうちに来るわけでありますから、経済動向、市の財政状況、競艇の売り上げ状況等を十分見きわめまして、時期を逸することなく本格的な施設改善を実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 第二点目の新庁舎建設についてでございます。

 現庁舎は築後三十五年を経過しておりまして、エレベーターを設置するなど対策を講じてまいりましたが、老朽化や近年の多様化、複雑化する行政需要に対応するための組織拡大に伴う業務スペースの確保は難しく、市民の皆さんが不便を感じられておられますことは十分認識をいたしております。ただ、御承知のとおり、非常に厳しい財政状況下にあることから南庁舎建設を断念したものでございます。議員御指摘の点も視野に入れ、現庁舎の枠の中で市民サービスを低下させることなく、さらなる利便性の向上につながる方策を、組織機構改革も含めて検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 市バス車庫移転についてでございます。

 御案内のように、移転用用地取得につきましては、一昨年、土地収用法の適用を受けまして七人の地権者の方々から、議員お話しのように、二億八千万円余りで約一ヘクタール取得したものでございます。しかしながら、長引く景気低迷と社会経済の動向が不透明な現在におきまして、市バスとしての使命と現在おかれている経営状況を分析する必要がございます。目前に迫ってまいりました規制緩和を絡ませながら、慎重に計画を推進してまいりたいと考えております。なお、跡地に建設予定の総合福祉センターにつきましても、市バス車庫移転との関連がございますので、総合的な見地から各層の御意見を賜りながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 三点目のごみ対策についてでございます。

 議員御質問の件につきましては、議会の皆様方を初め、市民の方々に大変な御心配をおかけをいたしております。去る九月七日に瀬戸中学校体育館で市民集会を開催し、数多くの市民の皆様方から貴重な御意見をお伺いをいたしました。議案説明の中でも申し上げましたとおり、皆様からいただきました意見を十分に尊重しながら、既に鳴門市が所有いたしております公有地を比較することを含めまして、鳴門市・藍住町環境施設組合において御検討いただき、早期に解決に向けて具体的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 里浦処分場のごみ搬出計画についてでございます。

 里浦処分場のごみ搬出につきましては、今のところはそのままにして、今後持ち込まれるごみにつきまして市外へ搬出する予定にいたしております。また、焼却灰につきましては、木津焼却場から直接市外へ搬出を計画いたしております。焼却灰につきましては環境問題に対する意識の高い業者、いわゆるISO一四〇〇一を取得されている業者と話し合いを行っております。費用につきましては、一トン当たり三万円以内で、近いうちに対処できるのではないかと考えております。

 なお、ごみ非常事態宣言後、市民の皆様の御理解、御協力によりまして、里浦処分場で埋立処分されているごみが二カ月で約二一%減量されております。日々の減量によりまして、一日でも長く処分場が延命できるよう努力していかなければなりません。議員御質問の里浦処分場にかわる処分場は、一日も早く新しいごみ処理施設の建設推進について、鳴門市・藍住町環境施設組合で御検討いただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、現在の木津中山におけます焼却炉についてでございますが、焼却炉の耐用年数はどれくらいか、今後どのような需要に対応できるのかという御質問でございます。

 御存じのとおり、既設の焼却炉はかなり老朽化が進んでいることは事実でございます。今のところ、耐用年数の延長を図るとともに、この施設の公害防止に努め、維持管理上の基準を満たすため細心の注意を払っております。焼却炉に対するさまざまな法的規制、例えばダイオキシン、CO、ばいじんなどの対策でございますが、これらをクリアするため、また地元の方々の御理解をいただく中で、新施設が建設されるまでは今後も改良していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔九番 秦野 卓君登壇〕



◆九番(秦野卓君) それでは、再問いたします。

 まず、県市協調による事業の推進についてでありますが、この問題はなかなか以前と比べて進んでいないように思いますが、この際、県主導ではなく、地元鳴門市の方からもどんどんと意見を出してはどうでしょうか。市長は県議三期十二年の経験を生かし、その政治能力や敏腕を活用して、また元同僚県議の協力を得て県市協調のもと、鳴門市民が今一番必要としているものをつくっていくように県に強く働いていけばどうでしょうか。今の鳴門市には、余りにも夢やロマンがないように思われます。将来を担う若者が喜び、集まる公園を要望してはどうでしょうか。夢は大きく持って、大勢の人が集まる多目的のレジャーランドとして、私の考えでありますが、一つ目に競艇場の移転、二つ目に交通の利便性を生かして京阪神方面より誘致する青空市場、鳴門の伝統と文化を生かしたわんわん凧の会場、四つ目に健全な青少年の育成の場としてサッカー場、五つ目にすばらしい自然環境の中でお年寄りのための優しい公園や海釣り公園などはいかがでしょうか。

 大きな夢、ロマンを市民に与えることは大切であります。今から百年も前でありますが、中川虎之助という徳島県出身の政治家が、鳴門と淡路島の間に夢の大橋をかけると帝国議会で発言したとき、他の議員は「中川ホラ之助」とばかにしたそうであります。亀井市長の大鳴門橋のゴンドラから渦の道、山本前市長の百人百社、どちらも夢があります。ウチノ海総合公園にも夢ある公園づくりを期待し、この件と黒山中山線の件は了といたします。

 次に、二点目の諸施設の改善と諸事業の推進についてでありますが、どの施設も本当に改善をする必要があると思われます。特にこの競艇事業については、御承知のとおり、全国二十四場中、一番悪い場とも言われております。老朽化が一番進んでおる競艇場であります。施設改善の必要も、本当にこれ必要であります。そんなとき、本年第一回定例会におきまして、理事者より新スタンド棟の新築工事費が計上され、当議会も新スタンド棟の完成を、近代的で明るい競艇場として、健全レジャースポーツとしての競艇場事業のイメージアップを図り、厳しい状況を打開されるよう要望を付して原案どおり可決した経緯であります。ところが、議会の議決を経たその計画は今日一方的に見直され、補正予算が減額されたのであります。

 そこで、改めて質問をいたします。

 一つ目に、平成十三年に予定をしておりますSGレースの開催は計画どおり実施できるのか、また全国モーターボート競走会連合会とも今までどおり信頼関係は保てるのか、選手配分は大丈夫なのか。また二つ目に、山本前市長当時、業者との間に結んだ請負契約について、損害賠償や違約金の件で裁判に訴えられる心配はないのか。三つ目に、この計画を中止し売り上げ低下によって、約六百人もの臨時従事員の生活は本当に大丈夫なのか。以上、この三点について御答弁願います。

 この新庁舎の件についてでありますが、これは皆必要だから、つくるということですから、時間の関係で省かしてもらいます。

 一部、この件についても南庁舎を、中止・凍結ということで設計事務所に数百万円のお金を支払うております。これもはっきり言うて、皆さんの汗と涙の血税がむだになったわけであります。

 市バス移転問題についてでありますが、その件はよくわかりましたが、現在の厳しい財政環境の中での計画の見直しとのことですが、現在の市バス車庫の施設については数々の問題があるように思う。特にこの付近は市街地が進み、騒音公害が大きな問題となっておりますので、こうした施設はできるだけ早く民家の少ない場所へ移すのが望まれるわけであります。この件についてもよしとします。

 次に、瀬戸町のごみ処理場についてでありますが、先ほど市長の瀬戸町の説明についての内容をお聞きしましたが、人に対して大変説得力のある話し方をする亀井市長であります。随分言葉足らずであったように思う。この問題は土地を我々議会で認めて、鳴門市が債務保証して、二十三億円に対し利子も年間六千万円も七千万円も払うのであります。これは元金の二十三億円に毎年の利子を比べたら、これ本当に大変です。市民の方の、これも汗と涙の貴重な血税であります。地元住民の方には大変なことでしょうが、議会も必要として認め、国のたくさんの補助金も申請し、残るは地元の同意のみでした。国のモデルとなる施設をつくり、できる限りの補助金をいただき、市民の負担をできる限り軽くする計画でありました。地元の方々のできる限りの要望も聞き入れ、地元の環境整備もする話し合いになるよう努力もした経緯でありました。

 そこで、私が心配をするのは、もし市が予定しているこの計画が中止になり、もしその土地が産業廃棄物業者の手に渡り、産廃の捨て場にでもなったら大変だと心配するからであります。市長、議会で二十八人の議員やマスコミに対して、週に二回でも三回でも地元に説明に行くと約束したのですよ。公の場で約束したことをどんなことがあっても、これは守るのが政治をする者じゃないでしょうか。できもせんことを大きなこと言うことはないと思う。地元のお一人お一人に根気よく説明するようにまめに地元へ足を運ばれ、そうすれば市長のその熱意がきっと地元の方にも理解されることでしょう。

 このごみ問題は、市長がきちんと泥をかぶらんと逃げて、いつまでたっても解決しないと思うのですが、また市長はどうして議会へ何の相談もしないのですか。今のように議会を軽視すれば、それが本当の市民の幸せにつながるのか疑問であります。市長は何もかも一人で取り込んでしまわんと、我々二十八人の議員は、地域の代表として誇りと自信を持って議員活動や地域の活動に汗を流しておるんであります。市長の一人の力で解決する自信があるのか。よく理事者と議会は両輪のごとくと言われますが、このごみ問題は議会との話し合いが一番大事ではないでしょうか。市長は、我々議会で認めた議決事項をどのように考えとんだと、また堂浦浦代の土地についてどのように考えておるのか、この点についてももう一度質問をいたします。

 また次に、既存施設についてでありますが、まず里浦の処分場についてでありますが、私は里浦の農家の人を守る立場から質問をいたします。

 前市長当時、里浦のごみは五年以内に撤去すると地元との約束をいたしております。この契約はいつ果たせるのでしょうか。また、このごみの搬出する前に土壌検査をしっかりする必要があると考えておりますが、どうでしょうか。また、これとあわせて、処分場周辺の水質検査、付近の畑で使われている手入れ砂の検査も十分すべきではないでしょうか。

 里浦処分場問題では、今議会の補正予算で焼却灰、不燃ごみを県外へ搬出するとのことですが、搬出先は一体どこなのか、また搬出に関する運送業者はどのようにして決めるのか、またその経費の件ですが、一トンに対してどのぐらいの経費が要るのか、具体的にお伺いいたします。

 最後に、現在鳴門市は、焼却炉の修繕に年間約一億円も使っております。ごみは毎日出る廃棄物です。いつまでも高いお金を使って県外へ搬出していれば、今の鳴門市の厳しい財政の中では、やがて破産することでしょう。区域内で出るごみはやっぱり区域内で処分すべきでないでしょうか。市長はもっとこのごみ問題について真剣に考えるべきではないでしょうか。一刻も早い里浦にかわる処分場を探すことが必要だと思うのであります。

 次に、木津の焼却場につきましてでありますが、木津地区の住民の方には大変お世話になっておりますが、しかし、いつまでも木津の方ばかりに御迷惑をかけるわけにもいきません。ごみ最終処分場、焼却場施設もこのままいつまでも使用できるものではありませんが、急速にごみ処理の方針を決定され努力されるよう、このことは強く要望して、里浦、木津の件は了とします。

 答弁によって再問させていただきます。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午前 十時 四十分 休憩

     午前 十時四十二分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔九番 秦野 卓君登壇〕



◆九番(秦野卓君) 一点申し上げるのを忘れていました。南庁舎の建設でありますが、庁舎の建設に必要な理由ということで、いろいろお年寄りや障害を持った人のためにこういう施設が必要だということで計画されたのであります。それがこういうことで凍結したということであります。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 秦野議員の再問のうち、まず競艇場についての三点についてお答えを申し上げたいと思います。

 十三年度にSG競走はできるのかということでございます。

 新スタンド棟を建設しなくても、平成十三年度にSG競走の開催があるかということでございますが、SG競走開催のための要件といたしましては、特別競走開催要綱に、第一点として売り上げ成績が良好であること、第二点として施設の整備が十分であること、第三点として競走運営成績が良好であることの条件を満たしているかどうかを考慮の上、全国モーターボート競走会連合会で決定をするということになっております。私は、SG競走については、新スタンド棟を建設しただけでは、必ずSG競走の開催ができるようなものではないと基本的に考えております。

 また、全国モーターボート競走会連合会に対しましては、就任早々訪問をいたしまして、市の財政状況並びに事業の見直しについて詳細に説明を申し上げました。御理解を得てまいりましたので、選手配分等におきまして、何ら影響はないものと確信をいたしております。

 また、契約凍結についての業者から裁判に訴えられることはないのかという御質問でございますが、地方自治法第二百三十四条の第五項に「普通地方公共団体の長またはその委任を受けた者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする」との条項がございます。今回の場合は、業者が決定した段階までのことでございまして、契約書に記名押印がなされていませんので、契約まで至っておらないということでございます。裁判云々には至らないと考えておるものでございます。

 なお、競艇の売り上げ低下が続けば、従事員の生活は大丈夫かという御心配でございますが、平成十一年度現在の臨時従事員の数は五百五十四名でございます。このまま競艇の売り上げ低下が続いたといたしましても、先ほど申し上げましたように、雇用の場としても重要な職場であるということは十分認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、ごみ問題についての再問についてでございます。

 議員お話しのように、議会の皆様方とは二人三脚で、鳴門市民の生活の安定を念頭に置きまして行政に取り組んでいかなければならないということでございます。ごみ問題は、市民生活に膨大な影響を及ぼしますので、一刻も早く解決するよう議会の皆様とよく話し合いをしながら、御理解を賜りたいと考えております。

 なお、浦代の土地につきましては前段申し上げたとおりでございますが、議会は市民の代表であり、議会で認められた議決事項は、理事者として当然のことながら尊重し、心して執行に当たらなければならないことは重々承知をいたしております。しかし、現行の行き詰まり状態を考えた場合、事業促進の早道を選択する臨機応変な取り組みも必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後に、里浦処分場のごみ搬出計画についてでございますが、里浦地区の皆さん方とお約束をいたしました事項につきましては、そのお約束を守るべく努力をいたしておるところでございます。なお、水質検査につきましては、月一回の水質検査をいたしまして、地元の皆さん方に御報告を申し上げておるところでございます。

 里浦処分場のごみ搬出につきましても、先ほども御答弁申し上げましたが、今のところはそのままにしておきまして、今後持ち込まれるごみにつきまして市外へ搬出する予定にいたしております。

 また、焼却灰につきましては、木津焼却場から直接市外へ搬出する計画をいたしております。焼却灰につきましては、環境問題に対する意識の高い業者、いわゆるISO一四〇〇一を取得されている業者と話し合っておりまして、費用につきましては、一トン当たり三万円以内で近いうちに対応できるのではないかと思います。ごみ搬出につきましては、方法などいろいろございますので、早急に結論を出すべく検討中でございます。

 いずれにいたしましても、ごみの問題は鳴門市政におけます重要課題でございますので、私も懸命な取り組みをいたしまして、皆様方の御理解をいただけるように精いっぱいの努力を続けてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午前 十時四十九分 休憩

