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徳島県 鳴門市

平成11年  6月定例会(第2回) 06月16日−03号




平成11年  6月定例会(第2回) − 06月16日−03号







平成11年  6月定例会(第2回)



          平成十一年 鳴門市議会会議録 (第十一号)



平成十一年六月十六日(会期十五日中第六日目)

  議事日程第三号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十八名)

      議  長  勘  川  一  三  君

      一  番  田  中  寛  昭  君

      二  番  柿  本     公  君

      三  番  斎  藤  達  郎  君

      四  番  田  渕     豊  君

      五  番  板  東  一  岳  君

      六  番  平  岡  朔  郎  君

      七  番  横  井  茂  樹  君

      八  番  坂  東  成  光  君

      九  番  秦  野     卓  君

      十  番  明  野  尚  文  君

      十一 番  梅  野  健  寿  君

      十二 番  池  田  正  恵  君

      十三 番  橋  本  国  勝  君

      十四 番  佐  藤  絹  子  君

      十五 番  工  藤  武  重  君

      十六 番  近  藤  龍  彦  君

      十七 番  野  田  粋  之  君

      十八 番  藤  田  茂  男  君

      十九 番  森     恒  吉  君

      二十 番  矢  野  善  治  君

      二十一番  泉     善  治  君

      二十二番  中  西  久  雄  君

      二十三番  林     栄  一  君

      二十四番  牧  野     豊  君

      二十五番  松  下     保  君

      二十六番  山  本     秀  君

      二十七番  分  部  嘉  憲  君

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 説明のため出席した者

  市長        亀  井  俊  明  君

  第一助役      鎌  田  善  雄  君

  政策監       泉     祐  自  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    市  川  義  博  君

  市民福祉部長    岡  田     功  君

  環境衛生部長    細  川  並  久  君

  経済部長      森  田     澄  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      川  上  喜 一 郎  君

  運輸部長      古  林  庸  策  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   廣  川  多  門  君

   総務課長     福  居  達  夫  君

  教育長       山  口     敏  君

  教育次長      竹  下     清  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            京  野  雅  彦  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

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 議会事務局職員出席者

  事務局長      江   川   勝   幸

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長      福   有   慎   二

  資料係長      西   上   昭   二

  書記        豊   田   佳   江

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     午前 十時     開議



○議長(勘川一三君) 連日、御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(勘川一三君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

 まず、

 公明党代表

一、市長の政治姿勢について

二、福祉行政について

             十二番 池田正恵君

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) 皆さんおはようございます。ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い公明党を代表して質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、亀井市長におかれましては大差で見事当選されまして、大変おめでとうございます。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてでございますが、男女共同参画社会についてお伺いいたします。男女共同参画審議会から国に対して、昨年の十一月四日、男女共同参画社会基本法について答申が出されていましたが、その法案が昨日成立した旨が、本日の新聞に掲載されております。

 新聞を紹介さしていただきますが、男女共同参画法が成立ということで、男女が対等な立場で責任を担う社会の実現を総合的、計画的に推進するための男女共同参画社会基本法が十五日午後、衆院本会議で全会一致で可決成立した。男女共同参画の推進の必要性を法律面で明確にしたことで、女性の社会進出を後押しする役割が期待される。この法案は、男女共同参画社会を、男女が対等な構成員としてみずからの意思で社会のあらゆる分野での活動に参画する機会が確保され、均等に利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会と定義されております。性別による固定的な役割分担の緩和など、共同参画社会形成のために配慮が必要な制度、慣行などを指摘するとともに、国や都道府県に対し行動基本計画の策定を義務づけていると、このように記されております。

 また、この基本法の目的でございますが、男女共同参画社会の形成に関して基本理念を定め、国、地方公共団体、国民の責務を明らかにし、基本事項を定めることで男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするということで、この法案はそれぞれ国においても、地方公共団体においても、また国民におきましてもきちっとした責務が課せられております。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、男女共同参画社会につきまして、まず市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次、二点目には、職員研修の件でございますが、職員研修システムについてお尋ねいたします。個人の能力開発とともに市役所がサービス機関であるという意識を一層深めるための職員研修システムを導入云々と表明されておりますが、どのような研修を行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、市長は初登庁の折に、女性職員によるお茶くみは廃止して職務で本業に専念できるよう検討してほしい、また女性職員を幹部に登用したいとの訓示がされました。幹部になるためには、それなりの研修も必要でないかと思いますが、この点につきましても御答弁をお願いしたいと思います。

 また、今男女平等、女性の地位向上が叫ばれる昨今ですが、この男女共同参画型社会実現に向けまして、男性も女性も、まず意識改革から始めなければなりません。静岡県の清水市であったと思いますが、お邪魔いたしましたときに、女性問題に対して男性の誤った固定観念、あるいはまた女性の甘えの意識等々を取り除くために女性問題に関する研修会を勤務が終了後、週に一回か、月に一回、ちょっとそれは定かでないんですけれども、こういった男女共同参画社会についての、女性問題についての研修会を庁内で行っているという旨のお話がございました。本市でもこのような研修が必要でないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、女性政策室について質問いたします。前市長の時代、私はこの女性問題の担当窓口の設置について再三再四取り上げてまいりました。本年四月より女性政策室が新設されました。市民の皆さんからの御意見をお聞きし、男女がともに個性や能力を生かすことができ、生き生きと輝いて生活ができる社会の実現に向けての取り組みを積極的に推進していきますとの旨が、六月十五日号の「広報なると」で紹介されておりますが、女性政策室といたしまして、現段階でどのようなことに取り組んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次、福祉行政につきまして、介護保険について質問をさせていただきます。二〇〇〇年の四月からサービス開始に向けて現在急ピッチで準備が進められていることと思います。本年十月より、要介護認定の申請の受け付けも開始されます。

 しかし、福祉制度の抜本的と言えるほど大きな改革であります。これを二年間程度の準備期間で処理をするには無理があり、さまざまな問題が起こり、当初は混乱を避けて通ることができないのでないかと心配をいたしております。いたずらな混乱は、介護の必要な人にとりましては、全く迷惑な話でございます。易しく運営できるよう、知恵と力を出すことで市長の手腕を問われる大きな事業だと思っておりますが、介護保険に取り組む市長の決意といいますか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険のことにつきましては、今までは何回となく質問がされてまいりましたが、事業計画の策定についてお尋ねいたします。

 介護保険法には、これまでの福祉制度とは異なり住民参加、市民参加のシステムが織り込まれております。介護保険法百十七条には、市町村は市町村介護保険事業計画を定め、また変更しようとするときはあらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものと規定をされております。本市の介護保険事業計画の策定に当たっては、どのような方法で被保険者の意見を反映されたのか、また本年度中に事業計画が策定できるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、子どものまち宣言につきましてお伺いいたします。市長は、児童数の減少や遊び場、仲間の不足、あるいはいや応ない情報のはんらんなど、大人の価値観でつくり上げられた環境の中で、子供たちは自分自身を見出すことができず、人間形成の上で多くの深刻な問題を生じています。鳴門市の未来を託す子供たちのために、今私たちに何ができるでしょうか、子供の目線で考え、命のとうとさと子供たちの心を大切にし、限りない可能性を温かく伸ばせる地域社会を構築するために、子どものまち宣言を制定いたしたいと、このように表明されました。

 青少年健全育成都市宣言の制定をしている自治体は私も聞いたことがございます。知っているところでは、岡山市とか倉敷市が青少年の健全育成都市宣言を制定いたしておりますが、子どものまち宣言の制定をされているところは、勉強不足もあるんでしょうが、私も余り聞いたことがございません。二十一世紀を担う子供たちに対しての市長の思いが感じられますが、具体的な内容につきましてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、御答弁をいただきまして、再問さしていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) まず、男女共同参画型社会づくりについて御答弁を申し上げます。

 国連国際婦人年を契機に、女性の地位向上を目指す取り組みが世界的な流れとなり、平成八年、我が国においても国内行動計画とも言うべき男女共同参画二〇〇〇年プランが制定をされております。これに基づきまして、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負うべき社会の実現を目指した各種取り組みがなされておるところでございます。

 その結果、女性の意識やライフスタイルが変化し、女性の社会進出は目覚ましいものがあるものの、一方では家庭や職場、また社会全体に根強く残る役割分担意識や、それに基づく社会慣習の是正などを初め、男女共同参画社会の実現を目指す施策の総合的な推進が必要だと考えております。

 議員御指摘のとおり、昨日、男女が平等な、対等な立場で責任を担う社会の実現に向け、国の責任などを定めた男女共同参画社会基本法が成立したところでございまして、まことに時宜を得た御質問だと思っております。

 私といたしましても、本市におけるあらゆる分野において女性の地位向上と共同参画社会の実現に向け努力してまいりたいと考えておりまして、具体的には、女性の幹部職員への積極的な登用や、審議会の女性委員比率の向上など、足元からの施策にも意を払ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政について、特に介護保険制度に取り組む考え方について御答弁を申し上げたいと思います。

 人口の高齢化が急速に進む中で、寝たきりや痴呆の高齢者等に対する介護の問題が、大変身近なものになってきております。

 介護保険制度は、国民の協同連帯の理念に基づき、社会保険の仕組みを活用することによって介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的サービスを気軽に受けられるようにしようとする制度でございます。介護保険制度が円滑に施行され、介護の問題に不安を抱える多くの人々の期待にこたえられるものにしていくために、私はこれを鳴門市民にとって二十一世紀の高齢社会を見据えた重要施策の一つとしてとらえ、行政、医療、福祉などの関係者だけでなく、市民の皆さんとともに考え、よりよいものにしていかなければならないと思っております。来るべき高齢社会に安心して暮らせる鳴門市にするため、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 なお、具体的施策につきましては、担当部長より説明いたします。

 続きまして、子どものまち宣言の具体的内容についてでございますが、所信表明で申し上げましたように、児童数の減少や遊び場、遊び仲間の不足、いや応ない情報のはんらんなど、大人の価値観でつくり上げられた環境の中で、子供たちは自分自身を見出すことができず、人間形成の上で多くの深刻な問題が生じております。このため、命のとうとさと子供たちの心を大切にし、限りない可能性を温かく伸ばせる地域社会を構築するために、私は子どものまち宣言を制定したいと考えております。言うなれば、子供の目線に立って鳴門のまちづくりに積極的に取り組みたいというのが基本的な考え方でございます。

 私は、既に栃木県佐野市で子どものまち宣言が発せられておることにつきまして視察をした経験がございますが、栃木県佐野市では、子どものまち宣言の施策としていろいろな事業が展開をされております。国におきましても、子供の視線に立った施策が提唱されているところでございます。

 例えば、厚生省ではエンゼルプランによる事業が推進されておりますし、文部省では平成十四年度からの学校完全週五日制への移行を視野に入れました全国子どもプランを開始いたしております。このような考え方は、今後の鳴門市における施設整備や、市有地の跡地利用を検討していく上でも中核に据えるべき基本的な考え方になるものと思っております。

 議員からは、子どものまち宣言の具体的な内容をというお尋ねでございますが、今後福祉や教育、建設など、さまざまな部署から精力的に知恵を出し合って具体的な中身を詰め、子どものまち宣言として早急に取りまとめていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔総務部長 小川紘生君登壇〕



◎総務部長(小川紘生君) 御質問のうち、私の方からは職員研修システムについてお答え申し上げます。

 本市の職員の研修につきましては、毎年、年度当初に研修計画を策定いたしまして、実施いたしておるところでございます。その体系といたしましては、階層別研修であります基本研修、主に業務内容についての研修であります特別研修、県自治研修センターや市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーでございますが、などの研修機関に職員を派遣する派遣研修、各所属におきまして管理監督者が毎日の業務において行います職場研修、自己啓発意欲を助長させる通信教育、この五つを柱といたしております。

 現在、混迷する社会情勢、また非常に厳しい本市の情勢に対処するには、職員の資質の向上と意欲の高揚が重要であるということから、職員研修システムの導入を図ることの必要性、重要性につきましては、市長が所信表明で申し上げたとおりでございます。

 こうしたことから、職員研修システムの導入とあわせて人事考課システムの整備を図り、これら二つのシステムをリンクさせまして公正で適切な人事制度の確立を図ってまいりたいと考えております。このため、既にこれらのシステムを確立し、効果的に運用されている阿波銀行から、このノウハウを持った方を九月に参与としてお招きをいたしまして、指導を仰ぐことといたしております。

 議員御質問の女性職員に対する研修制度及びその現状についてでございますが、先ほど申し上げました職員研修の五つの体系のいずれにおきましても、女性職員であるということを理由に受講の制限を加えているということはございません。

 ただ、派遣研修のうち、長期に遠隔地で研修を受けることになります市町村職員中央研修所等につきましては、明らかに女性職員の受講が少ないという実態がございましたので、市町村職員中央研修所につきましては、今年度から毎年七人派遣しているうち、二名から三名を女性職員の枠として確保し、派遣を行うことを決定いたしております。

 今後も研修ニーズを把握しながら、能力開発につながる研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、男女共同参画型社会実現のための研修についてということでございますが、行政が限られた行政資源で複雑多様化する市民ニーズに対応しながら市民福祉の向上を図っていくためには、男女の別なく能力ある職員を登用し、適材適所に人材を配置する必要があります。こうしたことが適切に行われることによりまして市勢、さらには社会全体に調和と発展が図られ、豊かで活力ある社会が実現されることになり、これがまさしく男女共同参画社会の実現にほかなりません。本市の状況からも、女性職員の登用なくして現状を打破し市勢の発展を遂げることはできないものと考えております。このようなことからも、女性職員の活躍は大いに期待されており、その実現のための方策としては、次の二点に留意する必要があると思われます。

 まず第一に、能力開発と職域の拡大についてでございますが、これまで女性職員に与えられた職務は限られたものが多く、能力の向上と視野の拡大を図ることができにくい状態に置かれていたのが実態でございます。

 今後は、各人の特性を把握した上で、積極的に能力開発と職域の拡大を図る必要があると考えております。

 第二に意識改革でありますが、職場におきまして男性職員が女性職員に対して誤った固定観念を持っていることや、また女性職員にも一部において、女性であることに甘えを持ち、責任ある職務の担当を拒む者もいる現状についてであります。このような男性職員の誤った固定観念と、女性職員の甘えの意識を払拭することが必要であると考えます。そのためにも、女性の人権について、また意識改革を目的とする研修の内容及び技法について調査検討を行い、実施いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔企画開発部長 市川義博君登壇〕



◎企画開発部長(市川義博君) 女性政策室についての現在の取り組みと将来計画についての御質問にお答えを申し上げます。

 目まぐるしく変動する社会環境の中で、男女がお互いに尊重し、能力と個性を認め合う男女共同参画社会の実現を進めるために、本年四月一日より企画開発部に女性政策室を設置いたしております。その取り組みにつきましては、本市における女性行政を推進するための基本的な指針となる行動計画を策定するため、本年度はまず女性政策に関する市民意識調査を実施すべく、現在準備作業を進めております。

 今後、その調査結果を踏まえ、行動計画の策定を行うほか、男女共同参画社会の実現という視点に立った具体的な各種の取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 介護保険事業計画の策定についてという部分の池田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 介護保険事業計画の策定につきましては、市民の方々の御意見をお聞きしながら計画に反映させることが非常に大切であると考えております。

 昨年八月から九月にかけまして、六十五歳以上の高齢者及び在宅の要介護高齢者約七千人、さらに施設入所高齢者約千人の、合わせて八千人の規模で実態調査を実施さしていただきました。この結果を踏まえまして、在宅、施設の両面にわたりまして必要な介護サービスの見込み量を把握し、今後議員の皆様を初め保健、医療の専門家による策定委員会を構成し、この計画と一体的に定める鳴門市の老人保健福祉計画との整合性を保ちながら制度運営の骨格となる介護保険事業計画を策定いたしたいと考えております。

 また、時期につきましては、本年のより早い時期に策定いたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) ただいまるる御答弁を賜りましたので、再問をさせていただきます。

 まず初めに、男女共同参画社会につきまして市長の御所見を伺いました。あらゆる分野に女性の地位向上を目指し、あるいはまたいろんな分野に女性の参画社会を実施し、また審議会等でもどんどん女性を登用していくと、このような御答弁を賜りました。

 県の方の行動計画におきましても、年度別にきちっとした審議会の目標も掲げられておりますので、鳴門市におきましてもこの審議会を本年度中には何%に持っていくとか、あるいはまた何人に持っていくとかという具体的な目標を掲げていただくことを要望したいと思います。

