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徳島県 鳴門市

平成11年  2月定例会(第1回) 03月03日−03号




平成11年  2月定例会(第1回) − 03月03日−03号







平成11年  2月定例会(第1回)



          平成十一年 鳴門市議会会議録 (第三号)



平成十一年三月三日(会期二十日中第六日目)

  議事日程第三号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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  出  席  議  員 (二十九名)

      議  長  泉     善  治  君

      一  番  川  上     守  君

      二  番  横  井  茂  樹  君

      三  番  池  田  正  恵  君

      四  番  福  島  慧  雄  君

      五  番  平  岡  朔  郎  君

      六  番  大  石  謙  一  君

      七  番  明  野  尚  文  君

      八  番  牧  野     豊  君

      九  番  矢  野  善  治  君

      十  番  近  藤  龍  彦  君

      十一 番  三  津  良  裕  君

      十二 番  佐  藤  絹  子  君

      十三 番  分  部  嘉  憲  君

      十四 番  藤  田  茂  男  君

      十五 番  柿  本     公  君

      十六 番  松  下     保  君

      十七 番  工  藤  武  重  君

      十八 番  田  中  寛  昭  君

      十九 番  山  本     秀  君

      二十 番  中  西  久  雄  君

      二十一番  林     栄  一  君

      二十二番  梅  野  健  寿  君

      二十三番  勘  川  一  三  君

      二十四番  田  渕     豊  君

      二十五番  橋  本  国  勝  君

      二十六番  坂  東  成  光  君

      二十七番  秦  野     卓  君

      二十八番  野  田  粋  之  君

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 説明のため出席した者

  市長        山  本  幸  男  君

  第一助役      中  村     稔  君

  収入役       鎌  田  善  雄  君

  政策監       二  木  俊  幸  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    谷  川     進  君

  市民福祉部長    川  上  喜 一 郎  君

  環境衛生部長    平  岡  敏  宏  君

  経済部長      阿  部  理  男  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      坂  本  廣  次  君

  運輸部長      泉     祐  自  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   潮  崎  焜  及  君

   総務課長     廣  川  多  門  君

  教育長       石  野  利  和  君

  教育次長      梶  本  寿  雄  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            杉  岡  賢  美  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      美   保   英   世

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長兼資料係長 福   有   慎   二

  書記        西   上   昭   二

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     午前 十時     開議



○議長(泉善治君) 連日御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(泉善治君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

 日本共産党鳴門市議団代表

一、新年度予算と行政改革について

二、平和行政について

三、四国横断自動車道について

             二十四番 田渕 豊君

     〔二十四番 田渕 豊君登壇〕



◆二十四番(田渕豊君) 皆さんおはようございます。

 今期、代表質問の最後は、日本共産党がトリを受け持つことになりました。

 まず、質問に入る前に、ことしで退職される職員の皆さんが、聞くところによりますと三十八名もおいでになるようであります。また、本議場にもそれぞれ部長の要職を務められた方が相当数おいでになるようであります。

 ごみの問題、あるいは水道水の問題、経済の活性化の問題等、ともに議論をし、苦労をしてきた方たちであります。退職後は十分に休養をされて、リフレッシュをされた後には、ぜひともまたまちおこしやまちづくりのために貢献してくださることを心から祈念を申し上げたいと思います。

 さて、市長も一期目の最後の予算案を上程し、本議会に臨んでいるわけであります。

 我が党は、あなたが過去三回編成された予算、決算については、同和行政以外は厳しい意見をつけながらも、おおむね賛成をし、市民にとって評価すべき施策は、この壇上からも評価を惜しみませんでした。

 九十九年度予算案は、財政危機が言われている中で、当初予算としては最高の二百三十二億円という思い切った予算が発表されたので、率直に言って驚いておるところであります。

 早速、予算書に目を通してみましたが、残念ながら、やはり同和関連予算は見直しをされた形跡がございません。この件については、後ほど質問をいたします。

 あと、競艇場のスタンドの新築予算、あるいは先日も議論になっておりましたが、本庁舎建設予算費等、十分説明を加えなければなりませんが、その他は市民の皆さんも納得できる予算になっているのではないかと見ております。

 特に、不況対策として中小企業振興特別融資制度は、一億三百四十三万円でございますが、鳴門市独自の設置であり、全県的にも、あるいは全国的にもまれな制度であり、現在進行している深刻な経済不況の中で、中小企業家の皆さんが待ってましたとかけ声が飛ぶような施策の導入であります。

 不況対策では、我が党も昨年の三定において質問をしましたが、財政逼迫の折、このような手厚い予算がつくとは思っておりませんでしたのに、心より歓迎をするものであります。

 設置した限りは、資金繰りに困っている皆さんが有効に活用ができるよう、柔軟に御使用いただけるよう、切に願ってやみません。

 さて、九十九年度予算は、思い切った予算案になったものの、先日の議論でも次年度以降の予算が大変厳しい状況になっているということは、ひしひしと感じとれるものであります。

 そこで、なぜこのような財政状況になったのか、私の見解を述べ、本論に入っていきたいと思うのであります。

 御承知のように、我が国は今、戦後最悪の不況と世界最大の財政赤字、九十九年度末で六百兆円とも言われている、この赤字という二重の危機に直面していることは、まさに自民党政治の行き詰まりそのものであります。

 その自民党主導の公共事業優先の政策を実行してきた地方財政も、九十九年度末では百七十五兆九千億円もの借金を抱えるようになってしまったのであります。

 地方財政の危機が、何も鳴門市だけではないということは、先日の討論の中で市長も言っておりました。

 日本共産党は、今日の国や地方政治の危機を招いたものは、九十年代に入ってから自民党主導による無謀な公共投資、むだ浪費型の大型開発でゼネコン奉仕の公共事業にあったと分析をしております。

 九十年度、平成二年でございますが、地方の全国の借金残高は九十七兆円でございました。それが、九十九年度末には、今も言いましたが、百七十五兆九千億円にも膨れ上がってしまっているのであります。

 公債費比率で見てみますと、全国で四十七都道府県中一五%以上の警戒ラインを超えている団体が三十一団体もございます。

 ちなみに、徳島県は一五・九%になっております。また、二〇%以上の危険ラインを突破した自治体が六団体になっておるのであります。

 そこで、このような傾向が鳴門市ではどうだったかということを平成元年から平成九年の決算状況から見てみました。平成元年というとリゾート法が制定され、バブル経済に突入していく入り口のときであります。

 市政は、前矢野市長の時代でございました。平成元年の公債費比率一三・〇七%、平成九年の公債費比率が一二・七%、減っております。平成元年の地方債の残高が百二十一億九千万円、ちなみに平成七年矢野市長の時代の最終の予算でございますが百六十億円、そして平成九年の地方債残高が現在百八十三億二千七百万円になっているわけであります。

 こういうことから、公債費比率で見れば四市のうちでも大変借金残高は少ないとは言いませんが、高いというものではございません。

 投資的経費あるいは単独普通建設事業費を見てみました。投資的経費では平成元年が二六・二%、平成九年が二〇%に落ち込んでおります。単独普通建設事業費にいたしましても平成元年が一七・三%、それが平成九年では一二・四%に下がっているのであります。

 前市長時代は、まさにリゾート法が制定され、バブル経済へと向かっていくときでございました。数えればたくさんのゼネコン、大型公共事業が計画をされました。時間の関係で、それは申し上げません。

 しかし、公債費比率を見る限りにおいて、借金が大きく膨れ上がっていないことが本市の財政状況から言えるのであります。膨れ上がっていないということが言えるのであります。

 特に、平成七年、山本市政誕生後、厳しい財政状況の中とはいえ、不要不急の公共事業には手を出さず、民生費において平成元年一八・一%から、いかに需要が拡大したとはいえ二五・三%まで伸びていることに、山本市政の特質があらわれているのではないかと分析をいたしました。

 そのようなことから、本市の現在進行している財政危機の主たる原因は、私が今指摘したように、全国的傾向としての公共事業優先によるむだ遣いからではなく、やはり経常収支比率にあらわれているように、平成元年八七%、目安として八〇%でございますが、平成九年にはなんと一〇三・七%という、人件費を含む義務的経費の増大と歳入面における諸収入、競艇事業からの繰り入れでございますが、平成二年、最高の一七・五%が平成九年には一〇・二%への落ち込みが、決定的な要因になっているように思います。

 そこで、行革大綱では、この経常収支比率を向こう五年間で一〇〇%以下に抑制するとしております。職員八十名を減らすということであります。人件費の抑制を最重点課題としているわけであります。

 それに対して我が党は、経常収支比率が高いということは、一概に悪いというようなことではない。本市は、住民ニーズにこたえるために、ほとんどのニーズにこたえれるような行政サービスを受けるシステムが用意されているのであります。このことは、住民にとって大変安定したサービスを受けることが保障されているということであり、全国でも余り例のない、誇ることのできる行政システムであると私たちは見ております。

 しかし、そのことが今、本市の財政を圧迫していることも現実の問題であります。そこをどうしていくのかが行革の大きなテーマであるわけでもあります。

 以上、そのような私の見解を述べ、以下行政改革大綱に沿って質問をするものであります。

 まず、大綱が昨年六月に発表されたのに、予算編成までに実施計画が策定されなかったということであります。

 市長は、先日の討論の中で、できることからやっていると申しておりました。また、十分な骨子が発表されていなかった、こういうようにも言って、それを、実施計画をおくらせたことを理由といたしておりましたが、いま少しその理由というものが、よく理解できないのでございます。もう少し踏み込んだお答えをいただきたいと思うのであります。

 もう一つは、我が党は行政改革においては市民の皆さんを巻き込んで、どうしても実施計画をつくるまでに中間報告をすべきであるということを訴えてまいりました。

 しかし、現在に至るまで、その中間報告すらされておりません。何か、もたもたとしていることがうかがえるのであります。

 私は、中間報告の問題で、その一つの形態として市政シンポジウムもあるではないかということを提案いたしましたが、今、市政シンポジウムを開催する時期ではないかと思うのですが、その用意があるのかどうか、お聞きしたいと思うのであります。

 また、大綱の改革の基本理念は、健全財政の確保として経常収支比率に触れながらも、歳入面からの以下四点を強調しておるのであります。

 まず一番目が、市税収入の増収、二番目が競艇事業依存体質の脱却が望ましいがと言いながら、歳入の約一割を占める競艇事業の売り上げの向上策、そして三番目が地場産業の振興策であります。そして、四番目が観光資源の見直しと歴史的、文化的独自性に沿った鳴門らしさの具現策、この四点を挙げております。

 私は、これから実施計画を策定する段階で、特にこの点を強調しておきたいと思うのであります。

 この四点について、とことん議論がされておるのか、議論をしたあげく、しっかりとした方向性を打ち出してほしいと思うのであります。

 確かに、人件費等、経費削減は避けては通れない問題でありますが、どうもその方向ばっかりに目が移ってしまいますと市勢発展、あるいは住民福祉の向上という本来の行政目標からそれてしまってしまうわけであります。

 今、行革の最大のテーマは、税収につながるような積極的な施策の展開が求められているのではないでしょうか。市勢の発展、福祉の充実あってこそ、税収の増大につながるものであります。