     午前 十時四十九分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔九番 秦野 卓君登壇〕



◆九番(秦野卓君) それでは、これで最後の締めといたします。

 現在、北沖洲四丁目に財団法人徳島県環境整備公社が平成二年四月十六日に設立しております。鳴門市も過去に阪神大震災に家屋の倒壊等の廃棄物の処分をさせてもらったことがあります。鳴門市が、里浦にかわる処分場が早く確保できれば、それまでの緊急を要する、そして処分させてもらえる可能性は十分あるのではないかと思うのであります。私は先般当公社を訪問してお話を伺いましたが、鳴門市長は相談に来たかと聞いたら、まだ来ておりませんとのことであります。当公社は、緊急を要するごみをきちんと分別すれば、一トン当たりの処理費が一万円であります。ことしの第一回定例会におきましても、この五千万の予算が計上されましたが、それも聞くところによると沖洲へ予定をしていたとのことであります。

 私が心配をしておるのは、もう耐用年数が通常十三年とも十五年とも言われております木津の焼却場の煙がとまれば、現在市民の方より毎日出されるごみが六十トンとも七十トンとも聞いておりますが、これに三万円のお金を掛ければ約二百万円であります。この財政の厳しい中で、とてもじゃないが、鳴門市では支えることはできないでしょう。市民の皆さんにこの負担は負うていただくことになるのではないかと思うので心配をしておるのであります。そういうことで、無理に県外へ搬出を先に考えずに、県内で処分できるところがあれば、一生懸命に行政は頑張って、少ない予算で大きな効果を目指すことが、市民への最大のサービスでないかと思うのであります。

 それでは、いよいよあと三カ月余りで二十世紀最後の年を迎えようといたしております。経済の変動、高齢化社会への対応等、二十一世紀の幕あけは極めて厳しい展望であります。さらに、二十一世紀は地方の時代とも言われております。市民と行政が一体となって、市長の政治倫理であります公正と対話こそが、これからの地方行政の推進に重要なわけであります。市民の理解と協力はさらに進められ、二十一世紀に向かって一層本市の発展と市民福祉の向上のため頑張っていきたいと思います。

 それで、私、八分時間あるので、市長にちょっとお願いがあるのですが、今の鳴門市は、ごみ問題が一番の問題であろうかと思うのであります。なかなかごみ問題も解決しないのに、市長は「第九」にばかり力を入れているように思える。ごみ問題をもう少し真剣に考えてやればどうでしょうかと思うのであります。ごみ問題が片づければ、趣味の「第九」を思う存分喜びの歌として歌ってほしい。

 それで、最後の一言言わしてもらいますと、出雲のお神さんで有名な出雲の前市長がこういうことをおっしゃいました。「十円のお金をだまし取ったら詐欺罪です。しかし、票をだまし取った人は先生と呼ばれます。公約を守れない人は紛れもなく詐欺罪に該当するだろう。」私は、公約を必ず守るように心がけて頑張りたいと思います。

 これで平成十一年第三回定例会における鳴友会のすべての代表質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 次に、

 政清会代表

一、市長の政治姿勢について

二、競艇事業について

             五番 板東一岳君

     〔五番 板東一岳君登壇〕



◆五番(板東一岳君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、政清会を代表いたしまして、債務負担行為の議決とごみ処理施設の候補地並びに競艇事業について御質問いたしたいと思います。

 質問に入る前に、今定例会の冒頭に市長の所信表明にありましたように、去る九月二十四日に襲来いたしました台風十八号は、九州、中国地方を横断して再び北海道に上陸するなど、各地に大きな被害をもたらしました。特に八代海に面した熊本県の不知火町松合地区では、満潮と重なって高潮が発生し十二人の人が亡くなり、さらに福岡、熊本、大分、山口県などで七人のとうとい命が亡くなられました。このたびの台風の被害により亡くなられた方々の御冥福と、被害に遭われました方々に対し心からお見舞い申し上げます。

 幸い、徳島県は激しい風雨に見舞われましたが、直撃のおそれも免れ大きな被害もなかったものの、本市は台風の常襲地域で、過去においても幾度となく高潮が発生しております。こうしたことから、台風によりまして重大な災害のおそれもあると予想される場合には、高潮対策には十分注意していただくようお願いしておきます。

 それでは、通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。

 まず、債務負担行為の議決とごみ処理施設の候補地についてであります。質問いたします。

 この問題については、前山本市長と一部事務組合との関連がございますので、まず経緯について御説明いたしたいと思います。

 昨年三月、第一回定例会において、市長から緊迫する一般廃棄物処理対策について、国の方針として施設建設に伴う助成基準、日量百トン以上、焼却施設及び埋め立て可能年数十五カ年以上の最終処分場とされることによりまして、本市単独ではこの要件を満たす施設整備を図ることが困難になることから、広域的な取り組みとして適正処理を行う方向で検討を重ねた結果、藍住町との一部事務組合を設立する協議について提案されたところでございます。この協議は厳しい財政状況や地方公共団体に広域行政が求められている現下におきまして、緊急の課題でありますごみ処理問題解決のため、し尿処理施設を除く一般廃棄物処理施設及び管理運営に関する事務を共同処理するため、藍住町と一部事務組合を設立することについて、議会の議決をもって組合規約で定めたところであります。その後、四月二十八日第一回の臨時会において理事者から、この事業の一日も早い推進を図るためには国庫補助金の申請等今後の事務スケジュール、その他諸般の事情を考えますと、用地の確保は急を要しており、一部事務組合の設立前に用地の先行取得を行う必要があるとのことで、債務負担行為の補正予算が提案されたところでございます。内容につきましては、既に御承知のとおり、事業資金として二十三億円の範囲内で借り入れ、市が開発公社と委託契約を交わし用地の先行取得するものであり、整備事業に要する土地の区域は瀬戸町堂浦で、面積は五十六万一千三百九十一・二八平方メートルで、計画案の説明では焼却施設は、日量焼却量は百トン以上の焼却炉が補助対象とされていることから、全連続溶融炉方式で、また最終処分場は管理型埋め立て、蒸発散装置を予定したところでありました。

 そこで、一部事務組合が設立できていない段階で、なぜ作業を急ぐのかについてただしたところ、一日も早い事業の促進を図るためには今後の事務スケジュール、その他諸般の事情を考慮すれば、用地の確保は急を要しており、国の補助にも枠があり、早目の対応が不可欠とのことであり、また用地を確保しなければ厚生省に申請できないこともありますので、議会といたしましては、事業の推進に当たっては地元の不安を解消していないという疑問を解消するためにも、地域の住民の意思を尊重し、真摯な気持ちで取り組んでいかれるよう要望し、可決したところでございます。そして五月六日、一部事務組合の設立許可申請を提出、五月十四日に県知事より鳴門市・藍住町環境施設組合の設立許可がおり、六月五日に第一回環境施設組合議会臨時会が開かれ、施設設置及び管理運営について環境施設組合で行われることになったところでございます。

 その後、説明会は何度か開かれましたけれども、地元の同意が得られず現在に至っておるわけでございますが、用地については既に五十四万八千平方メートルが取得済みで、平成十二年三月三十一日には鳴門市土地開発公社から鳴門市・藍住町環境施設組合の方に土地が渡されるという答弁をいただいております。これまでが前山本市長が行われた経緯でございます。

 そして、ことし亀井市長が就任せられまして、さきの第二回定例会において所信表明の中で市長は、「市民の視点に立って、公正と対話を基本姿勢として諸問題に取り組む」と表明されました。特にごみ処理場建設問題では、鳴門市にとって超緊急課題であり、公正と対話で早急に解決していかなければならないと述べており、処分場候補地の経緯として十五カ所の予定地の開示説明会も行われました。しかしながら、市長はその手順、手続については地域の理解が得られるものではなかった。そのため、対話を通じて幅広い意見を聞きながら一日も早く方向を見出し、問題解決に導くべく最大限の努力をすると述べており、必ずしも候補地を瀬戸町堂浦に限らず、広く候補地の選定を進めたい考えを示唆しております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 ただいま経緯を説明したように、施設の設置及び管理運営については、環境施設組合で行われているところですが、整備事業に要する土地については、市が開発公社と委託契約を交わしており、鳴門市の問題でございます。そして、整備事業に係る債務負担行為の議決として二十三億円の範囲内で借り入れ、既に九七%が取得済みで、今年度中には土地開発公社から引き取ることになっているようですが、この件についてお伺いしたいと思います。

 また、市長は去る九月七日に瀬戸町で行われましたごみ処理施設問題について対話集会の中で、必ずしも候補地を瀬戸町堂浦に限らず、広く候補地を選定するとの考えを示唆しておりますが、先ほど経緯につきまして申し上げましたように、整備事業の区域は瀬戸町堂浦で焼却施設と最終処分場を予定しているところで、議会の議決を経ています。市長はこの議決行為の議決の権限についてどのように思われるか、お伺いいたします。

 御答弁により再問したいと思います。

 次に、競艇事業についてお伺いいたします。

 初めに、繰出金と建設改良積立金についてお伺いいたします。

 まず、建設改良積立金について、市長の基本的な考えをお伺いいたします。

 本年八月十五日付の広報で、「実質単年度収支が三年連続赤字」のタイトルで鳴門市財政状況が詳しく報じられておりました。全国的な景気低迷によって舟券売り上げが伸びず、したがって競艇事業会計繰入金及び収益率も右肩下がりのグラフになっていました。施設の建てかえにしろ修復にしろ、多額の費用を要すると考え、では建設改良積立金は幾らになるかとの思いで調べてみたところ、平成六年度から十年度までは同額になっており、この間積み増しはされておりません。収益の大半は一般会計の繰出金となっておりました。これも苦しい台所事情の結果であろうと私なりに推察いたします。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 老朽化した施設を修復することで、短期的にはしのげると思いますが、長期的には建てかえざるを得ないと思います。そのときに備え、計画的な建設改良積立金を毎年幾らでも積み増しすべきであろうと思います。市長はこのことについてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。

 次に、収益向上についてお伺いいたします。

 広報にもありましたように、収益率が、平成五年度では七・四%から平成十年度では四・二%と、三・二%ダウンしております。私は、一般会計の財源の一翼になっている競艇事業会計からの繰入金、また施設修復事業費、建設改良積立金積み増しを図るにも収益を伸ばさなくてはならないと考えます。全国的な景気低迷の中で困難と思いますが、この収益向上についてどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

 以上、二件について答弁をお願いいたします。答弁により再問させていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 政清会の代表質問であります板東議員の御質問の政治姿勢及び競艇事業についてのうち、まず政治姿勢につきまして、債務負担行為の議決とごみ処理施設の候補地の中で、鳴門市土地開発公社が既に取引をしている土地を、市はいつ引き取るのかという御質問についての御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、第一点目の鳴門市が債務負担行為で債務保証し、鳴門市土地開発公社が既に取得済みとなっている土地の取引についてでございます。

 議員の経過説明にもございましたように、鳴門市と鳴門市土地開発公社との間におきまして覚書を交換いたしております。もちろん、この土地の取得目的は廃棄物処理施設のほか関連整備事業として、鳴門市・藍住町環境施設組合が進める事業用地を前提としたものでございます。債務保証した鳴門市が、取得済みの土地を土地開発公社から買い受けることといたしております。市と土地開発公社との委託期限は平成十二年三月三十一日となっておりますが、現段階ではいましばらく時間をいただき、事業推進のめどがついた時点で速やかに引き取りたいと考えております。

 次に、第二点目の議会の議決事項の権限についての御質問でございます。

 申すまでもなく議会の議決事項は、議員の御指摘のこの件に限らず、議決事項は理事者として当然のことながら尊重し、心して執行に当たらなければならないことは重々承知をいたしております。しかし、今回の問題で事業執行に当たる責任者として、現行の行き詰まり状態を打破、解消するために、いかなる方策が事業推進を早めるための選択かを考えなければなりません。私といたしましては、昨年来からの経過をたどり現状を把握する中で随分と悩みました。住民の皆さん方が求められておりました十五カ所の候補地選定資料の公表をいたしました。住民全体の集会開催の約束も果たさせていただきました。

 去る九月七日、候補地となっております瀬戸町でごみ処理問題についての市民対話集会を開催いたしましたが、地元瀬戸町住民の皆さんを中心に多くの御意見をいただきました。要約いたしますと、一つ、浦代地区の土地問題、二つ、候補地十五カ所公表の資料、三つ、公表されていない他の市有地、四つ、ごみ減量化、資源循環型社会、五つ、浦代地区の妥当性についての市長の心境、以上五つの項目が挙げられております。御意見では、瀬戸町選定経緯につきましては、十分納得がいただけなかったのが大多数であったと思っております。

 今回の対話集会での御意見、御要望、また議会での審議過程がございます。先ほども申し上げましたが、私は現下の行き詰まり状況の打開策として、皆様の御意見を十分に尊重しながら、既に鳴門市が所有いたしております公有地を比較することを含めまして、鳴門市・藍住町環境施設組合において御検討いただくなど、早期の解決に向かって具体的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、競艇事業についてのうち、繰出金と建設改良積立金についての基本的な考え方を問うということでございます。

 基本的には、私も板東議員と同じ考え方でございます。一般会計においても競艇の繰入金を当てにせず、自主財源で運営すべきでありまして、競艇事業の収益は、将来に向かっての施設改善の財源として確保しながら、市民の福祉のために繰り出しをすべきが理想でございます。しかしながら、現状は、広報で市民の皆様方にお知らせ申し上げましたように、競艇事業収益と財源としての財政調整基金がなくなる事態を、平成十一年度当初予算に当てはめて仮定をいたしますと、合わせて二十九億円の収入不足となりまして、その姿は財政再建団体にほかなりません。財政再建団体になりますと、市民生活に欠かせない生活基盤の整備を初め、多くの事業の実施が制限されることとなります。このようなところまで追い込まれているのが鳴門市の財政状況でございます。

 したがいまして、私といたしましても基本的には、建設改良積立金は、議員お考えのとおり年次的、計画的に積み立てていくべきと思いますが、先ほど申し上げましたような事情により、ここしばらくの間は財政再建最優先に取り組みたいと考えております。いましばらく御猶予をいただきますよう御理解を賜りたいと存じます。

     〔競艇部長 吉成英治君登壇〕



◎競艇部長(吉成英治君) 板東議員の競艇事業についての二番目の収益向上対策について、私の方からお答え申し上げます。

 全国的に見ても競艇の売り上げは、平成三年度を最高に年々減少し、平成十年度の売り上げは対前年度比七・八%減となり、平成三年度と比較しますと実に六千百八十億円の減少となっております。平成十一年度に入っても七%の減少を示し、依然として下げどまりに歯どめはかからず、競艇界全体が危機的状態に追い込まれております。このような中、鳴門競艇場においても舟券売り上げの減少が続き、早くこの減少に歯どめをかけ、売り上げの向上を図るべき対策をいろいろと考えております。

 営業収益としましては、今大きく売り上げが減少しております本場の活性化と、今後さらに増収が見込まれます広域発売の推進の二つの対策がございます。本場の活性化では、施設の修復とファンサービスの向上に視点を当てております。施設修復につきましては、年次的に修復計画に基づき、ファンニーズにこたえられるようなレジャー施設にしたいと考えております。

 次に、本場のファンサービスの向上対策としましては、次に申し上げる七点に視点を絞り、順次実施してまいりたいと考えております。一、連単連複の完全併用発売の早期実施を図っていきたいと思います。二、競艇場のクリーン作戦、三、新規ファンの獲得、明石大橋の開通を見据えた新規ファンの獲得をしていきたい。四、地元有名選手の獲得、五、効果的なファンサービス、六、接客マナーのさらなる徹底、七、情報サービスの充実。