 また、女性の社会進出の中で、今最もおくれているのが政界への進出だとも言われております。そこで、市内各地、各方面、このことにつきましては前市長の時代にも何回か申してきましたけれども、市内の各地、あるいはまた各方面の女性の代表に参加をしていただいて、議会と同様に鳴門市に対して多岐にわたって質問をしていただく、そういうことで財政の運営や、あるいはまた厳しい現実に直面している市政の課題も実感していただけると思いますし、女性の意見や要望もわかりますので、それを女性参加の市政に反映していってはどうかと思います。

 また、このことを通して、女性の政治参加への意識向上にも大きく役立つのではないかと思います。そういったところから、女性議会の開催をしていただいてはどうかと思っておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、職員の研修システムでございますが、懇切丁寧な御答弁を賜りました。大変高度な市町村アカデミーを初めとし、特別研修など職員の資質の向上のための研修を行っているとのことでございます。その研修の成果を存分に発揮していただくことを強く要望し、この件は了とさしていただきます。

 また、女子職員の皆様も研修をチャンスととらえ、大いに、研修が回ってきたときにはチャレンジをしていただきたいと思いますし、また意識改革につきましての研修も、今後前向きに検討していただくことを強く要望いたしまして、この件に関しましても了とさしていただきます。

 続きまして、女性政策室についてでございますが、先ほども部長の方から御説明がございましたが、この女性政策室は、国や県から女性問題に関する政策とか、あるいはまた情報が送られてまいりますが、それを受けとめる受け皿であると同時に、市民に向けて発信するところでもございます。女性施策進捗の牽引力としてその調整や推進に大きな役割を担うところが、この女性政策室でないかと考えております。そういうところから、行動計画を初めといたしまして、今年度におきましては市民の意識調査に取りかかるということでございますが、政策室の活動につきまして一つ一つ前向きにとらえて前進をしていただいているようでございますので、その力を存分に今後も発揮していただきまして、この件に関しましても了とさしていただきます。

 続きまして、介護保険につきましての再問をさしていただきます。

 市長のお考え、決意と申しますが、二十一世紀の高齢化社会を見据えた重要施策の一つとして全力で取り組んでいくとのお話がございました。

 また、介護保険の事業計画の策定につきましては、八千人の方の実態調査をもとにいたしまして老人保健福祉計画との整合性を保ちながら、市民の皆様が納得いくものを作成していくとの御答弁を賜りました。

 介護保険でございますけれども、これは大きな課題といたしまして介護サービスの基盤整備が大きな課題となっているんではないかと思います。一九九七年度を目標年次といたしまして新ゴールドプランができまして、そのゴールドプランも既に達成されたとしても、なかなかすべてのニーズにこたえられることはできないのでないかと、保険あって介護なしと、このような不安は、今非常に多くの皆さんから聞きます。鳴門市の現状はいかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、現在特別養護老人ホームに入所している人で、認定の結果、要支援または自立と判定された場合どうなるのか、また現在ホームヘルプサービスやデイサービスを受けている高齢者の方々の認定の結果、自立とか要支援とされる方への対応です。サービスに大きな問題があると予測されますが、その人への支援をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、子どものまち宣言について、これは栃木県の佐野市の例を引かれまして市長の方からお話がございました。子供の目線に立って、命のとうとさと子供たちの心を大切にし、限りない可能性を温かく伸ばせる地域社会を構築するために子どものまち宣言を制定したいとの、このような御答弁だったかと思います。どこの地域にありましても、伸びゆく子供たちは何物にもかえがたい大事な宝でございます。子供を大切にするまちは、お年寄りや障害者を初め、すべての人たちを大切にする優しいまちに通じます。子供たちが鳴門の地に生まれてよかった、あるいはまた鳴門のまちで育ってよかったと思えるまち、こう思えるまちこそ子供たちが誇れる子どものまちでないかと思います。

 自然も環境も文化も教育も、どれ一つとりましても大事なものばかりでございますが、やはりそれ以上に心と心の触れ合い、人と人とのきずなが大事なのではないかと実感をいたしております。これこそ市長がモットーとしております対話から生まれてくるものと思います。鳴門市の特性を生かした中で、全国的に誇れる子どものまち宣言の制定を強く要望し、この件につきましても了とさしていただきます。

 以上、また御答弁いただきまして、締めくくりをさしていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 私からは女性議会の開催についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 冒頭、議員御紹介のとおり、ちょうど昨日男女が対等な立場で責任を負う社会の実現に向けまして国の責任などを定めた男女共同参画社会基本法が成立をしたところでございまして、こうした時期に女性議会を開催をいたしますことは、そうした意義を広める上でも大きな意味があろうと思います。女性議会の開催につきましては、議会を借用することもございますので、議会の皆様方の御理解をいただきながら、実施に向かいまして検討してまいりたいと存じます。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 池田議員の再問にお答えを申し上げたいと思います。

 一点目が基盤整備の状況はどうか、それから二点目に要支援者、または自立と判定された場合にどうなのか、また三点目にホームヘルプサービスやデイサービスの支援を受けている人が自立と認定された場合もどういうふうになるのかという御質問であったと思いますので、三点お答えを申し上げます。

 基盤整備の現況につきましては、鳴門市老人保健福祉計画におきましてデイサービス、在宅介護支援センター等につきましてはおおむね一〇〇%を達成いたしております。それ以外の介護サービスにつきましても、新たな老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画におきまして見直しを行い、サービス供給体制の整備に努めていきたいと考えております。

 次に、介護保険制度がスタートする平成十二年四月一日に特別養護老人ホームに入所されている方につきましては、経過措置として、要介護認定の結果が自立や要支援であった場合でも、要介護者とみなしまして引き続き五年間は入所できることになっております。

 また、その後五年を経過した時点の認定で要支援もしくは自立と認定された入所者につきましては、養護老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム等の活用によりまして従来の福祉施策の中でできる限り対応していきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いいたします。

 デイサービスにつきましては、現在重度九十一人、中度百人、軽度千四百四十二人、痴呆四十九人の合計で一千六百六十二人の方が登録されております。介護認定が始まりますと、このうち軽度の方、約七百人ぐらいが自立と認定されると想定されます。この方々に対する施策として、厳しい財政状況下ではありますが、ある程度の御負担をお願いした上で、既存の六施設を利用するなど、サービスの提供を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

     〔十二番 池田正恵君登壇〕



◆十二番(池田正恵君) では、御答弁を賜りましたので、最後の締めくくりをさしていただきたいと思います。ちょっと、順序を逆にいたしまして、介護保険の方から先にさしていただきます。

 御答弁いただきまして、入所している方に関しましては五年間引き続いて入所できる措置をとっていくということでございます。

 ところが、デイサービスを利用している人のうちに軽度の方約七百人が自立と認定されると推測されるとの御答弁がございました。部長の話を聞いておりますと、スムーズに行くのかなというように聞こえるんですけれども、やはりこれは皆さん本当に心配しておりまして、どうなるんだろうか、ああなるんだろうかっていろんな声が聞こえております。たちまちお金もかかるようになるということで、お年寄りの皆さんは非常に心配もしておりますけれども、やはりいろんなことを一つ一つとりますと、本当に介護を受けたいと思っている皆さん方はいろんな不満とか、あるいはまた疑問とか持っている人が多々いらっしゃいます。

 例えば、このように七百人が自立と認定されると聞きますと、やっぱりこのこと一つだけとりましても深い意味のわからない人は、やはり不満の声とか、不服の申し立てなどが出てくるのでないかと思います。これ初めての試みでございますので、本当にわからないっていう方もたくさんいらっしゃると思います。そうしたことから、やはり苦情などの処理、俗に言うオンブズマンの機能する体制が必要になってくるんでないかと考えられます。

 現在では、このことに関しまして国保連合会が行う苦情処理施設っていうのは、県レベルでは三人から六人の委員を選任するとされておりますが、これでは非常に不十分でございますので、市のレベルで日常の介護サービスの窓口で処理していただけるような体制が必要でないかと、このように考えるものでございます。

 本年四月より保険課が設置されまして、事務員さんが五人、介護支援専門員の資格を持つ保健婦さんが二人の七人体制で保険課が成り立っていると伺っておりますけれども、その中で十分な対応ができるのかどうかをさらに検討していただきたいと思います。

 また、現段階では問題をいっぱい抱えた介護保険制度でございますが、実施する以上は保険あって介護なしとならないよう、どんどん前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、またサービスからはみ出された人たちへの施策で市町村の価値が決まると、このようにも言われております。要介護にならないよう努力することも大切でございますので、保険あって介護なしの取り組みと同時に、生きがい対策にも全力を挙げていただくことを強く要望し、この件に関しましては了とさしていただきます。

 次に、男女共同参画社会につきましてでございますが、女性議会に関しまして前向きに取り組んでいただくという市長の御答弁がございましたので、一日も早く実現さしていただきますよう要望するものでございます。

 男女共同参画社会、女性問題、女性問題と申しますと、ついつい女性だけのことのようにとらわれがちでございますが、これは決して女性だけのものではございません。男性も女性もすべてにかかわってくる問題でございます。この男女共同参画社会の問題に男性の目を向けてもらう必要があるという、こういった記事が、大阪大学の伊藤公雄教授が本に出されております。その一部をちょっと紹介さしていただきたいと思います。

 男女共同参画社会の問題に男性の目を向けてもらう必要があるのは、この課題が今後の日本の行方を変えるときに避けて通れない重要な問題と結びつけているからである。例えば、少子化、高齢化問題だ。少子化、高齢化は福祉の高負担と労働力の不足を生むことは、はっきりしている。これに対応するためには、高齢者や女性が安心して働き続けられる社会がどうしても必要だ。

 しかし、現状の男女の大幅な賃金の格差や昇進差別があれば、女性の働く意欲も減退するだろう。

 また、現状の家事、育児、介護が一方的に女性の肩に背負われている状況では、社会参加も困難だし、出産する意欲もわかないだろう。そもそも女性にとって仕事の継続か出産かが選択肢になってしまうような今の状況では、少子化、高齢化に備えることはできないのである。

 つまるところ、女性が安心して出産し、働き続けることができる社会づくり、つまり男女共同参画社会の実現なしには、日本の未来は真っ暗だと言わざるを得ないと、このように記されておりまして、また抜粋いたしますけれども、男性がよりこうした人間らしい生活を送るためには何が必要なのか、男女共同参画社会はその一つの回答だと思うということで、男性、女性がゆとりを持って仕事をし、同時に対等な家庭参加が保障され、対等な責任の分担とその成果の対等な享受が可能になる社会、それは男性にとっても悪い話ではないのだ。男女共同参画社会は女性だけの問題ではなく、実は男性の人間らしい生活づくりにつながるのだと、このように伊藤教授が述べられております。

 男女共同参画社会、やはり男性におきましても、女性にとっても人間として生きやすい、働きやすい社会のことだと思っております。こうした社会の実現のために、また市長を初め理事者の皆様に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 次に、

 日本共産党鳴門市議団代表

一、市長の政治姿勢について

二、市長の選挙公約について

             十番 明野尚文君

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) おはようございます。

 ただいま議長の登壇許可によりまして、ただいまより日本共産党鳴門市議団を代表いたしまして質問に入るわけでございますが、その前に去る統一地方選挙におきまして当選を果たされ新市長に就任されました亀井市長に、まずもって心からお喜び申し上げます。おめでとうございました。

 それでは、通告要旨に従いまして質問に入りますけれども、一点目は市長の政治姿勢について、その一がごみ問題について、その二が行政改革について、その三が職員の処遇について。

 二点目が、市長の選挙公約について、その一、市長の後援会報について、順次お尋ねしてまいりたいと思います。

 その前に、一点だけお聞きしておきたいと思うことがございます。と申しますのは、議案説明書の六ページの前から二行目に、昨年より候補地として十五カ所の検討云々とありますが、広報では平成八年になっているように思いますので、どうということはございませんけれども、この点につきまして事実関係として指摘しておきたいと思います。ちょっと食い違っておるように思いますので、この点指摘をしておきたいと思います。

 まずそれでは、一点目の市長の政治姿勢についてのごみ問題であります。市長は選挙を通じまして、窮迫している本市のごみ問題については前任市長が計画している浦代地区山林でのごみ処理施設の建設については、手順や手続が間違っていたので、住民との対話の上、理解を得て進めると公約しております。今議会の所信の中でも、そうした趣旨の表明がなされております。

 我が党も、当初よりこのことにつきましては地域住民との対話を進める中で、過半数の同意を得て実施するよう強く要望書も提出しておるところでございます。

 しかし、御案内のように、本市のごみ行政はまさにせっぱ詰まっておりまして、老朽最悪な現在の焼却施設に加えまして、余命幾ばくもない里浦の最終処分場ということで、大半の市民の方々は、今後のごみ収集を含めまして大きな危惧と不安を抱いておるわけでございます。

 こうした状況の中で、いろいろのうわさや情報が乱れ飛んでおることも事実でございます。我が党は、こうしたうわさや情報の真偽につきまして一つ一つ調査しておりますけれども、市の最高責任者である市長としては、こうした市民の危惧や不安を一刻も早く取り除き、市民が安心して暮らせる環境をつくることが最大の責務であろうかと思うところでございます。私自身も、この問題につきましては最大の関心を持ちまして、市長の一動一句見詰めているところでございますが、現時点で言えることは、選挙が終わりまして二カ月が来ようとしておりますが、また里浦の最終処分場の現状にもかかわらず、余りにも悠長に構え過ぎている感がするわけでございます。口では緊迫しているとか、急がにゃならんと言っておりますけれども、その姿が見えてこない。対話ができていないという段階の中で、はっきりできないというところもありましょうけれども、市長となったのですから、施設についてはどのようなものをつくるとか、里浦が満杯になったらどうするかといった点については考えているでありましょうし、市民の前に明確にすべきであると思います。そこらがはっきりと見えてこない。だから、憶測やうわさが乱れ飛んで、市民の不安を募らしていると思うのでございます。

 そこで、気にかかるうわさが二、三、ございます。我が党は現在調査中でございますけれども、今議会を機会に直接市長の口からお聞きしておきたいと思いますので、ありのままお答えくださいますようお願いしておきます。

 まず一点目は、市長はごみの焼却灰を一トン三万円から四万円出して県外業者に渡すという計画を持っており、これが実現すれば多額の金が必要となるので、ごみ収集は有料化にするといううわさがあります。このごみは、私も私なりにずっと聞き、ほんで調べました。ところが、今ごみ収集で里浦地区に埋め立ててある、これをあけるんだと。今七千トンとか八千トンとか言っておりますけれども、これがトン、既に焼却した焼却灰とか、あそこへ埋めてあるごみですね、言っております。これが事実とするならば、たとえ少額な収集料でありましても、市民にとっては生活上、毎日出てくるごみでございます。市民の中には出費がかさむということで心配している人がおりますが、こうした計画があるのかどうか、明確な御答弁をお願いするわけでございます。

 もう一点目は、去る五月十九日か二十日か、その点は定かではございません。市長は厚生省を訪問し係官に近く焼却施設の建設計画を提出する、よろしくお願いしますとの陳情に行ったという話がありますが、これも事実かどうかということでございますけれども、と申しますのは先ほど申しましたように、市長はごみ処理施設の建設は住民と対話の上で進めると言っているわけでございます。したがいましてこの時点では、一回の話し合いも持っていない。したがって、近く計画書を提出するなどと言える時点ではないわけです。行ったとするなら、住民に対しては明らかに裏切り行為であり、この点事実かどうか、また近く計画書を提出する予定があるのかどうか、前段の質問とあわせて明確な御答弁をお願いし、御答弁により再問いたします。

 次に、行政改革についてお尋ねします。この問題も、本市にとりましては緊縮財政の中で、避けて通ることのできない重要な課題でございます。しかし、この行政改革は、やりようによっては住民サービスの低下はもとより、地方自治の根幹にもかかわってくるという危険性が多分に含まれておるわけでございます。市民の理解と協力なしにはできる問題ではなく、私どもも最大の関心を持って考え、見詰めているところでございますけれども、幸い市長は選挙公約の中で、民間企業のようなリストラはできないと言っておりますので、その点同感の念を抱いているところでございます。

 そうした観点に立って、現在の本市における行政全般を見渡し、まず行政改革を行うということになりました場合、一番先に考えなくてはならんということは、なぜこうなったか、硬直財政になった、その根本原因というものを考えなくてはならないと思います。そうした場合、本市におきまして言えることは、またみんなも言っていることでございますけれども、競艇というギャンブル財政に依存して長年にわたって行財政を進めてきた、それがバブルの崩壊による長引く不況という大波をもろにかぶって沈没寸前にあるというのが、今日の鳴門市の姿であり、そのことが一番大きな要因であると言われております。