 健全財政は、市民がその町に住み続け、その町の産業があり、税金を納め、住んでよかったと言えるようなまちづくりこそ、健全財政の根幹となるべきであります。

 我々議員も含め、自治体職員の政策立案能力が問われているゆえんであります。

 時間の関係で、三と四についてのみ質問をします。

 三は、地場産業の振興策でございますが、先日十分討論がされておりましたので、これは割愛をし、一つだけ地場産業の振興策として提案を申し上げますので、御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 今、鳴門市の商店街も不況のあらしの中で、皆さん大変な毎日を送っているわけであります。地域振興券が発行されるわけでございますが、私は一つ鳴門市独自の商店街の振興策を考えてみたいと思うのであります。

 私たちはよく何か言いますと、まちおこし、まちづくり、まちの活性化などとよく議論をしているところでありますが、しかし実際に私たちが地元の商店街でどれだけの品物を買っているかという問題であります。

 特に、私は市役所関係の職員も含め、我々議員も含めてでございますが、およそ二千人になろうかと思うわけでございますが、その自治体職員の、いわゆる意識改革の中に、自分たちのまちを活性化させていくという観点から、この二千人の職員や私たち議員も含めて、地元の商店街で一品一購入するキャンペーン、こういうようなキャンペーンを今やる必要があるのではないか。特に、私は自治体職員の皆さんが、本当に自分のまちを考えるのであれば、そのような運動を率先して行うような運動に立ち上がってほしい。議員も地元で品物を買わなければ落選するというようなことぐらいの気持ちで、ひとつ商店街の活性化のために立ち上がろうではございませんか。この考え方について、ひとつ所管の御意見をお聞かせ願いたいと思うのであります。

 四番目の観光資源の見直しの件であります。

 税収の拡大の中に、観光資源の見直しと歴史的、文化的独自性に沿った鳴門らしさの具現化策が込められているのであります。

 私は、大変大事なことだと思うのであります。このことについて、所管が観光資源の見直しとは、どういうことを言っているのか、また歴史的、文化的独自性、この歴史的、文化的といっている地域は、多分板東地域を指しているのだと思うのでございますが、その具現化策があるやなきか、どのように部内で話し合っているのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。

 次に、新年度予算で同和関連予算に絞って質問をいたします。

 早速、予算書を見ました。同和関連予算を拾い出してみましたが、ほとんど前年度と横滑りの状況になっているのが実態であります。

 私が拾い上げ出した同和関連予算は、事業費で全体、人件費も含めまして八億三千六百万円になっております。前年度が、たしか当初予算で九億円の同和関連予算が組まれておりましたが、十分まだ予算書を隅から隅に見ていないということもあって、多分前年度と変わらない同和予算が組まれているのではないかと思うわけであります。

 そこで、所管にお聞きするわけでございますが、なぜ同和予算を見直すことをしなかったか。我々議会は、同対特別委員会においても、また平成九年度の決算特別委員会においても、同和行政を一般行政に移行するということが決議をされたことは御承知のとおりであります。

 特に、我が党は鳴門市の財政が本当に厳しい状況の中にあるのだから、絶対に同和予算だけを聖域にしてはならない。そのようなことをすれば、市民の皆さんからますます同和問題に対する理解は得られないだろうということを主張いたしまして、本年度、十一年度予算を、同和関連予算を見直すことを主張してきましたが、ほとんど見直しがされていない。もし、見直しをされた点があるなら、御答弁を願いたいし、なぜ見直しをされなかったのか、まず説明をお聞きした上で、再問をすることにいたします。

 次に、二番目の平和行政について質問をいたします。

 新ガイドライン関連法案と地方自治についてでございます。

 今、我が国は大きく右旋回を初めているように思います。元自民党のタカ派の中曽根首相が、アメリカと一蓮託生、また日本列島不沈空母と発言をいたしましたが、そのことが今本当に現実の問題になってきているように思います。

 日本共産党は、今この新ガイドライン関連法案を戦争法案と呼ぶようにいたしました。

 私が昨年三定でこの質問をして以来、国会の審議を通じて、この法案の性格が紛れもなく戦争のための法案であることが明々白々となってきていると思います。

 それも、日本有事ではなく、日米安保の枠も逸脱して、アメリカの起こした戦争に日本が自衛隊だけではなく、国家総動員的な体制で加担していかなければならないことが、ますます明らかになってきたように思います。

 後方支援などという世界に通用しない造語までつくって、国会でそのことがまことしやかに審議されていること自体、異常な事態と言わなければなりません。あの後藤田正晴さんも、今のこの動き、大変危険性を指摘されていることは御承知のとおりであります。

 アメリカは、今世界の憲兵のごとく、自分が気に入らなければ土足で他国を侵略し、攻撃を加えております。その戦争に日本が加担していくということは、紛れもなく交戦国となり、みなされ、相手方から攻撃をしてくることでしょう。

 日本は、このようなことをすれば、再びアメリカとともにアジアの同胞を殺りくすることになってしまうわけであります。憲法第九条は、事実上抹殺されてしまうことになります。

 今、国会では、全会一致の原則を踏みにじり、憲法調査会まで設置されようとしております。

 今、我が国にとっては、戦後最大の経済危機だけではなく、平和の問題も大きな曲がり角、危機に直面していると言わなければなりません。

 市長は、私のさきの質問に、この法案は市民の安全と地方自治に影響を及ぼす重要な案件であるので、注意深く対応しなければならないと答弁されましたが、その後の推移の中で、地方自治の本旨に立って、今どのようにお考えになっているか、再度お聞きをするものであります。

 答弁により再問をいたします。

 また、このような情勢の中だからこそ、それぞれの地方自治体での平和行政の具体化が求められていると思います。

 私は、今期も何度となく平和行政の実施を訴えてまいりましたが、一向にその取り組みが進んでおりません。非核宣言のテロップが流れていることは大変結構なことであります。しかし、いま一つ踏み込んだ平和行政への実施が求められていると思います。

 今、市民レベルでは、八月には子供たちに平和映画祭、ドイツ館でのピースコンサートを積極的に取り組まれております。そういう点から提案をしますが、八月をひとつ平和と人権の月間、あるいは人権を離してでも平和月間とするお考えはないかどうか、お聞きをするものであります。

 答弁により再問をいたします。

 三番目の四国横断自動車道について、特に板東地区の景観の問題について質問をいたします。

 今、観光課が(仮称)大麻の里のマップづくりの作業を始めようとしております。日本画家の先生がボランティアで、あの美しい大麻の里を一枚の絵にしようとする仕事が進んでおります。

 私は、今、頭を痛めておるんでございますが、あの横断道があの板東地域を通過することによって、大麻の里の美しいあの景観が、全く台なしになってしまうわけであります。そのことは再々、横断道問題で議論をしてきたところであります。多分、半世紀後の人たちが見たら、なぜこんなところにこんな高速道路をつくったということになることは間違いないでしょう。そのことは今さら言っても始まりません。

 そういうことから、私は繰り返し、あの大麻のすそ野、短い間でございますが、板東地区の景観問題について質問をしてきましたが、一切その報告がございません。検討委員会が設置され、どのような結論が出たのか、本議場において、そのレイアウトをお示しくださるように質問をするものであります。

 以上、答弁により再問をしたいと思います。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいまの田渕議員の質問のうち、一の新年度予算と行政改革についてと、二の平和行政について、私の方から答えさせていただきまして、さらに新年度予算と行政改革については、補充を各部長にしていただきますので、あとの三の四国横断自動車道につきましては担当部長より回答させていただきます。

 まず第一に、新年度予算と行政改革についてでございますが、行政改革実施計画の策定が遅延いたしました理由につきましては、先日の近藤議員の御質問にもお答えしましたが、行政改革大綱を策定いたしました昨年六月以降、実施計画を策定する各分野における改善項目を各課の積み上げ方式により検討いたしてまいりました。

 しかし、当初案は改革骨子に乏しい状況にありましたので、再度、専門部会における再検討を命じたところであります。

 こうした事務処理の状況とあわせて、介護保険制度の導入による業務関連の見直しや、国における地方分権推進一括法案審議の見通しなどから、策定におくれを生じたものでありますが、係る事態を念頭に、一日も早く成果を得るべく努力をいたしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民参加という市政シンポジウム的なという御意見でございましたが、自治省からの指示に基づきまして行政改革の推進に当たっては、何よりも市民皆様方の御理解、御協力が不可欠との観点から、昨年一月、公募をいたしました市民を初め、市内各界の代表者からなる鳴門市行政改革懇談会を設置し、限られた時間でございましたが、熱心な御議論を賜り、市政全般にわたり幅広く、また深く御意見等をいただいたところであります。

 こうした御意見を最大限尊重し、改革のあるべき方向を示した行政改革大綱を策定いたしたものであります。

 したがいまして、当然のことではありますが、現在進めております実施計画の策定に当たりましては、答申及び大綱の趣旨を踏まえたものでなければならないものと考えております。

 また、実施計画における中間報告についてでありますが、計画過程の抽象論をもって報告というわけにもまいりませんので、このことにより思わぬ混乱を来すおそれが考えられますので、十分な検討と慎重な対応をもって、皆様に御報告を申し上げたいと考えているところであります。

 なお、こうしたことから、中間報告につきましては、基本的には予定をしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ガイドライン関連でございますが、ガイドライン関連法案と地方自治について、御答弁申し上げます。

 日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは、平成十年四月二十八日に閣議決定し、国会に提出されましたが、同年七月と十一月の臨時国会では実質審議が行われないままになっていました。周辺事態法案については、ただいま田渕議員から詳しく御説明がございましたように、港湾や空港の使用などを地方自治体に協力を要請する際のマニュアル作成に向けた作業が始まり、行政の手順と協力を断ることができるケースをあらかじめ示し、正当な理由がある場合を除き、自治体が協力を拒否できない内容であると報じられております。

 本市では昭和六十年に鳴門市非核平和都市宣言を決議いたしました。世界平和と日本の安全を希求することは、人類共通の願いであるとうたっております。平和行政の一環といたしまして、広報活動など充実させたいと考えております。

 また、鳴門市のドイツ館やドイツ村公園、そして板東の鐘などは平和のシンボルとして存在するものでありまして、本市が平和と安全のとうとさを全国に発信している施設でありますので、さらに充実させたいと考えているところでございます。

 地方自治体として教育、文化、音楽などの交流を通じて、お互いの信頼関係を築き、戦争の芽を摘み取り、平和を構築していきたいと考えております。

 地方自治は、議員御指摘のとおり平和と安全の上に成り立つものでありますが、ガイドライン関連法案につきましては、国の特別委員会で国民にわかりやすい慎重な審議を重ねて、誤りのない結論を見出してほしいと考えております。

 さらに、注意深く見詰めてまいる所存でございますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

 さらに、平和月間を設けてはどうかという議員の提案がございましたが、平和月間、平和というものを月間で取り上げるべきものであるかどうか、日々の、毎日の我々の行為の中に、そういう平和について取り組んでいかなきゃならないんじゃないかと、私はこういう考えをしておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