 次に、二点目の広域発売の促進についてでございますが、一、電話投票会員加入の促進については、平成十年度より一般競走も全国発売となり、売り上げも順調に伸びてきております。また、日本レジャーチャンネルも本年十一月より五チャンネル化となるために、さらに新規会員の獲得を促進してまいりたいと考えております。二、場間場外発売の拡大につきましては、従来のSG競走のほか、平成十一年度からG?競走で女子王座決定戦競走が、さらに十二年度からG?競走で競艇名人戦競走が実施されることになり、実質的に場間場外発売日が増加することになっております。三、ボートピアの設置、またナイターレースの場外発売についても考えていきたいと思っております。

 次に、営業費用で合理化の推進でございます。売り上げに連動した実効ある経費とし、最少の費用で最大の効果が上がるような効率的な運営を目指してまいります。したがいまして、売り上げに見合った発券機台数、人員配置、マークリーダー機の導入等によりまして経営の合理化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解承りたいと存じます。

     〔五番 板東一岳君登壇〕



◆五番(板東一岳君) ただいま御答弁をいただきましたので、再問したいと思います。

 まず、土地開発公社からの市の引き取りについてでありますが、市長の答弁によりますと、事業推進のめどがつき次第引き取りたいとのことであります。土地開発公社でいつまでも抱え込んでいても金利がかさみ、いずれ市の財政負担増、ひいては市民負担増となります。委託期限も本年度中となっておるところでございます。現段階では、地元の皆さんのいろいろ感情問題もございます。いずれにいたしましても早急に事業推進にめどをつけ、当初予定の時期に引き取りを目指し格段の努力を要望し、この件は了といたします。

 次に、議会議決行為の権限について再質問いたします。

 市長は、議会の議決行為は心して執行に当たると答弁されました。最初に申し上げましたように、ごみ処理施設の候補地については、議会議決で瀬戸町堂浦とすることを了承し、事業の推進に当たっては、地域住民の意見を尊重し真摯な気持ちで取り組むことを要望し、議会の本会議で可決したものであります。これは鳴門市議会の意思でもあります。しかしながら、市長は、九月七日瀬戸町の対話集会の中で、また先ほどの答弁の中で、この議会議決意思に反して、これまでの経緯にこだわることなく市の保有している他の公有地を比較すると答弁されました。市長、今後とろうとする選択は、議会の意思にも反することでもあります。私は市長の答弁に矛盾を感じます。再度御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、競艇事業の繰出金と建設改良積立金並びに収益向上対策金について、ただいま理事者から答弁をいただきまして、大変厳しい状況はよくわかりましたが、競艇事業からの繰入金は、鳴門市にとって歳入の根幹をなすものであり、この財源がなければ鳴門市事業は成り立ちません。どうすれば落ち込んだ売り上げを少しでも伸ばせるのか、どうすれば最少の経費で最大の効果を生み、少しでも利益を生み出せるのか、考える必要はあると思います。

 そこで、具体的な施策として提案させていただきます。

 まず一点目として、ケーブルテレビの活用が挙げられます。現在放映されておりますのは、鳴門市のテレビ鳴門、徳島市のテレビ徳島の二地域で放映されておりますが、ほかの近隣市町村にもケーブルテレビが普及しているようでございます。これらの地域にもレースライブを実況し、売り上げ向上対策の一環として早急に取り組んではいかがでしょうか。

 第二点目として、レジャーチャンネルの活用が挙げられます。現在、レジャーチャンネルで全国放送された日は、売り上げが大きく伸びていると聞いております。今後一般競走であっても、各地の競走場との日程を調整しながら一日でも多くレジャーチャンネルをかけてみてはいかがでしょうか。

 ほかにもいろんな取り組みがあろうとは思いますが、今こそ全職員一丸となって取り組んでほしいと思います。そして、低迷する事業そのものの活性化に導いてほしいと思います。平成二年から平成五年の四年間に毎年三十億円も繰り出し、建設改良積立金として三十二億円も積み立てたころのようにはいかないとは思いますが、少しでも近づけるよう今後大きく期待して要望し、この件に対しては了といたしたいと思います。

 最後に、議会の議決行為の権限について再度御答弁をいただきまして、私の政清会代表質問を終わりたいと思います。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 板東議員の再問にお答えを申し上げます。

 ごみ処理場建設の推進事業には、環境施設組合で取り組んでおりますことは議員も御承知のとおりでございます。私は、市長に就任いたしまして候補地選定経緯の報告を受け、またさきの対話集会での寄せられた御意見、このほか多くの市民の皆さんからのお声もお聞きをいたしました。多くの御意見や御要望の中で、今回候補地として検討されていない市の公有地についても検討すべきではないかとの、無視できない声が多分にございました。こうした声に、市長として耳を傾けることも必要であるとの考えでございます。もちろん議会の議決や意思は尊重しなければなりませんが、行政の最高責任者として現状を打開していくための手法として、臨機応変な取り組みもまた必要であると思うものでございます。どうか御理解を賜りたいと存じます。



○議長(勘川一三君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時二十五分 休憩

     午後 一時     開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 みらい代表

一、競艇事業について

二、商工観光行政について

三、環境行政について

             七番 横井茂樹君

     〔七番 横井茂樹君登壇〕



◆七番(横井茂樹君) みらいを代表いたしまして質問を始めさせていただきます。

 私、今回競艇事業、商工観光行政、環境行政ということで、もう既に午前中に私の質問が済まされまして、市長も本当にたくさん答弁されましたので、私の入る余地がないんですけども、通告いたしておりますので、やらさせていただきますんで、違った形で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 多少きつい言葉があるかもわかりませんけども、これも鳴門市を思って、また議会を思って、市長を思って言うことでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 市長が、議会で議決された事項を凍結・中止しました。鳴門市が進めてきた推移、また現状がまだまだ十分理解されていない当選後間もなく、議会を通さず凍結・中止を発表しました。議会で、なぜということで質問をしますと、市長は、鳴門市の財源は競艇依存型となっておりまして、競艇の不振が即市財政の危機に直結する構造となっている。そのために大きなリスクを背負うんだと。財政再建に導く方策が体系的に検証されるまで凍結・中止させていただきたい。また、一般会計の財源が確保できない場合、地方公営企業法施行令二十四条第五項、これは利益の処分という項目なんですけども、競艇の建設改良積立金を取り崩す場合が発生するかもしれないので、積立金を温存したいんだという御答弁をされたように思います。しかし、私は、財政が悪いのは、平成八年度より何回となくこの議場で数値を示して、財政危機を訴えてまいりました。人件費比率が高いために、他の市町村と比べて道路補修、集会所の改築など投資的経費に不足を生じております。当然市民の皆さんは、要望どおりの市民サービスが得られず、不自由を感じているはずであります。

 鳴門市は構造的に悪く、今のままで何の対策も講じなければ、勇気ある市長が、東京都が実施しようとしている給与、ボーナス、退職金等の人件費カット等の荒療法をしない限り、鳴門市の財政再建はない。人口がふえない鳴門市、企業の誘致がない鳴門市、この鳴門市に市民税、法人税の増収など今後望めない。だからこそ、私は自力でできる歳出の削減、また自力でできる競艇事業で収益を上げて、一般会計への繰り入れを確保するべきであると、それ以外に対応策はないんじゃないかと私は訴えてまいりました。

 そこで、私は、即効性のある競艇収益を上げるためにファンの拡大、現在ファンは高齢化しているので、若いファン層、女性ファン層の勧誘、また賞金王レース、四日間ですが、その他の笹川賞とかいうSGレースは六日間ですけども、一レース六日間で鳴門競艇場の年間売り上げの半分に値する売り上げのあるSGレースの勧誘ができるよう、環境づくりを市長に申し上げました。

 また、競艇事業は、年間六百億円のお金を動かしておる大公営企業でございます。前回も申し上げたように、県内の優良企業である大塚グループの大塚包装さんが約百億円の企業と聞いておりますから、その大塚包装さんの会社が六社あるのと同じぐらいの経済的波及効果を及ぼしております。

 また、先ほど午前中に市長が御答弁されておりましたように、女性の雇用には非常に大きく貢献をしております。利益追求の企業ですから、競争の原理が働き、当然リスクを負うのは、鳴門競艇の将来のためにも当たり前ですけども、施設改善をすべきであると市長に申し上げてまいりました。がしかし、今定例議会の所信表明で、行政全体にとりましても見きわめ切れない課題が多過ぎるので、施設改善はせず、施設の改修を行うということで予算の計上をしてまいりました。

 そこで質問をいたします。

 現在、どういうふうに、またどの部分に見きわめができないのか、お教え願いたい。また、施設改修でファン離れが防止できるのか。順次改修と言っておるが、午前中お二人の御答弁にもありましたけども、再度、幾らの経費等で何年かけて改修するのか、お教え願いたいと思います。

 次に、売り上げ向上策でありますが、鳴門の本場の売り上げは他の場と比べますと、比較的ダウン率は低く、気になるのは利益率なんです。私、鳴門市の過去十年間の売り上げと利益率をグラフに書いて出してみました。こういうふうに上が、これが売上高です。下が利益率なんです。売り上げはそんなに変動はしてないわけですよ。ところが、この赤いグラフ、これは利益率なんですけども、直線的に急降下しております。このグラフを見ますと、恐らく鳴門市の競艇場の利益は平成十四、五年ぐらいあたりには、利益はもうなくなる、このままで行けば。そして、恐らくことしの十一年度は、利益は大体十二億円ぐらいになるんじゃないかと推定をします。

 鳴門の競艇ファンは、そんなに浮気心はないようで、他の場のファンと比べますとコンスタントに舟券を買ってもらっているようでございます。経費高を防ぐ内部対策ができていないように思うんですけども、この辺の状況分析はどう見ておるのか、お答えをお願いいたします。

 また、私が生まれまして間もなく、昭和二十八年に鳴門競艇は初開催をしております。ところが、SGレースをしてないのは、全国二十四場の中で鳴門だけだと聞いております。平成に入ってもやってないところは鳴門、徳山、江戸川、大村、津、琵琶湖、芦屋と聞いております。江戸川を除き、鳴門競艇場より年間売り上げが低いところばかりがSGをやってないわけです。そして、各競艇場が売り上げを落としている中で、利益率までは我々には情報公開がないのでデータを入手することはできませんけども、過去十年間に顕著に売り上げを伸ばしている競艇場が三国、丸亀、唐津、児島、宮島であります。実は私もこれ情報調べまして、こうグラフに書いてみますと、こういうふうになっているわけでありますけども、グラフというのは本当に正直に出てきまして、年間あるいは十年間の流れというのがもう顕著に出てきます。そして箱をつくる場合は、必ず何かの要因があって上がったり下がったりしておるわけなんです。このグラフを見まして、明らかにSGレース誘致の影響が出ておるわけです。こういう利益を上げている競艇場は、必ずSGレースをやって利益を上げています。

 SGレースの利益率は、場外で二%ぐらいで、全体で三%弱ぐらいの利益率があるそうです。SGレース売り上げ目標は一レース二百七十億円と聞いておりますから、一レース六日間で約六億円の利益の上乗せができるわけです。また、競艇場に来てもらうファン拡大は、私はこう考察いたします。鳴門市を中心に東西南北に区切ってみますと、東部の敵は尼崎です。ここ三、四年急激に売り上げを上げております。よって、淡路の客が離れないように、また明石周辺の新規の顧客圏内にも、もっと鳴門市が入り込んでいく必要があるんじゃないかな。南部の敵は、徳島県の南部は小松島競輪であります。要注意は、藍住町の計画中の中央競馬。中央競馬は公営ギャンブルの約四八%の占有を占めております。最強敵であります。西部の敵は丸亀です。近年、施設も改善し、異常なほど売り上げを伸ばしております。SGレースも過去九回開催をいたしまして、ここ十年間の間に四回の開催をし、売り上げも本来は鳴門と百億円ぐらいの違いなんですけども、急激に一千億円ぐらいまでに届こうとしております。北部の敵は海ですので、敵はおりません。

 このような環境の中で、ファン離れを防止し、売り上げを維持し向上させるには、私は何回も申し上げるが、施設改善しかない。今や明るい娯楽場に、何の抵抗もなく若い女性が行き来しておるパチンコと違い、昭和初期のばくち場のイメージでは、若い女性の来場はあり得ない。どのようなファン拡大を伴う売り上げ向上策があるのか。先ほど午前中にも御答弁がありましたけども、もう一度市長の向上策をお願いいたしたいと思います。

 次に、ソフトノミックスパークとごみ処理問題なんですけども、債務保証に絡むなるとソフトノミックスパーク事業及び廃棄物処理施設ほか関連整備事業について、債務負担行為は地方自治法第二百十四条に定められておりまして、地方公共団体が債務を負担する行為は、主として金銭の給付を目的とするものであり、将来の財務負担を伴う大切な事項であるから、他の予算事項とともに議会の議決を必要としております。債務負担行為にはいろいろな事例がありますが、物件の購入時に、市町村が全部あるいは一部を出資して設立した土地開発公社等が土地の先行取得を行う場合があり、財源調達の手段として利用されますが、主たる債務を前提として、その債務が履行されない場合は市がかわって弁済するものであります。これは往々にして将来の財政負担が増大するために、適正な債務負担制度からも慎みなさいと言われております。鳴門市も数件の損失補償、債務保証、利子補給など数事業があります。その中に、気になる土地開発公社に対する債務保証がなるとソフトノミックスパーク事業における鳴門市土地開発公社に対する債務保証及び廃棄物処理施設ほか関連整備事業に対する債務保証、この二点であります。

 まず、なるとソフトノミックスパークについて、明石海峡大橋開通や県内高速道路の整備計画などによって、近畿と四国の結節点としての立地条件を生かして、工業の中核となる産業拠点の整備を目的とし、鳴門市が債務保証をして、ソフトノミックスパーク事業として産業団地の計画を実施しております。債務保証期間は平成五年から十年まで、当初計画で本年度より償還が開始予定でした。限度額は鳴門市土地開発公社が平成五年度から平成十年度までの事業資金及び平成十一年度事業資金として、二十二億円まで借りた額及びこの利息額となっておりますが、今回の平成十年度の鳴門市土地開発公社決算書を見ますと、現在までの事業資金の借入額とその金利の総合計は約二十億五千百万円になっております。うち、利息が二億二千四百万円となっております。この返済金は県、国の補助金ではありません。鳴門市の一般財源から返済する予定になっています。本年度決算額は二十億九千八百三十万円となり、金利も二億七千百二十万円に膨れます。次の選挙の年に、産業団地に草が生い茂っておりましたら、金利は約四億二千万円になっているはずです。販売単価も、必要経費を分譲面積で単純計算すると、一坪当たり二十一万七千円、平成十二年には二十二万二千円、平成十三年度は二十二万七千円と、毎年一坪当たり五千円アップしていくようになります。

 今、市内の土地が年々下がっている状況であります。鳴門市のメインの商店街である大道銀天街の坪単価さえ四十万円台と言っています。そんな中に、山の中にこの二十二万円以上のお金というのはどうなんだと。これに職員の人件費等を割り込みますと、相当な額になってきます。なぜこのようになったのか、今後どのように解消していくのか、お聞きいたします。

 平成十一年企業立地特別委員会中間報告にも、過去の経緯を踏まえた上で交渉という委員長報告がありました。我々二期目の議員は、過去の経緯はよくわかりませんが、進出予定でしたジャストシステム社に対してどう対応していくのか、このような状態でいいのか、市長のお考えをお聞きしたい。