 そのことを私たちは否定するわけではございません。しかし、そのことも最大の原因ではありますけれども、もう一点見落としておる点があるんではないかと、赤字財政に至った根本原因です。地方財政を窮地に至らしめている根本原因を見逃しておると私は言いたいのでございます。それは言うまでもなくて、戦後一貫してとり続けてまいりました自民党政治、つまりアメリカ言いなり、大企業優遇、国民生活犠牲の政策が、今日の地方財政の危機をつくり出して、しかも、これだけ深刻な長期不況にもかかわらず、旧態依然としてアメリカ言いなり、大企業優遇、国民生活犠牲の政策をとり続け、的確な不況対策はおろか、逆に国民や地方自治体に対してはこれまで以上の苦痛を押しつけていることは、御承知のとおりであります。

 したがいまして、行革の断行に当たりましては、まず赤字財政に至った根本原因を正すということが先決でございまして、その根本原因をそのままにしておいて、どのような方策をもって行革を進めようとも、またぞろ赤字財政に陥ることは当然でございます。そのことは、過去中曽根内閣時代から再三言われてきました。地方行革、これを進めてきた全国の自治体の中で、既に立証済みでございます。

 そのときに、本市の行革に当たりましては、本市における行財政全般について点検してむだを省いていく、そのことが行政改革の前段の作業として最も大切なところであり、むだを温存しておいて行革なく、住民の同意と協力は得られるはずはございません。そして、行政改革に当たりましては、本市の現状とともに、今述べました問題点を市民や職員の前に明らかにし、ともに考え、ともに進めるという姿勢がなくてはならないと思うわけでございます。

 それこそがまた、市長の情報の公開、あるいは公正と対話という視点からも、当然そうあるべきものであると私は考えるのでございます。

 そうした観点に立ちまして、本市における現在の行財政全般について見渡しますとき、行政改革以前の問題としてどうしてもやらなくてはならないのは、特別扱いの同和対策の終結、イコール一般行政への移行であると考えておるのでございます。このことにつきましては、我が党はこれまでも一貫して言い続けてきた問題でございます。しかしながら、残念ながら一向に聞き入れられず、旧態依然として現在に至っているところでございますが、御案内のように、国による同和特別対策の法律は一昨年三月をもって終了いたしております。このことによりまして、全国の自治体では事業の削減、あるいは一般行政への移行等々、特別同和対策事業の終結の動きが高まっておりますけれども、旧態依然としてそのまま事業を続行しているのは、全国で島根県と徳島県の二県だけしかないわけでございます。

 また、本市における同和対策事業の進捗状況を見てみましても、地域の改善事業はもとより、同特法が施行された約三十年前とは比較にならないほど改善され、地区外との較差につきましても逆差別と言われるほどよくなっております。

 また、心理面における差別意識につきましても、市理事者は厳しく現存していると言っておりますけれども、法の期限切れと同時に、学識経験者や自治体の首長などが総括しているように、同特法施行以前の旧来の差別意識ではなく、その大半は窓口一本化による偏重した同和対策事業に対する批判と、部落解放同盟による運動の横暴と、部落排他主義、排外主義に対する批判が重なり合って、一般住民との間に抜き差しならぬ逆差別意識をつくり出しているのであって、従来の差別とは質的にも大きく変化していると述べております。そうして、このままただ漫然と同和対策事業を継続することは、部落住民自身にもためにならない、部落民自身の自立心を大きく阻害するとともに、部落問題の究極の目標でございます国民的融合が図られるよう速やかに特別扱いの同和対策事業は終結し、一般行政に移行すべきであるとさえ結論づけているのでございます。

 このように、同特法による同和対策事業の今日的到達点は、その役割は終えており、残された部分については一般行政で十分対応していけるものということで、全国的に、また一般的な見方としてはそういうことでございます。本市におきましてもこの点同様でございまして、行政改革以前の問題として速やかに一般行政への移行を図るべきであります。ましてや、本市における財政事情は極めて厳しく、市民に苦痛を与える行政改革を断行しようとするときに、その役割を果たし逆差別だとまで言われている今日の特別扱いの同和対策事業を聖域に置いて、果たして市民全体の合意と公正な行政改革が実行できるのかどうか。行政改革は、市民はもとより職員の合意と協力なしにはできるものではございません。ここでこそ市長の掲げておる公正と対話の出番であると、私は考えておりますが、市長の明確な御答弁をお願いいたしまして、御答弁によりまして再問さしていただきます。

 次に、職員の処遇についてお伺いいたします。市長は、過日初顔合わせという形で労組との交渉を持たれたようでございますが、その中で市長の言った言葉が、私としても気にかかる点が二、三、ありますので、お尋ねしておきたいと思います。

 まず一点目は、アルバイト等臨時職員の身分保障については、これまでの慣行を厳守し、採用後四年経過すれば正規職員にするという要求が組合から出されておるわけでございますが、これに対しましてあなたは、四年たったから正規になるというのは原則としておかしい、市民にとって平等ではない、現業であろうと正規化する場合は、広報などで公募し試験をする、その中で採用していく、経験という点では有利になるということはあるが、四年したら正規になるということは検討させてもらわないといけない、公平と対話を基本姿勢にしているというふうに述べたそうでございますが、あなたの言っているのは、新たに、あなたがこれから新たに採用する場合のことを言っているのだと私は思うのですが、組合の言っているのはそうではなくて、既に市職員として採用されアルバイトや臨時、あるいは嘱託という身分に置かれ、劣悪な労働条件下で働いているこの人たちは、今までの慣行の中で採用されてきております。その慣行どおり、採用後四年経過すれば正規の職員にしてください、こう言っているのであって、これからの職員採用について、これまでの慣行どおりに従ってやってくださいと言っているのではないわけなんです。

 御承知のように、市職員の採用に当たりましては、現業、非現業を問わず市広報において試験による採用も、任意による採用も認められております。したがいまして、試験をしていないからといって違法ではなく、もちろん正規職員にできないという論理は成り立ちませんし、これまでの市長もみんな双方の制度を適用して採用してきておるわけでございます。そして、この制度は、谷市長時代より約四十年にわたっての慣行でございます。職員にとっては慣行イコール既得権でございまして、既得権とは法律よりも重いとさえ言われておる品物でございます。したがって、ここで強調しておきたいのは、慣行とこの人たちの場合、既に採用の段階は終わっており、現時点では慣行に従って正規職員化にするという段階にあるということでございます。

 しかし、あなたは試験採用でないから改めてこの人たちを試験をすると言っているのでしょうが、その点はっきりしないわけでございますが、慣行の問題とあわせましてその点どのように考え、どのように処理しようとしているのか、明確な御答弁をお願いいたします。

 二点目は、またこの中で環境ホルモンの関係で学校給食食器がこれまでのポリカーボネートから強化磁器に変更され、既に本年四月の新学期から大半の学校で実施されております。御案内のように、これまでのポリカーボネートと比較いたしまして強化磁器食器は、重量、大きさともに約三倍を上回っているところから、これまでの人員ではとてもでないが対応できないということで、給食調理員の方々から食器変更に伴う調理員や器具の整備等とともに人員増の要求が出され、本年四月実施をめどにソフト面、ハード面の整備を進めるということで、昨年より教育委員会と給食調理員との間による交渉が再三にわたって持たれたわけでございます。

 そして、昨年十二月、教育委員会交渉の中で、ソフト面やハード面の整備なくして学校給食業務はできない、強化磁器による給食はできないということで、このソフト面、ハード面の整備をしないで見切り発車はしないという合意に達しまして新年度を迎えようとしたのでございますが、ハード面については最低限整備はされておりますものの、人員増については緊縮財政の中で見通しが立っていなかったため、最終的には本年三月下旬であったと思います、私も記憶しておりますけれども、市長交渉を持つ中で、人員についてもある程度の補充を考えており、選挙が済めば即実施する、それまで調理員、教委が話し合いの上、増員についての基準等をつくってほしいという答弁の中で、それまで頑張っとってくれというふうなことで、この市長回答を得る中で今日に至っておるわけでございます。

 また、私自身もこの計画が出された昨年の第三回定例議会の中で、このことについて同様の質問をしたわけでございますが、前市長は現場の方々の意見をよく聞きながら、次年度までに対策を立てて対応していきたいと答弁をいただいておるわけでございます。

 そして、先ほどからも申し上げておりますように、既にその業務は新学期から始まっております。しかし、業務に対する人的対応はいまだになされず、給食調理員は日増しに高まる暑さとともに極度な労働過重となり、辛抱も限界に達しているという実情にあり、一日も早い対応が求められておるわけでございます。

 約束事は約束事として守り、職員の日々の業務に無理がないよう心がけていくのが使用者の責任であると考えるのですが、この点、市長はどのように考え、どのようにまた対応しようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 御答弁により再問さしていただきます。

 次に、二の市長の選挙公約について、その一、市長の後援会報等についてお尋ねするわけでございます。

 まずその一点目は、本年四月七日付で発行されておりますみんなで一緒に未来をつくろう会の会報、ナンバー五についてでありますが、これは市長の後援会ですね。会報ですね、この名称は。この中に、市役所の職場は疑心暗鬼の伏魔殿、鳴門市職員という見出しで職員組合に対する弾圧と分裂政策とした項に、市職員の大半の属する組合役員を、それぞれ遠隔地に配置、第二組合と称する組合事務所を本庁構内に設置させ、職員間の離反分裂を策しているというくだりがございました。

 私ももとは市の職員でございました。現在もこうやって議員をしておりますけれども、本市の職員の中に、労働組合に第二組合は存在していないので、どれを指しているのか、判断に苦しむのですけれども、組合事務所を本庁構内に設置させ云々とあるところから判断いたしますと、鳴門市従労組そのことを指しているのではないかと憶測するわけでございます。

 しかし、この組合は、既に御案内と思います。私が市職員の時代でございます。詳しくは九八年十月、当時日本の労働界の元締めの一つでございました総評が、労働戦線、つまり労働組合運動の進め方をめぐって全労連と連合に分裂するのでございますが、そのとき総評に加盟していた全国の自治体労組の元締めであった自治労も自治労連という二つの組織に分裂したわけでございます。そのときにできたのが鳴門市従労組でございまして、当時私はこの組合の委員長でございました。現在は、この組合の特別執行委員をやっております。したがって、鳴門市従労組は自治労連系の組織の組合であり、第二組合ではございませんし、もちろん第二組合とは称しておりません。第二組合とは、同じ組織の中で分裂しているものを言うのであって、市従と市職は同じ自治体労働組合であっても加盟している中央組織は自治労連と自治労というように別々の組織である。いずれもその第一組合でございます。

 次に、第二組合と称する組合事務所を本庁構内に設置させ、職員間の離反分裂を策しているというくだりでございますけれども、組合事務所を貸与しているのは市従労組だけではなく、市職に対しましても共済会館の一室を貸与しており、何ら特別扱いはされてもいないし、別段取り上げる筋合いのものではなく、官民を問わず全国のどこに参りましても、組合が複数以上あってもそれぞれに組合事務所を貸与しております。また設置もさせております。

 さらに、職員間の離反分裂を策しているという文言でございますけれども、この言葉は市従労組にとっては事実に反する聞き捨てならない言葉でございます。御案内のように、労働者は法的に団結権というものが認められておりまして、同じ企業内で二人以上の労働者が合意すれば組合をつくることを認められておりまして、これを使用者はもちろん、だれであろうと妨害することはできませんし、使用者はこれを独立した一つの組織として認めなければなりません。

 また、既に労働組合に労働者が加入しようがしまいが、労働者個人が決することでございますし、自由とされておりますと同時に、組合が二つあるなら、どちらに加入しようと、これまた労働者個人の自由であり、だれであろうとこれを妨害することはできないのであります。このように、市従労組が結成されて十年、この間職員が組合に加入したり、脱退したりという動向は数人ありました。しかし、このことは先ほどから述べておりますように、労働者個人の選択によって生じる動きでございまして、このことをとらえて職員間の離反分裂を策していると決めつけることは、法を無視した暴言であり、当該労働組合に対する誹謗中傷と冒涜の何物でもないと言わなければならないのでございます。

 この点、市長、あなたは公正と対話を公約に掲げていながら、誹謗中傷の記事を事実確認もせずにあなたの会報に載せ大衆に宣伝するとは、非常識も甚だしいと言わなければなりませんが、それがあなたの公正と対話というものですか、どのようなお考えでこのような会報を出されたのか、御所見を承りたいと思います。

 次に、大麻町萩原に在住しております樫原敬祐氏という人が、選挙期間中に自由新聞なるものを発行し、その中で山本前市長が一年足らずの時点で職員を百六十人ふやしている、これは現業職員で臨時職員がほとんど正職員に採用されている。組合運動で市長交渉での成果と言うが裏があるようだ。まず、内部の話題は共産党議員を与党にする条件であったこと、また正規職員にしてやるという議員との裏金で動いているという話、これが事実とすれば大変なことであり事件であるというふうな内容の記事を市内に配布したわけです。もちろん、事実無根の誹謗中傷であり、容認することはできないということで、我が党は選挙期間中でございましたし、早速樫原氏を選挙妨害と名誉毀損で、本年四月五日徳島地検に告訴しているところでございます。

 この記事の内容は、山本市長に対する批判と非難を加えたものであり、樫原氏が事実に基づいて鳴門市政や市長を批判することは自由であり、我が党の関知するとこではございませんが、市長に対する批判を実証するために関係のない我々共産党議員を巻き込んで事実無根を並べ立てて誹謗中傷するとは言語道断であり、絶対に許容できるものではないわけでございます。

 そこで、問題は市長、あなたが本年三月二十九日、板東の檜集会所で住民との間で開かれた集会の中で、問題のこの記事を記載した三月二十五日付、第百六十三号の自由新聞を参加者に配布したということでございます。我々にとっては迷惑千万であり、このことも前段申しましたように公正と対話を看板にしている市長が、事実を確かめず、こんなでたらめな新聞を集会参加者に何を目的に配布をされたのか、その真意のほどをお聞かせいただきたい。その上で再問いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 明野議員の御質問にお答えをする前に、御指摘のありました私の所信表明の中でごみ焼却施設選定の過程につきまして述べましたくだりの中で、昨年より候補地として十五カ所の検討が進められたというふうな文面についての御指摘がございましたが、先般、「市民とごみ」特集号で公表いたしましたように、この選定作業につきましては平成七年よりいろいろな候補地が逐次検討がされてまいりました。私が所信で申し上げましたのは、昨年より十五カ所の中で最適地がどこであったのかという検討がなされたという意味でございます。

 私の政治姿勢の中で、里浦のごみ搬出の考え方についてでございますが、里浦ごみ埋立処分地につきましては、現在埋め立て容量を減容するために減容機ガラパゴスを導入いたしまして、一日でも長く延命できるよう努力をいたしているところでございます。

 質問のごみ搬出につきましては、昨日橋本議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、厚生省にあいさつに行ったのかという御質問でございますが、市長就任のあいさつにお伺いをいたしました。

 行政改革についてでございます。行政改革の推進につきましては、冒頭の所信表明において申し上げておりますし、昨日橋本議員の御質問にも申し上げたとおりでございます。

 同和行政につきましては、これまで実施してまいりました生活環境の整備など物的事業におきましては一定の成果をおさめておりますが、今日いまだ完全な差別意識の解消には至っていない現実も見受けられます。こうしたことからも、差別意識の解消に向けた教育、啓発活動を初めとするさまざまな取り組みを継続し、一日も早く差別のない社会を築かなければならないと考えております。

 市職員の処遇についてでございます。臨時的任用職員につきましては、保育所や児童館の保育士、幼稚園助教諭、給食調理員、学校用務員などさまざまな職場で雇用がされております。

 しかし、私が大変驚きましたことは、議員の今御発言にありますように、現業部門においては臨時職員に採用されてから数年、ただいまの議員の御発言によれば四年ということで正規職員に採用されてきた慣例があるということでございました。私も大いに驚いたわけでありますが、善良な市民の皆さん方におかれましても、そのような採用の慣例があったということをつぶさに知らされまして、驚かれている方も多いことと思います。

 地方公務員法及び鳴門市職員採用に関する要綱の中で、単純な労働にかかわる職に採用する場合、選考によることができるという規定に基づくということでございますが、市民の等しい人権が尊重される現代におきまして、また今日の財政危機に見舞われている鳴門市におきましては、これまでの採用方法は必ずしも適切とは言えないと思います。公正で開かれた市政を実現するためには、今後すべての職種で広く公募をし、競争試験、または選考により厳格な成績主義のもとに採用を行ってまいりたいと思います。

 また、臨時職員の任用につきましても、地方公務員法第二十二条を踏まえ、適切な任用方法や、手続を定めますとともに、現在保育士、幼稚園助教諭の職種などで行っております採用方法のように、職務内容や人数等によって広く公募してまいりたいと考えております。