     〔経済部長 阿部理男君登壇〕



◎経済部長(阿部理男君) 田渕議員さんの御質問のうち、新年度予算と行政改革についての改革の基本理念のうち、地場産業の振興策のうち、商店街の振興策についての御質問と観光資源の見直しを初め、地場産業振興の諸施策の充実ということについて、私の方から御答弁させていただきます。

 議員さん御提案の市関係職員等の地元商店街での一人一品購入という御提案は、まことに商店街の活性化に大きく寄与できるものと思われます。

 関係職員のモラルと意識高揚等につきましては、関係機関、部署と十分協議をしながら、連携を取り、前向きに対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、観光資源の見直しにつきましては、大麻地区における観光資源の見直しとしまして、とりあえずこの三月七日にウオーキングトレイルということで、広く市民の参加を求めまして、大麻、ドイツ村公園を中心としました大麻の歴史、文化を再認識していただき、それらをもとにしまして、諸施策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

     〔市民福祉部長 川上喜一郎君登壇〕



◎市民福祉部長(川上喜一郎君) 田渕議員の御質問のうち、同和関連予算について御答弁申し上げます。

 同和問題につきましては、鳴門市におきまして昭和四十四年に同対法が制定、施行されて以来、御存じのように同和対策を市政の重要施策と位置づけ、関係機関等と連携しながら、各種施策を推進し、同和問題の早期解決に努めてまいりました。

 その結果、実態的差別の解消につきましては、生活環境の整備等、物的事業において、かなり一定の成果をおさめておりますが、なお残された課題もあります。

 また、生活、就労、産業、教育などの非物的事業面においては、総務庁及び鳴門市が実施しました平成五年度同和地区実態把握調査を初め、各種実態調査の結果などからも明らかなように、高等学校や大学などへの進学率における格差や最終学歴での高等教育終了者の比率の低さなどの教育の問題、不安定就労の収入面における格差などの就労、産業の面における問題など、なお地区内外において格差が認められます。依然として、差別意識は根深く存在しており、同和問題の解決が市民すべての課題となっていない状況にあります。

 鳴門市においては、国、県などの動向や差別の実態を踏まえ、残された課題を解決し、同和問題の解決を図るため、真に必要な施策などにつきましては、実施しながら、今後十分な検討をしていきたいと考えております。

 また、全体的な同対予算につきましては、十一年度予算が見直されていないという御指摘でございますが、現在実施いたしております事業が、主に継続いたしております関係上、予算化いたしておりますが、同和問題解決のために必要な施策であると、このように考えておるところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

     〔企画開発部長 谷川 進君登壇〕



◎企画開発部長(谷川進君) 田渕議員の御質問のうち、四国横断自動車道での板東地区の景観検討委員会での成果につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 平成七年度の設計協議の開始に当たり、市といたしましても板東地区の景観については歴史的、文化的施設及び住環境に十分配慮すべきであると考え、日本道路公団に対し、市長要望の形で陳情書を提出し、対応してまいりました。

 御指摘の景観検討委員会は、道路公団主催で、各分野の専門家に委嘱し、さまざまな角度から検討を加え、結論が出されております。

 主な内容につきましては、まずボックスカルバート及び板東橋のデザインに配慮いたしております。板東地区は神社、仏閣、鳥居等とマッチするよう、直線を基調として和風の趣を醸し出すよう工夫されており、檜側ではドイツ村公園との調和を図るため、洋風のアーチボックスの設計となっております。その間をつなぐ橋梁につきましては大麻比古神社境内にあるドイツ人俘虜の手による眼鏡橋を模した二連アーチとなっており、それぞれの雰囲気に合った設計になっているものと思われます。

 また、盛土部につきましては、高速道路の周辺から通行車両が極力見えないように配慮するとともに、防音効果を兼ねて道路面の路側帯の外に高さ一・五メートルの築堤を計画いたしております。植栽につきましては、今後、土質を再度調査いたしまして、樹種、木々の配置等の詳細設計を実施する予定となっております。

 以上でございます。

     〔二十四番 田渕 豊君登壇〕



◆二十四番(田渕豊君) 新年度予算と行政改革について市長から答弁をいただきましたが、実施計画の遅延の問題については、やはり本市の厳しい財政状況の中で、一刻もゆるがせない事業だと思います。

 そういう観点に立てば、一日も早く実施計画が策定され、そのことに従って本市の行政が進んでいくようにしなければいけないというようなことから、一日も早くこの実施計画が策定され、発表されることを強く要望をいたすものであります。

 また、その実施計画の内容については、先ほど十分注文をつけましたので、そのような意見を十分取り入れて抜かりないようにしていただきたい。

 問題は、中間報告をやる気がないということの問題でございますが、実施計画ができて、これを、いわゆるどういうような中間報告、経過報告的なものを持たずに一気に発表することによって、例えばリストラの対象、民間委託の対象になるようなそれぞれの職場での問題、あるいは市民への影響、そういうようなものを考えたときに、私はどうしても中間報告、そしてたくさんの市民も同席した上で、行革大綱にのっとった、その問題についてシンポジウムなど開いて、そして実施計画の発表に移していく。こういうような手段が、私はより民主的なやり方だというふうに考えるわけであります。そういうお考えがないということでありますが、再度そういうことを検討するお気持ちがないか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 また、税収をふやすという点で、本市の健全財政の確保ということで、地場産業の振興ということで、私が一品一購入のキャンペーンをやろうではないかということに対して、経済部長は各課にまたがって協議をし、前向きに検討してみるというような積極的な御発言がありました。ひとつぜひ、実際職員がみずから率先してまちおこし、まちの活性化に参画していく、こういう職員の意識改革の一環として、こういう問題もぜひ取り上げて、ぜひともそういうことが実施されるように強く要望し、了といたします。

 また、観光資源の見直しの問題でございますが、私は企画部長の答弁を期待したわけでございますが、経済部の部長の答弁になりました。

 私は、なぜこの観光資源の見直しや歴史的、文化的独自性の鳴門らしさの具現化策を繰り返し言ってるかということは、先日も徳島新聞、一月二十二日に徳島県のシンクタンクである地域政策研究所の皆さんが鳴教大、徳島大学のそれぞれの専門の先生を入れまして、阪神方面の市民の観光意識調査をやった記事が目にとまりました。それによりますと、明石大橋の開通で、阪神と心の距離感が短縮し、徳島がより身近になった。白浜や琵琶湖より徳島が身近になった。そして、日帰り、一泊への期待が広がっている。阪神からの手近なレジャー地として地理的位置を獲得をしている。イメージアップや誘客につながる挑戦が望まれる。こういうような調査結果が発表されました。

 本来なら、こういう受け皿づくりというものは海峡大橋開通後に既にできていなければならなかった。そういうものが企画され、そして受け皿づくりが進んでいなければならなかったということは、再々申し上げてきました。

 前の定例会でも明石大橋開通、架橋ブームはもういずれ去っていくでしょう。その後の受け皿づくりを急いでつくらなければならない、こういうことも提起したところであります。

 行財政改革の大綱の中に、きっちりとこのような観光資源の見直しと歴史的、文化的独自性の具現化策が示されているわけであります。所管の皆さんは、本当に情熱を注いで、重点的にやっていかなければならない場所づくりではないかということを再々申し上げてきたわけでございますが、やっと経済部が中心になりまして、その動きが出てきたことであります。ぜひ、これを成功させて、一千万人の後背地を抱える本市が、京阪神の皆さんがどんどんと鳴門を訪れてくれるような、そういう場所をつくっていかなければなりません。

 一つだけ苦言を申しますが、これは前にも言ったかもわかりませんが、ドイツ館に来てもお茶を飲む場所もない、こういうことを平気でいつまででも放置するというのは、余りにも県外各地から来たお客さんに失礼なことだと思います。接待のまちと言われながら、お茶すら提供できないような、そういう場所、これを一刻も早く改めて、リピーターとなり、京阪神の皆さんがどんどんと訪れ、金を落としてくれる、その周辺で採れた果物などは観光客の皆さんにすべて買い上げてもらえるようなぐらいの、京阪神からのお客さんが訪れるようなまちづくりを一刻も早く仕上げてくださることを強く要望し、この点についても了といたしたいと思います。

 次に、同和関連予算について部長から答弁がありました。毎度の答弁で、このような答弁を認めるわけにはいきません。

 物的事業がほぼ終わった。しかし、残事業があるということで、今日に至るまでまさに横滑りの形で同和関連予算が張りついてきた。鳴門市は今財政危機で大変なピンチに陥っている。なぜ、同和予算だけが聖域であるのか。見直しをすべきである。そういうことを繰り返し言ってきましたのに、まだ全くその考えはないようであります。

 それでは、聞きますが、次年度においては見直しをされる予定があるのかどうなのか、一点をお聞きしたいと思います。

 また、特に今回、私は同和関連予算の中で人件費の問題について触れておきたいと思います。

 きのう、質問の準備をする中で調査しましたが、所管との数字が食い違っております。私は先ほど八億円の人件費を含めた同和関連予算がある。そのうちに人件費が、私が人件費を拾い上げた中で、約三億円、二億九千万円ぐらいの人件費が含まれているのであります。職員は三十五名、そして嘱託が四名、五名ですか、約四十人の同和関係の職員が配置をされているのであります。我が鳴門の対象地域の同和世帯は三百から四百、三百五十ぐらいだと思います。また、人口は千人前後であります。それだけの対象世帯数に対して、何と嘱託も入れると四十名近い職員が張りついているということは、これは異常ではございませんか。同和関連予算の中の三七%が人件費なんです。

 ちなみに、お隣の徳島市の不動、対象地区があるところでございますが、千人からの人口がいるでしょう。そこに、職員は二人配置されております。鳴門市において、再々申し上げますように解放センター、青少年会館で十四名の正規職員が張りついている。こんなばかなことがいつまで続くのですか。

 私は、今度の市議選において、この問題を市民の皆さんに知らせ、大きな争点にしていくということを前にも申し上げました。

 本年度において三十八名の退職者が出たということを申し上げました。私は多分、新規採用はもうされない、人件費の問題をこれだけ言っているのですから、そう思います。そうすれば、どこから職員を回していくか。解放センターや青少年会館に優秀な職員がおります。そういう職員を引き上げるべきだと思います。

 人事異動はこれからであります。予算はつくられてしまいました。我々、議会の意思も無視して、一切の見直しをやらないで、同和予算はつけられてしまいました。これも市民が見たら怒ることでしょう。

 しかし、人員配置の問題は、これから始めることであります。こういうことがいつまで続くのか、改める気はないのか、再度お聞きするものであります。

 平和行政について、市長からるるお話がありましたので、時間の関係で、誤りのないような結論が出ることを、ぜひ国会に対して市長も意見を述べていただきたい。強く要望をするものであります。

 平和月間の問題については、前矢野市長と同じような答弁をしておりましたが、私はやはり特別な月間を設け、市民に平和のとうとさ、このことを認識していただけるように、ぜひともやっていかなければならないということを言っておきまして、このことも実現するまで質問をしていきたいと思います。

 三番目の四国横断自動車道について、初めて全貌が明らかになってまいりました。心配しておりました植栽の件は、今後十分配慮をし、ふさわしい植栽をしていくということになってきたわけであります。ぜひとも、歴史的な遺産の中を高速道路が走ったが、しかし新たな美しい景観が創出された、全国から見学に来るような、そういうすばらしい景観にしていただきたい。特に、市長を先頭にして、この美しい大麻の里を新しい景観をつくり出すことによって、将来の我々の子供や孫たちに恥ずかしくないような、ぜひとも横断道を仕上げていただきたいと、強く要望し、これも了といたします。