 また、一坪当たりの単価が二十二万円以上にもなる、ジャストシステム社以外の企業には転用しにくいこの用地を、今後どのような方向で処理をしていくのか、御答弁をお願いいたします。

 次に、廃棄物処理施設ほか関連整備事業における鳴門市土地開発公社に対する債務保証であります。この分も、平成十年度の鳴門市土地開発公社決算書から判断をいたしますと、限度額は、平成十年度及び平成十一年度の事業資金として、二十三億の範囲内で借入額と二十三億の利子額を加えた額を限度額としております。債務保証期間は平成十一年度までの二年間で、十二年度より償還、つまり返済予定であります。しかも、国、県の、先ほど申し上げたように補助金じゃなく、鳴門市民の税金である一般財源の返済であります。現在の残高は、用地費、補償費、諸費用、利息、それぞれの合計が二十一億四千五百二十五万円となっております。財産目録の適用には公有用地となっておりますので、これは土地開発公社の名義になっているはずです。平成十年四月三十日に閉会した臨時議会で市長は、国庫補助金の申請と諸般の事情を考えると用地確保は急を要するので、一部事務組合の設立前に市が鳴門市土地開発公社において用地の先行取得を行う必要があるというので、公社に対して債務保証という債務負担行為を議会で認めてほしいということで、議会で慎重審議し、議案第七十一号鳴門市一般会計補正予算(第一号)を議会は議決いたしたことは、御承知のことと存じます。その後、鳴門市は五月六日に土地開発公社に取得委託したはずであります。そして五月十四日、一部事務組合の認可があったと思います。つまり、これらの経緯からでも、鳴門市瀬戸町堂浦の用地に関しては、一部事務組合ではなく鳴門市自身の問題であります。このことを背景において、質問をいたしたいと思います。

 きょう傍聴に来ていただいている方とか、あるいはテレビを見ている方はわからないと思いますけども、土地開発公社というのは外郭団体でありまして、また一部事務組合である鳴門市・藍住町環境施設組合は、独立した役所であります。だから、他の役所の管理運営のことを我々鳴門市議会で質問ができないわけです。越権行為あるいは内政干渉になる部分が出ますので、できないわけです。よって、私はこの問題に関して、九月七日の瀬戸中学校体育館で市主催のごみ処理問題について市民の対話集会を開催しておりましたから、鳴門市長としていろいろ質問に対して御答弁なさった部分から入りますが、まず一つ、瀬戸町浦代が妥当なら市長は十回、二十回と来ているが、今まで二回しか来ないのは、浦代が候補地として妥当なのかどうか心境を聞かせてくれという市民の質問がありました。その質問に市長は、「瀬戸町へ御説明に来たのが二回という事実で御判断いただきたい」というお答えをしておりました。ここで会場は拍手喝采になったわけなんです。これはまあ、いろんな意味がとれますけども、また閉会のごあいさつでは、「きょうまでの経緯にこだわることなく、既に鳴門市が所有している公有地を比較することを含め、皆様方の、また市民皆様方の幅広い御理解を得られますよう、藍住町と一部事務組合や市議会に再度協議をしてまいりたい」とごあいさつをしておりました。この言葉は、誤解、憶測が先行し、処理施設推進にブレーキがかかったんではないでしょうか。

 藍住町と一部事務組合と藍住町議会を含めた藍住町が、また鳴門市議会を含めた鳴門市が一丸となって事業予定地を浦代と決めて進んでいるが、地域住民の方々の御理解が得られていないので、新たな市長で対話を重ね事業の前進を期待している中、万一事業予定地が変更するようであれば、用地を含め債務保証まで行っている議決事項はどうなるんでしょうか。この瀬戸町での発言は議会を通過していないし、議会に対する事後報告になります。議会というのは、責任の所在を明らかにするための議会じゃないでしょうか。市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 御答弁によりまして、再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 会派みらい代表の横井議員の御質問にお答えをいたします。

 競艇事業及び環境事業について私の方から御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、競艇事業について、施設改善凍結及び改修計画についてでございますが、私が今さら申すまでもなく、いまだ回復の兆しの見えない全国的な長期経済不況の中、鳴門市におきましても例外ではなく、個人消費の冷え込みは鳴門競艇の売上額におきましても、かつて経験したことのない前年度比九・七%の大幅な減少となっております。競艇事業の減収は、即市の財政に大きな影響を与えることは今さら申すまでもないことでございます。この問題解決のための最大の課題は、売り上げ問題になろうかと思います。この売り上げ向上のために施設改善の計画がありましたが、現下の経済情勢や、さきに申し上げました昨今の売り上げ状況等勘案する中で、今大規模な投資を行うことが、本市の財政状況を考えるとき、今その時期かどうかについて十分に熟慮の結果、時期を待つことといたしたわけでございます。

 当面の競艇場改善工事計画といたしましては、十一年度、十二年度の二カ年間で総額約十八億五千五百万円、そのうち、施設改修として約七億三千八百万円、設備機器及びソフト関係で十一億一千七百万円をかけまして順次整備を図ってまいります。その中で、ボートピア土佐につきましては、鳴門本場と同じように場間場外との併用発売ができるよう計画をいたしております。

 さきの秦野議員の御質問にもお答えいたしましたように、老朽化した施設は、幾ら手を加えても修復できない時期がいずれ近いうちに来るわけでございますから、経済動向、市の財政状況、競艇の売り上げ状況を十分見きわめ、時期を逸することなく、本格的な設備改善を実施いたしたいと考えております。

 また、売り上げ向上対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、競艇事業において利益率は毎年大きく低下をいたしておりまして、私もそのことについては危機感を抱いておるわけでございます。基本的には、さきの板東議員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございます。その対応策をとるにつきましては、今後全国的な競艇業界の動向を見きわめることも重要でございます。全国モーターボート施行者協議会及び全国モーターボート競走会連合会と協調しながら、競艇を取り巻く環境の変化をいち早く察知し、他場に先駆け情報をファンに提供するとともに、平成十三年度より連勝単式、連勝複式の完全併用発売を実施し、ファンの多様なニーズに対応していきたいと考えております。

 また、広域発売の促進につきましても、平成九年ごろより急速に発展してまいりましたインターネットに着目し、多様な投票方法を採用し、時代の流れに即応した投票システムの開発など、若いファン層の確保にも力を入れていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 次に、環境行政についてでございます。

 ごみ処理施設関連について、市民対話集会での私の発言についての御質問にお答えを申し上げます。

 去る九月七日、鳴門市主催によります瀬戸中学校体育館における市民対話集会の中で、私が瀬戸町へ御説明に来たのが二回という事実で御判断をいただきたいと答えたことにつきまして、その本意はという御質問でございますが、この件につきましては、現実に二回しか行けなかったことを素直に申し上げたことでございまして、若干言葉足らずで、誤解があったのではないかと思います。

 次に、藍住町との一部事務組合や市議会に公有地を比較することを再度協議してとの内容の御質問につきましては、市民の皆様方には、市長としての立場、また組合の管理者としての立場を、その都度区分して説明するのも混乱することから、あらかじめお断りした上で御説明申し上げた次第でございます。

 次に、候補地を変更するようであれば、用地等を含め債務保証まで行っている議決事項はどうなるのかという御質問でございます。

 先ほど秦野議員と板東議員の御質問に御答弁申し上げましたように、申すまでもなく議会の議決事項は、議員御指摘のこの件に限らず、議決事項は理事者として当然のことながら尊重し、心して執行に当たらなければならないことは重々承知をいたしております。しかし、今回の問題で事業執行に当たる責任者として、現行の行き詰まり状態を打破、解消するためにいかなる方法が事業推進を早めるのかの選択を考えなければなりません。私は、今の行き詰まり状態を打破するため、議会の議決や意見は尊重しなければなりませんが、行政の最高責任者として臨機応変な取り組みも必要であると思うものでございます。御理解を賜りたいと存じます。

     〔経済部長 森田 澄君登壇〕



◎経済部長(森田澄君) 横井議員さんの御質問のうち、商工観光行政について御答弁を申し上げます。

 ソフトノミックスパークの事業についてでございますが、まずソフトノミックスパーク事業の債務保証につきましては、工事は既に完了し、十月七日に県の完了検査を受けることになっております。完了検査後、知事の完了承認書を交付されましたら、土地の分合筆、字界変更等、企業用地としての処分するための必要な作業を行います。こういったすべての事務手続が終了しますと、本格的に企業誘致に着手できますので、今後一日も早い時期に債務が解消できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 二点目の分譲の経緯及び今後についてでございますが、従来より誘致を進めておりましたジャストシステム社につきましては、ワープロソフトの販売価格の低下に加え、同ソフトをパソコン本体に組み込んで出荷するプレインストール市場で他社との競争激化によるシェア低下など、経営環境は一段と悪化をいたしております。しかしながら、平成十一年九月八日にはマイクロソフト日本法人と企業向け情報検索ソフトの分野で業務提携をし、コンセプトベース・フォ・エクスチェンジを共同開発し、来年初頭に発売すると発表され、株価も最高値を更新しております。なお、さらに九月二十三日には、機能強化されました一太郎一〇を発売するなど、積極的に経営改善に努めているところでございます。このようなことから、同企業が早期に業績を回復することを信じ、ソフトノミックスパークへの進出をしていただけるよう誘致活動を続けてまいりたいと考えております。

 これまでの開発経緯につきましては、平成十年度第一回定例会におきまして御答弁させていただいたところでございますが、この事業は平成三年七月に企業より鳴門市への進出の申し出を受けまして、遊休未利用地の開発を企業が独自に行うことで進めておりましたが、県の開発許可がおりなかったため、鳴門市といたしましては市の将来を考えた結果、当該地を含め五ヘクタールの大規模開発を行うことになりました。平成四年七月の市議会全員協議会及び市議会総合開発特別委員会におきまして、市議会は企業の誘致に向け全面的に協力することを申し合わせいただき、この事業を推進することになったわけでございます。

 以降、平成七年四月の操業開始を目標に作業を進めてまいりましたが、用地交渉の調整がつかず、開発許可申請が大幅におくれておりました。その間、企業の増員計画に支障を来すことになり、平成七年二月にブレインズパーク徳島へ進出することが決定されました。ただ、鳴門への進出につきましては、造成工事が完了し購入が可能になった時点で、進出する予定は変わらないとのことでその後も事業を推進し、平成八年七月に市の具体的な計画を提示をいたしました。この間、覚書の締結について再三協議をいたしておりましたが、お互いに諸条件が整わず今日に至っております。そしてまた、平成九年三月二十一日には県の開発許可がおり、同年五月に着工いたしました工事も、現在すべて完了いたしております。

 今後とも、基本的にはジャストシステム社への企業誘致を進めてまいりますが、今年度中に同産業団地の分譲が開始できる見込みでございますので、頭脳立地法で定められている特定事業並びに他の業種につきましても、県と協議しながら積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 なお、分譲単価につきましては、企業用地や道路、公園、水道施設、用水路等の公共施設の面積が確定した時点で、総事業費・周辺売買事例等各種の要素を総合的に勘案し、設定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔七番 横井茂樹君登壇〕



◆七番(横井茂樹君) 再問に入りたいと思います。

 午前中、お二人さんの御答弁もありましたことだし、今回御答弁いただいたこともほぼ同じようなお答えでございましたので、一応要望として申し上げたいと思います。

 まず最初、競艇関係についてでございますけども、売り上げ対策はいい策を立てているんじゃないかなと、そう感じがします。売り上げ向上につながるように期待をしております。

 施設改善については、経済動向、市の財政状況、競艇の売り上げ状況を見きわめて、時期を逸することなく改善を実施したいということでございましたけども、この数値目標とか固有名詞のない漠然とした動向状況理由では、なかなか人を納得させることはできないんじゃないかな、そう思います。約七億四千万円の改修費が何年維持できて、この単価が安いのか高いのか、一度競艇に行ってみようと心を動かせる改修なのかどうか、私はこの七億四千万の投資効果は疑問だと思います。一時しのぎで現状に改修で手を加えるなら、あともう少し改良を起こして施設改善すれば、施設改善イコールSGレースではないのは私も承知をしております。しかし、誘致の交渉切符にはなるんじゃないでしょうか。とにかく私は、競艇事業が市の財政を支えているということを前提として述べますが、競艇事業という企業が、赤字体質で市民の皆さんから集めた税金で、つまり一般財源で競艇事業を援助し、重荷になっているというんではないわけなんです。失礼なんですけども、バス事業とかは違うわけですよ。競艇は黒字なんです。しかし、利益率が落ちて将来に不安があるから、今なら競艇の体質が元気なうちに手を打っておこうとしているわけなんです。

 話は変わりますけども、平成十九年には退職者が六十三名出ます。平成二十二年には退職者は八十四名になります。仮に平均の退職金が三千万円としましても、十年後には約二十五億の退職金を捻出しなくちゃいけないわけなんです。団塊の世代が退職するころには施設改善の話など、とてもじゃないけど、そんな話は出ないです。七億四千万の投資を入れて施設改修すれば、最低五、六年は、幾ら時期が来たとしても壊してまで施設改善はできないでしょう。つまり施設改善のチャンスは、まだ少し元気の残っている今しかないと思います。

 先般の台湾の地震災害の報道があったときに、私一番に鳴門競艇を思い出しました。昭和三十年代あるいは四十年代に建設されたこの潮風の当たる施設です。限度があるんじゃないかなと思います、耐用年数に。行政は市民の生命と財産を守ることが使命なんです。不特定多数の人がたくさん集まる公共施設で、一番危ない施設であるということも事実だと思います。再度施設改善を要望して競艇関係は委員会にお任せし、今回は了とさせていただきます。

 次に、ソフトノミックスパーク事業なんですけども、そもそも平成三年に鳴門進出をジャストシステム社から鳴門に申し出があったそうなんですけども、鳴門市が全面的に協力をしてきたと私は聞いております。矢野市長、山本市長、亀井市長、この三代にわたっておりますから、時間の変化、業績の変化、経営方針の変化があって、これは当然だと思います。ジャストシステム社とは信頼関係の上で誘致交渉を継続しているということでしたが、しかし、交渉という中で信頼関係というのは大切でありますけども、あくまでも市民の税金で債務保証しているわけで、現在は約二十一億円弱の金銭が動いておるんですから、交渉の段階で何らかの約束事を文書化するべきだと思います。また私は、市長就任後すぐにジャストシステム社とトップ会談ぐらいはしているんかなと思っておったんですけども、まだ訪問されていないということをお聞きしました。現在、開発公社の中でどんどん借金膨れをしております。部下に任せずに、市長が二十一億円の処理の方向性を指示するよう強く要望しておきます。

