議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 鳴門市

平成11年  2月定例会(第1回) 02月26日−01号




平成11年  2月定例会(第1回) − 02月26日−01号







平成11年  2月定例会(第1回)



          平成十一年 鳴門市議会会議録 (第一号)



鳴門市告示第十一号

 平成十一年鳴門市議会第一回定例会を次のとおり招集する。

 平成十一年二月十九日

                        鳴門市長   山 本 幸 男

一 期   日  平成十一年二月二十六日

二 場   所  鳴門市議会議場

    ──────────────────────────────────

平成十一年二月二十六日(会期二十日中第一日目)

  議事日程第一号

 諸般の報告

第一 会期の決定について

第二 会議録署名議員の指名について

第三 同和対策特別委員会中間報告について

第四 環境対策特別委員会中間報告について

第五 企業立地特別委員会中間報告について

第六 議案第百六 号 平成九年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百七 号 平成九年度鳴門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百八 号 平成九年度鳴門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百九 号 平成九年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十 号 平成九年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十一号 平成九年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十二号 平成九年度鳴門市文化会館事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第百十三号 平成九年度鳴門市光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について

     委員長報告  質疑  討論  採決

第七 議案第 一 号 専決処分の承認について(平成十年度鳴門市一般会計補正予算(第六号))

   議案第 二 号 専決処分の承認について(鳴門市税賦課徴収条例の一部改正)

     提案理由説明  質疑  討論  採決

第八 議案第 三 号 平成十一年度鳴門市一般会計予算

   議案第 四 号 平成十一年度鳴門市国民健康保険事業特別会計予算

   議案第 五 号 平成十一年度鳴門市老人保健事業特別会計予算

   議案第 六 号 平成十一年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計予算

   議案第 七 号 平成十一年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計予算

   議案第 八 号 平成十一年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

   議案第 九 号 平成十一年度鳴門市文化会館事業特別会計予算

   議案第 十 号 平成十一年度鳴門市光熱水費等支出特別会計予算

   議案第十一 号 平成十一年度鳴門市農業共済事業会計予算

   議案第十二 号 平成十一年度鳴門市モーターボート競走事業会計予算

   議案第十三 号 平成十一年度鳴門市病院事業会計予算

   議案第十四 号 平成十一年度鳴門市水道事業会計予算

   議案第十五 号 平成十一年度鳴門市運輸事業会計予算

   議案第十六 号 鳴門市事務分掌組織条例の一部改正について

   議案第十七 号 鳴門市税賦課徴収条例の一部改正について

   議案第十八 号 鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について

   議案第十九 号 鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

   議案第二十 号 鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正について

   議案第二十一号 鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部改正について

   議案第二十二号 鳴門市母子家庭等福祉奨学金支給条例の一部改正について

   議案第二十三号 鳴門市奨学金支給条例の一部改正について

   議案第二十四号 鳴門市立伝染病隔離病舎条例の廃止について

   議案第二十五号 鳴門市立幼稚園条例の一部改正について

   議案第二十六号 鳴門市文化会館条例の一部改正について

   議案第二十七号 鳴門市市民会館条例の一部改正について

   議案第二十八号 鳴門市福祉事務所設置条例等の一部改正について

   議案第二十九号 鳴門市火災予防条例の一部改正について

   議案第三十 号 鳴門市中小企業振興特別融資基金条例の制定について

   議案第三十一号 蒲郡市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十二号 唐津市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十三号 北九州市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十四号 倉敷市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十五号 戸田競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十六号 府中市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十七号 大阪府都市競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十八号 浜名湖競艇企業団と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第三十九号 滋賀県と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十 号 丸亀市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十一号 徳山市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十二号 下関市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

   議案第四十三号 鳴門市と下関市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   議案第四十四号 鳴門市と徳山市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