 答弁により再問をいたします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいまの田渕議員の御質問、再問について、まず行政改革の関係について、中間報告を再度考えてもらいたいということでございますが、行政改革というものは非常に難しい大問題でございます。したがいまして、おくれておるんじゃないか、おくれておるんじゃないかというおしかりを受けますが、余りにも早過ぎて未熟なものをつくりますと、後々非常に大きな影響がございます。現段階では、中間報告をすることによるいろんな難しさが出てくるんじゃないかと。懇談会という形で、市民の意見を取り上げさせていただきましたが、現時点では中間報告をやるのは非常に困難じゃないかと、こう私は理解をしておるところでございます。

 それから次に、同和行政についてでございますが、御承知のとおり同和問題は国民の基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、一日も早い解決が図られねばなりません。

 鳴門市におきましては、環境改善等については大きな成果をおさめておりますが、現行の地対財特法の残り三年の間に相当の課題を残している教育、啓発の推進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 また、生活、就労、産業、教育など、非物的事業面においては、各種実態調査から明らかなように、なお地区内外の格差が認められます。心理的差別の解消については、同和問題啓発、同和教育の進展等により、人権意識の普及、高揚など、ある程度の成果をおさめましたが、依然として差別意識は根深く存在しており、悪質な差別落書きなど、いまだに見られ、同和問題の解決が市民すべての課題となっていない状況にあります。

 そういう差別意識の解消に向け、今後、教育及び啓発の推進、人権侵害の被害の救済等の対応の充実強化や今後の施策の適正な推進として、行政の主体性の確立や自由な意見交換のできる環境づくりなどについて、政府の今後の方針が示されております。

 この方針は、地域改善対策協議会の意見具申を受けて決定されたものであり、意見具申には一般対策移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと明記されております。

 鳴門市といたしましては、同和問題の早期解決を目指し、教育、啓発の重要性を認識いたしておるところでございます。また、一部改正になった地対財特法は、十五事業が五カ年を限度として、法的措置が講じられており、他の事業につきましては一般対策に工夫を加え、所定の行財政的処置を講じ、補助制度において特段の配慮を行うこととなっており、一般対策移行に向けて努力をいたしておるところでございます。

 また、人員配置から見た同和予算でございますが、同和問題解決へ向け、さまざまな施策を実施しているための必要な配置をいたしておるところでございますが、今後、推移を見ながら、見直すべきところは見直していくよう検討してまいりたいと考えておるところでございますので、どうぞよろしく御理解のほどをお願いいたします。

 法期限、残り三年の間に、同和問題解決のため取り組んでおるわけでございますが、今後見直すべきところは見直し、検討してまいりたいと考えておりますので、十二年度予算についてはよろしくお願いいたしたいと思います。

     〔二十四番 田渕 豊君登壇〕



◆二十四番(田渕豊君) 時間が来ましたので、これで終わりますが、同和行政の問題については同僚の明野議員が引き続いて、バトンタッチをして質問するようになっておりますので、ぜひ私の今の討論を踏まえて、実りある同和行政の方向性が出てくるようにしていきたいと思います。

 これで今期最後の日本共産党代表質問を終わります。



○議長(泉善治君) 次に、

一、教育行政について

二、女性行政について

             三番 池田正恵君

     〔三番 池田正恵君登壇〕



◆三番(池田正恵君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず初めに、生涯学習まちづくり出前講座について質問させていだきます。

 数日前の徳島新聞に、「鳴門市、財政、ごみ、行政のプロが教えます。市民のもとへ職員を出前、新年度から生涯学習を支援」と、このようなタイトルの記事が出ておりました。「行政のプロが生涯学習やまちづくりの活動を支援します。知りたい、聞いてみたい、身につけたいと思うことがあれば、気軽に利用してほしい」とありましたが、差し当たってどういうものを考えているのか、また実施の時期、あるいはまた方法など決まっておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、女性行政につきまして質問させていだきます。

 今まで何回となく、この問題取り上げてまいりまして、重複する点もあろうかと思いますが、女性問題、これは国連が一九七五年を国際婦人年と定め、世界行動計画に基づき、以後十年にかけて世界じゅうの女性の地位向上に取り組みました。

 これを受けて、我が国でも諸施策の推進を図るため、総理府に婦人問題担当室を設け、十年後を目標として一九七七年、国内行動計画が策定されました。さらに、一九八七年、男女共同参画型社会の形成を目的として西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画を策定いたしました。

 徳島県におきましては、一九七八年、婦人行政連絡会議を設置し、各行政分野にわたる女性施策の調整を図る一方、一九八一年には婦人の生活実態と意識調査を実施し、一九八二年、企画調整部青少年婦人室に女性のための窓口が設置され、さらに一九八四年には徳島県婦人対策総合計画女性ライフプランを策定し、女性対策の第一歩を踏み出しました。

 徳島県婦人の生活実態調査、婦人の生活実態と意識調査を実施、さらには女性問題に関する意識調査を行い、また一九九六年には徳島県男女共同参画推進本部を設置し、一九九七年には徳島県女性総合計画「人と人、輝く徳島プラン」が策定されました。

 また、鳴門市におきましては、国際婦人年と定められました一九七五年以降、女性問題に関しましてどのようなことが取り上げられていたのか、その当時の、私も議事録を見せていただきました。議事録の内容を見せていただきますと、先輩議員の方が行動計画のことやら、あるいはまた男女雇用差別のこと、また婦人会館の建設、いろんなこと、婦人問題に関することを取り上げて質問されておりました。

 言うまでもありませんが、その中で婦人会館につきましては地場産業センターの中に設置されておりまして、婦人会活動の拠点として大きな役割を今日、果たしております。

 さて、女性問題への取り組みでございますが、これは単に女性のためだけの政策を進めるだけでなく、男性を含めた社会の仕組みを問い直す社会問題として取り組んでいく必要があり、男女を問わず市民の皆さんが平等を基本に、ともにあらゆる分野に参画をし、生き生きと豊かに生きていける調和と均衡のとれた社会を創造していくことは、私たちの務めであると思っております。

 女性問題に関する取り組みは、世界、国、県、そして市町村が取り組まなければ進まない問題であり、市町村の行政の重要課題であります。

 私は、これまで女性行政の重要性を考え、市に対して何回となく質問させていただきました。その都度、御答弁いただいておりますが、今後の研究課題としていきますとか、あるいはまた前向きに考えていきたいとか、漠然とした御答弁しかいただいておりませんでしたが、昨年十二月に開催されました人権の集いのときに、主催者でありました市長は、あいさつの中で「男女共同参画審議会の答申を尊重し、一層取り組みを積極的に進めてまいりたい」と、このようなあいさつをされておりましたので、今期定例会での市長の所信表明を大変私は期待しておりました。

 内容は、市民サービスの向上に重点が置かれている熱意は感じられましたが、本当に私が期待をしておりました女性行政につきましては触れられておりません。そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は、女性問題についてどのようにお考えなのか、また今後の女性行政の取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせいただき、御答弁をいただき、再問させていただきます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 池田議員の御質問のうち女性行政について、私の方から答弁させていただきます。

 所信表明の中に入ってなかったやないかということで、僕としてはあっしもたなと思っているのが本音でございまして、そういうことで、この機会に、議員の御質問を利用いたしまして、私の女性行政についてのこれからの取り組みということを明確にさせていただきたいと思いますので、感謝しております。ありがとうございました。

 毎回、池田議員から女性担当係、何々を設けろという強い要請を受けておりまして、私自身も心中、これはやらないけないということで、その機会を待っとったわけでございますが、現在の社会情勢の進展、それから市民皆様の男女共同参画社会の意識、こういうものはますます高まってきております。そのさらに、女性問題につきまして、その項目は複雑多岐にわたってまいりました。

 こうした中で、現在、鳴門市では教育委員会の社会教育課を担当主幹課として女性行政を推進してまいりましたが、もうこの時代になりまして、この時代に即応した施策を取り組むために、市長部局へ新しく女性政策推進の窓口となる室を設置し、より積極的に女性政策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。

     〔教育次長 梶本寿雄君登壇〕



◎教育次長(梶本寿雄君) 池田議員さんの御質問のうち教育行政につきまして、私の方から御答弁申し上げます。

 生涯学習まちづくり出前講座につきまして、平成十年第一回定例会におきまして、池田議員より市職員が講師として地域に出向き、市民の方が聞きたいことをお話する出前講座をつくってはどうかとの御提言がありました。

 教育委員会におきましては、平成九年十月に発足させた生涯学習情報提供システム研究会におきまして、生涯学習の推進方策の一つとして検討を重ねてきました結果、本年六月より実施することとしたところであります。

 生涯学習まちづくり出前講座の実施に向けては、市民の自立的な学習活動を支援する立場から、市役所の各部課にかかわる課題を学習メニューとして作成し、市民の要望に応じて市職員が学習の場に出向きまして、学習者の皆さんが知りたい、聞いてみたい、身につけたいと思う事柄をわかりやすく説明し、気軽に学び合うことができる学習機会を提供するものであります。

 現在のところ、講座は六十五程度のメニューを予定しております。

 一例を申し上げますと、総務課では講座名として「鳴門市の財政状況、私も知りたい、我が家、鳴門市の家計」を予定しております。観光課では「観光の宝箱、鳴門全編、市内全域における地元今昔物語」や観光案内などを予定しております。

 市民からの要望に応じて年度途中の追加、変更も考えております。

 講座を利用できるのは市内の在住者また通勤、通学している方で十名以上のグループとし、学習会場は利用者に確保していただくこととしております。

 職員の派遣時間は、原則的に月曜日から金曜日の午前九時から午後九時までとし、土曜日、日曜日、祭日等につきましては講座利用者と担当課と協議して決定していただくこととなります。

 この制度のPRにつきましては、新年度早々、講座メニュー等をパンフレットにまとめまして、本庁の窓口案内所や公民館、図書館、各学校等に配布しまして、できるだけ多くの市民に御利用していただくよう努力していきます。

 また、この事業が定着しますと、将来的には行政編だけでなく発展した形として市民編や民間企業編、あるいは公共機関編等のメニューを加えまして、より多種多様な学習内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。

     〔三番 池田正恵君登壇〕



◆三番(池田正恵君) ただいま御答弁いただきましたので、再問させていただきたいと思います。

 生涯学習の出前講座に関しましては実施時期は六月よりと、また内容、方法につきましては今具体的に御説明をいただきました。メニューのタイトルも一部紹介していただきましたが、一つ目の「鳴門市の財政状態、私も知りたい、我が家の鳴門市の家計」、このようなタイトルを見たり聞いたりいたしますと、本当に鳴門市の財政が物すごく身近なように感じられますし、また二つ目の「観光の宝箱、鳴門全編、市内全域における地元今昔物語」や観光案内、これは本当に夢があって、ああ聞いてみたいな、見てみたいな、行ってみたいなというような気分になりそうな、すばらしいメニューを考えていただいております。これを含めまして、今御説明ありましたとおり六十五講座のメニューが用意されているとのことでございます。当然、ごみ問題のことやら、あるいはまたダイオキシン、介護保険、年金等とさまざま、私たちが本当に知りたいな、聞きたいなということが十分に用意されていることと思います。