 なお、雇用の際には、適正な採用基準を明確化した上で、公正な採用となるよう努めてまいりたいと思っております。

 私の後援会報や自由新聞のことについてでありますが、特に明野議員御指摘の後援会報というのは、私の政治活動を支援する組織の中で、「みんなで一緒に未来をつくろう会」という団体の発行した会報だと存じます。その内容について御意見があられるようでありますが、直接私と関係するものではございません。

 学校給食食器の変更に伴う人員の配置等につきましては、教育長より答弁をいたします。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 強化磁器への学校給食食器の変更につきましては、平成十一年度から市内の幼稚園、小学校、中学校で、一部使用が開始されておりまして、平成十二年度にはすべての学校で使用を開始すべく準備が進められいるところでございます。

 強化磁器につきましては、これまで使用されておりました食器と比較いたしますと、ポリカーボネートの約二倍、アルマイトで約三倍の重量があるわけでございます。また、破損のないように取り扱う労力も理解しなければならないのではないかというところはございます。

 現在、給食調理員の人員配置につきましては、文部省体育局の学校給食調理員数の基準をもとに給食数や調理状況を勘案し、六校で基準を超える人員配置をしております。また、大麻学校給食センターも基準を超える配置をしているところでございます。

 また、厳しい財政状況下ではございますけれども、食器洗浄機の改良、あるいは洗浄用のシンクや食器かごなどの設備や備品の整備等につきましても、緊急性の高いものから整備に努めてきているところでございます。

 今後、各校それぞれの状況を逐次把握しながら労働環境の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

     〔十番 明野尚文君登壇〕



◆十番(明野尚文君) それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、市長の答弁は答弁になっておりません。公正と対話と、まさに市長の言う公正と対話はこういうものであったかと、私は改めてその本質を知ることができました。したがいまして、時間も迫っておりますので、ごみ問題、あるいは行政改革についてはまた、この時点ではこれで置きまして、委員会等でこれからも追及してまいりたいと思います。

 まず、はしょって申しておきますけれども、ごみ問題についてはこんだけ切迫しておるんだというところでございます。

 また、行政改革につきましても言うように、その以前に、行政改革をやる以前にやるべきことがあるぞ、順序があるぞ、市長はごみ問題については手順とか手続とか、前は違うんだと言っておりますけれども、私ども日本共産党は、昨年提示された行革大綱はこれでまともな行政改革はできないと思っておるわけでございます。したがいまして、これまでも同じことを言い続けてきたわけでございます。行政改革の以前の問題として、なぜこうなったかという根本原因をたださずしてどんなことをやってみても、またぞろ赤字になってくるのは当然でございませんか。そういう事例は全国に何ぼうでもあるわけなんです。あなたも県会議員を三期もやって、そのことは知らんはずないんです。こんな一時ごまかしの、住民ごまかしのようなもんで行政改革ができるんなら、皆苦労しません。それを一点、次の今後のどこかの機会で追及していきたいと思います。

 ほれから、職員の処遇については、これは詳しく申し上げておきたいと思います。答弁をいただいたんですが、おかしい。おかしかろうがどうであろうが、先ほども申しましたように、これは違法ではないんです、市長。それなら、今までの慣行に従って既に採用されとんです。採用されているということは、市の職員でしょ、これ。臨時であろうと、嘱託であろうが、正規の職員であろうと職員です。雇用の段階は終わっておるんです。この人間を再度試験して、試験で通れば採用する、落ちればここで首だということは、明らかにここで首切りじゃないですか、そうでしょう。そんなむごたらしいというか、慈悲のないやり方、私は今そんなような状態におるかというんをまず申し上げておきます。

 前段も申しましたが、この場合、今までの慣行に従って既に雇用の段階は終えて、臨時であろうと市の職員となり、現段階では正規職員の身分を待つばかりとなっているわけでございます。それを市長は、改めて試験ということは、これまでの慣行を無視するということで、職員にとっては労働条件の変更にかかわる重大な問題であり、当然職員を代表する労働組合と団交を持ち、話し合いの上で合意に達していかなければならない。このことは法律にも明記されているとおりでございます。

 その人たちはどんな労働条件で仕事しているのか、説明しておきますけれども、まず第一に労働の代償でございます賃金が日給、月給制で時給八百円、一日六千四百円、清掃業務だけが一日七千三百円、これで家族手当も何の手当もないわけで、もちろんボーナスにしても冬、夏ともに二万円か三万円という状態で、その中でやっておるわけなんです。中でも特に、学校給食調理員でございますが、試験の上、採用されても代替要員という身分におかれまして、正規職員が年休をとったときだけしか出勤できない。一カ月に多いときでも一週間から十日、少ない月では二、三日という労働勤務日数でございまして、しかもこの人たちはいつ仕事の連絡が入るかわからないということで、毎日家庭で待機となっております。特に、午前中は八時半から十時ごろまで、午後は四時から五時半ごろまで家をあけてはいけないということになっております。したがいまして、パートに出ることもできない。毎日来るか来ないかわからない連絡を、内職をしながら待っているというこの現状であります。このことが総じて、こういう状態が二年か三年辛抱しなくてはならないのでございます。ちなみにここ数年、退職者が少なかったために、四年もこのような状態に置かれている人が三名ほどおります。こうした代替要員は、現在の給食調理員数から言えば、常時八人ぐらいの人が必要なのでございますが、ここ数年退職していく人が少なかったということで二、三人しかなかったために採用が見送られ、現在では三名になっているところが、正規の職員が風邪を引いた、あるいは家事の用務ができたといっても、年休もとることさえままならないという状況となっておるわけです。そして、日々の調理作業といえば、O一五七食中毒事件以来、調理場は換気扇だけで冷房装置もなく密閉されているため、場内温度は三十五度から六度ぐらい、湿度は八〇%から一〇〇%といううだるような暑さの中で、年間三月下旬から十月上旬ぐらいにかけまして、吹き出る汗で一日に四回も五回も下着を取りかえなくては衣服が体にくっついて仕事が満足にできないというふうな状態の中で、まさに過酷な労働をやっておるわけでございます。このような劣悪な労働条件下で、臨時パートの人たちは文句の一つも言えず、三年も四年も耐え忍んできたのは何であったか。それは言うまでもなく、四年すれば正規職員になれるという明るい明かりが前にあったから。すなわち、これまでの慣行があったからでございます。

 一方、男子の臨時職員にしても運転手で一日六千四百円ですよ、ぽっきりです。また、だれもが忌み嫌うこの清掃業務に従事する職員、臨時職員、一日七千三百円ですよ、ぽっきりです。何の手当もない。今どきこんな低い賃金でこれらの業種の人々が雇えられますか、市長。もちろん、これらの人も四年すれば正規の職員になれるという厳しいながらも前途にあかしがあればこそ、何年も辛抱ができてきたのであります。そして、こういった人たちは男女を問わず、現業の職場ちゅうものは、やはり厳しい、汚いという意識があるわけなんです。高校を出たから、中学校を出たから、即ここへ入ってくるという意味ではないんです。一たん民間に行って、民間の厳しさというものを味わう中で、やはり市役所だなということで入ってくる。だから、入ってくる若い人でも二十五、六歳の若い。笑い事じゃないです。市長、性根入れて聞きなさいよ。真剣なことを言っておるんですよ、実情は。そういう中で、このしておるわけなんです。だから、三十を超えた、既にこの臨時やパートの人の中には、家庭を持った人がおるんですよ。二人、三人の子供を抱えておる人がおるんですよ、どんどん、男女を問わず。この賃金では食っていけないんです。皆さん、考えるとわかると思うんです。そういうことをこの人たちが言っている。節々が来ても、子供にせがまれても、親として子供に好きな物さえ買ってやることの余裕がない。嘆いている人もたくさんおります。また、家族が病気で入院したということで、金融関係でかなりの借金をしている人もございます。その他、奥さんが昼間の会社の勤めを終えて、夜は十時、十一時まで食堂などで皿洗いをして家計を立てているという人もございます。まともに働いても、文字どおりつめに火をともすような生活の上に、親や兄弟から子供の面倒、さらには経済的援助を受け、肩身の狭い思いをしながら頑張っている。これが本市における臨時やパート、嘱託職員の実態でございます。その点私は、市理事者、特に市長に声を大にして言いたいのは、こうした人たちのまさに献身的ともいうべき努力と労働があってこそ、本市におけるもろもろの住民サービスの事業が成り立っているのだということを常に念頭から離してはならないということを申し添えておきたいと思います。

 また、食器変更に伴う人員の増員にいたしましてもしかりでございます。前段申しましたように、市長を初め、関係管理者間で合意しておりますように、業務は既に始まっておるわけでございます。このことについても、前任者とも約束事を踏まえて、速やかに実施し、一線で頑張っておるこうした職員の不安や負担を取り除き、働きよい職場環境をつくり出していく、これが良識ある長のなすべき責務というものではないでしょうか。特に、あなたは公正と対話を第一の公約としているのですから、その点からしてもこれまでの慣行を尊重し、ルールに従って職員代表と話し合いの上、早急に解決すべきであると思うんですが、その点どのようにお考えなのか、再度お聞きをしたいと思います。

 次に、後援会報等についてでございます。私の政治活動に対する市民の、この何じゃ、いうふうなことで、あんたは何ら責任がないようなことを述べられましたけれども、後援会の会長であろうと会員であろうと、市長あなたは認知しておるんですよ、しているんですよ、これ。勝手にやっとんですか、これ。勝手にやったんだと言うんなら、これはあんたの言う言い分は通るんです。しかし、後援会であろうと、後援会長であろうと、会員であろうと、あなたは認知しておるはずなんです。そういう人が出したということで、私は直接出してないから関係ない、こんな言い分が通りますか、市長。これで公正な対話と胸張って言えるんですか、言っとんですか、あんた。口だけのごまかしはやめなさい。もう一度、時間がございません。再度、この職員の処遇の、あんたが言っておる会報の内容について責任がないんだという言い分、これはもう一度はっきりと答えてください。認知しとんですか、しとらんのですか。これによって、時間がございませんので、これで置きますけれども、このことについて言ってください。公正と対話、これができんと言うんなら、市民の方々もこんだけおります。あんたのごまかしの公正と対話をここの参加者に披瀝することですよ、はっきり言っときます。

 これで終わりますけれども、最後にこの二点について、明確な御答弁をお願いいたします。私の質問を終わります。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 職員の処遇についてでありますが、先ほど申し上げましたように、現在の鳴門市の財政状況を考えますとき、危機的な状況にあるわけでございまして、人件費が赤字再建団体になるのかどうか、再建ができるのかどうか、大きな課題であります。私は、来年の新規採用につきましても、行政職は苦渋の決断をいたしまして採用をゼロといたしました。生命と財産を守るために、日夜働いていただいてます消防職員に限ってのみ、退職者の補充をいたすことといたしております。現業職員の方が鳴門市民の皆さんのために、そしてまた子供たちのために、日夜汗を流して働いていただいておりますことに対しましては、日ごろから深い感謝の念を持っておるものでございますが、公正で開かれた市政を実現するということは、今の時代に、特に鳴門市においては、最も求められておることでありまして、緊急の課題は、まさしく財政の再建であります。市民の皆さん方に御了解のいただけるような公正で開かれた市政を実現するために、今後すべての職種で広く公募し、競争試験、または選考により厳格な成績主義のもとに採用を行っていきたいと思います。

 後援会報及びその他の新聞の件につきましては、直接私と関係するものではございません。

〔「議長、小休」と言う者あり〕



○議長(勘川一三君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時四十二分 休憩

     午後 一時     開議



○議長(勘川一三君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

一、観光行政について

二、商工行政について

三、企画行政について

             十七番 野田粋之君

     〔十七番 野田粋之君登壇〕



◆十七番(野田粋之君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を始めさしていただきます。

 私のこの回の質問は、一、観光行政について、(一)、鳴門公園整備について、(二)、鳴門公園周辺の交通アクセスについて、二、商工行政について、(一)、地場産品拡販について、三、企画行政について、(一)、撫養バス停駐車場についてでございます。

 平成七年九月議会において質問をいたしました。そのときの繰り返しになるかと思いますが、四年前まだ大塚美術館も明石海峡大橋も開通していなかったとき、大塚美術館、そして明石海峡大橋開通をするという天の時に恵まれ、鳴門市の大きな観光資源である鳴門公園の整備について、県の方にどのように働きかけていくのかという質問をいたしました。

 当時、新しくトイレが千畳敷にできまして、また海岸におりる階段が一部整備されまして、途中にベンチなどを置いた小さな休憩地ができたところでございました。しかし、既存の施設の散策道であるとか、途中にある見晴らし台、また市が県より場所を借りて建ててある建物など荒れるに任せた状態で、一部雨のためがけ崩れなどがあり、工事用のビニールシートをかぶせたところなどあり、危険な場所があるような状態でございました。

 私は、当時公園をくまなく歩きました。エスカヒルのエスカレーターで頂上まで登りまして、外に出て県の展望台から千畳敷におり、さらに階段をおりまして海岸まで行き、散策道を孫崎のはなまで行き、ゆっくり散策してみて、何とすばらしい景色なんだろうと思ったものでございます。観光客の大半は千畳敷で十分程度渦を見たり、景色を眺め、お土産を買ったり、食事をして帰っておられる方が大半でございます。鳴門公園にいる時間は、せいぜい三十分から一時間ぐらいとの話でございました。何とかもう少しゆっくりこのすばらしい景色を見ていってもらいたい。それには散策道を整備して、鳴門市が借りている土地に建てている建物を再利用し、案内士などを置きまして、ウオークラリーなどを実施し、記念品を出してはどうかと提案をいたしたところでございます。

 現在、大塚美術館もでき、明石海峡大橋も開通をいたしております。平成十年度は大幅な観光客の増にはなりましたが、一年が過ぎ十一年度春にはしまなみ街道が開通し、その影響で好結果がもたらされ、三年は観光ブームが続くであろうと言われておりましたにもかかわらず、この春の入り込み数は、一週間ほど前の新聞に出ておりましたように四〇%近い落ち込みとのことでございました。一過性のブームにしてはいけないとの声がしきりでございましたが、結局何の手当てもしなかったため、このままでは一過性のブームに終わってしまうのではないかと心配でございます。

 現在、明石海峡大橋開通時のブームほどではないにしても、平成七年、平成八年度の入り込み数と比べると、まだまだ大勢の人が鳴門を訪れております。ピーク時の四〇%減ということでございますが、まだそこから見れば大勢の方が来ていただいております。大塚美術館も、また観潮船も民活で頑張っております。その上、来春には市長が県議時代精根を傾けて手がけてまいりました仮称渦の道が開通をいたします。いま一度原点に戻り、鳴門市の観光事業を考えるときではないでしょうか。

 そこで、質問なんですけども、何といっても鳴門市の観光の目玉は鳴門公園です。公園の整備を県に対し、何らかの形で働きかけていく計画があるのかどうか。

 もう一点、大塚美術館にマイカーで来る人が駐車場よりかなり遠いとの不評をよく聞きますが、公園の駐車場を含め、交通アクセスに何らかの対策をお考えなのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、地場産品拡販についてでございますが、私はよくガソリンスタンド、飲食店の人に、観光客の人から鳴門のお土産はどこで買ったらいいのですかと聞かれる。答弁に困るという話をよく聞きます。多くの観光客の人が同じ考えではないでしょうか。鳴門市には、時期時期に他に誇れるお土産物がございます。鳴門金時、レンコン、ナシ、ラッキョウ、スダチ、それから魚介類ではワカメ、鳴門ダイ、サザエなど、これらのものをどこで買ったらよいのか。現在観光客の方がどこで買っているのか把握しておられるのか、まずその点についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、桑島地区にあります撫養バス停についてでございますが、今までいろんな提言があり、検討され、今回道路の拡幅等予算化されたところでございますが、現亀井市長は、その事業をも凍結、見直しを指示されていると聞きますが、早晩代替案なり、見直し案が出てくると思いますので、バス停に関しましてはそれを待ちたいと思いますが、現在山の上のスペースは大変狭く、タクシーが三台ぐらいとまればいっぱいで、送り迎えのマイカーの回せるスペースがなく、大変不自由をしているとの話を聞いております。早急な対応をお願いしておきたいと思います。