 分譲単価も、ジャストシステム社とある程度の単価設定はしていると思いますけれども、しかし実際の単価もまだ決定していないんですから、営業活動はしていないはずです。民間でしたら、未完成の段階から販売方針を立てて営業活動をしております。ある情報新聞紙に、工業団地をつくって企業進出がなくて、財政再建団体になったところがあると書いておりました。ソフトノミックスパーク事業用地、浦代のごみ処理施設建設予定地、これら土地開発公社という、我々議会で議論ができないところで隠れております。先般、オンブズマン会議が、開発公社で五年間使用されなかった土地は塩漬け土地と定義をしておりました。今回の浦代の土地についても、債務保証の今後がはっきりしません。塩漬けになる可能性もあるかもしれない。議論ができないなど、今後の議会運営に十分な検討を要するんではないでしょうか。とにかくジャストシステム社向けの土地、浦代の土地、この二つの土地で保証金額が四十二億四千三百五十五万円に膨れ上がっております。民間企業なら足が震えますよ。夜も寝れないはずです。万一この土地が、当初の事業展開ができないで塩漬け土地になってしまうようであれば、これは大変な責任問題になります。市長が直接出向いていって、事業ができるよう陣頭指揮をとっていただくよう強く要望して、これも了とします。

 私も、ジャストシステム社が来てくれることを本当に期待をしております。いい話し合いができるよう望んでおります。

 最後に、ごみ問題についてでございますけども、私たち議員は、目的達成のために約二十三億の巨額のお金を債務保証を議決したわけです。目的外になってしまう土地に債務保証したんではありません。午前中の御答弁の中に、現行の行き詰まり状態という言葉がありましたけども、また私への御答弁の中にもありました。しかし、回を重ね、頭を下げ、ひざを突き合わせて諸般の事情を地域住民に伝える努力をして、だれが見ても、ああだめだったんかなというなら、行き詰まったということになりますけども、まだ一回や二回では、市長、まだ努力の段階ではないと思います。

 物事には、数々の苦労が伴った流れがあります。こんなときに他の公有地と比較というのは、まあ慎んでほしいなと、そう願っています。今、市民は亀井市長が対話を重ね、どううまく収拾されるか期待を持っているはずです。

 これで私の質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 次に、

 日本共産党鳴門市議団代表

一、市長の政治姿勢について

             四番 田渕 豊君

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 日本共産党の代表質問を始めたいと思います。

 世紀末を迎えて、アジアの各地で自然災害が猛威を振るって、とうとい命がたくさん奪われました。同時代に生きる人々に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんの一日も早い復帰を心から祈念いたします。

 まず、市長の政治姿勢について質問をします。

 一番目の青島との友好交流意向書の締結についてお伺いをいたします。

 市長は、議案説明の冒頭で、青島との友好の原点を、第一次大戦当時のドイツ兵士と交流を通じ深い縁のあった青島、ドイツによって結ばれた歴史的な出会いと述べております。市長、私はどうもこの文章の表現がよく理解できませんので、一体、青島と友好関係を結ぼうとしているわけでございますが、どのようなコンセプトで結ぼうとされているのか、いま少し解説をつけて御説明をください。

 そしてもう一点は、このような他国との友好関係を結ぶには、私はやはり手順というものがあると思うのであります。それは市民の代表二十八人に対して、このようなことを説明されることが最も大事なことだと思うのであります。あなた一人が勝手に海外に出張し、意向書といえども締結してくるなどとは、余りにも非常識ではないですか。聞くところによりますと、青島は七百万人の大都市と聞きます。大都市というより、まさに一国であります。そんな大きな国と友好交流協定に向けた意向書を交わすというのに、議会に一言の相談、説明もなしに事を進めるというのは、私は余りにも議会を無視したやり方ではないかと考えております。それも、市長、市民に対してごみの非常事態宣言を押しつけた、そのさなかのそのような海外出張でありました。ひとつ本壇上で明確な説明を求めるものであります。

 次に、ごみ行政を初めとする四事業の見直しについて質問をします。

 既に、私が今回集中的に討論をしようと思いますごみ行政の見直し以外の三事業については、前段それぞれの代表質問で議論がされたと思います。一言だけ言っておきますが、残念ながら、鳴門市は政権交代のたびにこの事業の見直しが行われ、市勢の発展の大きな停滞を私は来しておると思います。事業によっては、当然見直しすべきことはあります。しかし、前段皆さんが討論されたように、三事業については決して税金のむだ遣い、そういうような対象になる事業ではございません。当然市民のニーズに従って進めるべき大切な事業であります。それをあなたはすべて見直す、凍結する、議決は尊重するが、結局撤回しようとはいたしておりません。本市の市勢の発展に大きな停滞を来さないように、我々議会人としてもそれぞれの委員会で討論を深めていきたいと思います。

 さて、私は今回、非常事態宣言下の最も差し迫ったごみ行政の問題、それも今市長はすべて見直しをしようとされているわけであります。すなわち、議会で議決したごみ処分用地の問題についても別の候補地を出してきております。また焼却施設にしても、高温溶融炉はいろいろ問題があって別の施設を考えるということもおっしゃっております。そしてまた、広域ごみ行政も原点に戻すと言ったり、北島町を加える、経費負担が少なくなるというような発言もされております。そして、私は何よりも、あなたが九月七日に、瀬戸町における市民集会において女性の方からの質問に答えて、このようにあなたは答弁をしておりました。「ごみ問題の解決は、資源循環型の社会をつくることが私の基本的な考えである」と大変力説をされました。あの集会であなたの考えていることが、四百人の市民の前で一番明確に述べられたのがそのことでありました。私はこの発言を重く受けとめておるのであります。まず、そのことから質問に入っていきます。

 市長、資源循環型の社会をつくるということは、私たち共産党の考える立場であります。ごみ問題の解決の方向は、すべてこの立場にあると考えております。それは決して私たちだけではなしに、大量生産、大量消費、大量廃棄を推し進めてきた自民党や厚生省も、今同じことを言っていることは御承知のとおりであります。それぐらい、ごみによって私たちの未来が危ない状況になってきているわけであります。

 しかし、ここで考えたいのは、資源循環型の社会を目指すということを口先だけで、絵にかいたもちにするのか、それとも本気になってそのような社会を構築していくのか、そのために具体的に動き出すのか、そのことが今我々に鋭く問われているのであります。私があなたの市民集会での発言を重く受けとめたというのは、あなたがもし口先だけではなく、本気でこの鳴門市で循環型のまちづくりを進めていくということになるなら、それは今日まで我々が進めてきた本市のごみ行政を根本的に転換することになるわけであります。私は、もしあなたがそうするなら、本市のごみ問題は一挙に解決の方向に進んでいくだろうと考えるものであります。そうすることによって、あなたは市民から拍手喝采、大いなる見直しとなるわけであります。

 しかし、現実に今、我々が本市のごみ問題を解決していこうという方向は、厚生省のガイドラインにのっとった広域・大型ごみ行政を進めているわけであります。このことと資源循環型の社会、まちづくりはどうしても対立、矛盾するものであります。そういうことから早くも自民党や厚生省の中からも、最近では地区内処理で小型の焼却炉もやむなし、補助金を出してもいい、大変無責任な言い方でありますが、このような方向転換の意見も出ていることは、市長も御承知のとおりであります。

 かく言う我が党も、本市の直面するごみ問題の解決には厚生省ガイドラインを批判しつつも、本市のごみ問題の特殊性、それはすなわち里浦処分場のあのごみの山を撤去する問題がございました。あの処分方法として、私も高温溶融炉しかないという考えに立っておりました。そういうことから私も施設組合の議員となりまして、少しでもよい方向性を見つけていきたいということで、勉強もし討論をしてきました。しかし、矛盾は深まるばかりで、肩の荷は重みを増すばかりでございました。しょせん幾ら頑張ってみても、結局は施設組合の議員は広域・大型ごみ行政の推進の立場に変わりはなかったわけであります。そんなとき政権交代があって、亀井市長が誕生したわけです。あなたは、私たちが一年かけてきた本市のごみ問題の解決のあり方を、先ほども言いましたが、すべて見直そうとされています。そして考え方としては、決定的には市民集会のあの発言であります。正直申しまして、私はあの発言を聞いたとき、すっと肩の荷がおりたのであります。私にとって、あなたの発言や見直しは、ごみ問題解決の原点に戻してくれるチャンスを与えてくれたのであります。その点、感謝すらしております。

 そして、七月十五日から始まった、非常事態宣言下で始まった市民の減量化への取り組みは、私に貴重な教訓を与えてくれました。正直申しまして、私は、ごみ問題では一定の市民不信感を持っておりました。それは、循環型社会をつくると言っても市民の意識改革は十年ぐらいはかかるだろう、そういうふうに考えておりました。そうなりますと、本市の待ったなしのこの緊急性には、対応することはできません。そのように考えておりました。しかし、非常事態宣言下の市民の意識改革は目覚ましいものがあります。宣言は、まさに市長、市民の意識改革の導火線となったのではないでしょうか。

 私どもの党は、よく迷ったり困ったときには、必ず市民の立場、市民に依拠することを言っております。私は今回、そのことの大切さを身をもって学ぶことができました。私は迷うことなく施設組合に対して辞表を出すことを決めました。この場をおかりいたしまして、議長初め関係議員に御迷惑をかけたことをおわびしておきます。

 さて、市長、私の個人的なことに少し触れましたが、あなたが本気であの集会で申し上げたように、循環型のまちづくりを進めたいと考えるなら、当然あなたも私と同じような矛盾を背負っているはずです。それもあなたは市長でございますから、私よりずっとずっと重い矛盾を背負っているはずです。市長も、市民の立場に立って、市民に依拠して、市民を信頼し、あなたが市民集会で力説されたように、あなたのごみ問題解決の基本的な考え方を現実に実行されたらいかがでしょうか。そのお考えがあるのかないのか、質問をします。

 同時に、議案説明でも少し触れておりましたが、非常事態宣言下の市民の取り組みを、どのような問題意識を持って見ているのか、御感想をお聞かせください。

 さて次に、処分場用地の問題で質問をします。

 既に用地問題で、それぞれの代表質問で、市長はあいまいな答弁を繰り返しております。私ははっきりとさしたいと思います。市長、処分用地の確保は、さかのぼれば元谷市長時代から、歴代の市長が候補地探しを続けてきた経緯がございます。当議会も、本市のごみ問題解決のためには何としても用地を確保しなければならない、最重要課題としてきたわけであります。御承知のように、もう県下においても、どこの自治体もかかる用地の確保にめどが立たず、深刻な事態に直面していることは御承知のとおりであります。そういう深刻な流れの中で、山本市政のもとで十五の用地を実際に当たり、最終的に瀬戸町浦代の山中を確保することができたわけであります。その手順に問題があり住民の反発を受けているわけでありますが、我々は過半数の同意を前提に用地購入を認めたのであります。前段申しましたが、循環型のリサイクル社会を目指す場合においても、中間施設は必要でございます。生ごみの堆肥化施設、リサイクルプラザ、あるいは小規模の焼却炉も必要になるかもわかりません。処分場、最終処分場等々、中間施設がやはり必要だろうと考えておりますから、どうしても用地確保は要るわけであります。そのせっかくの用地を大変あいまいな表現で、今回浦代でなく別の公有地を比較することを含め施設組合で検討すると表明されました。前段聞いておりましたが、あなたはどうも施設組合に逃げ込んで、ここで堂々と情報を公開して討論を避けているように思いますが、ともあれ、あなたの所信表明を新聞は「候補地の選定をやり直す」と書きました。

 そこでお聞きするわけでありますが、この候補地とは、別の候補地とは、公有地とは板東谷川の上流、谷市長時代に購入している中谷であることははっきりしているではございませんか。なぜ堂々と公表しないのか。

 中谷については、既に本議会においても議論を尽くし、処分場建設に不適地であるということは、討論を尽くしてきたところであります。また、既に一定の調査も実施してきた経緯があります。そういう土地に、また予算を計上し再調査をするというのは、余りにもむだ遣いではございませんか。既に私たち地元議員に対しても、あなたは中谷を再調査させてくれということを申し入れてきております。だから私ははっきり、今回候補地となっている土地が中谷であるということを、本議会ではっきりと言っておきたいと思うのであります。

 あなたは、用地問題で先ほどから臨機応変という言葉をしきりに使っておりますが、少し軽率ではないのですか。六万五千市民の鳴門市のごみ問題をめぐって、本当に住民の皆さんやら私たち議員も真剣に考え、早く候補地を決めなければならない、こういう質問の中で、臨機応変に用地の問題を選定する、私はいただけない答弁だと思います。なぜ、議案説明でもこのようなあいまいな表現になるというのは、瀬戸住民の皆さんに対しては候補地としなければ、単なる中谷を調査するだけにとどめるなら、先ほど市民集会で拍手が鳴ったといいますが、瀬戸町住民の皆さんは、これはもうよそへ行ってくれるんだ、そう思って期待の拍手をしたわけであります。しかし、実際は調査だけということになりますと、それは瀬戸住民の期待を裏切ることになるわけであります。また、はっきりと中谷と言えば、私たち議員に対しても、あるいはあなたは自治会の会長にこういう申し入れをした経緯がありますが、それはあくまで比較するために調査をさせてくれという申し入れをしているわけであります。決して、そこが候補地の対象地としては一言も関係者に言っていないのですから、もしあなたが中谷を、新聞が書くように候補地として調査をするということになれば、板東の住民の皆さんは、既にあの中谷を、深い清流の流れる谷を、私たちの孫や子孫に残してやろう、あそこを自然の森にしていこう、こういう既に自治会としての方針を決めておる場所でありますから、当然私は、市長がそういう自治会の代表に言ったことを、約束を破るようなことになれば、反対運動が起こって、調査すらできない事態をあなたは予測しているのでしょうか。

 用地問題をめぐるあなたのこのようなやり方は、私は本当に混乱を招くだけで、臨機応変などというような問題でなく、危険なやり方だと思います。あなたの信用にかかわるようなやり方だと、異常なやり方だと思います。

 質問しますが、別の公有地とは、板東谷川上流の中谷であるのですか。答弁を求めます。

 次に、里浦最終処分場の問題であります。

 この処分場のごみの山の撤去は、本市の特産の鳴門金時を守るという立場からも、一日も早い撤去が行政責任として求められていることは、あなたも重々認識をしているはずです。私たちは今から約十年前、一九九〇年、ここのごみが萩原に運び出されるときに、主に埋め立ててあります焼却灰を採取して、専門機関に調査分析を依頼したデータを今も保管しております。深刻な問題です。ここのごみの山をどのように処分するか、苦慮したあげく、先ほども言いましたが、高温溶融炉しかない、そういう考えに至ったのであります。市長、市長は今、里浦のあのごみの山をどのように処理しようとしているのか、お伺いいたします。

 関連して、これは提案になろうかと思いますが、九月二十三日徳島新聞によると、県の松茂空港拡張事業の進捗状況が松茂町議会空港周辺整備特別委員会で報告をされておりました。それによりますと、廃棄物最終処分場二十ヘクタールあるようでございますが、利用の開始が、二〇〇六年に供用開始、このように県が答弁をしております。この処分場は二市十八町の一般廃棄物が搬入されるのでございますが、市長、あなたは県議時代からこの事業についてはよく御存じだと思うのでお聞きするわけでございますが、今私が問題にしたこの里浦の最終処分場のごみがここに搬入できないかどうか、あなたがどのように、今まで県議時代から、そして市長になられて考えているのか、お聞きをいたします。

 答弁により再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 日本共産党代表質問の田渕議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、政治姿勢のうち、青島市と友好交流意向書の締結についての御質問でございます。