 このことにつきましては、本当に高く評価させていただきたいと思います。

 最近、この記事が出ましてから、環境問題のことについて話が聞きたいとか、あるいはまた女性問題の勉強がしたい、などなどの声が、早くも私のもとに届いております。六月のスタートを待ち望んでいる人たちもたくさんいらっしゃいます。何事も出発が大事でございますので、万全の体制を整えていただきたいと思います。

 例えば、この万全の体制でございますけれども、時期的にはやっぱり介護保険の時期とか、あるいはまた今は非常にごみ問題が問題になっておりますので、いろんなそのメニューに対して市民の要望が集中するかもわかりませんが、そのときに都合が悪いとか行けないとか、職員の皆さんの方からそういう声が出ないように、万全の体制を整えていただきまして、市民の皆さんの聞きたいこと、あるいはまた知りたいことについて、専門の知識を存分に発揮していただくことを強く要望し、了とさせていただきます。

 続きまして、待望の女性政策室が誕生するということで、本当に大きな前進だなと、これも高く評価いたしたいと思います。

 先ほど市長の御説明で、市長部局に政策担当の室を設けるということでございますが、どのような体制で臨まれるのか、またどのようなことから取り組んでいかれるのか、今現段階でわかっていることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 御答弁により再問させていただきます。

     〔企画開発部長 谷川 進君登壇〕



◎企画開発部長(谷川進君) 池田議員さんの再問にお答えしたいと思いますが、一応、組織、機構上で、先ほど市長より御答弁いたしましたように、懸案でありました女性問題について、市長部局でということでございまして、これからその中身については我々企画開発部内の課で原案を練りまして、また行政改革も絡めながら、中身を検討してまいりたいと思っておりますので、まだいまだすべてにわたっての十分な検討はされておりませんので、これを早急に今月中にまとめてみたいと思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

     〔三番 池田正恵君登壇〕



◆三番(池田正恵君) 今から企画開発部の方で検討していただくということでございますので、鳴門市にとりましては初めての試みでございます。当然、いろんなネットワークも大切にしていただきまして、先進地なんかからしっかりと情報も取り寄せていただいて、いいことはどんどん取り入れていただきまして、このことに取り組んでいただきたいと思います。

 二十一世紀は、女性の時代と言われております。女性問題、女性行政と申しますと、女性だけのことのように錯覚されがちですが、女性問題は裏を返せば男性問題であり、社会全般にわたる問題でございます。

 国が男女共同参画社会の実現を緊急の重要課題と位置づけておりますように、鳴門市におきましても緊急の重要課題と受けとめていただくべきでないかと思います。女性政策室ができましたら、いろんなことがこれから進んでいくんじゃないかと思います。しなければならないことがたくさんございますので、その都度、一つ一つ真剣に取り組んでいただきまして、今後ますます女性行政がさらに発展し、進めていただけることを強く要望いたしまして、私の今期最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(泉善治君) 議事の都合により小休いたします。

     午前十一時二十二分 休憩

     午後 一時     開議



○議長(泉善治君) 小休前に引き続き会議を開きます。

 次に、

一、行財政改革について

二、市有財産について

             二十一番 林 栄一君

     〔二十一番 林 栄一君登壇〕



◆二十一番(林栄一君) 行政改革について、行政組織の見直しと健全財政について、二、市有財産について、用地について、順次質問を進めていきたいと思います。

 初めに、前段の代表質問と重複するところがあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

 さて、社会情勢の変化に伴い、新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応するため、人的、財源的に厳しい制約はあると思うが、行政の守備範囲を念頭に、常に時代に即応した組織、機構の編成に努める必要があると、平成十年五月二十九日に本市の行政改革懇談会から答申を得ていますが、現行の行政需要の多様化の中で、十二部、五十課、二百二十八係の多くの担当に専門化、細分化されていますが、一つの行政施策を推進するためにも、複数の部課に関連することが多いと思われます。余りにも組織が細分化されると、お互いの部課の調整機能が十分果たされず、かえって問題を提起し、業務の停滞が見られることがままあります。

 各課の調整機能の充実や他の部課との有機的連携を強化し、組織の横断的、総合的な機能対応ができるよう、組織及び機構の見直しをする考えはあるかどうか、また市長は就任後の平成九年三月に、鳴門市長期プラネット21を作成しましたが、その中で都市づくりの基本的な考え方として、一つ、基本的人権を尊重する都市づくり、二つ、社会的な公平のもとに市民生活を優先する都市づくり、三つ、市民一人一人の積極的な参加と行動を通じた市民活動、市民参加の推進による都市づくりを上げており、これに沿った組織、機構を推進する必要があると思うが、この問題にどう取り組むのか、お尋ねしたい。

 次に、健全財政についてでありますが、平成十一年度当初予算で大規模事業を実施するために、多額の基金をとり崩しているが、一体基金はどれくらいあるのか、主な基金の設置目的と当初予算計上後の残高を示していただきたい。

 また、平成十二年度から介護保険制度の導入が、本庁業務の中に新しく組み込まれ、担当者が日夜努力されているが、これらの新しい制度を含め、庁舎建設基金を取り崩して新しい分庁舎建設費、五億四千五百九十一万円を計上しているが、その内容はどのようなものを計画しているのか、お尋ねしたい。

 また、同じように当初予算に競艇場スタンド棟の建設費六億五千百七十六万円が計上されておりますが、それもどのようなものを計画されているのか、全体計画はあるのか、お尋ねします。

 次に、市有財産について、用地について質問いたします。

 市が里浦地区において代替用地として農地を取得しておりますが、購入目的は何か、また購入時には法的手続をとっているのか、購入に際して鑑定評価はとっているのか、評価額、購入価格、筆数、面積をお尋ねしたい。

 答弁をいただき、再問いたします。

     〔企画開発部長 谷川 進君登壇〕



◎企画開発部長(谷川進君) 林議員の御質問に御答弁申し上げます。

 第一点目の組織、機構を見直すのかというような御質問でございますが、昨日、近藤議員の御質問並びに午前中の池田議員の御質問にも市長より御答弁申し上げましたが、社会情勢の変化並びに市民ニーズの高まりによるものから、早急に対応しなければならないものを中心に、一部組織の見直しを検討しているところでございます。

 また、庁舎の、新しく増築されます庁舎の問題でございますが、具体的にはまだ十分私も申し上げることはできませんが、今考えておりますのは本庁舎の南側のところへ約八百平米の二階建ての庁舎を今検討しておるところでございます。

 以上でございます。

     〔総務部長 小川紘生君登壇〕



◎総務部長(小川紘生君) 林議員の行政改革についての御質問のうち、私の方からは基金の設置目的と当初予算計上後の残高について御答弁申し上げます。

 御承知のとおり基金は大きく分けまして、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置する、いわゆる積立基金と定額の資金を運用するために設ける定額運用基金の二種類がございます。そして、本市の一般会計には積立基金が十二基金、定額運用基金が平成十一年度に設置する予定の中小企業振興特別融資基金を含めまして四基金となっております。

 まず、主な積立基金の設置目的と平成十一年度当初予算計上後の残高についてでございますが、長期にわたる財政の健全な運営に資することを目的で設置いたしております財政調整基金が四千九百万円、市債の償還及び適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための減債基金が三億八千八十一万円、本市の歴史、伝統文化、産業を活性化し、個性的で魅力的なふるさと鳴門づくりに資するためのふるさと活性化基金が五億一千九百七十二万円、福祉事業の向上及び増進を図るための福祉基金が七億六百二十万円、庁舎の整備を円滑に行うための庁舎整備基金が一億八千八百六万円、公営住宅事業を円滑に行うための公営住宅基金が一億七千四百七十万円、本市の国際姉妹都市との交流並びにその他の国際交流の振興を図るための国際交流基金が一億九百四十九万円、本市のスポーツ振興を図るためのスポーツ振興基金が一億七百二十七万円、本市の水産業の振興を図るための水産業振興基金が八千四百六十一万円等、締めて二十四億五百六十五万円となっております。

 また、定額の運用基金につきましては、公共用途に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめストックすることによりまして事業の円滑な執行を図るために設置いたしております土地開発基金の二十億円を初め、今回新たに設置する予定の中小企業振興特別融資基金一億円などを合わせまして二十一億六百万円、そしてこれら積立基金、定額運用基金の合計は、四十五億一千百六十五万円となっております。

     〔競艇部長 吉成英治君登壇〕



◎競艇部長(吉成英治君) 林議員さんの健全財政についての関連につきまして、競艇場の施設改善の全体計画はあるのかということにつきまして、回答いたしたいと思います。

 鳴門競艇場は、昭和二十八年に開設をしまして、昭和三十八年から四十八年にかけまして段階的に整備をしてまいりましたが、その後、大きな改良はなく、施設の老朽化が大変著しくなっております。ファンのニーズにこたえるためにも、快適に過ごせるレジャー施設としてのイメージチェンジが求められているところでございます。

 このことから、平成八年度に競艇場の敷地の測量設計、また九年度に鳴門競艇場の施設改善基本計画、基本構想及び競走水面整備基本計画を策定しまして、本年度、その施設改善基本計画に基づきまして西スタンド棟の実施設計を行っているところでございます。

 西スタンド棟の着手予定は、先ほども申しましたように平成十一年度の予算が議決されれば、新年度から着手をいたしまして、平成十二年度完成を目指す予定でございます。

 その後の施設改善につきましては、西新スタンド棟の完成の次に競走水面を西の方に拡張いたしまして、競走の中心であります審判及び写真室を西スタンド棟へ移転をいたしまして、最もエキサイティングなレースができるように進めてまいりたいと思っております。

 なお、スタンド棟の次の第二期整備以降につきましては、財政の情勢を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。

     〔建設部長 宮崎義範君登壇〕



◎建設部長(宮崎義範君) 私の方からは用地についてお答えしたいと思います。

 まず、用地の購入の目的でございますが、都市計画道路南浜・大工野線及び市町村道整備モデル事業の里浦・片桐東中央線の代替用地として購入したものでございます。

 法的手続につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律の規定によりまして購入いたしております。

 次に、鑑定評価でございますが、二社より聴取しております。評価額は一平方メートル当たり一万八千円より二万円となっております。

 購入価格は一万七千五百円と一万八千五百円で筆数は四筆でございまして、全体面積は五千六百五十四平方メートルでございます。

 以上でございます。

     〔二十一番 林 栄一君登壇〕



◆二十一番(林栄一君) 答弁をいただきましたので、再問いたします。

 まず、機構の見直しの件でありますが、本市は類似都市と比較してみれば、事務の細分化、組織の肥大化が顕著に見られます。このことは、組織内の連絡が不十分となり、行政の悪い面であるセクト主義による繁閑の差異や業務の停滞を生じ、市民サービスに支障を来している面が見受けられます。ここに問題がございます。

 日常業務の中で、市民に直接関係する各課の窓口を一本化し、市民サービスの向上に努めると言われるが、窓口を一本化することにより、かえって人件費の増加につながることがないかと考えるわけでございます。