 今回の私の質問は、下の駐車場の件でございます。既に御存じとは思いますが、市が競艇場にお願いし、一部駐車場を確保をしていただきましたが、現在では台数がふえ、用意した駐車場だけでは足りず、登り道を挟んだ近くの競艇場の駐車場にも置き出し、そこも満杯状態。さらにパワーシティと競艇共有の駐車場にも置くという状態が続いております。パワーシティでも夜置いてある車に警告書を張り注意してきましたが、置くことが後を絶たず、最近では閉店後より朝十時ごろまで鎖を張って自己防衛をしております。ますます駐車場不足を来しており、早晩近くの空き地、道路等に置くようになるのではないかと地元では大変心配をいたしております。現に、競艇開催中は、競艇のお客が置くところがなく道路に置き、バスの客待ちのタクシー、迎えのマイクロバス、パワーシティへの客とがあの一角で一緒になり、近所の人は大変迷惑し、また大変危険な状態となっております。駐車してある車を調べてみますと、結構県外ナンバーの車もあり、また聞くところによると、徳島市内の人までが徳島では置くところも少なく、有料であることから無料で置くところのある鳴門まで乗ってきて置いているとのことでございます。今後ますますこういう傾向が強まると思われますが、何らかの対策はないのか、お伺いをいたします。

 以上、答弁によりまして再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 野田議員の御質問のうち、撫養バス停駐車場についてお答えを申し上げたいと思います。

 昨年四月の明石海峡大橋の開通によりまして、徳島県と関西経済圏は陸続きとなり、本市にとりましても人、物、情報などの広域的な交流が活発化いたしております。とりわけ、海上交通にかわります高速バスが旅客輸送の主役を担うこととなり、撫養バス停留所の利用客は予想以上に多く、その大半が無料駐車場を利用しております。議員御指摘のとおり、競艇開催日や日祝祭日には、駐車場不足によります路上駐車や、ごみの散乱などで地元の方々には大変御迷惑をおかけしておる現状がございます。このような状態を踏まえ、行政内部での協議はもちろんのこと、バス協会、本四公団、県交通政策室などの関係機関も交えまして、早急な対応策を検討しているところでございます。議員の御指摘も踏まえまして、将来展望に立った解決策について早急に成案を得るよう努力してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、本市内外の多くの方々が利用する場所でございますので、当面連絡道路周辺の除草や、トイレの適切な管理等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔経済部長 森田 澄君登壇〕



◎経済部長(森田澄君) 野田議員さんの御質問のうち、観光行政についてと商工行政について、御答弁申し上げます。

 まず、観光行政の鳴門公園地域の整備につきましての御答弁申し上げます。

 平成七年第三回の定例会におきまして御提言のありました件も含めまして、その後の整備状況について御報告をいたします。神戸淡路鳴門自動車道の全線開通後に予測されます観光客の急増対策といたしまして、県の方へ各種要望をいたしておりましたが、平成九年には鳴門公園駐車場が四十台分増設され、二百二十台の駐車が可能となりました。

 また、平成十年度には県営網干島駐車場の増設工事も完了をいたしました。さらに、平成十年四月一日には大鳴門橋架橋記念館がリニューアルオープンし、観光客に大変好評を得ております。

 御指摘のありました公園内の散策道についてでございますが、主に四国の道でございますが昨年の台風で数カ所に被害がございました。そのうち相ケ浜への散策道につきましては、現在修復中であり、四国の道の起点に近い孫崎部分につきましては、環境庁との協議が整い、平成十一年度中に修復していただけると伺っております。その他、小さい崩壊につきましては、美化管理財団の方で修復を進めていただいております。

 また、散策道等の案内標識につきましても昨年春に開館いたしました大塚国際美術館等により実状に合わなくなっておりましたが、美化管理財団が調査を行い、既に県の方に指針を提出済みとのことであり、平成十一年度中には整備が行われると伺っております。今後も世界一の渦潮鳴門公園にふさわしい整備をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、先ほど議員さんからもお話がありましたように、早くから設置が望まれておりました大鳴門橋の下部空間を利用した歩道橋、渦の道も、いよいよ現場での工事が始まり、来春には完成する予定でございます。魅力ある観光施設として観光鳴門の新しい目玉となり、観光入り込み客の増加につながるものと期待をいたしております。

 一方、市の施設でございますレストハウスにつきましては、エスカヒル鳴門の完成や千畳敷での施設の整備が進むに従い利用者が少なくなり、その施設の活用につきましては検討を要する課題となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、鳴門公園周辺の交通アクセスについて御答弁申し上げます。

 鳴門公園周辺には多くの観光施設が集中いたしておりますが、公共交通機関、あるいは自家用車等でお越しになる観光客の方々には、交通アクセスや駐車スペースの問題で、さまざまな御不便をおかけいたしております。鳴門商工会議所や地元観光業界から強い要望が出されておりました高速バス下り線の鳴門公園バス停留所の停車につきましては、全通前より取り組みを進めてまいりました。その結果、運行各社のうちJRグループ各社の御協力が得られる状況に至り、今後徳島県交通政策室の御支援もいただきながら、来春の渦の道の完成までには実現し、高速バス利用の観光客の利便性を少しでも高めたいと考えております。

 また、自動車道下の通路部分は大型観光バスが通過できない現状となっております。この部分の改良がなされば大型観光バスでの観光客がエスカヒル、千畳敷、渦の道、大鳴門橋架橋記念館のいずれの施設にでも直前で下車できるようになりますので、市といたしましても粘り強く県への働きかけを続けてまいりたいと考えております。今後とも少しでも観光客の利便性を高めるよう努力をいたしてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 続きまして、商工行政について御答弁を申し上げます。

 御質問の観光客の地場産品購入先でございますが、消費者の方々からの情報によりますと、現在地場産業振興センター、ドイツ館、鳴門公園、木津明神を中心とした国道十一号線沿い及び大毛海岸道路沿い等で多くは購入されていると思われます。また、市へも地場産品の購入に関する問い合わせも年間を通じてございますが、その折には本市の特産品であります鳴門ワカメ、鳴門金時、大谷焼、地酒等を販売している地場産業振興センターなどの購入先を紹介をいたしております。

 また、農水産物の産直市にも観光客は立ち寄っており、農産物では板東町農協での新鮮で安い野菜、果物、米を販売するふれあい市場や、大津農協での夏のナシ、鳴門金時の直販所、水産物では北灘漁協本部の海産物の産直店、粟田支所での底びき網観光、及び毎月第二土曜日の産直市、北泊漁協の第四土曜日のペンギン村の産直市などがあります。

 また、北灘町の大浦漁港では駐車場やトイレを持つ公園を併設し、人が集う地域のコミュニティーの場にしようと改修が進んでおります。地元漁協では、この場を海産物はもちろんのこと、農産物も含む一次産品を扱う産直市の開設も検討されており、今後の観光客の誘致及び地場産品の販売促進が期待できるものと考えられますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔十七番 野田粋之君登壇〕



◆十七番(野田粋之君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問なり締めなりをさしていただきます。

 まず、鳴門公園既存の施設についての整備についてでありますが、今後いろんなプランニングをし、県の方に働きかけていくことだろうと思いますが、おおよそ自治体は新しく補助金等ついている事業には積極的でございますが、一度でき上がったものの維持管理に対しては消極的、運用その他については無関心であるというふうに私は感じておりますが、いかがなものでございましょうか。つくる課と管理運用する課が違い、維持管理には人手、経費がかかるとの点もあろうかと思います。高度成長時代、バブル期につくったもので荒れるに任しているものが周りにはかなりございます。少し話がそれましたが、それらを含め、これからは再利用を検討していかなければいけないのではないか。市長の所信表明にもありましたように、金がなければ頭を使い、そして汗を流すことこそ肝要ではないかと思います。まして、このたびの鳴門公園については、県の仕事でありますし、渦の道開通にひっかけ、よい機会ではないでしょうか。散策道を整備し、桜、ツツジまたはツバキなどを植えれば渦の道より渦を上から見た人が、今度は海岸までおり、潮のゴーゴー流れるさまを目の当りにし、二重に感動するのではないか。きっと印象に残る光景となると思います。一部整備をしたり、補修をしているとの答弁でございましたが、ぜひ一度自分の目で見て確認してみてください。散策道の途中にある見晴らし台など、とても休憩できるような場所ではございませんし、また孫崎のはなの方へは木が覆いかぶさりまして、初めての人にはとても通れるような状態ではありません。やはり自分の目で見、確かめた上で早急な対策をお願いをいたしたいと強く要望をいたしておきたいと思います。

 また、整備について、もう一点の県より借りておりますレストハウス、鳴門市が建物を建てております施設でございますが、鳴門市を訪れる人のほとんどの人が一度は鳴門公園を訪れると思います。そこで、鳴門公園を基点として鳴門市の観光を考えるならば、ここに観光案内所を設けるのがベターではないか。私の知り合いのガソリンスタンドなどでは、観光シーズンになると県外客の飛び込みの人の大半が何らかの形で道を聞く。北インターはどう行ったらいいんですかと。また、ほかの観光地へはどう行ったらいいんですかというようなことを聞かれ、閉口していると。それで、簡易地図をつくりましてコピーして置いているというようなガソリンスタンドもございます。昨年のゴールデンウイークには、百枚こしらえたものが八十枚、ことしは六十枚出たとのことでございました。このように鳴門の観光地はわかりにくいのではないか。主にマイカーの観光客の方ですが、そこで鳴門公園にある既存の建物を利用し、案内所にして、できればそこに観光ガイドの方を置く。ボランティアの方にお願いするか、シルバー人材センターにお願いするか、いずれにしろ鳴門公園周辺の案内、そして鳴門市の他の観光地及び特産品などについてもPRしてもらう。鳴門を訪れた人が気分よく帰れるよう配慮する。このようなことができないのか、お伺いをいたします。

 また、交通アクセスに関しましては、渦の道ができることにより、鳴門公園の人の流れの形態もかなり変わってくるのではないか。先ほど答弁のあった高速バスのバス停を鳴門公園につくり、観光客をおろす。その人たちの交通手段も含めまして、ぜひ考えていかなければならない問題であると思います。昨日、市長から説明がございましたが、渦の道地帯、取りつけ橋が五十三メーター、待合室から先端の展望室まで四百五十メーター、きのう説明がございましたが、かなりの道のりでございます。往復いたしますと約一キロ。それを下の駐車場におろして歩いて渦の道まで入り、また駐車場まで帰るとかなりの距離になるのではないか。若い人ならともかく、お年寄りにはかなりきつい道のりになるのではないか。そこで、公園を周遊するシャトルバスを走らしてはどうか。先ほど大型バスが通行できないというような説明もございましたが、決して大きなバスは要らないと思います。マイクロバス程度だと現在の道でも十分通れます。さらに言うなら、JR鳴門駅へも含め一時間に一回ぐらい周遊するコースにするならば、いろんな問題も解決するのではないか。現在、日曜日に運行しております定期観光バスの乗車客が余りなく、行き詰まってるやに聞きますが、それをやめ一区間で乗りおりできる、手軽な料金で利用できる周遊バスにしてはどうか。来春、渦の道開通までに余り時間もございませんが、ぜひ何らかの形で観光客の方に喜んでもらえるような知恵を出していただきますよう、これは強く要望をしておきたいと思います。

 次に、地場産品の拡販についてでありますが、答弁をいただきましたような現状であり、地場産業振興センターを多く紹介しているということでございます。そうであるならば、市内の観光客が立ち寄りそうな店に、もっともっとPRすべきでないか。私の知っている方など、聞かれてパワーシティを紹介したというような方もございます。そんなことでは地場産品の振興にはならない。最近、テレビを見ておりますと、東京都のある区の自治体の人がセールスにというようなニュースをやっておりました。内容は、区内にある町工場が不況で税収が上がらない。このままだとことしの税収が十何億円ダウンすると。それで、自治体の人が何とか仕事がないか、発注先を探すためセールス活動を始めたと。四百十一件訪れまして、そのうち十件ほどの発注につながったとの内容でございました。町工場にはセールスするだけの余力、人手がないためじり貧状態が続いていると。そこで、自治体の人が動いたと。自治体の人が訪問すると一応会ってはもらえると、話は聞いてもらえるというようなことでございました。今までのような待ちの姿勢ではなく、もっともっと積極的な姿勢が求められる時代ではないかと思います。

 現在、鳴門の地場産品は比較的恵まれた環境にあります。しかし、いつまでもこのままの状態が続くとは思われません。何も高い金を出してパンフレットをつくったりする必要はないと思います。ワープロで漫画チックにつくった簡単なものでもよいのでないか。きめ細かな対応こそが必要かと思います。一つ殻を破ることによりまして、思わぬ展開をすることがございます。これもニュースでやっていたことでございますが、最近香川県では思わぬブームが訪れていると。讃岐うどんのグルメブーム、素朴な店に県外客が列をなしているとのニュースを見られた方もいらっしゃるかと思います。私もよく以前立ち寄ったような店に客が、それも県外客が列をなしている。ブームになっているようでございます。そのブームに火をつけたのは、ちょっとしたガイドブック、タウン誌による紹介とのことでございました。ガイドブックも含め、そのガイドブックも売れているとのことでございました。頭を使い、汗を流すことが必要でございます。鳴門にとって最後のチャンスである渦の道開通に向け、今できることを十分考え、行動を起こしていただきますよう、これも要望をしておきたいと思います。

 最後に撫養バス停駐車場に関してでございますが、市長から答弁をいただきました。このままにしておきますと、いろんな問題が起きること、火を見るより明らかでございます。いずれにしろ早急に対策を考えていただかなければなりませんが、私は管理型の有料駐車場にすべきではないかと。置いていっている人も無料であるといういい点もございますが、不安もあるのではないか。また、放置自動車なども出てきているようでございます。現在、他の管理型の駐車場を調べてみますと、津名にあります駐車場が一日五百円、徳島空港、飛行場だと一日千円、管理人を置きましても十分採算に合うのではないかと思います。早急に検討をしていただきまして、対策を立てていただきたいと思います。

 以上、観光ガイド設置について答弁をいただきまして、最後の締めをさしていただきたいと思います。

     〔経済部長 森田 澄君登壇〕



◎経済部長(森田澄君) 野田議員さんの再問につきまして、御答弁申し上げます。

 ボランティアによる観光ガイドを設置すればどうかという御提言につきましては、既に観光ガイドの導入をいたしております脇町、それから設置市町村の状況等も十分調査した上で、案内所のことも含めて検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔十七番 野田粋之君登壇〕



◆十七番(野田粋之君) それでは、答弁をいただきましたので、最後の締めをさしていただきます。

 観光ガイドについては、他の実施されているところのことをよく調べて検討するという御返答でございましたが、調査検討することも必要でございますが、鳴門にしかない方法でもよいのではないか。例えば、職員の方の中からボランティアグループを募りまして、やってもよいのではないかと。特に、若い方が他県の人に接し、話をし、鳴門にどのような印象を持たれているなどわかりまして、意識改革にもなる。要は、アイデアと行動だと思います。すべてのことに言えることだと思いますが、ハード面は既存の施設の再利用、ソフト面は頭を使って汗を流すと、これでやっていただきたい。幾ら金がないといいましても、必要だと認めた予算は出しますよ、ねえ市長。

 来春四月、鳴門市の観光事業にとって大きなチャンスでございます。渦の道開通に向け、観光課だけでなく、全職員がそれぞれの立場でアイデアを出し、全力で取り組んでいただけますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(勘川一三君) 次に、

一、環境行政について

二、保健行政について

三、教育行政について

             四番 田渕 豊君

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 議長より登壇の許可が出ましたので、早速質問に移りたいと思います。

 今回、新市長に対して四つのテーマで質問をしたいと思います。どれも一斉地方選挙において我が党の公約であり、選挙の争点としてきたものであります。

 まず、一番目の環境行政、環境基本条例と第十堰問題について質問を進めていきたいと思います。

 市長の選挙公約で具体的政策として目についたのが、この環境基本条例と、二問目に取り上げました介護支援センターの設立でございました。所信表明でも短い説明ではありますが、そのことが述べられております。どれも二十一世紀を迎え本市の新しいまちづくり計画の中で重要なテーマであるので、市長のポリシーを聞いておきたいと思うのであります。

 あなたは所信表明で、近年環境に大きな影響を及ぼす施設の建設やさまざまな開発が住民に十分な合意を得られないまま進められ、社会問題となっております。私たちが誇りとする豊かな自然を、これ以上人の手によって破壊されることがないように、市独自の基本となる環境条例の制定を目指しますと述べております。この説明の中で、これ以上人の手によってと、市独自の条例をつくりたいという部分に、市長の条例への意欲を感じ共感するものであります。私が議会に選出され、十二年前、国会ではちょうどリゾート法が制定された年でありました。共産党だけは、この法案に反対しましたが、また平成元年には板東谷川の上流に二つの大規模な産業廃棄物の処分場が建設をされたのであります。我が党はそれ以来、リゾート開発の反対運動、産廃処分場反対運動等、先頭に立って頑張ってまいりました。議会でも孤軍奮闘をし、環境基本条例の制定、環境アセスメント条例や景観条例、そして水道水源保護条例の制定を求め続けてきた経緯がございます。それだけに、もうこれ以上の人の手による自然破壊は許してはならない、この表現に大変私は共感を覚えたのであります。本来なら本市においては、これらの条例が既に制定されていなければならないような乱開発や不法投棄が、次々と発生してきた十年であったわけであります。しかし、ここで市長に条例制定以前の問題として、一言苦言を呈しておきたいと思うのであります。