 鳴門市は、我が国で初めて第九交響曲が演奏された地として、その名が高まりつつございます。この鳴門初演の演奏者たちは、第一次世界大戦中に青島市から日本鳴門市へ移されたドイツの人々でございました。その意味から、鳴門市の国際交流の原点は青島に始まると思っております。既に私どもと同様の考え方をもって、鳴門教育大学が青島大学との友好交流意向書を締結をしておりまして、そのほか青島市の工業開発区には本市から企業が進出するなど、教育や経済面での交流が既に進んでおります。

 ところで、今回の青島との友好交流意向書でありますが、今後両市の相互の交流と協力を促進するよう努めるという趣旨のものでございまして、友好提携に向けた予備的なものでございます。これからさまざまな分野での相互交流の実績を踏まえ、議会の御承認をいただいた上で、友好交流締結に向けて交流を図ってまいろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、交流の目的でございますが、青島市は発展する中国の象徴的な国際観光都市でございます。鳴門市内の企業が中国に進出する際、青島市と友好交流を結ぶことによって、青島市を基盤として北京や上海などの中国の最新情報が入手できるようになり、企業進出にも役立ち、ひいては鳴門市の地場産業活性化にもつながっていくものと考えております。

 さらに、中国と日本との過去の不幸な歴史につきましては、十分存じ上げております。しかし、そのような過去の歴史を十分に認識した上で、新たな交流のきずなを築いてまいりますことこそ、より重要ではないかと考えるものでございます。今後、ヨーロッパでは、ドイツのリューネブルク市、アジアでは中国の青島市と人的なつながりを築き、文化面や経済面での交流を深めていくことが、鳴門市の地域おこしのきっかけになり、ひいては世界平和への貢献につながることを希望するものでございます。

 第二点目のごみ行政についての中で、資源循環型社会に向けた取り組みについてでございますが、望ましい社会の姿は資源循環型社会、ゼロエミッション社会であると言われております。こうした理想に近づくためには、廃棄物対策として発生の抑制、リサイクルの促進、環境負荷の少ない廃棄物処理を目指して多くの課題を解決しなければなりません。平成七年には容器包装リサイクル法が施行され、さらに平成十三年には家電リサイクル法が施行されます。これらの法律により、廃棄物の適正処理とリサイクルを組み合わせた資源循環型社会システムが構築されようとするのであります。

 本市におきましては、県内他の市町村に先駆け、生ごみ処理対策としてコンポスター、EM処理容器の普及活動、また資源ごみステーションの設置、回収ごみ回収団体加入の促進、さらには今議会に御提案申し上げております電気式生ごみ処理機の設置補助を行うなど、その対策を講じておるところでございます。循環型社会の構築は、行政のみでなし得るものではございません。行政、市民、事業者が一致協力し、循環型社会の構築に向け協力をいたしていきたいと考えております。

 次に、ごみ非常事態宣言後の市民の皆様方のお取り組みに対しましては、ごみ問題に対する市民の皆様の意識の高まりと、全面的なごみ減量化に対しますお取り組みに対しまして、私も議員同様大きな感動を覚えるものでございます。市民の皆さん方のこうしたお取り組みに対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、ごみ問題に対します早期解決に向かいましての責任の重さを、改めて痛感をいたしておる次第でございます。

 次に、所信表明に対するごみ処理施設の候補地の問題についてでございます。

 この問題につきましては、所信表明で申し上げ、また政清会代表の板東議員に御答弁申し上げましたように、現下の行き詰まり状況の打開策として、既に鳴門市が所有いたしております公有地を比較することを含め、鳴門市・藍住町環境施設組合において御検討いただくなど、早期の解決に向かって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 先ほど議員からのお尋ねの里浦処分場のごみの問題でございますけれども、里浦処分場のごみの処分につきましては、さきの去る六月の第二回定例会でも一般質問で御質問がございまして、市長の方から御答弁申し上げましたように、地元との覚書がございます。この覚書を遵守するよう有効な搬出方策を検討いたしまして、最善の努力をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 また、議員の御提案のございました松茂沖の廃棄物最終処分場への搬出の件についてでございますけれども、この件に関しましては、さきに県の方からこの事業に対する参画の意向調査があったわけでございまして、市として参画の意思表示をいたしたところでございます。現在、先ほど議員からもお話のございましたように、二市十八町村が参画することになっておるところでございます。

 議員提案の里浦処分場の松茂沖の最終処分場への搬入の件については、今後その会議が、これから説明会等が開かれるわけでございますけれども、その動向を見つつ対応してまいりたいと考えておるところでございます。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) それぞれ重要な質問をしたんですが、理事者の答弁はやはり不明確で、よくわかりません。具体的に私は質問をしたつもりですが、あいまいな答弁だと思いますので、時間がありますので、引き続いて再問をしていきたいと思います。

 まず、青島との意向書の締結の問題でありますが、市長は議会に何の相談もなしに、説明もなしに自分だけで青島に飛んで、そういう意向書の締結に判を押すのが議会無視ではないかという私の質問に対して、無視をしたとか、あるいは議会に対して説明が足らなんだとかいうようなことを一言も言わないで、意向書だから議会に何の相談もしなくて構わないような答弁をしましたが、果たしてそれで我々議会人として納得できるでしょうか。私はできません。意向書といえども、七百万人の一国に当たるような大国と将来的に友好関係を結ぶというのですから、市民代表の我々議会に対して、あるいは市民に対して事前に、こういう国とこういうことで進めていきたいから応援してくれ、そう言って青島に行くならわかりますが、あなたは対話ということを一つの政治哲学として、政治をこれから進めようとしているわけでしょう。それが早くも、議会に対してそういう対話の姿勢、それを指摘すると、意向書だから議会に対して何も迷惑をかけていないと言えるようなその姿勢は、あなたの対話と公正の考え方に反することではないのでしょうか。もう一度答弁を求めます。

 青島の関係において、あなたは歴史的な背景、大変迷惑をかけたということを申しました。あなたが大変「第九」に熱心ですから私は言っておきますが、そもそも青島は、我が国が大変迷惑をかけた国であります。ドイツがまず武力によって青島を侵略し、ドイツ人たった五千人の守備隊に対して、二万八千の日本軍が総攻撃をかけるわけです。青島は大きな戦禍を浴びたわけであります。多大な迷惑をかけたわけであります。そしてドイツから日本が支配し、それが中国侵略の足場になっていくわけです。第二次世界大戦では、御承知のように、想像を絶するような中国に対する被害を我が国は与えているわけであります。そういう歴史的な関係をしっかりと押さえた上で、あなたがるる申し上げましたような交流をしなければ、あなたがいつも「第九」をされている、その「第九」が本当に鳴門市の文化として深く根づいていくことは私はないと思うのであります。これは意見にとどめておきますが、議会無視に対して、もう一度あなたの考えをお聞かせください。

 次に、ごみ行政の問題であなたが力説されたように、この鳴門市で循環型のリサイクル社会を目指そうではないかという私の問いに対して、あなたは本気になってそれをやるのかどうか聞きましたが、その本気さが全く伝わってきません。本気でやるというなら、今の厚生省ガイドラインの大型広域ごみ行政に反する、矛盾を感じた私の体験を踏まえて御説明したわけでありますが、あなたはあいまいな答弁で、循環型リサイクル社会を目指すとは言いましたが、現実に動き出すとは申しませんでした。

 先ほど、この非常事態宣言下で市民の皆さんが必死になって減量化作戦に取り組んでおることに対して、あなた自身も大変感動を持って見ていると答弁されました。二、三の例を挙げますが、市長、今この取り組みの中で市民の皆さんは本当に自治意識を高めながら、ごみを通して自分たちの町をつくっていこう、こういう人間関係がたくさん生まれてきております。例えば、ごみ収集団体に板東北ブロックフォー──ブロックフォーというのは、四つの町内会が一つになってごみの問題に当たっているわけであります。町内会が横断的にごみの問題を通して、いろいろな障害を克服しながらごみ減量作戦に取り組んでおります。板東には、先日もテレビに紹介されましたが、リサイクル山田、私の身近だけでも市民の皆さんが、一生懸命市長の要望にこたえて減量化作戦に取り組んでいるわけであります。

 また、私の友人はバツ印を集めない、ごみのバツ印を集めないということになりました。それをだれが命令をしたのか、また職員が集め出した。そのときに、私の友人はごみ対に対して、なぜ集めるのか、ほっといてくれ、その集められないごみを囲んで地域のごみ談義が始まるんだ、そこから住民の自治意識が育っていくんだから集めないでくれ。そういう市民も、市長、生まれてきているのであります。

 いろいろとごみ対の方から、あるいは衛生センターから貴重な資料をいただいておりますが、この約二カ月間の間に、市民の取り組んでいるこのごみ減量化運動というのは、本当に行政にとってありがたいことはございません。一つだけ言っておきますが、ごみ非常事態宣言というのは、あってはならない、出してはならない宣言であったわけです。これは鳴門市の今までのごみ行政が余りにもずさんであった、対症療法的行き当たりばったりの、住民をだましだましのようなごみ行政を続けてきた結果、今日の非常事態宣言を迎えてしまったわけです。その責任をしっかりと市長は持って、今の非常事態宣言下で市民の皆さんが取り組んでいるこの姿を、どのような問題意識で、今後どのようにしていくのか、どのような目標を定めていくのか、それが私は問われていると思います。

 百七十四団体、資源ごみを回収している団体が今日生まれてきております。参加世帯数は、ほぼ一〇〇%に近い世帯数の皆さんが、この非常事態宣言下でそういう回収団体あるいは自治会に一緒になって進めております。そして日夜、それこそごみ減量化のプロフェッショナルとして、五十七名のごみ減量等推進員の皆さんが汗をかいているわけです。

 あなたは今、明確に循環型のリサイクル社会を目指すとだけ言って、本気になってやろうというような答弁はしませんでしたが、そのような、今市民の皆さんが取り組んでいる減量化の延長線上に循環型リサイクル社会があるのではないですか。それを明確に設定しないで、行政がつくり出した責任を市民に押しつけて、そら減量やれ減量やれということでは、私はいずれ市民の皆さんの反発があると思います。明確に、この非常事態宣言の中で循環型リサイクル社会をつくる、そのための目標を決めて市民の皆さんに協力を求めること、そのことが今かじ取りを任されているあなたの責任だと思うのであります。

 私は、施設組合の議員でありましたから、厚生省ガイドラインにのって、これから進めようとする高温溶融炉処分場をつくるのに、建設費だけで百億円以上、そして十五年間のランニングコストを含めますと二百六十億ものごみのためのお金がかかるわけであります。当然国費が入り、藍住町の負担があるわけですから、鳴門市が全額それだけ費用負担をするわけではございませんが、しかし、ともあれ税金をこの十五年間に二百六十億、ごみのためにかけるわけであります。

 焼却炉の専門家の技術者は、ごみを高温溶融炉で処分するのは、まるでノミを核兵器で殺すようなものだ、こういう専門の技術者が言っております。私もその後、既に広域・大型ごみ行政の自治体を見てきましたが、ごみが足らない現象、そしてその経費負担の重さに悲鳴を上げている状況が生まれてきているのであります。

 ここに埼玉県の久喜・宮代衛生組合の答申書なるものを送っていただきました。ここはやはり鳴門市と同じように、広域・大型施設を進めておったのでありますが、検討委員会の中でいろいろと議論をして、広域・大型施設建設は白紙に戻し、今私がお話ししたような循環型のリサイクル社会を目指して、小規模の中間施設でごみの問題に当たっていこうとしているような自治体も生まれているわけであります。

 市長、あなたがあの市民集会で女性の質問に答えた基本的な考え方、循環型のリサイクル社会をただ棚に上げ、口先だけでもしあのように力説されたとしたら、それはあの女性や皆さんを、いわば裏切ることになるのではないですか。ほとんどの今鳴門市民が減量化作戦に取り組んでおります。その向こうに、確実に循環型のリサイクル社会があるわけであります。もう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、処分場の用地の問題で私が聞いたのは、別の候補地とは、検討調査するところは板東谷川の上流の中谷ではございませんか、はっきりと情報公開してください、こういうふうに質問をしましたが、前段の代表質問の答弁と同じように、明確にしないで施設組合の中で検討する。これは施設組合で検討する問題では私はないと思いますよ。今までの議会の流れの中で、中谷というのは最終処分場の候補地として買ってあるわけです。当議会の責任においてでも、この用地をどうするのかという使い道は、明確に議会で私たちにする義務があるわけです。もう一度中谷であるのかどうなのか、はっきりと答弁をしてください。

 次に、里浦処分場の問題について部長から答弁がありましたが、大変これも見通しのない、あいまいな答弁でございます。もうそのような状況ではないのに、相変わらずそのようなあいまいな答弁では、私は納得はできません。

 空港拡張に伴う処分場への搬入の問題については、否定はしませんでしたから、可能性があるというふうに考えてよろしいんでしょうか。もし里浦の処分場が、あの近くの県の空港拡張に伴う最終処分場に搬入することができるなら、今いろいろ県外搬出とかいろいろ考えておりますが、住民の皆さんに十分理解をいただいて、その処分場に搬出することができたら、どれだけの費用の負担が済むことでしょうか。もう一度可能性があるのか、あるのなら議会も挙げて県に対してそういう運動を起こそうではないかということを、私は議会運営委員会の中で、特別委員会でもつくって県に運動を起こそうというようなことも提案してありますので、あいまいでなしに県に打診して、そういう可能性があるなら、これは重要な問題ですから、もう一度答弁を求めるものであります。

 答弁により再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の再問にお答えをいたします。

 まず、青島市との友好交流意向書の締結についてでございます。

 先ほど申し上げましたように、鳴門市の国際交流の原点は青島に始まると思っております。既に私どもと同様の考え方を持ちまして、鳴門教育大学が青島大学との友好交流意向書を締結をしておりますし、そのほか青島市の工業開発区に本市から企業が進出するなど、教育や経済面での交流が進んでおるところでございます。近くて遠い国と言われております隣国中国の中でも、とりわけ青島市と友好関係を深めますことは大変意義深いことだと思っております。こうした中で、両市の相互の交流と協力を促進するよう努めるという趣旨のものでございまして、先ほど申し上げましたように、友好提携に向けた予備的なものでございます。これからさまざまな分野での相互交流の実績を踏まえ、議会の御承認をいただいた上で、友好交流締結に向けて交流を図ってまいろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 資源循環型社会の構築につきましては、議員御指摘のとおり、行政のみでなし得るものではございません。幸い市民、事業者の力強い御協力をいただいておりますので、環境資源循環型社会の構築に向けまして努力をしてまいりたいと思います。

 ごみ非常事態宣言後の市民の皆様方のお取り組みに対しましては、先ほども申し上げましたように大きな感動を覚えるものでございまして、そうした新しい社会への構築につきまして、また当面するごみ問題の早期解決につきまして、責任の重さを痛感をいたしておるわけでございます。

 所信表明に対するごみ処理施設建設予定地の問題についてでございます。

 この問題につきましては、所信表明で申し上げ、たびたび申し上げておりますように、現下の行き詰まった状況を打開するため、既に鳴門市が所有いたしております公有地を比較することを含め、鳴門市・藍住町環境施設組合において御検討いただくなど、早期の解決に向かって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 再問にお答えしたいと思います。