 また、本庁舎は昭和三十八年四月に完成し、当時の鳴門市の人口は五万人弱で、その後、大麻町と合併し、人口六万二千人ほどになったけれども、現在の本庁舎で業務が賄えておりました。その後、経済棟、建設棟、企画棟を分散し、教育委員会と水道部は桑島に移転し、市民に大変不便をかけております。市長は、この現実をどう見られますか。

 庁舎建設基金は、新しく庁舎を建設するために設置した基金であり、それを今取り崩して分庁舎を建設するのは、決してベターな対応とは思えません。

 市民サービスの応対は、各課の対応で可能と思いますが、市長の見解をお聞きしたい。

 さて、健全財政について、基金の種類とその残額の答弁をいただき、財政調整基金は残り四千九百万円しかないこともわかりました。ふるさと活性基金も平成九年度には十一億一千万円もあったものが、平成十年度に四億円、平成十一年度当初に一億四千六百万円を取り崩し、残りは五億一千九百万円、あとは特定の目的にしか使えないものばかりで、補正を組めばほとんど残りません。また、十一年度に多額の取り崩しをして、来年度以降の財源はどう対応するのか、お尋ねいたします。

 また、鳴門市独自の努力でできる収入は、市税と競艇収益でありますが、その具体的な増収策はあるかどうか、お尋ねいたします。

 また、県事業の積極的な導入等による事業費の削減なども考慮する必要もあると思われるが、せっかく助役も県より来ていただいております。助役にお伺いいたします。

 この二年間、助役として県、市のパイプ役としてどのようなことをされてきたか、御答弁いただきたいと思います。

 用地について、答弁もいただきました。法的にも問題がないようなので、この質問は了といたします。

 以上、答弁をいただき、再問いたします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいまの林議員の御質問、庁舎の関係でございますが、現在の本庁舎建築時から社会情勢は市民のニーズの高度化、多様化、複雑化が急激に進み、その行政需要に対応するための組織も拡大しております。

 平成十二年度からの介護保険制度の導入を考え、組織の見直しやレイアウトの変更も検討してまいりましたが、現在の本庁舎の構造では、そのスペースの確保は難しく、市民に優しい総合窓口化を図るスペースを確保するためには、このたびの庁舎建設は欠くことのできない条件であります。

 これに必要な財源として庁舎整備基金を取り崩して実施しようとするものでございます。

 全体的な組織の見直しにつきましては、行政改革の実施計画が策定でき次第、必然的に見直さなければならないと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

     〔第一助役 中村 稔君登壇〕



◎第一助役(中村稔君) 林議員さんの県事業の積極的な導入につきましてと今までどんなことを助役としてやってきたのかということについてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、現在では市税を初めとした自主財源の確保というのは非常に難しく、とにかくこれにつきましても精いっぱい努力していく一方で、国、そして県からの補助金とか、あるいは交付税措置のある有効な起債を積極的に導入を図りまして、依存財源を増加いたしまして、市の負担をできるだけ減らして、各種基盤整備を行いますことは、市にとりまして非常に有効な手段と考えておるところでございます。

 御指摘のとおり、今後とも個々の事業の推進に当たりましては、県費の導入、そして活用につきまして積極的、かつきめ細かく対応していく必要があると考えているところでございます。

 私といたしましては、そういう観点に立ちまして今まで、言葉ではなんでございますけど、一生懸命努力してきたつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔総務部長 小川紘生君登壇〕



◎総務部長(小川紘生君) 多額の基金を取り崩して来年度以降の財源はどうするつもりなのかについて、また歳入のうち市税の確保は健全財政の根幹であるが、その具体的な増収策について御答弁申し上げたいと思います。

 議員、御指摘のとおり基金総額は大幅な減少を来しておりまして、非常に苦しい財政運営を強いられているのは事実でございます。

 こうしたことから、予算の執行に当たりましては、これまで実施してまいりました経常経費の節減は申すに及ばず、個々の事業についてさらに精査し、重点化を図ってまいるとともに、行政改革の具体化や、その着実な実施によりまして、極力財源の留保に努めてまいりたいと考えております。

 また、歳入の根幹をなします市税につきましても、課税客体の的確な把握や徴収率の向上に努めますとともに、その他の自主財源につきましてもそれぞれ受益者負担の一層の適正化を図るなど、増収のために最大限の努力を傾注いたしてまいりたいと考えております。

 また、事業の実施に当たりましては、有利な地方債を厳選し、できる限りこれを活用してまいりたいと考えております。

 そして、こうした歳入歳出、両面にわたる緻密な努力により生み出すことができました資金は、再び基金として留保するなどによりまして、翌年度以降の財源として確保してまいりたいと考えております。

 また、市税の増収策につきましては、ただいま申し上げました課税客体の的確な把握や徴収率の向上のための努力はもちろんでございますが、さらに昨日、山本議員の質問に市長より答弁いたしました地場産業の振興を図り、経済を活性化することなどにより、町の力を強くすることが本市全体の所得水準の向上や人口の増加につながり、市税の増収に結びつくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(泉善治君) 小休いたします。

     午後 一時二十二分 休憩

     午後 一時二十二分 開議



○議長(泉善治君) 再開いたします。

     〔競艇部長 吉成英治君登壇〕



◎競艇部長(吉成英治君) 競艇事業の増収対策ということでございますが、先ほど申し上げましたように中・長期的には施設改善を進めまして、明るくきれいな快適な環境のもとで、家族連れで楽しめるような施設づくりを推進してまいりたいと思います。

 そういうことによりまして、ファンサービスの向上、または経営の効率化、そしてまたグレードの高い競走を誘致することができまして、売り上げを伸ばしていけるのではないかと思っております。

 そのほかに売り上げに連動した実効ある経費の節減、また有名選手の、地元の有名選手を獲得するように努める、それから明石海峡大橋の開通に伴いまして、近畿圏が近くなりましたので、そういう方面に新規ファンの獲得のためにいろいろなキャンペーン、もしくは観戦ツアー等を実施をいたしまして、売り上げの向上に努めてまいりたいと思います。

 それから、電話投票の利用者の拡大を図っていきたい。今、電話投票については、全国的に、いわゆる電話投票ができるようになっておりますので、それを最大限利用して増収を図っていきたいと思います。

 それから、レジャーチャンネルの活用を積極的にやっていきたい。それと、今SG競走が最近八ぐらいございますが、その場間、場外の発売の日数をふやしまして、それで増収を図っていきたい。それから、今、ボートピア土佐がございますが、いろいろリサーチの問題もございますけれども、もしそういう場外専用発売所がほかに設置できるようであれば、そういうリサーチも十分調査しまして、それで増収を将来的には図っていきたい。

 いろいろなものがございますが、そういう増収を図って一般会計の方に繰り入れる、いわゆる収益事業の使命でございます、一般会計に貢献したいと考えております。

     〔二十一番 林 栄一君登壇〕



◆二十一番(林栄一君) 御答弁をいただきましたので、再問いたします。

 来年度以降は非常に苦しい財政運営を強いられるようでございます。

 平成十年度当初予算は、前年度二・二%増の二百二十四億三千六百万円でした。平成十一年度は当初予算は前年度三・六%増の二百三十二億四千五百万円、何とかして行財政改革をやらなければと言われた平成九年度から比較すると、額にして十三億円も増加し、パーセントで言えば六%も増加しているわけでございます。

 一方では、競艇収益がどんどん減っている。また、市税で見ると、その徴収率も平成十年五月分では前年度八八・二%から八七・八%に下がって、未済額は十一億六千八十五万円もございます。いわゆる滞納額でございます。市民の皆さんには財政難で金がないないと言いながら、やっていることはその全く正反対のことをやっております。どこが「人に誇れる、人に語れるまち」なのか、疑いたくなります。

 競艇収益でありますが、新聞報道ではSGレースの売り上げは六日間で三百億円に上ると書かれておりました。直近の児島競艇でのSGレースでは三百億円もなかったように聞いております。たとえ三百億円あったとしても、開催地の鳴門市に大きな利益が残るかといえば、大きな疑問がございます。六日間のうち本場の売り上げが一日四から五億円、上がりが一九・三五%、電話投票で一日二から三億円の売り上げで、上がりが一〇%、残り約二百五十億円で、上がりが二・五から三%くらいとすると、三百億円の売り上げで純利益は三%しか残らないと聞いております。額にして九億円から十億円、また全国に二十四場も競艇場がございます。SGレースは、年間、今八回開催されるとお聞きしました。単純に考えても三年に一回しか可能性がございません。大きな期待はできないと考えるのが賢明ではないかと思います。

 財政を立て直すのは、そんなに簡単なものではないと思っております。全国で一番悪いところまで来た以上、箱物も一つの案として理解できないことはないのですけれども、介護保険が導入されるからではなく、庁舎の効率の悪さは初めからわかっていたことであります。

 最後に、現状の中で知恵を働かせて検討することが最良の方法であることを市長に御意見申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(泉善治君) 次に、

一、同和行政について

             七番 明野尚文君

     〔七番 明野尚文君登壇〕



◆七番(明野尚文君) 新年度の議会もいよいよ一般質問も私がしんがりで終わりということになったわけでございます。

 当選以来、ずっと私は質問いたしておりますけれども、しんがりになりましたのは初めてでございまして、いささかちょっとやりにくいような気もしておるわけでございますけれども、しんがりということでございますので、気合いを入れて質問もいたしたいと思いますので、御答弁いただく理事者も気合いを入れて、真剣な御答弁をお願いしておきたいと思います。

 それでは、議長より質問許可をいただきましたので、ただいま議長が読み上げられました要旨に従いまして質問を行ってまいりますが、時節柄、同和行政の、一般行政への移行ということは、どうしても行政改革とかかわってくるところがございますので、行政改革と絡ませながら質問を進めてまいりたいと思いますので、その点よろしく御了解のほどをお願いしておきたいと思います。

 質問に入る前に、午前中、私どもの同僚である田渕議員が質問いたしました。それを受け継ぐ形になろうかと思います。したがいまして、これに対する答弁を、まずもって要約しておきたいと思います。

 それは物的格差の解消はある程度、前進しているが、依然として就学、就労の格差、あるいは心理的差別意識は現存しておると、継続事業の関係から同和行政をこれまでどおり続けていくという内容の御答弁であったと思います。

 そして、しかし行革とのかかわりの中で、当該職員の削減等、今後見直していきたいとの答弁であったと思います。

 その中で、私は特に心理的差別が現存しておると、存在しておるということについて、若干、私はこの点について考え方の相違と言いますか、受けとめ方がちっと変わっておると思いますので、結論から言っときますが、心理的差別のとらえ方が、あるいは認識が基本的に違っておる。違えば、やり方が違ってくるのは当然なわけです。このことは大切な部分だと思います。

 それは私の質問の中で明らかにしていきますけれども、旧来からの差別意識ではなく、窓口一本化による行政施策によってつくり出された新たな差別意識であるということを、まずもって申し上げておきたいと思います。