 それは、あなたが今回市長職に就任されるまで、自民党の県議として、あの狂乱的なリゾート開発に同意をし、乱開発を認めてきました。また、ゼネコン奉仕の大型公共事業の推進で、むだと乱開発を許してきました。本市に限って見てみましても、ウチノ海の埋め立て、唯一本市で潮干狩りのできるあのすばらしい干潟をついに埋め立ててしまい、現在いまだに事業展開がされていないのであります。それ以前には、先日も問題になっておりましたが、ベラヴィスタによる日出湾の埋め立て、これもいまだに事業展開がされていないのであります。また、先ほど触れましたが、県に許認可権のある六万五千市民の水道水の上流に当たる板東谷川上流への産廃処分場の建設、ゴルフ場はバブルが弾け、瀬戸内カントリーだけに終わりましたが、御承知のように鳴門の山々は関東や関西の資本によって虫食い状態にされております。ゼネコン奉仕の大型公共事業は自然破壊と環境破壊だけではなく、全国の自治体は百七十五兆円にも及ぶ膨大な借金残高をつくり、財政危機を招く大きな要因となったのであります。ここに来て、やっと規制緩和と競争を最高の原理とする社会から、環境を重視して自然との共生を図り、永続可能な社会の内発的な発展を目指す方向が出てきたのであります。

 しかし市長、本件においてはそのような反省の上には立たず、全国大型公共事業のむだのワースト10に入る吉野川第十堰の可動堰化が、まるで県政の最大の仕事であるかのように、知事を先頭に推進されているのであります。県民にとって、母なる吉野川のあの美しく雄大な第十堰が、セメントと鋼鉄による可動堰化によって、どれだけの自然破壊と環境に影響をもたらすかは、各種専門家による市民グループによって、建設省の調査、説明調査結果が既に論破をされております。特に、旧吉野川の表流水を飲料水として使用している本市にとって、堰上流の水質汚染が大変問題になってくるのであります。

 そこで、市長に質問するのですが、あなたは先般六月三日、吉野川下流域の二市六町でつくる第十堰建設促進期成同盟会を辞任した小池徳島市長の後を受けて会長に就任をされました。促進の旗頭となったわけであります。御自分で判断され、就任されたのでしょうが、あなたがこの壇上から表明された環境に対するポリシーと、可動堰化は矛盾しないのでしょうか。なぜ御就任をされたのか、新聞報道ではわかりませんので説明を求めるものであります。

 あわせて公正と対話を政治哲学とするあなたが、全国で今注目している住民投票について、どのように考えているのか、所見を求めるものであります。私は選挙期間中に日ごろあなたに抱いていたイメージと、あなたの選挙運動や後援会ニュースから受けるイメージとに大きなギャップを感じてきたのですが、この件についても今大きなギャップを抱いているのであります。納得のいく説明を求めます。

 さて、もう一点は、環境基本条例策定に向けての一つの提案をしておきたいと思うのであります。

 既に県が環境基本条例を制定しましたが、それを一読しましたが、決して現実に即応できる条例とはなっておりません。地球環境も足元からとよく言われます。あなたは、市独自の厳しい条例を策定したいと意欲をのぞかせているのでありますが、市独自とは、この観点は大変私は大事だと思います。国や県を模倣するのではなく、市内で発生している環境問題をしっかりとつかむこと、足元で起こっているさまざまな環境問題を知ることだと思います。

 その一例としてお話をしておきますが、今再び板東谷川上流の中谷において新たな残土処分場建設計画が持ち上がっており、先日大麻自治振興会より板東住民だけの三千人以上の建設反対の、市長に対しては陳情書、議会に対しては請願書が提出をされました。ここで問題にしておきたいことは、この処分場建設は県において指導要綱だけで、法的規制が一切ありません。市長も御承知のとおりです。しかし、このような処分場が一たん不法投棄を許したら、大変な環境破壊をもたらすことは、一昨年の川島町ほか七町の焼却灰が不法投棄された事件により、私たちはしっかりと学んだのであります。

 これから作成しようとする条例が、このような法の網から漏れた開発行為に対してもブレーキとなるような条例をつくっていかなければならないと思うのであります。まさに条例の真価が問われるわけであります。先ほども申しましたが、鳴門の山々はゴルフ場開発で広範囲に買い取られております。本州と地続きとなった今、これらの山が産廃処分場として動き出す可能性は十分予測できるのであります。今、阿南市が市独自で水道水源保護条例を制定し、この条例が産廃処分場建設の高いハードルとなって推移していることは市長も御承知のとおりであります。県の態度は、このような産廃処分場や、ましてや残土処分場に対しては、一貫して弱腰であります。残土処分場ということについては、市長も御承知のように一ヘクタール以下であれば、建設承認もないままでどんどんやっていけることができるわけであります。早急に市独自の条例をつくり、これらの開発に対応していく必要があります。市長は、どのようなお考えでありますか、お伺いをしたいと思うのであります。

 さて、二問目の保健行政で、介護保険制度と在宅介護支援センターの設立について質問をいたします。

 公的介護保険に多くの国民が期待を寄せましたが、その内容が明らかになるにつれ、不安と不信はますます膨れ上がっております。私どもの関係する民医連の調査結果がありますが、要介護高齢者を抱える世帯の経済状態は極めて悪く、保険料が払えないが三割、利用料が払えないは五割、またサービスが受けられなくなる危険のある人が三割以上に上り、重度でもサービスの水準が下げられることも明らかになったと報告をしております。多分、どこの自治体でもこのような深刻な事態が明らかになってくるのではないでしょうか。

 そのような状況を背景にして、全国の今三分の一を超す自治体が国に対して痛切な要請、意見書が提出をされていることは御承知のとおりであります。私たち日本共産党は、そのような事態を受けて、ことしの三月五つの緊急要求を発表し、国へ要請をするとともに、党派を超えて国民的運動を呼びかけております。

 まず一番目が大幅におくれている介護基盤の整備に国と自治体は全力を挙げること。二番目が低所得者を排除しないための保険料、利用料の減免措置は、国、自治体の責任で行うべきである。三番目が、自治体の福祉施設への単独補助打ち切りや、福祉事業からの撤退を中止すること。四番目が、特別養護老人ホームから入所者追い出しは絶対にしないこと。そして、五番目が介護が必要かどうかの判断は、高齢者の生活実態を反映したものにすること。この五つの問題を呼びかけているのであります。

 そのうち、時間の関係で二と三だけについて質問をしておきたいと思います。まず二番目ですが、六十五歳以上の一号被保険者の保険料は、全国市長会の調査でも厚生省が計画している保険料、月額二千五百円で運営ができると答えたのが〇・三%にすぎず、できないが三四・六%。実際に北海道において二十四市町村では平均月額が六千円、お隣の高知県五十三市町村では平均三千八百円と試算が発表されております。先日、徳島市においても三千九百円になることを、県下で初めて試算額を公表をいたしました。県によると、県内市町村の平均試算額は三千三百円になると言われております。高い国保税の上に、これらの負担がかぶさってくるわけであります。厚生省の調査でも、高齢者の七六%が市町村民税非課税世帯であることが判明している。この階層からも保険料を情け容赦なく取り立てようというのであります。このままでは、多くの低所得者が制度から排除されることは明白であります。制度の発足に当たっては、どうしても保険料と利用料の減免措置が必要不可欠になってきております。私たち日本共産党の追求に厚生大臣は、自然災害でなく、経済的困難を理由とした減免も認めると言い始めております。本市においても、減免制度を措置しなければ、低所得者層を救うことができないのであります。担当部長にこの点、どのように部内で議論し考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 二問目は、いわゆる上乗せ、横出しの施策や措置を介護制度の発足で中止にしないという問題であります。本市も民間施設に対して、補助費や独自の福祉政策がありますが、これらをどのように考えているのか。特に、本市には四市で初めて在宅寝たきり介護手当支給制度が導入されております。毎月五千円が支給されているのであります。この制度について、どのようにしていこうとしているのか、お伺いをするものであります。

 もう一点、現時点で市長を初め、事務当局が実施しなければならないことについて質問をいたします。

 今、市民に対して介護保険の内容について徹底した情報公開、説明することが求められているのではないでしょうか。このままこの制度が発足すれば、介護保険制度ではなく、まさに国家の介護費用の国民からの調達法になってしまうわけであります。市民にとったら大きな負担増になるのであります。どんどんとわかったことから公表していくことが私は求められていると思います。現在、その点どのような周知徹底策がとられているのか、お伺いをするものであります。

 また、シンポジウムなどの開催、このような具体的な計画なども日程に入っているのか、お聞きをしたい。

 次に関連して、市長公約の在宅介護支援センターの設立についてであります。市長は、後援会会報ナンバー五において、高齢者対策については福祉システムの確立が重要、社協と連携して市関与の機関となる介護支援センターを設立しますと発表しております。今述べましたように、国は社会保障制度の理念を国民の相互扶助にすりかえ切り崩し、公的責任を回避して、福祉を市場化して民間の営利目的にしてしまおうとしております。自治体もそのような流れの中で、公的責任を放棄して、すべて民間任せの福祉になっていこうとしておるのであります。

 そのような傾向の中で、市関与の機関となる在宅介護支援センターの設立をしようということは、大変注目に値することであります。どのような構想をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。答弁により再問をいたしたいと思います。

 次に教育行政で、同和教育について、三十人学級の実現について、新しい教育長に質問をいたします。

 私は、一斉地方選挙において、この同和教育の問題を心を込めて訴えてまいりました。たくさんの皆さんが聞いてくださいまして、共感がよせられました。子供たちの立場に立つなら、本市で現在実施されているような同和教育は、一日も早く打ち切らなければならないという思いが一段と強くなっております。教育長、私は昨年の四定において前教育長との間で、この件名について相当突っ込んだ討論をしております。目を通していただいたと思いますが、時間の関係で詰めができませんでしたが、私の意見は十分述べたと思っております。

 そこで、今回はその討論を踏まえ、単刀直入にお聞きをいたします。前教育長に対して、子供たちに深い傷を残す同和教育は一日も早く見直し、打ち切りなさいと私は主張しました。教育長は、平成八年の地対協の意見具申を持ち出してきて、今後の重点施策の方向の中で、国民の差別意識は解消に向け進んでいるものの、依然として根強く、根深く存在しており、その解消に向けた教育、啓発は引き続き積極的に推進していく。本市においても、まだまだ厳しい差別の実態があるとし、大学の進学率の問題、高校進学率の問題、そして学校現場における差別事件、事象が多発しているので、同和教育の実施が必要なのだと答弁をされました。多分、新教育長もこのような御認識であろうということを前提に質問をするものでありますが、まずここで言う国民の意識の中に差別意識が根強く残存するという見方の問題です。ここで言う差別意識とは、子供たちも対象にしているのでしょうか。私は、もはや子供たちの世界には部落問題、すなわち部落を差別する意識、こういう意識は存在しないと考えております。ましてや子供たちの世界に根強く、根深く残存しているなどとはとても思えません。教育長は、まずこの点についてどのように考えておりますか。

 また、国民の意識としては、まだ一部に大変おくれた差別意識、すなわち昔ながらの非合理的な因習的差別意識を持っている人がいることも事実でしょう。しかし、これとて近代民主主義社会においては、因習的なおくれた差別意識というものは、時間の経過とともに薄れていく性質のものであります。これは昭和六十一年の地対協の考え方です。それから十年以上も経過した現在、なおかつ差別意識が根強く残っているというのは、私は大変非科学的な、ためにする見方だと思っています。全国的な実態調査から、あるいは本県や市独自の調査でも明らかのように、このような因習的なおくれた差別意識を持っている市民の皆さんは、もうほとんど少なくなってきているのが現実であります。大学や高校進学率は本市においては、もはや差別の実態から、それが原因となってどうのこうのというような事態も私は生まれてきていないと考えております。一つだけ、ここでお聞きしておきますが、学校現場における差別事件と事象が多発していると答弁されておりますが、そのようなデータがありましたら、事件、事象、件数についてお聞かせを願いたいと思うのであります。

 次に、三十人学級の実現の問題について質問をいたします。

 現在、子供と教育をめぐる問題が危機的状況が進行しているとして、我が党は三つの観点から国民的討論と運動を呼びかけました。その一つが学校教育の抜本改革、二番目が社会全体のモラル、市民道徳の確立、三番目が性や暴力野放しの退廃文化の拒否であります。そのうち、一番目の学校教育の抜本改革のうち、三十人学級の問題について質問をいたします。

 本市の実態からすると、一中、二中、大麻中が、一学級三十人をオーバーしており、小学校では第一小学校だけがオーバーしていると思います。その他は少子化現象による児童数の減少により、理想的な人数になってきているようであります。そこで、お聞きしたいのは、同じ鳴門市の子供でありながら、一学級クラス人員のこのアンバランスを何とか改善できないかという問題であります。既に教育先進自治体においては、独自で予算を確保して三十人学級を実現しているところも生まれてきております。まず、本市においてこのアンバランスを独自で改善する方策は考えることができないかどうか、これは新教育長に聞くのは酷だとは思うのでありますが、市長の御答弁になっても構いませんが、答弁を求めるものであります。

 六月三日徳新に、特色ある学校、四十人学級ではとてもでないが無理だ、早急に三十人学級へという県下の管理職のアンケート結果が発表されておりました。三十人学級の実現に向けた教育長のお考えをひとつお聞かせ願いたいのであります。答弁により再問をいたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の御質問のうち、まず環境条例と第十堰問題についてお答えを申し上げます。

 私は基本的に第十堰は流域住民の生命と財産を守り、旧吉野川へ安定した水量を確保する上でも、本市にとっても不可欠なものだと考えております。環境面におきましても、第十堰環境調査委員会で慎重に審議され、水質の悪化はないものと伺っております。このたび議員各位も御承知のとおり、徳島市の小池市長が諸般の事情により、第十堰建設促進期成同盟会会長を辞任されました。私といたしましては、当議会におきましても、既に平成八年第四回定例会で第十堰改築事業促進に関する要望決議もなされており、なお関係市町から強い要請がありましたので、第十堰建設促進期成同盟会会長をお引き受けいたしたところでございます。行政の責任と環境保全につきましては留意してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、徳島、藍住等で行われようとしております住民投票についての見解をということでございますが、隣接自治体のことでございますので、所見は差し控えたいと思います。

 環境条例につきましては、先日の所信表明でも申し上げたように制定を目指します。本年徳島県におきましては、環境基本条例が制定、公布されております。他市町の先進事例や県の指導を仰ぎながら、鳴門市の現況に即したものにしたいと考えております。

 保健行政のうち、在宅支援センターについてでありますが、旧来より標準型在宅支援センターが設置されてまいりました。当施設は在宅の要援護高齢者や、その介護者が身近なところで気軽に専門家に相談できるとともに、市の窓口に行かなくても各種保健サービスが総合的に受けられるよう連絡調整し、在宅介護の支援を行うことを目的としております。当市においては、既に六カ所開設をされていますが、すべて民間の施設に併設されている現況にあります。老人保健福祉計画の設置目標は、十一年度末までに六カ所となっており、当市においては達成率一〇〇%となっている現況にございます。市内を六カ所に分割し、それぞれの地域で対象者の支援業務を行っているところでございます。平成十年度の実施要綱の改正によりまして、従来の標準型に加えて基幹型の在宅支援センターの創設が認められたところでございます。基幹型在宅支援センターは、市内六カ所の支援センターを包括する連絡支援体制を整備することを目的とし、運営主体は市の直轄または社会福祉協議会であることが望ましいとされております。今後は、社会福祉協議会などとの連携、協力を得て、基幹型在宅支援センターの体制づくりを強化していきたいと考えております。情報を総合的、有機的に保有することによって、さまざまな支援策の構築ができるものと考えております。

     〔市民福祉部長 岡田 功君登壇〕



◎市民福祉部長(岡田功君) 田渕議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 一点目に、まず低所得者対策はどのようにということと、二点目に上乗せ、横出しについてということ、三点目に在宅寝たきりの対策、介護手当についてどのようにというようなことと、四点目に住民への周知の方法という部分であったと思いますので、御答弁を申し上げます。

 低所得者対策でございますが、保険料の負担につきましては、所得段階に応じて基準の二五%から五〇%の間で軽減措置が講じられております。また、利用者負担につきましては、介護サービスが高額になる場合に、高額サービス費の給付が行われます。さらに、生活保護法改正による介護扶養費の創設など、低所得者に対する負担が重くならないように配慮されております。