   議案第四十五号 土地改良事業の施行について

   議案第四十六号 平成十一年度鳴門市農業共済事業の事務費賦課について

     提案理由説明

    ──────────────────────────────────

平成十一年第一回定例会

  地方自治法第百二十一条に基づく説明員一覧表



 通知者名  職名       氏名



 市長    第一助役     中 村   稔 君

       収入役      鎌 田 善 雄 君

       政策監      二 木 俊 幸 君

       総務部長     小 川 紘 生 君

       企画開発部長   谷 川   進 君

       市民福祉部長   川 上 喜一郎 君

       環境衛生部長   平 岡 敏 宏 君

       経済部長     阿 部 理 男 君

       建設部長     宮 崎 義 範 君

       競艇部長     吉 成 英 治 君

       水道部長     坂 本 廣 次 君

       運輸部長     泉   祐 自 君

       消防長      大 島 良 信 君

       福祉事務所長   黒 谷   需 君

       環境衛生部副部長 細 川 並 久 君

       衛生センター所長 福 居 辰 仁 君

       経済部副部長   島 津 正 明 君

       競艇部副部長管理・企画担当兼ボートピア土佐担当

                京 野 雅 彦 君

       競艇部副部長業務・警備担当

                岡 田   功 君

       副収入役会計課長事務取扱

                江 川 勝 幸 君

       消防本部次長庶務課長事務取扱

                村 越 忠 司 君

       総務部

        秘書人事課長  潮 崎 焜 及 君

        総務課長    廣 川 多 門 君

        広報広聴課長  岩 田 健 治 君

        税務課長    堀 部 厚 美 君

       企画開発部

        企画調整課長  森 田   澄 君

        地域開発課長  浜 田 健 次 君

        文化振興課長  浜 野 敏 男 君

        企画官     西 谷   茂 君

       市民福祉部

        社会福祉課長  泉   良 一 君

        児童福祉課長  古 林 真 弓 君

        高齢障害課長  鯉 渕   勝 君

        市民課長    美 保 七 子 君

        国保年金課長  宮 崎 博 之 君

        同和対策課長  明 石 善 雄 君

        解放センター所長塚 本 重 史 君

       環境衛生部

        生活環境課長  望 月 道 夫 君

        衛生センター管理課長

                芦 尾 輝 征 君

        衛生センター業務課長

                小 倉 眞 穂 君

       経済部

        農林水産課長  矢 野 満 夫 君

        耕地課長    柳   富 夫 君

        商工課長    板 東 久 男 君

        観光課長    横 川 俊 彦 君

       建設部

        管理課長    松 下 將 勝 君

        土木課長    三 木   勉 君

        都市計画課長  長 浜   宏 君

        用地課長    黒 田 聰 身 君

       競艇部

        管理課長    竹 下   清 君

        企画推進課長  田 口 喜 久 君

        業務課長    三 谷 一 昭 君

        警備課長    福 田 尊 志 君

        ボートピア土佐場長

                佐 藤 重 明 君

       水道部

        業務課長    泉   弘 毅 君

        工務課長    古 林 庸 策 君

        浄水場長    石 川 博 敏 君

       運輸部

        運輸課長    岡 田 信 之 君

       消防本部

        予防課長    佐 山   昇 君

        警防課長    田 村 瑞 穂 君

        消防署長    北 野 豊 喜 君

 教育委員長 教育長      石 野 利 和 君

       教育次長     梶 本 寿 雄 君

       教育委員会

        庶務課長    谷 崎   徹 君

        学校教育課長  森 本 繁 一 君

        社会教育課長  市 橋 正 成 君

        同和教育課長  吉 田   功 君

        体育課長    多 田 邦 晴 君

        図書館長    北 野 隆 一 君

        市立工業高校事務長

                後 藤 武 彦 君

 監査委員  監査事務局参事事務局長事務取扱

                杉 岡 賢 美 君

 選挙管理委員長

       選管委事務局長  東 田 充 雄 君

 農業委員会会長

       農委事務局長   喜 多   哲 君



    ──────────────────────────────────

 本日の会議に付した事件

 諸般の報告

日程第一 会期の決定について

日程第二 会議録署名議員の指名について

日程第三 同和対策特別委員会中間報告について

日程第四 環境対策特別委員会中間報告について

日程第五 企業立地特別委員会中間報告について

日程第六 議案第百六号から議案第百十三号まで

      委員長報告  質疑  討論  採決

日程第七 議案第一号及び議案第二号

      提案理由説明  質疑  討論  採決

日程第八 議案第三号から議案第四十六号まで

      提案理由説明

    ──────────────────────────────────

  出  席  議  員 (二十九名)