 さて、それでは質問に入りますけれども、同対審答申が出されてより三十四年、同特法が施行されて約三十年、この間に特別措置法に基づく同和対策事業の進展によって、部落差別の解消を促進する上で、大きな役割を果たし、今日では部落問題は解決に向かって大きく前進し、所期の目的はほぼ達成されているという状況にある。これは各全国の自治体の総括、あるいは大学の教授等の学識経験者が言っている言葉でございます。

 そして、一般対策への円滑な移行のための最終特別措置法として施行されました地対財特法が一昨年三月に終了したことによって、全国の自治体では同和行政の終結、あるいは事業の縮小、そして一般行政への移行の動きが顕著となっていることは御承知のとおりであります。

 しかし、本市の場合は、そうした同和問題の今日的到達点、あるいは終結に向けた全国的な動きにもかかわらず、ただ漫然と同和行政を続行し、しかもその内容は過日の決算委員会の中で明らかになったように、きわめてずさんな乱脈行政となっておるわけでございます。

 そのことが、同特法施行以来、部落解放同盟の横暴に屈して、窓口一本化の名のもとに、解同の言いままの同和行政を進めてきたところに、今日のゆがんだ乱脈行政をつくり出していると言っても決して過言ではないわけでございます。

 そうした中で、私たち日本共産党市議団は、これまで再三にわたって乱脈な同和行政の是正を求めるとともに、一般行政への移行を一貫して要求してきたところでございます。しかし、残念ながら、そのことは何一つ聞き入れられることができず、今日に至っておるわけでございます。

 そして、過日行われました決算審査委員会の中でも同和問題の今日的到達点を踏まえ、さらには本市における今日の財政事情を勘案する中で、同和行政の早急な一般行政への移行を求める意見書が付託をされましたことも、これまた御承知のとおりでございます。

 そうした情勢にもかかわらず、繰り返しますけれども、今議会に提出されておる新年度予算の内容を見てみますと、担当課等の人件費も含めまして、同和関係予算は約八億円を超えておると。これは田渕議員も指摘されたとおりでございますが、一般行政への移行はおろか、事務事業の見直しの兆しさえ見えていないというのが、本市における同和行政の現状でございます。

 このことが行革作業がおくれている関係もあると言いたいのかもしれません。しかし、同和行政の見直し、あるいは一般行政への移行の問題は、行政改革以前の問題であり、早急に一般行政への移行を図り、その後において行政改革というのが順序でございまして、逆差別、乱脈行政として市民より批判の高い同和行政を温存しての行政改革など、全市民の合意と協力は得られるはずがございません。そのことを強く申しておきたいと思います。

 そこで、お尋ねしますが、まず今日の部落問題解決の到達点をどのようにとらえているのか、また同和行政の終結に向けた、今日の全国の自治体の動向をどのように理解しておるのか、さらには緊縮財政の中で、同和行政だけを聖域に置いての行政改革が、全市民の合意が得られると思っているのかどうかということと、過日の決算委員会の中で、住宅新築資金等貸付金の返済が建設後十三年間も滞納しているという住民があるにもかかわらず、ただ文書だけでもって督促しかしていないという問題でございますが、このことについて委員会の中でも、約款に従って法的手段に訴えて、この返済措置を講じていくというふうにすべきであるというふうに要請したところ、担当課の答弁では、全国的にも法的手段に訴えた例がないのでやっていないとのことでありましたが、全国的な例があろうとなかろうと、そんなことは理由にならないし、約款に従って措置することは当然のことであります。

 私の耳にしているところでは、法的手段による督促、あるいは家屋の明け渡し等、かなりあると聞いておりましたけれども、それはあくまでも聞いた話でございましたので、その場はそのまま過ごし、後日確認いたしましたところ、そうした例は全国的にもざらにあるということでございます。ここにその資料を持っております。

 そこで、担当課に再度お尋ねしますが、本当にそうなのか、もちろん精査の上で言っていることだと思いますけれども、どこが調査したものなのか、私の調査とは大きく食い違っておりますが、再度、明確な御答弁をお願いしたい。その上で再問したいと思います。

     〔第一助役 中村 稔君登壇〕



◎第一助役(中村稔君) ただいまのまず一点目の進捗状況でございますか、それらについてお答え申し上げます。

 午前中、市長からも答弁申し上げましたように、同和問題につきましては、国民の基本的人権にかかわる重大な社会問題でございまして、一日も早い解決が図られなければならないところでございます。

 本市におきましては、特別措置法に基づく諸施策の実施によりまして環境改善等については一定の成果をおさめておりますが、現行の地対財特法、残り三年の間に、やはり相当の課題を残しておる教育、啓発の推進等につきまして取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。

 二点目の全国の自治体によりましては、一般移行といいますか、そういう状況をしているところがかなりあるということでございますが、この点につきましてはそれぞれの自治体の事業の進捗の状況とか、あるいは課題の状況等によりまして、そのようなことであるかと思われますが、私どもといたしましては前段お答え申し上げましたとおり、まだまだ課題があるということを認識しているところでございます。

 次に、三点目の新築資金の法的な対応の状況等でございますが、この点につきましては担当課の方で調査したところでございますので、具体的な調査については済みませんけどちょっと今のところわかりませんので、その点につきましてよろしくお願い申し上げます。

     〔七番 明野尚文君登壇〕



◆七番(明野尚文君) 御答弁いただきましたけれども、答弁になっとんかなっとらんのか、答弁したつもりでおるんかどうか知りませんけれども、私に言わせるなら答弁になっとらん。

 再問に入っていきますけれども、その前に住宅新築資金等貸付金の返済に係る問題ですが、調査していないとか、何やはっきりせんのですけれども、要するにそういった例がないと言ったことは、それが本当にそう思っておるのかどうかという問いなんですよ。それに対してどないむにゃむにゃと、何言うたやらさっぱりわからんような、もっとはっきりした御答弁をお願いしたいと思います。

 もう一遍やり直しますけれども、新築資金返済に係る法的手段云々の件でございますけれども、認識不足があったとか、調査の何がしとらんとかいうふうなことのようでございますけれども、これはそんな問題で済むことではございません。少なくとも課長、副課長といえば、課を代表する最高責任者であり、そこの責任のある者が精査もせず、また確認もしてないことを、しかも決算審査委員会という公式の場において、口をそろえて平然と答えるとは何ですか。こんなお粗末で無責任というか、こういう公の場でさえもそうしてごまかしにかかる、つかみで物を言う、こんなことですから、市民に対してええかげんな対応しかできていないんですよ。そのことが、今、市民から怒りの声が上がっておる。

 余談でございますが、厳粛な決算委員会の場を何と心得ているのか、またそこで参列して真剣に審議している委員の言葉を何と心得ているのか。人間はだれでも間違いも言うことがございます。しかし、この場合、間違いではなく、調査もしていない、だから根拠もなければ確信もない。つかみで物を言うということは、相手をなめ切った言動であり、私は絶対に許すことはできないんです。市長に申し上げておきますが、こんな職員を課の責任者にしておいたのでは、あなた自身も疑われますし、まともな業務は期待できません。

 もう一度、公式の場で言った言葉なんです。今からでも精査して、そういうことの実例がない裏をとってください。

 さて、全国的な同和行政の進捗状況と到達点でありますが、前段申しましたように同和行政の終結、あるいは一般行政の動きは、一昨年三月の地対財特法の期限切れを機に、急速に高まってきておりますが、一九九三年の総務庁による実態調査等は、全国の状況から見て、地域によって部落問題の解決の程度は異なっており、完全宣言をしているところもあれば、まだ多くの問題を抱えている地域もございます。その違いは、いろいろな面からとらえる必要がありますけれども、住民自身の運動に自立と自治というテーマを掲げてきたかどうか、そういうことと行政がそれを援助する姿勢に立ってきたかどうか、そのことがその違いの決定的な要因だと述べられております。

 自立、自治の追求が十分でなかったところでは、行政に対する依存意識が依然として強く、それが生活態度等にあらわれてきているということを言われております。

 そこで、私は同対審答申が出された直後、当時京都府知事でありました蜷川虎三氏の言葉を思い出すのでございますが、当時、窓口一本化を迫る部落解放同盟を向こうに回しまして、運動団体は解放同盟だけではない。それを無視して解放同盟だけを交渉団体として決めること自体が差別である。それはできない。したがって、どの団体であろうとも個々での要求は受けられない。要求はすべて団体間で事前に話し合い、内容を統一してから提出してもらいたい。そして、このことはまた部落差別の解消は、地区内外の住民の相互理解と全住民的融合なくして実現しないということを説きまして、窓口一本化を否定したわけでございますけれども、これを要約しますと、そうした観点に立って、部落解放同盟の運動方針を見る限りにおいては、部落民としての帰属意識が強い。もとに、今でもそうなんですね。部落排外主義、すなわち部落住民以外はすべて差別者であると決めつけている、敵視しているところが問題であり、これでは国民的融合は図られず、部落問題の解決には到達しないばかりか、窓口一本化と部落排外主義は部落解放の障害であり、これを克服しない限り部落の完全解放は実現しないということを言っておるわけでございます。

 そして、それから約三十年経過した今日、この言葉が現実の姿となってあらわれているということでございます。それは真の部落解放とは何か、またその道筋はどうあるべきか、真剣に考え、行政としての主体性を持って窓口一本化を否定し、部落排外主義を批判してきた自治体が早々と同和行政の終結、あるいは一般行政への移行を図り、さらに残された問題を解決するために、地区内外の住民の融合による運動の高まりを行政サイドで支援していくという体制ができつつある。これこそ情勢にかなった真の部落解放に向かった道筋であると思うのでございます。

 それに引きかえまして、部落解放同盟の恫喝と暴力に屈服して、窓口一本化や部落排外主義を容認して、不公正、乱脈な同和行政を続けてきた自治体は、いまだに矛盾を抱えながら、そこから抜け出せない。解同の言いなりになって、ただ漫然とゆがんだ同和行政を続けているということが説かれておりますけれども、まさに先ほど助役が答えた言葉は、これを実証しておるということなんです。腹に十分秘めてお答え願いたいと思います。

 その結果、地区外住民との間に抜き差しならぬ新しい差別意識を植えつけてきた、ここですよ。まだ、厳しい差別意識が存在しておるというとこがここなんですよ。地区外住民との間に抜き差しならぬ新しい差別意識を植えつけてきた。それは部落はやはり怖い、部落逆差別だ、部落とのかかわりを持たないようにする、触らぬ神にたたりなしだ。これが今、市民の声なんですよ。この言葉に代表されるように、地区外住民の大半は、公式の場や大勢のところでは口には出さないけれども、内心ではそうした厳しい新たな差別意識を植えつけられてきているのであります。

 これで、果たして部落の完全解放に向けた国民的融合が図られるというのでしょうか。この点を私は大きな疑問を持っておるところでございます。

 そして、このことは恫喝的に部落排外主義を基本に、窓口一本化を強要してきた部落解放同盟の横暴と特権意識によることもさることながら、これに屈服して癒着の中で乱脈行政を続けてきた自治体行政の責任は重大であり、その最たるものが徳島県政における同和行政であると同時に、本市における同和行政であると言わなければならないわけでございます。