 なお、現在も国では低所得者対策を含めた市町村等の要望につきまして、審議を重ねているところでございまして、市といたしましても国、県に対しまして、なお一層の対策を要請してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 次に、上乗せ、横出しサービスについて御説明を申し上げます。

 介護保険法では、法で定められた給付サービスのメニュー以外にも、上乗せとして給付サービスの上限額を増額したり、横出しとしても市町村独自の介護サービスのメニューを設定することが認められております。介護保険制度は、要支援、要介護者の生活の質の維持、向上を目指し、要支援、要介護者の希望を尊重しながら、自立への支援を図ることが目的でありますから、鳴門市独自の介護サービスを設けることは、非常に意義深いことであります。しかし、財源が六十五歳以上の第一号被保険者の保険料でありますことから、給付により期待される効果、要する費用、サービスメニューの種類等について対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、第三点目の在宅の寝たきり高齢者等介護手当給付事業でございますが、在宅の寝たきり高齢者等の介護手当給付事業は、先ほど議員御指摘のとおり県下でも先駆けてつくった事業でございまして、居宅において寝たきりの高齢者、痴呆性の高齢者、または重度の心身障害者を介護している者に対しまして、介護手当を給付することにより、寝たきり高齢者及びその介護者の日常生活を支援することを目的として、先ほど言われました月額五千円を給付している事業でございます。介護保険制度が導入されますと、寝たきりの高齢者や痴呆性高齢者が介護保険の給付対象となるために、本事業の目的が満たされることから、見直すべきだと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、四点目の住民への周知活動ということでございますが、介護保険制度の周知につきましては、新しい制度の導入に際しまして、住民への理解は欠かせないものと認識しておりまして、昨年十月以降、市内の各所で説明会を開催しておりますことと加えて、三月よりは広報なるとの十五日号紙面におきまして、介護保険の一問一答と、それからテレビ鳴門におきましてPR番組を放映いたしておるところでございます。今後も住民へ知り得た情報を積極的に提供してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。

     〔教育長 山口 敏君登壇〕



◎教育長(山口敏君) 私からは同和教育の問題、それから三十人学級の問題につきまして、何点か御答弁を申し上げさしていただきたいと思っております。

 最初に同和教育についてでございますけれども、同和教育は部落差別を初め、一切の差別をなくす教育であり、個人の尊厳と基本的人権の尊重を基本に据え、子供一人一人を大切にした教育であるということで、これを進めてきたところでございます。石野前教育長も表明したようでございますが、私も基本的に前教育長と同じような考え方に立つものでございます。すなわち平成八年五月十七日の地域改善対策協議会意見具申の今後の重点施策の方向の中で、同和問題に関する国民の差別意識の解消に向けた教育、それから啓発は引き続き積極的に推進していかなければならないと述べておりますこと、またまだまだ厳しい差別の実態がある、今後とも差別の実態に深く学ぶことを同和教育の基本に据えて取り組んでいかねばならないというふうに考えておりますことでございます。

 その差別の実態、格差の実態でございますが、詳しいデータは既に前回御説明申し上げておるようでございますので、今回は省略さしていただきますけれども、例えば大学進学率の問題、あるいは平成六年の鳴門市同和対策実態調査における人権侵害を受けたという人の同和地区での割合、あるいはまだまだ不安定就業者が多いなどの格差があると御説明申し上げておるところでございます。この格差こそが差別の実態であろうと考えておるところでございます。

 また、差別事件、事象も多数発生しております。平成九年度は二件、十年度は四件、本年度は既に一件続発しているところでございます。差別の実態が存在する限り、解消に努力したいと考えておるところでございます。

 なお、議員からの御質問で、子供に差別意識はあるのかというお尋ねでございましたけれども、少なくとも乳児期においてはないものと思いますけれども、根深い意識であるかどうかとは別にいたしまして、特に現在のように情報手段が発達している中では、子供であってもさまざまな情報に触れて、それによって差別意識を持つ機会は、やはり往々にしてあるのではないかというふうに思うところでございます。このような要素もございますので、学校においても同和教育は引き続き進めなければならないのではないかと考えておるところでございます。

 それから、学校における差別事件、事象のデータということでございますが、手元の資料によりますと、例えば競艇部等で落書き事件等発生しているのはあれでございますけれども、学校においても、中学校で昨年、一昨年、それぞれ一件ずつ事件が発生しているという報告を受けているところでございます。

 それから次に、三十人学級の実現につきまして、御答弁を申し上げたいと思っております。

 現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、四十人を基準として学級編制が行われておるところでございます。

 しかしながら、実態として見た場合におきますと、鳴門市では本年五月一日現在の学校基本調査によりますと、小学校の普通学級一学級当たりの児童数は単純平均で二十三人、中学校で三十一人というふうに計算できるわけでございまして、既に普通学級の総学級の約六割が三十人以下となっているところでございます。仮に、四十人学級という基準を変えまして三十人学級ということでやってみますと、現時点での普通学級の学級数をもとに試算いたしますと、小学校で三十学級程度の増、中学校で十五学級程度の増になるものと試算の結果考えられるところでございます。

 しかしながら、児童数が今減少しております本市におきまして、三十人学級となった場合には、すなわち三十一人になった場合には十五人と十六人に二学級に分けるわけでございまして、一学級十五人あるいは十六人という学級も多数生ずることが予想されるところでございます。この場合学級としての機能を十分に発揮できない状況の発生も考えられるところでございます。三十人学級の実現につきましては、どの程度の学級人数が教育的に見て最善かという点についての研究が正直十分ではございません。何人が適正規模なのか今後十分な議論が必要ではないかと考えているところでございます。ただ、このような点を踏まえますと、教育行政の立場といたしますと、当面は児童・生徒一人一人の実態や個性を尊重し、学力の向上を図っていくことが必要であると考えております。現在六十一名配置されておりますチームティーチングや生徒指導加配、そういった先生方がおられますが、そういった加配教員の増員等による教職員定数の一層の改善が重要であって、今後も関係の機関に働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 時間が早くも押し迫ってまいりましたので、簡単に再問を進めていきたいと思います。

 まず、市長より、なぜ期成同盟会の会長就任を受けたのかという私の質問に対して、可動堰化は流域住民の安全の問題、治水の問題や利水の問題で必要である。そして水質悪化は起こらない。こういうお考えを示されたので、ここで可動堰化の問題について市長と議論するとても時間はございませんので、一つだけ、私が水道水の問題でずっとかかわってきた関係で第十堰の水質の問題についてもいろいろと勉強をしてまいりました。

 ここに、平成九年度の環境庁の委託業務結果報告書ということで、利根川河口堰の流域水の影響に与えた調査結果というものが出てきております。大変貴重な報告書であります。この報告書の中で、結びの中でこういうふうに市長、書いてあります。

 「森林造成や水需要の抑制などを行い、利根川の河川水に対する人間の圧力をなるべく減少させ、水量や良質な水質を確保し、多様な生態系を維持するよう努力することが子孫に対する我々に課せられた責務である。」

 こういうふうに、水質だけを調査したプロジェクトの結びの中で書いているのであります。

 河口堰化によって、利根川の上流下流が大変汚染をして大量にシジミが死んだとか、あるいは植物性のプランクトンが大量に発生をした。こういうような調査結果が出ているのであります。吉野川の可動堰化によって、水質の悪化を招くということは、この報告書の中でも本市の、本県の今切川の可動堰の調査結果も出ておるのであります。本県において自然保護、環境団体の皆さんが今切川の水質汚染の問題も調査をして、これは建設省に対して可動堰化がそういう水質悪化になるんだということも言っているのであります。市長は断定的にそのようなことを申しましたが、この問題は決してそういうような簡単な問題ではございません。そういう御認識が私は会長就任を受けてしまった、また住民投票に対しても、他市町村の問題だから所見は差し控えさせてもらいたいとおっしゃりましたが、私が聞いたのは徳島市、藍住の住民投票の問題もむろんございますが、本市においてもそのような住民による直接請求、住民投票のそういうようなことは今後の行政運営いかんでは起こってくるわけです。そういうことから、どういうような考え方を持っているのか所見を聞いたのでありまして、もう一度住民投票に対する市長のお考えを求めるものであります。

 次に、私が……この会長就任の問題で一言言っておきますが、この議会が始まりましてこの一般質問の中で、市長が繰り返し本市の財政がピンチであることを強調されております。そういう財政問題やごみで最悪の今本市はピンチを迎えているときに、私はこのような第十堰の会長就任を受けるような余力はとてもあるとは思えないんです。県民の世論が真っ二つに割れて、全国でもその成り行きが今注目をされております。その結果いかんでは地方政治に大きな影響を与え、また国の政治まで動かしかねないような問題の一方の旗頭になるということは、私は余りにも軽々であったと思うのであります。就任後、あなたの支持者からもやっぱりとかあるいはがっかりしたという声も入ってきているのであります。十分考えられることを言っておきたいと思うのであります。

 最後に、市長より環境基本条例をつくる上での基本的なお話を聞きました。本市の現状をしっかりと踏まえ、現状に即した条例をつくっていこうとしている。こういうふうにおっしゃりましたが、今後のこの策定期間の中で、そのような立場に立ってこの条例がつくられていることを十分見ていきたいと思うのであります。この点については、これで了といたしたいと思います。

 さて、二番目の介護保険制度と在宅介護支援センターの設立について部長より答弁をいただきました。

 すべてをこの三つについて討論することは、時間的な余裕がなくなってきましたので、二番目の上乗せ・横出しの問題で、現在四市に先駆けて実施をしている在宅寝たきり介護手当支給制度、これをこの介護保険制度の導入によって本事業の目的が達成されるので見直しをするという御答弁がございましたが、このことについては私は承認することはできません。私は、在宅寝たきり家庭の問題について、一昨年の本会議でも取り上げましたが、ますますそういう在宅で介護をしなければならない御家庭がふえてくるわけであります。一方で、高い保険料、あるいは国民健康保険税等々によって、先ほども申しましたが大変深刻な事態があらわれるだろうというふうに予測ができると申しましたが、そういう背景を考えたときに、せっかく本市が四市に先駆けて実施をしておりますこの介護手当支給制度は、何としても維持をして五千円から私はやはり所得に応じてもっと上げていくべきだと。そのようにして、在宅で頑張っている皆さんに対して支援の手を差し伸べていく。このことが福祉の本来の立場であるというふうに思います。決して承認することができないのであります。

 また、市民の皆さんに周知徹底をさしていくという問題について、いろいろと御報告がありましたが、これは本当に担当部局がひとつ一丸となって、市民の皆さんに、あるいはあの介護保険の制度の内容について説明をする。不満あるいは怒り、いろいろとあらわれてくるでしょう。そのような声を、ぜひ国や県に対して市当局が持ち込んで、利用料の問題、減免制度の問題等々について声を上げていくことが今一番大事な問題だと思うのであります。

 また、四番目の市長の公約である在宅介護支援センターの問題について、少し私はがっかりいたしました。

 もう少しつっこんだ、この在宅で介護をされている家庭に対して市が温かい手を差し伸べていく。こういうような構想が含まれているのではないかと思ったわけですが、連絡調整、情報の集約をしていく。こういう程度にとどめようとしているわけでございますが、市長、私はこういう問題だけでなしに、前回もこれは質問したんですが、例えば今問題にした在宅で寝たきりの御家庭は今百六十五人でした。昨年の私の調べた結果では。そういう在宅で寝たきりで頑張っている家庭の皆さんが市行政から見離されたような、介護手当の五千円の支給はあったんですが在宅で寝たきりの皆さんの生活実態、介護実態みたいなものは、ほとんど市が集約をしてなかった。そういう点では、この支援センターで集約をしていくということは大変結構なことだと思います。しかし、一方ではその支給制度を打ち切っている。これではやはり話にならないと思うのであります。こういう調整機関や情報集約をする機関ができましたら、私は早急にこれらの寝たきりの在宅で頑張っている御家庭の皆さんのせめてネットワークづくり、こういうようなものをその中で早急にやって情報を収集し、お互いに激励し合えるようなそういう場所づくりもしていく必要がある。こういうように思うので、これは提案をしていきたいと思います。

 介護保険制度の問題については、これから本当に徹底した議論を積み重ねていかなければなりませんので、これぐらいにしておきたいと思います。

 さて、教育行政は、教育長から答弁をいただきましたが、もはや時間があってここで本格的な議論を展開することはできません。私は子供たちの世界に差別意識があるのかと聞きましたら、乳幼児はこれは生まれもって差別意識なんかはないでしょう。それはわかりきったことであります。しかし、教育長や今まで理事者がこの壇上から不覚差別があるんだというふうに言ってきましたが、それは余りにもオーバーな言い方であって、一部にはそういうものはあるでしょう。先ほど学校現場における差別事情の問題を聞きましたが、繰り返し頻繁に出てくる。じゃあ件数は何件かと聞いたら、一件であったり二件である。これは、言葉の余りにも正確な言葉であり、こういうようなやはりこの問題について、そういうようなものの言い方をするところに、同和教育なり同和行政の私は問題があると思うのであります。十分にやはり科学的な根拠に基づいて、同和教育を進めていってもらいたいと思うのであります。子供たちの世界に部落差別など存在しなくなっているのに、公教育の名のもとで同和の子、一般の子と分け隔てをするような教育が果たして教育と言えるのでしょうか。私は、人権侵害の教育であると考えております。立派な先生あるいは教育長の皆さんがなぜそのことがわからないのか。そこにこの問題の大きな問題があるわけであります。ぜひともこのような運動団体の威圧から行政が主体性を取り戻して、そして真の民主教育の中で子供たちに生き生きとした人権教育ができることを強く要請をいたしまして、引き続いてこの問題について教育長と議論をしていきたいと思います。

 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時三十三分 休憩

     午後 二時三十三分 開議



○議長(勘川一三君) 再開いたします。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 田渕議員の再問にお答えをいたします。

 まず、第十堰建設促進期成同盟会会長就任についての再度のお尋ねでございますが、住民の生命と財産を守るという行政の責任者としての重責と、環境の保全という将来的課題とに十分留意をしながら取り組んで参りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、住民投票制度につきましては、一般論としての重ねての所見を問うということでございます。

 住民投票制度は、より広く住民の意見を把握し、また住民の自治意識の向上に資する意味から、議会及び長による代表民主制に対する補完的な制度として採用されるものでありまして重要な制度であると思っております。しかしながら、その前にまず市民の皆様方と十分なる対話を重ね、相互理解を深めていくことがより重要であると考えております。



○議長(勘川一三君) 小休いたします。

     午後 二時三十五分 休憩

     午後 二時四十六分 開議

     〔副議長 田中寛昭君 議長席に着席〕



○副議長(田中寛昭君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

一、農林水産行政について

二、競艇事業について

三、行財政改革について

             七番 横井茂樹君

     〔七番 横井茂樹君登壇〕



◆七番(横井茂樹君) 議長の許可を得ましたので質問に入りたいと思います。

 まずお願いしたいんですけども、一番の農林水産行政については最後に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 二番の競艇事業について。競艇事業の施設改善についてですけれども、昨日から代表質問等で四人の議員より三大事業の凍結についてあらゆる角度から質問されておりまして、おまけに市長が懇切丁寧にすき間なく答弁されましたので私の出る幕もなく、通告以外の質問ができない規則なので通告を取り消したいぐらいなんですけども、やめるわけにもいきませんので、重なるところが多々あるかもわかりませんけれどもお許しを願いたいと思います。

 一つ。議会との関係でございますが、本年三月の第一回定例議会で競艇場施設改善の予算承認後、今定例議会の間の施設改善について、どのような流れがあったのかお尋ねいたします。

 二つ目。市長は今回の定例議会の前に議会外の公式といえる場で競艇場施設改善は解約を前提に凍結すると発表しておりますし、所信表明の中に再度検討したいということでございますが、今議会の議員は二十八人中二十五人が当時施設改善は賛成であり、提出された予算は認めると議決されたときの議員であります。過半数以上が、現在の鳴門市の財政再建にはたとえ悪い言葉かもしれませんが、あぶく銭であるギャンブル財源といえども施設改善して、一般会計の諸収入としたいと賛成をし、議員全員が目的に対して共通認識を持ちました。

 この四月に入札を済ませたと思えば、一カ月もしないうちに新しい市長の一声で百八十度方向転換をしてしまいました。一般会計予算組みができない現在、坂東議員の答弁の中に潜む要因があったのかなあと推測をいたしますが、多額の調査費、測量等の経費をかけ、多年にわたり検討して結論を出した議会に対して、今後どう対応されるのかお尋ねいたします。