 松茂沖の廃棄物最終処分場へのごみ搬入の件でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、ただいま県の方からの意向調査があった段階でございまして、今後近く説明会が開かれるというふうな案内はいただいておりますけれども、まだその事業内容の全貌を明らかになったような内容は、まだ説明は受けてないわけでございます。今後説明会等でいろいろな内容が説明されると思うんですけれども、そういった説明会の中で、今議員御提案のございましたことなどもいろいろ含めまして対応してまいりたいと思っております。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 時間が来ましたが、大変市長が頑固な人であるということがよくわかりました。そのつもりでこれからおつき合いせなんだらいかんなということを痛切に感じました。全く私の質問に答えておりません。これは私の担当委員会でございますので、総務委員会において決着をつけたいと思います。

 さて、循環型リサイクル社会を本気になって今取り組むのかどうか議論をしてきました。たしか徳島新聞で、七月段階だったと思いますが、十回に分けた「未来が危ない 徳島から循環型社会を考える」、大変貴重なレポートでございましたが、私はつぶさにそれを読みました。現在いろいろごみの問題で行き詰まった自治体はあると思いますが、非常事態宣言を出して今ごみの問題を考えているのは鳴門市だけだと思うんです。そういう鳴門市から、市長、循環型社会を目指す運動を起こすということは、私は、あなたは今ごみ問題で迷走、迷市長、いわゆるしんにゅうへんの方でございますが、もしそのような道を選ぶなら、名市長として全国から視察団が押し寄せてくるだろうということを言っておきたいと思うのであります。

 また、ごみのせっかく専門の職員が育っていっとるわけでございますから、ひとつこのごみ非常事態宣言下の中で何が起こっているのか、どのようなことを提起していけば、もっともっと市民の皆さんの協力があって、ごみ現状ゼロに向かって進んでいくか、そういうプログラムを立てて、真剣に循環型社会を鳴門市でつくれるのかどうなのか、そういうことを考えてくれる職員が育ってくれることを切に願いまして、私の質問を終わります。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時四十九分 休憩

     午後 三時  二分 開議

     〔副議長 田中寛昭君 議長席に着席〕



○副議長(田中寛昭君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 公明党代表

一、福祉行政について

二、環境行政について

             十二番 池田正恵君

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、公明党を代表して質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険につきまして質問いたします。

 今、日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、二〇二〇年には四人に一人が六十五歳以上、二〇五〇年には三人に一人が六十五歳以上になり、現在四・八人で一人の高齢者を支えていますが、一・七人で一人を支える時代がやってまいります。寝たきりや痴呆など介護を要する高齢者は、現在は二百万人ですが、二十年後には現在の二・五倍の五百二十万人を上回ると言われております。政府は五年前の一九九四年に、一九九九年度を目標年次とする高齢者保健福祉計画十箇年戦略──新ゴールドプランをスタートさせ、介護サービスに必要な人材や施設などは同プランによって体制を整えることになっていますが、実際には、体制整備は大幅におくれており、自治体の七割が同プランの達成を困難と表明しているのが現状であります。

 いよいよ本日、十月一日より認定作業が開始されておりまして、明年の四月一日から新しい介護システムが導入されます。介護保険法は、多くの問題を残したまま見切り発車しており、介護サービスの基盤整備が不十分であることや、低所得者対策に対して一層の検討が必要であること、ケアプラン作成以降における利用者の秘密保護対策が図られていないことなど、また措置から保険体制への移行に伴う各種の激変緩和対策が必要であることなど、制度全般にわたって不明、不備な点が今なお数多く残されております。そのため、介護保険制度に対する国民の期待と信頼感は極めて低いレベルにとどまっていると言わざるを得ません。

 鳴門市におきましては、公明党といたしまして昨年の十二月議会の代表質問で、老人保健福祉計画の計画概要と進捗状況、そして施設整備の状況やマンパワーの確保の状況を質問し、導入時には目標値を達成できるのかどうかをただしました。部長答弁で、十一年度末までに目標達成できるように努力を続けているとのことでした。また、昨年の六月議会では、取り組み状況と業務開始までのスケジュール、また介護保険導入で業務に携わる適正職員数や、初年度の財政負担を幾らと算定しているのか質問してまいりました。先月厚生省が明らかにしておりますが、厚生省の試算では、介護保険の利用者は、制度が始まる来年度には、在宅・施設サービス合わせて年間二百六十八万九千人となる見通し、それによりますと、在宅サービスは七四%の百九十八万四千人が利用で、どれくらい介護が必要かで見る要介護度別では、要介護度一が三六%の七十一万七千人と最も多く、介護が必要になるおそれがある要支援が、二四%で四十七万九千人と続いております。施設サービスは全体の二六%の七十万五千人が利用する見通しです。

 鳴門市の介護保険の利用者の推定数と要介護の割合や在宅・施設サービス等の推計をお伺いいたします。

 また、認定作業が本日からスタートしたわけですが、現行の福祉サービスを受けている人の約一割近くの人が介護保険の対象外になると推測されており、各自治体でも対策に苦慮いたしております。特に経過措置のない在宅サービスの利用者につきましては、その対応には一刻の猶予も許されません。現行のサービス水準が低下しないよう対応されるのかどうか、お伺いします。また、保険料が幾らになるのか、お聞かせください。

 続きまして、少子化対策、子育て支援につきましてお尋ねいたします。

 一九九九年度の補正予算が七月二十一日に成立し、これには公明党が強く求めておりました緊急少子化対策のための少子化対策臨時特例交付金約二千三億円、鳴門市におきましては六千八百六十五万円ですが、この二千三億円が盛り込まれ、少子化対策が一挙に拡充されることとなった点が非常に大きいと思います。

 今回の緊急対策は、市町村や都道府県が地域の実情に応じた少子化対策を実施する際、この経費に対して臨時特別交付金を交付するもので、少子化対策の充実とともに、地域の雇用・就業機会の拡大を図ることを目指すとなっております。具体的には、一つには、駅前保育所や在宅保育サービス、いわゆる保育ママなどの充実、また公共施設の親子サロン整備などの育児の支援、また各種キャンペーンなど啓発活動に助成する。あるいはまた、保育所や幼稚園に対する緊急設備整備などなどが挙げられております。現在、自治体の各種保育施設、特に深刻な社会問題になっております待機児童対策への効果が期待されていると言われておりますが、そこで鳴門市、本市の少子化の現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず一点目は、鳴門市の特殊出生率でございます。今出生率が低下していると言われておりますが、鳴門市に対してはどうなのか。二点目は、市が直面している少子化の課題は何なのか。また三点目は、今回の国の少子化対策臨時特例交付金に対してどのように取り組まれたのか、お聞かせください。

 続きまして、チャイルドシート対策についてお伺いいたします。

 道路交通法の改正に伴いまして、来年の春から六歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際には必ずチャイルドシートが必要となり、規定に違反いたしますと減点一のお仕置きを受けることになると聞いております。来春実施を前にいたしまして、市民の皆さん、特に若いお母さん方からは戸惑いの声も聞かれております。その内容は、チャイルドシートの値段が非常に高いことです。大体一基が一万円から八万円ぐらいすると言われております。二人子供がおりますと、二基で五万円から十万円以上はすぐにかかってしまうと、このような声が聞かれております。他都市ではチャイルドシート購入費の補助など公的支援策が大きな問題になっております。こんな折に、今回参議院におきまして、交通情報通信委員会で公明党の森本参議院議員が、自治体が行う貸し出し事業に対する国の助成などについて質問を行いました。森本議員は、一九九四年からの五年間の調査で、チャイルドシート着用と非着用では子供の死傷者合計で七倍もの差が出ると指摘し、自分では防ぎようがない子供の命を守るために、チャイルドシート着用を推進すべきだと訴えた経緯がございます。

 その具体策として、七月二十一日に成立いたしました一九九九年度の第一次補正予算に、公明党の主張で盛り込まれました二千三億円の各市町村への少子化対策臨時特例交付金について、自治体でチャイルドシート購入をし住民に貸し出しする事業に要する費用を、今回の交付金で対処すべきと主張してまいりました。これに対しまして、厚生省の横田児童家庭局長は、今回の交付金は市町村が地域の実情に応じて幅広い少子化対策を行うことを目的としているとし、チャイルドシートは市町村が購入し貸与する事業について交付金の対象とするとの答弁を出しており、今回の交付金での事業扱いとなったと聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、鳴門市におきましては、チャイルドシートの貸与事業につきましてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 続きまして、生ごみの減量化策につきまして質問させていただきます。

 鳴門市のごみ問題は、改めて申すまでもなく、谷市長、矢野市長の時代からの大きな行政課題でありました。本年七月十五日非常事態宣言を出して、待ったなしの状況であります。谷市長の時代には大麻町板東中谷の山中に最終処分場の用地を購入し、また矢野市長の時代には焼却炉建設の用地を木津の現在の施設に隣接して購入しております。また前山本市長の時代にも瀬戸町堂浦に土地を購入いたしました。きょうはこの土地問題のことで、朝からの代表質問でもたびたび取り上げられ、市長より候補地を見直すとの方向で進めていくと表明をされましたので、その議論が繰り広げられましたが、ごみ問題は急を要する緊急の課題でございまして、公明党といたしましても、今までの議会で再三再四取り上げ質問してまいりました。昨年の九月議会では、里浦の処分場はあと何年もつのかお伺いし、担当部長より、本年四月当初で一年半の予定だったが、ごみ量が増加しており、計画以上に埋め立てが進んでいる。限られた処分場延命のために当面の対策として、搬入済みのごみと搬入するごみの容積の減量を図る機器を導入して、容積率五〇%近くの減容が可能であり、埋立期間の延命を図りたい。この計画で今後十五カ月ぐらいの埋め立てが可能と考えている旨の答弁がありました。処分場延命策は、待ったなしでありますから、ごみの減量化が考えられることは早急に手を打つべきであることを訴えてきたわけであります。

 昨年、平成十年度の市民の皆様から出されている一般廃棄物で、リサイクルされないごみの容量は二万八千七百六十四トンで、収集ごみの容量は一万六千四百二十八トンで、含まれる生ごみは実に七千六十四トンで、四三%にも及んでおります。公明党は、昨年の九月議会、十二月議会、そして本年の二月議会と三回にわたりまして生ごみの減量化を取り上げ、家庭から出される生ごみの減量化策として、既に松茂町で導入して好評を得ております電動式の家庭用生ごみ処理機への補助制度を早期に導入するよう提言してまいりました。また、学校の給食や飲食店から大量に出る生ごみ対策として学校への処理機の設置や事業主への生ごみの処理機の設置推進への対策も講じるよう提言してまいりました。さらに、市が生ごみだけの分別収集をし、一括で処理できる施設を設けて堆肥化し、肥料となったものは農協等を通じて農家で活用してもらうようなことを進めてはどうかとも提言いたしました。昨年の九月議会で担当部長より、趣旨を十分受けとめ今後取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいておりました。このたび、やっと亀井市長の初めての補正予算が具体的に出されまして、生ごみの減量化策として、小・中学校への生ごみ処理容器の設置予算五十万円と、家庭から生ごみ減量を図るための電気式処理機を設置する世帯に補助金三万円を交付する予算として三千万円を計上していただきました。公明党といたしましては、これまでに団地やマンションにお住まいの市民の皆さんからの要望も数多く聞いておりますだけに、大変な朗報でございます。

 そこで、生ごみ減量化策三千五十万円、今後具体的にどのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。

 以上、御答弁をいただきまして、再問させていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 公明党の代表質問として池田議員からの御質問にお答えを申し上げます。

 福祉行政及び環境行政についての御質問でございますが、私からは環境行政の中で、特に生ごみの減量化策について御答弁を申し上げたいと思います。

 生ごみにつきましては、議員御指摘のとおり、可燃ごみの四三%に当たります年間約七千トンが排出をされております。このごみを少しでも減量していただくために、このたび一世帯に一基、電気式生ごみ処理機を購入された御家庭に上限三万円の補助金を、当面一千世帯に御利用いただけるように考えております。この処理機購入につきましては、自治振興会、婦人会などの各種団体の会合を通じまして説明及び宣伝申し上げますとともに、広報なるとなどに詳細を掲載し、職員にもPRをお願いをして広めてまいりたいと考えております。また、一千基が全世帯に行き渡ったといたしますと、一世帯で一日約一キログラムの生ごみが排出されておりますので、一日に一トンのごみ減量につながっていくものと考えております。

 五十万円につきましては、教育委員会で予算化いたしておりますが、小・中学校から排出される給食の残渣をコンポスターによって堆肥化するとともに、ごみ問題に対する教育の一環としても取り組んでいこうとするものでございます。御理解を賜りたいと存じます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 池田議員の御質問のうち、福祉行政について私の方から御答弁を申し上げます。

 先ほど三点の御質問があった介護保険制度について御答弁を申し上げたいと思います。

 鳴門市の介護保険の利用者の推定数と要介護の割合や施設サービス、在宅サービスの推計についてお尋ねしますということでございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。

 鳴門市の介護保険の要介護者等の推計につきましては、昨年に実施いたしました要介護高齢者実態調査の結果に基づきまして、厚生省の手順によりまして算出したところ、六十五歳以上の高齢者人口一万三千三百八十人のうち、約千七百人の方が介護保険の対象になると推定されます。内訳につきましては、要支援者が約二百人で全体の一二%、要介護者が約千五百人で八八%でございます。そのうち、施設サービス対象者が約七百八十人で四六%、在宅サービス対象者が約九百二十人で五四%と推定されております。

 続きまして、二点目の介護保険の経過措置のない在宅サービスの利用者について、現行サービスの水準が低下しないようにどのような方策を考えておるのかということでございますが、鳴門市におきましても、経過措置のない在宅サービスの利用者の対応につきましては重要な責務と考えております。地域の実情に合わせた新たな高齢者保健福祉計画を策定中でございまして、在宅高齢者に対する介護予防、生活支援、生きがい対策等の総合的な実施や老人保健事業の計画的な推進を円滑に図るために、国、県に財政的な支援を要望するとともに、鳴門市の要援護老人対策として、生きがい対応型のデイサービス事業等を推進し、保健福祉サービスの現行水準を確保、提供できるように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、三点目の推計の保険料は幾らになるのかということでございますが、鳴門市の保険料につきましては、昨年実施いたしました要介護高齢者の実態調査の結果等をもとに、厚生省の算出基準で算定しました結果、約三千六百円から三千九百円の間になると試算されております。鳴門市の介護保険料が国の平均より高くなりますのは、厚生省の介護保険施設入所者数参酌標準が六十五歳以上の人口の約三・四%で積算されておりますけれども、鳴門市におきましては、現在介護保険施設入所者数が国の基準を大きく上回る約五・八%ございまして、鳴門市の施設サービスの水準を落とさないために二割ぐらいの上回る保険料が算定されております。本市におきましては現在介護保険事業計画を策定中であり、いまだ厚生省の介護報酬単価が決定はされておりません。単価の決定は来年の二月ごろに予定されております。報酬単価が変わりますと保険料も増減いたしますし、また要介護認定の審査結果や介護保険施設の療養型病床群の定員の増減等によっても大きく変動いたすものでございます。これはあくまでも試算でございまして、来年四月一日からの保険料として確定したものではございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、少子化対策についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 一点目の鳴門市の出生率はということでございますが、我が国の出生率も出生数につきましても、昭和五十年ごろから低下し続けておりまして、少子化の傾向は子供の健やかな成長への影響ばかりでなく、経済への影響、社会保障への影響等が大きな問題となっております。鳴門市の傾向を出生人数から見ますと、平成元年から平成十年まで毎年五百五十一名から六百四名の間を維持しております。しかし、一人の女性が一生の間に産む子供の数の平均でありますところの合計特殊出生率を見ますと、平成四年一・五五人に対しまして、平成九年では一・四五人と減少をいたしております。