 そこで、先ほども申しましたように、格差解消の課題はおおむね完了したと言えますし、同時に地区内外の格差も大きく解消してきておりますから、生活環境の中で住民意識も大きく変化してきております。ただ、地域的な水準、あるいは住民意識では、顕著な差が見られます。しかし、部落だといって、このことを一律に論じることのできない状況が生まれておるわけでございます。

 それは先ほども申しましたように、自立、自治という視点で、運動と行政がどうかかわってきたのかという違いで差が生まれたのであって、それをいかに克服し解決していくかが残された課題になるわけでございます。

 本市の場合、今までどおりの同和行政ではなく、地区内外で、協力、協同の住民運動をいかに構築していくかということと、それを行政がいかに対応していくかにかかっていると思います。

 したがって、本市における今後の同和行政は、まず地区外住民との乖離、越えがたい垣根をつくり出している現在の同和行政を一刻も早く終結し、一般行政に移行する中で、地区内外の住民がお互いにわだかまりを捨てて、腹蔵なく、何でも語り合える場と運動を行政が一体となってつくり上げていく、これが今後の本市における同和行政の姿であろうと思います。その点、どのように考えているのかということと、即終結できないというのなら、その時期をいつごろに置いておるのか、この期に及んで、その時期の目安さえ立てていないというのでは、市民に申し開きができるのですか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、財政硬直による行政改革と同和行政とのかかわりについて再度お尋ねいたしますが、御案内のように昨年六月に示された行革の内容を見てみますと、住民サービスは低下させないとしながらも、その一方では住民や職員にも痛みや苦しみを分かち合うとも述べております。住民サービスを低下しかねないような内容となっておるわけでございますが、そこで新年度における同和関係予算でありますけれども、所轄職員の人件費を含めまして約八億円余り計上されておりますが、新年度以降、行政改革が実施段階に入ってくるであろうというふうに思いますけれども、同和行政については聖域においていることがうかがえるわけでございます。そのことについて同僚の田渕議員が追及したように、私たち日本共産党市議団は、これまでも同和行政の全面的見直しなくして住民サービスや職員の労働条件を低下させる行政改革は認めるわけにはいかないとして、行政改革の以前の問題として、まず同和行政の全面見直し、一般行政への移行を強く求めてきたところでございます。

 また、冒頭にも申しましたように、市民や職員に痛みと苦しみを与える行政改革を断行するという時期に、そんなずさんな乱脈行政をそのままにしておいて、果たして市民や職員の同意と協力が得られると思っているのですか。

 私自身も公正な行政を願う一市民であると同時に、その市民の声や願いを代弁しなくてはならない議員の一人でございます。どの立場を踏まえてみましても、今日の同和行政を聖域においた行政改革は認めるわけにはいかないのでございます。

 財政硬直による行政改革というなら、まず赤字に至った原因について正しく把握し、これをただしていくと同時に、むだを省いていく、これが筋の通った行革でございましょう。そして、大切なことは、その断行に当たっては、全市民の目線に立って、あくまでも公正公平を旨としなければならないということは、言うまでもございません。そうした観点に立って、本市における今日の行政全般を見渡してみましたとき、前段申し上げましたように同和問題の今日的到達点を踏まえて、行政改革の以前の問題として、悪名の高い特別扱いの同和行政は、即刻終結し、一般行政に移行すべきであると考えるのでございます。このことについては、過日の決算委員会の中でも、そうした趣旨に基づく意見が全会一致で確認の上、付託された平成九年度の決算が承認されたという経緯がございますけれども、それからしても、この際、同和行政の終結イコール一般行政への移行を断行しなくてはならないのではないかと思うのでございます。この点、再度お伺いをするわけでございます。

 そして、決算委員会で担当課長が述べたことの例がないということ、もう一度はっきりとこの場で答えていただきたいと思います。

 御答弁によって再問いたします。

     〔第一助役 中村 稔君登壇〕



◎第一助役(中村稔君) お答え申し上げます。

 まず、一点目の新築資金の滞納者に対する法的措置の事例につきましてでございますが、さきの決算審査委員会で担当課長から県内にはそうした事例がないということをお答え申し上げたところでございますが、その後、十分調査いたしましたところ、何件かの例があるということでございますので、この場をおかりしまして訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、同和問題の差別意識につきましてでございますけれども、私どもといたしましては平成六年一月の同和問題意識実態調査によりまして、例えば地区の人がそれぞれ人権を侵害された事例が約四六%ぐらいあるとか、あるいは結婚に対する態度の調査で、親としては反対するが子供の意思が強ければ仕方がない、親の認識として反対するというのが四四%とか、そういうことがありまして、やはり意識として差別意識がまだかなり残っているということを考えております。また、最近におきましても、差別事件とか事象が起こっておることも事実でございます。

 それから、前段御答弁申し上げましたように、相当の課題が残っておるということでございます。そういうことでございまして、一般対策への移行でございますが、これにつきましては法期限の残り三年間に同和問題の解決のために真に必要なものにつきましては実施し、見直すべきところは見直してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、そういうことで、十一年度の予算につきましては、前段、午前中に市長からも御答弁申し上げましたように、継続性を持った必要な事業でございますので、十一年度の分につきましては継続して実施してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔七番 明野尚文君登壇〕



◆七番(明野尚文君) もう再度にわたって御答弁をいただいたわけでございますけれども、どうも私の言ってることがわかっとんかいな。小休もかけたい気持ちがあるわけなんでございますけれども、結婚の差別云々とか、差別がまだ温存され、現存しておるというふうなことで、同和行政は続けていくんだというふうなことでございますけれども、当初の差別と今から三十年、あるいは三十五年前にあった差別とは違っておるんですよ。ここをどうとらえておるのかということを問いようわけなんです、私は。それに対する答えになっとらんじゃないですか。あんたも県におった職員でしょう、もっとしっかりしてくださいよ。そんなことだから、間違った同和行政が漫然と続けられておるんですよ。

 差別は、意識は変わってきておるんですよ。どういうことか、先ほども言いましたように窓口一本化によって、また部落民以外はみんな差別者だと、解同の決めておる、このやり方の中に、そしてちょっと間違ったことを言うと、さあ糾弾じゃ、学習会だという名においてつるし上げていく、そのことによって新しい部落に対する怖さということが残っておるんですよ。こう変わってきとんですよ。

 だから、それを今後は解消していかなくてはならないということが、全国の自治体の中でも終結後、改めて出した今後の方針なんですよ。その総括が正しくできていない、何も答えになっとらんのですよ。私が言いようことが、私が物言うんが下手なけんわからんのかしりませんけれども、差別はある。しかし、その以前の差別とは変わってきたんだよということを言っとんですが、これに対する答えがないでしょう、これ。この点をどう受けとめ、これを正しく受けとめん限りは、今後の同和行政が誤るんですよ。だから、それをどういうふうに受けとめとんだということで、問うているにもかかわらず、これに対する答えないじゃないですか。

 それであんたは胸張って、同和行政はこれからです、結婚差別があるんじゃ、このためないようにしていくんじゃ、自信を持って言っとんですか、あんたは、これ。答えになっとらん。

 三回で終わりですけど時間の限り何回も出ますよ、私は。こんなばかな話がどこにありますか。

 だから、どの角度からお聞きしましても、市民の批判が集中している不公正で乱脈な同和行政を終結し、一般行政に移行するつもりがないということがよくわかりました。

 これは全市民にとって非常に嘆かわしいことだと思います。これで最後の登壇となるわけでございますけれども、同和行政の終結、一般行政への移行を前提としない行政改革は、市民はもちろん、職員感情からしても、絶対に受け入れてくれないと思いますし、このことを強く申し入れておきますけれども、いずれにしても特別対策終結後、二年を迎えた現時点における今後の重要課題、これは把握ができていない、総括ができていない。全国の自治体で同和行政の終結、あるいは一般行政への移行の高まりの中で、それぞれ総括しているように、第一に不公正で乱脈な同和行政によってゆがめられた地域行政を正すことであり、そのことによって地区外住民との協力、協同の営みを高めていくと同時に、地区外の部落に対する偏見を取り除いていくこと、第二は解同による特権的なやり方をなくしていくこと。特権的なやり方では自立するこの手段まで弱めておるわけなんです。これ大きな問題なんですよ。

 等々、多くの問題点や課題が上げられておりますが、一つ一つ紹介すれば切りがありませんので割愛しますけれども、要するに本市の同和行政と照合して、この全国的に出されておる総括、照合してみますと、同和行政が部落問題解決の促進に大きな役割を果たしてきたことは一定の評価はできるものの、その半面、行政自体が一部運動団体の恫喝と暴力に屈して、不公正、乱脈な同和行政を推進してきたところにあるということでございます。

 それに引きかえ、特別対策の終結に前後して、同和行政の終結、あるいは一般行政への移行を断行している自治体では、不公正、乱脈な同和行政を生み出す最大の要因となったのは、窓口一本化が導入されることなく、同和行政が総体的に公正、民主的に行われてきたことが強調されていますが、この肝心なところが本市では正反対であったということでございます。

 このように本市における同和行政が、全国の先進的な自治体の総括と照合して、いかに貧弱で非科学的なものであるかは明白でありますし、加えて今後の課題として上げられている国民的融合なくして部落の完全解放はあり得ないとする点に、逆行する行政であったということは、一目瞭然でございます。

 したがって、今こそ全市民により批判の高い不公正、乱脈の同和行政を勇断を持って断ち切り、地区内外の住民が同和問題について腹蔵なく語り合い、その場を通じて相互理解が高まっていく、そして自発的に住民融合が促進され、部落問題をお互いの問題としてとらえ、この排除に向かって協力、協同が発展していくよう、地区内外の住民に働きかけていく、こうした運動を、そして行政的に援助していくという行政に転換するよう強く要求するものでございます。

 最後になりましたけれども、最高責任者でございます市長にそうした点を踏まえ、今後の同和行政をどのように考えておられるのか、また過日の決算審査委員会における附帯意見をどのように受けとめているのかということと、御答弁ではこの調査不足だったんですか、県下でも二件ございますよ。平成九年度で法的手段に訴えて、この立ち退きをかけられた事実が二件あるんですよ。これから、まだことしに至ってもそういうふうな動きが出てきております。支払い命令で、法的手段に訴えて、支払い命令をかけられておる、二人ございます。それから、差し押さえされて明け渡しされた件も一件、これは九年度ですよ。ことしに入って、もう既に競売されたという事実があるんですよ。それを全国的に例がないと言うてみたり、県下にも例がないんでと、余りにもつかみで物言う、こんな職員では困るんですよ。しかも、この人間を課の代表の場に据えておる、市長、この点を強く善処するよう申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいま明野議員の最高責任者としての市長の考え方はどうかということがございますので、同和問題は国民の基本的人権にかかわる重大な社会問題であり、一日も早い解決が図られなければなりません。

 また、人件費を含む同和対策予算の件でございますが、さきに部長が答えておった部署でして、助役が答えましたとおり法の残り三年の間に解決のため必要な施策を実施していくための必要な配置であり、また今後状況等を推移を見ながら、見直すべきところは見直していくよう検討していく所存でございますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(泉善治君) 以上をもって通告による一般質問はすべて終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 おはかりいたします。

 議事の都合により明三月四日は休会にいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって明三月四日は休会とすることに決しました。

 次会は三月五日午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 二時 十二分 散会