 次に、競艇業界は日本経済停滞とともに個人消費の落ち込みが購売額の減少となって、各場とも収益が極めて厳しい状況に推測されます。身近なところでは、若い女性でも何の抵抗もなく入場できるパチンコ業界の施設改善のように、各娯楽施設の高級化等によって若年層の競艇離れ、ファン層の高齢化、競艇業界は一層深刻な時期を迎えております。これらの環境に対応するために、本場における入場者並びに売り上げ向上策として業界としては一つ、快適性と安全性向上のための施設改善の推進。二つ目、情報化のための施設改善の推進。三つ目、来場ファン拡大のための広報宣伝活動の推進。四つ目、ナイターレースの推進。五番目に選手の活性化対策の推進。この五つを重要施策として積極的に推進をしております。また、ファンに対する利便の提供、新規ファンの開拓において必要不可欠な施策の広域発売の推進を非常に重視しております。その一つとして、場外発売場の施設推進。二つ目に電話投票、在宅投票会員の拡大。三つ目、場間・場外発売の充実を重視しております。

 私が実績調査をしても、SGレースと言われるビッグレースでは、平成九年度笹川賞等のSGレース八レースの総売り上げは約二千二百六十九億円になっております。六日間開催の一レース平均が約二百八十四億円。平成十年度で約総売り上げ二千三百八十五億円。一レース平均約二百六十五億円。業界の目標は約三百億円と聞いております。その売り上げ比率というのは、本場売りが約一五、六%、電話投票が約一四、五%、場外売りが約七〇%であります。このように顕著に数字にあらわれております。広域発売の売り上げに占める割合は、今後さらに増加が見込まれると思います。そのためにSG、G?レースの開催が必須条件であるということは明らかということです。では、SG、G?レースを誘致する必須条件はどうすればいいんかだと思います。私の推定ですが、今の競走会等の体制から判断するならば施設改善以外には良策はないのではないか。そこで、施設改善の今回の見直しが競艇部にどのような影響を及ぼすのかお尋ねをいたします。お答えによりまして再問いたします。

 皆さん方も多分読んだと思うんですけれども、週刊ダイヤモンド社、ここが本を出しております。よく「ザ・21」いうとこの本もよくこういう財政関係に時々出しているんですけれども。この本に「この町が倒産する。全六百九十三都市財政破綻度ランキング」というのがあります。この表の四市が題に載っているわけですね。「財政のやりくりが苦しくなったワーストワン、千代田区。借金で首が回らなくなったワーストワン。財政基盤不安定な企業城下町。ギャンブル依存型都市の財政悪化、鳴門市。」こういうふうに、表紙に鳴門市がよく出ております。中身読んでみましても、本当に競艇依存体質があだになって収益悪化もリストラ進まずというように、いろいろな項目がおもしろおかしく書かれております。私も、この本が出まして、小・中学校時代の同級生から電話がありまして、「おい、おまえ、鳴門市大丈夫か」という電話も入りました。一件だけですけれども。そういう背景から、私は財政問題にもう一回チャレンジしてみたいなと、そう思っております。

 鳴門市の財政の厳しさは、我々会派みらいの当時一年生議員の橋本議員と私が平成八年第三回定例議会で口火を切ったのが始まりです。平成九年に、私たちの言ってきたことに耳を傾けていただき、約七百九十万円の行政改革推進費として財政改革の言葉はなかったんですけども予算づけしていただきました。方法論には不満が多々ありましたけれども、前向きの姿勢に評価したのでありますが、我々が指摘してからもう三年になります。予算がついてから二年がたちます。まだ改革の実施さえありません。ギャンブル依存型の体質である頼みのボート収益が減収し、鳴門市は財政構造の一大転換を迫られ正念場を迎えているが、市役所のどこにもスローガンさえない。行革に対するスローガンはどこにもありません。これが鳴門市の行政改革に対する姿勢かなと思うと、遠くを見つめたくなります。そんな中、市長の議案説明のときに述べた所信表明を聞かせてもらったが、以下こうでありました。

 「市財政が非常に厳しい。どのように厳しいかというと、特に人件費の占める率が大きく、将来に退職金が控えておる。そうなると大幅な歳入不足になる。つまり財政再建団体になる。だから行政改革の実現に取り組むべきである。そして、改革の成否を左右するのは人件費の削減である。しかし、職員減は行政サービスに影響が生じる。よって、穏やかな人件費削減を行う」が、亀井市長が市長就任後初めての行財政に対する所信、思いでありました。

 行革の成否を決めるのは人件費の削減とおっしゃっておるのに、穏やかな人件費削減とはいかなるものか。市長の現状に対する厳しさが見られないんじゃないか。我々議員は、既に定数三十人という少人数の中、二名の削減を行って企業努力をしております。市長の所信の中に改革の意気込みをもう少し出してほしい。亀井県議という立場は、県と市のパイプ役として常に鳴門市の財政状況を研究されておりました。私どももいろいろと御指導を賜りました。亀井県議から亀井市長にと志したときに、鳴門市の一番の課題は財政再建問題だと認識され、鳴門市のどこにメスを入れ、どう処置をすればよいかと十二分に把握されていたと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 財政再建策として一つ。財政弾力の指標である経常収支比率の目標は前山本市長とは違って、何年かけて何%までダウンさせられるのか。そのためにどのように分母の経常一般財源を増すのか。あるいは、どのように分子である経常的経費を減らすのかお聞きしたいと思います。

 二つ目。我々が心配するのは実質収支の赤字が標準財政規模の都道府県別レベルでは五%でありますが、市町村レベルは二〇%を超えると地方債の発行に制限を受けます。そのために自主再建は到底無理があり、国の管理下に入る財政再建団体指定の申請をせざるを得ない。仮に平成十年度で見ますと、標準財政規模は百三十三億五千九百万円が鳴門市の規模です。だから、約二十六億円から二十七億円の赤字を発生させるようであれば、鳴門市は再建団体としての申請云々を考えなければいけないということでございます。現状では何の要因が一番心配であり、万一対策を講じなければいつごろその赤字再建団体になるか予測されるか御答弁をお願いしたいと思います。お答えによって再問させていただきます。

 最後に、猿の被害について御質問いたします。

 亀井市長も十二年の県議会生活の中で、北灘地区での県政報告などで地区住民の要望が多分にあったかと存じます。私も北灘地区の多くの方から切実な要望がありまして、今回質問ということになりました。

 私が耳にした被害範囲は、どうも櫛木、粟田、折野、大麻、特に大麻でも檜地区に出没してるように思われます。実質はもっと広範囲かと推定いたしますが、被害状況は特に家庭菜園、果樹園の被害が非常にひどいようです。家庭菜園など個々の家庭で網などの防御策等で対応しているが、むだな抵抗のようでございます。また、果樹園でもお金になる前にすべて被害を受け、人間の生活を脅かしているのが現状のようです。関係住民個々の猿対策ではなく、行政主導型の地域全体で防御を考えるべきかと思いますが、鳴門市の過去の猿に対する対応結果と現在の状況をお聞きいたします。お答えによりまして再問させていただきます。

     〔市長 亀井俊明君登壇〕



◎市長(亀井俊明君) 横井議員の御質問のうち、まず競艇事業と議会との関係について私の考えるところを述べさせていただきたいと思います。

 財政危機に瀕しました鳴門市の市長に就任いたしました今日、私といたしましては本市におけるこのような厳しい財政状況に思いをいたしますとき、既に議会におきましてお認めをいただいております事業につきましてもあえて議会での御議論をお願いをするものでございます。私は、こうした事業の必要性や財政再建を進める上で、その役割などについて勇気を持って見直すべきは見直してまいりたいとの思いから、再度その必要性やさまざまな影響について検討がなされてもよいと考えたからであります。

 窮迫する本市の財政を再建に導く方策が体系的に検証されるまでは、事業を凍結することがより現実に即した選択ではないかとの考えを述べさせていただいた次第であります。御理解を賜りたいと思います。

 次に、見直しによって競艇事業がどのような影響を受けるのかということでございます。

 事業の見直しによりまして、ファンサービスの観点、施設老朽化の問題等によりまして、舟券の売り上げへの影響を心配されてのことと存じます。現施設を修復しながら企画面からファンサービスの向上に努めますとともに、ファンサービスの見直しを行い、合理化を図ることで利益率の向上を図ってまいる所存でございます。関係団体への影響につきましては、昨日の坂東議員にお答えいたしましたように、今後の競艇運営に影響のないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 財政改革の中で、経常収支比率をどのように低下させるのかということについてでございます。

 議員御指摘のように、経常収支比率を低下させるためには、まず経常収支比率のうち分子となる支出について低減をさせる必要がございます。特に、大きな割合を占める人件費の削減や一般事務経費や、経常的経費の縮減が重要であります。一方、分母となる収入におきましては、より厳正な課税対象の把握や徴収率の向上、さらには産業の振興等を通じて全体的な所得水準の引き上げを図り市税の増収に努めることなど、経常的収入を確保しなければなりません。こうした施策の積み重ねによりまして、経常収支比率は低減できるものであります。したがいまして、できる限り早期に行政改革大綱の目標を達成したいと考えております。今日の厳しい財政環境を脱却するため、具体的な低減の施策等につきましては早急に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、財政再建団体に陥る原因は、との御質問でありますが、本市の現状では平成十年度の決算見込みによりますと、歳入のうち財政調整基金繰入金が十三億四千九百万円。競艇事業会計からの繰入金が二十億円となっておりまして、仮にこれらがないものとした場合には、既に財政再建団体であると言っても過言ではありません。その根源には、構造的に義務的経費とりわけ他都市と比較して多額に上る人件費が市税収入を大きく上回る実態があり、これが最も大きな赤字原因となっているわけであります。このため、将来の職員構成上問題はありますが、あえて当面退職者の不補充とか事務の効率化、余力の有効活用を図るなどさまざまな知恵を出し合う中で極力市民サービスの低下を招かないように人件費を削減してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今回見直しを表明いたしました大規模事業のあり方の検討に加え、可能なものから一つ一つ着実に改革を実施し、財政構造を変えていくことが財政再建団体への道を歩まないためには重要であります。そのために必要な努力を積み重ねてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔競艇部長 吉成英治君登壇〕



◎競艇部長(吉成英治君) 横井議員さんの施設改善の予算承認後からの流れについてということの御質問にお答えいたします。

 平成十一年三月十七日に当初予算の議決をいただきまして、四月一日に工事の施工の伺いの決裁をしております。それから八日に現場説明会、そして二十三日に入札を行い、現在契約は留保しております。

 以上でございます。

     〔経済部長 森田 澄君登壇〕



◎経済部長(森田澄君) 横井議員さんの御質問のうち農林水産行政について、猿害について御答弁を申し上げます。

 猿の被害につきましては、北灘町、大麻町、大津町の三地区の果樹園を中心に発生をしておりまして、農作物等を初めといたしまして住民生活に多大な影響を与えておることは十分認識をいたしております。

 昨年の果樹の被害額につきましては、鳴門農業改良普及センターの調査によりますと、桃、カキ、ナシ、ハッサクの被害が確認された額で二百九十三万円でありました。また、他の農作物を加えますと相当な額になるものと推測されます。

 この対策といたしましては、さくによる捕獲、ボランティアによる駆除及び発砲による山へ追い返す方法を実施しております。平成十年度の捕獲実績は五十八頭でありました。なお、ほかの方法として、えづけ及び無線機を猿に取りつけ、群れの行動を監視する方法、電気さくで農地を囲う方法等が考えられますが、いずれも一長一短がありまして抜本的な解決に至っていないのが現状であります。今後、農業協同組合及び関係機関とも協議しながら被害拡大を抑制するため、猿を捕獲、駆除するだけでなく具体的な対策を模索していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔七番 横井茂樹君登壇〕



◆七番(横井茂樹君) 再問させていただきます。

 競艇場の施設改善においては、昨日からの御答弁と同じ内容の御答弁なので、私としては委員会の方でもう少し突っ込んだ議論を交わしたいと思っております。

また、行財政改革も市長就任一カ月少々なので、御答弁にも限度があるようなので、再問に関しては私は要望としておさめたいとそう思っております。次回の九月、十二月議会がおもしろい議論になるんじゃないかなと、そう思っております。

 猿に対する再問なんですけども、御答弁いただきましたが、被害対策には多額な費用を要すること、また対策があんまりよくないということは推測できます。住民の方の苦労は第三者にはわからないぐらい大変なようでありますので、早急に被害現地に出向いて行って、地域住民の被害状況、猿の群れの状況などを調査を行ってください。御答弁の中にもありますように、県と協議して広域的に対策をされますように要望をしておきます。また、鳴門市の猿対策としての予算額は、私が予算書を見てももう皆無でありますんで、県には本年度八百万円の補助事業費がついているようでございますので、今すぐの地域住民の不満の応急措置として檻の設置など補助事業として対象になるようでしたら、ひとつ考えてあげていただきたいと強く要望しておきます。

 次に、財政問題、あるいは競艇問題なんですけども、統一しまして再問しときますけども、財政再建を経常収支比率で分析しますと、分母になる一般財源、多い順で言いますと地方税、地方交付税、地方譲与税があるんですけれども、すべて税と交付金であります。だから、鳴門市が自力では処理できないわけです。できたとしても効果度は遅効性であります。ただいまの市長の答弁内容では、長い先のことになってしまうんじゃないかなと。この件につきましては、平成十年の第一回定例議会でも私は申し上げてきました。この予算に関しては遅効性と速効性があるんだよというようなことを申してきました。そうすると、再建となるには分子になる経常経費、多い順に言いますと、人件費、公債費、物件費、扶助費等がありますが、これら支出をいかに節減するかであります。市長は経常経費の六〇%を占める人件費は穏やかな削減と申しておりますから、言いかえれば市民に負担増をお願いするということになります。平成十年六月十六日に出されました鳴門市の行政改革大綱の中に、財政健全化の主要課題の中に経常収支比率向こう五年間で一〇〇%以下にするとなっておりますが、私はこの数字は非常に甘い。大体、ロス範囲、誤差範囲のとこの数字になっております。私でしたら五年以内には八五%という目標値を掲げたいと思っています。

 そこで、市長に次のことを要望いたします。

 私は、税収等が伸び悩む今日、市が自力でできる歳出の節減とか市が自力でできる諸収入の項目の競艇事業の財源確保以外にはもうないと思うわけです。だから、SG、G?レース等を開催できるように営業活動を行って増収策を図るべきだと考えております。昨日、坂東議員に対しての御答弁の中に申されたと記憶しておるのですけども、施設改善にはリスクを伴う、だから借金はしたくないと申されておりました。競艇事業は利益追求の企業であります。競争の社会であります。当然リスクを負うのは当たり前であります。リスクを負うから企業努力が生まれ、成長進歩があるわけです。リスクを避けるということはじり貧になるということなんです。このままではいつかは競艇業界の中で鳴門競艇は淘汰されるでしょう。近年、鳴門競艇は一般会計への繰り入れだけが目的ではなく、約六百億円の年間経済的波及効果を生んでおります。鳴門競艇場をボートとともに沈没させるということは、大塚グループの大塚包装という会社が今約百億円の営業規模とお聞きしております。だから、大塚包装の規模の会社が六社鳴門からなくなることと同じ効果があります。今回、市長は所信表明に施設改善の凍結をいたしましたが、本市財政再建策として徹底した市場調査をし、基本構想を我々議会に提出していただいて、施設改善の再検討を市長に強く要望いたします。

 次に、財政改革についてでございますけれども、これも要望になるんですけれども、市長は行政改革を推進しますと言っておりますけれども、現在の行革担当者は女性を含めて三名です。重要性、緊急性を考えると担当者の増員は必須条件です。いつまでに仕上げるかという期限をつけて職員の増員を行うよう強く要望しておきます。そして必ずこの基本方針をいつまでにするというような期限をぜひ切ってほしいと思います。そして、市民に対して本当の財政事情というものを広報活動を通じて、すべての者がその財政が悪いということを共通認識してもらって、市民の協力を要請するべきであると私は思います。ごみと同様に財政非常事態宣言という宣言もしてもいいんじゃないかなと、そう私は思います。

 最後に、これは前も私言ったんですけども、財政破綻の藩財政を上杉鷹山が五十六年かかって財政再建に成功した人が申しておる言葉をちょっと亀井市長にお贈りします。

 一つ。国家は先祖より子孫に伝え候。国家にして我私すべき者にこれなく候。

 一つ。人民は国家に属したる人民にして、我私すべき者にはこれなく候。

 一つ。国家人民のために立ちたる君にて、君のために立ちたる国家人民にはこれなく候。

 意味はまた考えておいてください。

 これで私の質問を終わります。



○副議長(田中寛昭君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明六月十七日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 三時二十一分 散会