 次に、鳴門市の少子化の課題につきましては、こうした少子化傾向に対応するために、平成八年度に策定いたしました鳴門市子育て支援計画の中でも子育てに優しい社会づくり、子育て中も安心して働ける社会づくり、子供にとって優しい社会づくり等、安心して子供を産み育てることのできる環境整備が重要な課題であると、具体的な子育て支援策の充実を掲げております。このため、保育サービスの中でも特に利用ニーズの高い産休明け保育、延長保育、一時保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、学童保育事業等々、子育て支援施策を計画的に推進しているところでございます。

 このたびの平成十一年度の少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を初め、地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育の事業等に要する経費に対し交付されるものでございまして、先ほど議員御指摘のとおり、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的として臨時・緊急の措置とし、単年度限りの特例措置として実施されるものでございます。

 次に、鳴門市の臨時特例交付金事業への取り組みについてという御質問でございますが、本市といたしましては、在宅で育児をしている保護者の方も含め、安心して子育てができるように、保育所や幼稚園が持っている子育てや教育の機能を有効に活用することに重点を置いた施策を推進いたしたいと考え、各地域における住民のニーズを把握するため、関係者との協議を重ねながら具体的な施策を考えてきました。

 次に、チャイルドシートについて御答弁申し上げます。

 チャイルドシートにつきましては、平成十一年五月十日に公布されました改正道路交通法によって、来年四月から六歳児未満の幼児を同乗させる自動車の運転手は、その幼児に対する幼児用の補助装置、チャイルドシートの使用が義務づけられることになりました。子育て中の保護者にとっては新たな経済的な負担を負うことになるものであります。急増する交通事故から大切な幼児の命を守り、また少子化対策として子育て支援の視点から保護者の経済的負担の軽減を図るため、議員御指摘の趣旨を踏まえ、どのような支援策があるかについて調査研究を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) 御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。

 まず初めに、介護保険につきまして、利用者の推定数いろいろお伺いいたしましたが、鳴門市では約千七百人の人が受けられる予定と伺いました。細かい数字も教えていただいたんですが、在宅要介護、要支援、それぞれ教えていただきました。また、サービスの水準が低下しないように対応しているかどうかという質問に対しましては、実情に合わせて新たな計画を策定中という御答弁をいただきましたが、もうすぐそこに来ておりますので、早急にいろいろ生きがい対策等もつくっていただくようお願いしたいと思います。

 また、保険料につきまして、これはきょうの徳島新聞にも大きく発表されておりましたが、鳴門市におきましては三千六百円から三千九百円、県の平均額は三千百円ってたしか出ておったと思います。高いところでは四千円、これが一宇村が最高でございまして、低いところは二千六百十五円、上勝町ということが新聞に記されておりました。鳴門市、そういたしますとちょっと高いんじゃないかなという懸念もいたしますけれども、それだけに人数も多い、またそれに応じたサービスがするということだろうと感じております。

 そういうことで、介護保険いよいよ本日認定スタート始まっておりますので、とにかく市民の皆さんの中には、まだまだ介護保険がどのような内容なのかということを知らない人もたくさんおります。で、情報の公開とか、あるいはまた内容を説明する機会も必要でないかなと感じております。本当にどんなものかというのがわからないという方を、私もたびたび耳にするんですけれども、このたび職員の皆さんが講師となりまして出前講座が開催されておりますが、その中で特に介護保険制度についての講座が大変盛況でございまして、それだけに市民の皆さんの関心も高いかと思います。あちらこちらのグループ、町内会等を通じまして介護保険制度の講座を、職員からいろいろと聞かしていただいております。この講座に参加した皆さんからは、本当に細かいことがよくわかりましたとか、あるいはまたわからんこと質問して、教えていただくことができて本当によかったと大変好評でございます。このように理解していただきますと、何ら難しい問題でないと思いますので、これからもしっかり市民の皆さんに理解をしていただくように周知徹底に努めていただきたいと思いますし、また介護保険の導入に際しましては適切な対応ができますように、また保険あって介護なしとならないように、そして市民の皆様が公平な、高い保険料を取られますので、公平な介護が受けられますように、最善の努力で万全を期していただきますよう強く要望するものでございます。

 続きまして、少子化対策、子育て支援につきまして、課題と取り組みについて御答弁をいただきました。我が国の少子化も非常に深刻で、一九七四年以降一貫して低下しております。合計特殊出生率は、昨年全国では一・三八、徳島県におきましては一・四です。本市におきましては、今教えていただきましたが、平成四年の一・五五から一・四五に下がっていると伺いましたが、本当に今は全国的にも、鳴門市を見ましても史上最低を更新していると言われております。

 少子化は、社会の活力の低下や人口の高齢化を招き、労働人口の減少、経済成長率の鈍化、社会保障給付の切り下げなどをもたらすおそれもあります。人口問題審議会が答申、少子化に関する基本的考え方では、少子化の要因として、晩婚化や未婚率の上昇、女性の社会進出と就業の継続、子育て費用の増加のほか、安心して子育てに取り組める環境整備のおくれを指摘しております。先ほども鳴門市の少子化の課題についてお尋ねいたしましたが、鳴門市の今いただきました御答弁の中にも、とにかく安心して子育てに取り組める環境づくりということを課題に挙げられております。現在、全雇用者の約四割を女性が占め、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るなど、結婚しても働く女性が非常に多くなってきております。働きながらの出産、子育てを支える体制が完備されていない現状では、安心して仕事と子育てを両立することは難しいと言われております。子供は一人だけとか、子供を産まないという選択も、近ごろでは珍しくありません。総理府の社会保障の将来像に関する意識調査によりますと、子育て支援の要望では、労働時間の短縮、フレックスタイム等による労働時間の弾力化、育児休業制度の充実、出産、子育てが一段落した後、もとの職場に復帰できる雇用制度の普及に続いて、保育所の充実を求める人が多いと言われております。

 今回、特例交付金につきまして、従来の補助金のようにさまざまな縛りはなく、地域の実情に合わせた少子化対策事業であれば交付されることになっており、地方の主体性を尊重するとしているのが大きな特徴となっております。また、この交付金は一九九九年度中に事業を執行することが原則であり、これ部長の答弁にもありましたが重複します。年度中に執行が完了しない場合は基金を設置することで、二〇〇一年度末までに交付対象事業への実施のための支出ができるという、弾力性がある取り組みになっております。

 そこでお伺いいたしますが、この交付金の取り組みにつきまして、先ほどはどのように取り組んだか聞きましたところ、それぞれの関係者から意見とか要望を出していただき、何回も協議を重ねてこの交付金の使い道を決めたということでございますが、鳴門市におきまして、この交付事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。検討した内容をお聞かせください。また、そのようなことをして、鳴門市においてどのような効果があらわれるのかを予想しているのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、チャイルドシートにつきまして、子育て支援の観点から調査研究を進めていくとの御答弁をいただきました。来年四月から、バス、タクシーを除く自動車の運転手に対しまして、六歳未満の乳幼児を同乗させる際のチャイルドシートの着用義務化につきましては、その目的が子供の命と安全を交通事故から守ることであります。実際に体重十キロの子供を腕に抱いて時速四十キロで正面衝突した場合には、腕にかかる力は三百キログラムに達し、母親が我が子を抱き締めて守ることなどは到底不可能と言われております。また、昨年までの五年間の交通事故データを用いた交通事故分析センターの分析によりますと、チャイルドシートを着用しなかった子供の死亡率は着用に比べ約四倍、また重傷率でも二・六倍と危険性が高く、チャイルドシート着用の重要性は数字の上からも証明されていると思います。

 海外に目を向けましても、アメリカやヨーロッパの多くの国などでは一九八〇年代から法制化し、違反した場合はほとんどの国で罰則を科しています。こうした深刻な実態を打開し子供たちを交通事故から守るために、全国の自治体初め、交通安全協会、交通安全母の会など、チャイルドシートの普及促進が行われております。徳島県内におきましても、貸与事業は徳島北警察署や、あるいはまた名西郡石井町の交通安全協会で取り組みがされており、徳島市におきましても、貸与事業の実施がもうすぐ予定されていると伺っております。

 また、全国的には、市単で自治体による購入補助金、あるいはまた助成金などを実施しているところは現在二十一市町村あります。また、貸与事業で実施している自治体は三十二市町村あります。つい最近の新聞ですが、神奈川県に伊勢原市というところがございますが、ここでは購入の助成と無償貸与の事業を同時にスタートさせていると、こういった自治体も誕生しております。今回の交付金の有効活用で、全国的にはさらに広まるのではないかと予想されております。未来を担う子供たちのために、大切な命を守るためにも、チャイルドシートの対策に早急に取り組んでいただくことを強く要望するものでございます。

 続きまして、ごみ処理への補助制度の導入と小・中学校の生ごみ処理容器の設置について、今後の取り組みについてお伺いいたしました。これは市長の方から御答弁いただき、一世帯に一基で千世帯、三万円までの補助をするということで、当面は千世帯の家庭に利用していただくと、こういう御答弁いただきました。そうすることによりまして、一日に一世帯で約一キロ、一日一トンの減となるということをお聞きいたしました。このことからもごみの減量化につきまして、このような容器を利用して一日も早く減量化が進んでいくようにお願いしたいと思います。

 また、これも他市の事例でございますが、神奈川県の鎌倉市では平成七年度より、家庭用生ごみ処理機への補助制度の導入をしております。購入代金の半額を助成し、上限を三万円として一世帯に二台までの助成としてスタートし、平成九年度よりは助成額の上限を四万円まで増額して全世帯へ普及を目指しております。

 鎌倉市の資源対策課の試算では、電気処理機では一世帯で一日当たり平均八百五十グラムの生ごみを処理しております。鎌倉市の生ごみ一トン当たりの処理費は、平成九年度で四万八十九円、一日当たり平均八百五十グラムの生ごみを処理する経費は三十四円です。三万円の助成金の場合八百八十二日分で、約二年五カ月分の処理経費に相当します。処理機の寿命は五年から七年ですが、五年で見てみましても、行政といたしましては二年七カ月分の生ごみの処理費用が浮いてくる計算になっております。言いかえれば、三万円の助成金を出しても、五年間で見れば半額の経費で賄える計算になります。現在、鳴門市の世帯数は二万三千四百八十八世帯、仮に四割の一万世帯に普及するとすれば、五年間で三億円を上回る経費の削減になる計算になります。鎌倉市の試算で明らかになっておりますように、普及すればするほど経費の削減につながり、生ごみの減量に大きく貢献しております。

 鳴門の場合、生ごみ処理機への助成で、経費面での試算をどのように見ておりますのか、また今後の普及率をどのように考えておりますのか、お伺いいたします。

 御答弁をいただき、登壇させていただきます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 少子化対策臨時特例交付金事業の具体的な事業内容と効果について御答弁を申し上げます。

 具体的には、子供や保護者の交流の場となるわんぱく教室、異年齢児交流事業等の拡充のために保育施設の整備が行われるもの九施設、それから育児不安を解消するために保育相談室等を開設するもの三施設、一時保育やホリデイ保育の拡充のための施設整備二施設、乳幼児健康支援施設の整備一施設、事業所内保育施設整備の充実三施設、幼稚園の午後預かり保育の充実等十二施設、学童保育施設の充実等三施設、そして図書館の子供コーナーの充実、そして先ほど議員がおっしゃられました少子化対策基金の設置するものでございまして、出産前から成人するまでの間の子育て支援施策が十分に活用できるよう、その内容や利用方法などを紹介する冊子を作成したいと考えております。

 次に、交付金事業の効果につきまして、このたびの少子化対策臨時特例交付金事業によって、市内のすべての乳幼児とその保護者間に交流の輪が広がり、より広い視点から、きめ細かな子育て支援が展開できるものと期待いたしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。

     〔環境衛生部長 細川並久君登壇〕



◎環境衛生部長(細川並久君) 池田議員の再問にお答え申し上げたいと思います。

 生ごみ処理機への助成で経費面での試算、また今後の普及率についての御質問でございますが、先ほど市長の答弁の中でも一部御説明を申し上げましたが、千世帯に御利用いただきますと、一日に一トン、一年で三百六十五トンの減量につながります。現在ごみ処理経費は一トンにつき約四万円かかっておりまして、三百六十五トンで一千四百六十万円、年間にいたしますと、処理機の耐用年数を五年から七年とおっしゃってましたが、鳴門市の場合も五年といたしますと七千三百万円ということで、単年度補助額三千万円を引きますと四千三百万円の削減につながることになりまして、約二年半で採算がとれることになります。先ほど池田議員が他市の例の採算についての試算のお話がございましたが、よく似た数字になると思います。

 次に、今後普及率をどのくらいに考えているかという御質問でございますけれども、この件に関しましても先ほど市長から御答弁申し上げましたが、あらゆる普及の手だてを講じまして、でき得る限り多くの市民の方々に御利用いただいて、減量に御協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。

 また、先ほど池田議員の方から御質問の中で、この制度につきまして、党として提唱していたことが実を結んで非常に喜ばしく、歓迎するといったお話がございましたけれども、池田議員には、せっかくのこうした制度の進出をしようとするものでございますので、ぜひこの制度の普及につきましても御協力、御支援をよろしくお願い申し上げたらと思います。

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) 御答弁を賜りましたので、締めくくりをさせていただきたいと思います。

 少子化対策につきまして、交付対象事業の内容をるる答弁いただきました。予算書を見てみますと、保育所、幼稚園、児童館等の施設の設備整備に重点が置かれるように感じておりますが、中のわんぱく教室等とソフト面でも十分に力を注いでいただけるようでございます。初問のときにも申しましたが、保育所への待機児童対策が全国的な問題になっております中で、県内の市町村におきましても、待機児童数九十人を抱えております徳島市を初め、小松島市、板野町、藍住町、石井町などが待機児童を抱えております。そんな中で鳴門市におきましては、待機児童数はゼロということでございます。それだけに鳴門市は施設が充実しているということを物語っていると思われます。

 また、予想される効果につきましては、市内すべての乳幼児とその保護者間に交流の輪が広がり、より広い視点よりきめ細かい子育て支援ができると、そのような効果が出ると期待しているという御答弁がございましたが、予想されております効果がそのとおり、それ以上の効果として実を結びますように、また二十一世紀を担う子供たちが良好な環境の中で心身ともに健やかに育つよう、またエンゼルプランの基本理念に掲げております安心して子供を産み育てることができる、子供第一のまち・鳴門の実現を目指し、さらに取り組んでいただくことを強く要望するものでございます。

 また、生ごみの減量化に関しまして、ただいま部長より細かい御答弁をいただきました。普及に関しましては一件でも多くの世帯に普及していきたい。また金額にいたしましては、処理機を使うことによって四千三百万円の削減になるという、大変すばらしい事業じゃないかと思いますので、私たちもしっかりとPRをしながら、ごみの減量策に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 待ったなしのごみ行政でございます。リサイクル社会への構築を目指し、課題解決へ積極的にさらに取り組んでいかれますことを強く訴え、公明党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(田中寛昭君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明十月二日、三日の二日間は会議規則第十条第一項の規定により休会といたします。

 次会は十月四日午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 三時五十一分 散会