      議  長  泉     善  治  君

      一  番  川  上     守  君

      二  番  横  井  茂  樹  君

      三  番  池  田  正  恵  君

      四  番  福  島  慧  雄  君

      五  番  平  岡  朔  郎  君

      六  番  大  石  謙  一  君

      七  番  明  野  尚  文  君

      八  番  牧  野     豊  君

      九  番  矢  野  善  治  君

      十  番  近  藤  龍  彦  君

      十一 番  三  津  良  裕  君

      十二 番  佐  藤  絹  子  君

      十三 番  分  部  嘉  憲  君

      十四 番  藤  田  茂  男  君

      十五 番  柿  本     公  君

      十六 番  松  下     保  君

      十七 番  工  藤  武  重  君

      十八 番  田  中  寛  昭  君

      十九 番  山  本     秀  君

      二十 番  中  西  久  雄  君

      二十一番  林     栄  一  君

      二十二番  梅  野  健  寿  君

      二十三番  勘  川  一  三  君

      二十四番  田  渕     豊  君

      二十五番  橋  本  国  勝  君

      二十六番  坂  東  成  光  君

      二十七番  秦  野     卓  君

      二十八番  野  田  粋  之  君

    ──────────────────────────────────

 説明のため出席した者

  市長        山  本  幸  男  君

  第一助役      中  村     稔  君

  収入役       鎌  田  善  雄  君

  政策監       二  木  俊  幸  君

  総務部長      小  川  紘  生  君

  企画開発部長    谷  川     進  君

  市民福祉部長    川  上  喜 一 郎  君

  環境衛生部長    平  岡  敏  宏  君

  経済部長      阿  部  理  男  君

  建設部長      宮  崎  義  範  君

  競艇部長      吉  成  英  治  君

  水道部長      坂  本  廣  次  君

  運輸部長      泉     祐  自  君

  消防長       大  島  良  信  君

  総務部

   秘書人事課長   潮  崎  焜  及  君

   総務課長     廣  川  多  門  君

  教育長       石  野  利  和  君

  教育次長      梶  本  寿  雄  君

  監査事務局参事事務局長事務取扱

            杉  岡  賢  美  君

  選管委事務局長   東  田  充  雄  君

  農委事務局長    喜  多     哲  君

    ──────────────────────────────────

 議会事務局職員出席者

  事務局長      美   保   英   世

  次長        川   上   昭   憲

  主査兼議事係長   田   淵       功

  庶務係長兼資料係長 福   有   慎   二

  書記        西   上   昭   二

    ──────────────────────────────────







     午前 十時  五分 開会



○議長(泉善治君) お忙しいところ御参集御苦労でございます。

 これより平成十一年第一回定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 まず、議長会関係会議の概要を御報告申し上げます。

 去る一月二十六日、第五十四回新産業都市建設促進市議会協議会の総会が東京都において開催されました。事務報告の後、平成九年度決算を認定するとともに、平成十一年度運動方針について、平成十一年度予算について、平成十一年度会議及び運動計画についてを決定してまいりました。

 次に、一月二十七日、全国公営交通事業都市議長会第六十五回総会が東京都で開催されました。事務報告の後、平成九年度決算を認定するとともに、平成十一年度運動方針及び平成十一年度予算を決定してまいりました。

 次に、二月二日、全国市議会議長会第六十六回評議員会が東京都で開催されました。一般事務報告及び各委員会から報告の後、地方税財源の確保に関する決議外一件並びに平成十一年度予算を原案のとおり決定してまいりました。

 次に、二月十七日、全国高速自動車道通過市議会協議会第二十五回定期総会が東京都で開催されました。事務報告の後、平成九年度決算を認定するとともに、平成十一年度運動方針について、平成十一年度予算について、平成十一年度会議及び運動日程についてを決定してまいりました。

 次に、市長からお手元へ配付のとおり、議案の提出通知がありました。

 次に、市長及び各委員長等から地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付いたしております。

 次に、監査委員から十二月及び一月分の例月出納検査の報告がありましたので、配付いたしております。

 諸般の報告は、以上のとおりであります。

 これより本日の日程に入ります。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第一 会期の決定について



○議長(泉善治君) 日程第一、会期の決定についてを議題といたします。

 おはかりいたします。

 今期定例会は、本日より三月十七日までの二十日間といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって会期は、本日より三月十七日までの二十日間と決定いたしました。

    ──────────────────────────────────



△日程第二 会議録署名議員の指名について



○議長(泉善治君) 日程第二、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により

          十二番 佐藤絹子君

          十三番 分部嘉憲君

を指名いたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第三 同和対策特別委員会中間報告について



○議長(泉善治君) 日程第三、同和対策特別委員会の中間報告を行います。

 同和対策特別委員長より報告を求めます。

     〔二十一番 林 栄一君登壇〕



◆二十一番(林栄一君) 同和対策特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は、昨年十一月十日から十二日の三日間、山口県徳山市、広島県三原市を訪問し、同和問題の現状及び今後の課題について視察をしてまいりました。

 徳山市においては、生活環境改善等の物的事業は、同和対策特別措置法施行以来、積極的な取り組みにより完了の状況にあるが、残る課題である生活、就労、産業、教育等の非物的事業については、関係者の自立向上を目的に引き続き進めていくとのことでありました。

 次に、三原市においては、同和対策推進体制、環境改善整備計画、社会福祉計画、経済生活向上計画、教育計画、人権擁護計画の六部門を構成し、成果と問題点、今後の方針を明らかにして同和対策を推進してきており、残された課題については、今後の同和対策の方針に基づき、部落解放同盟三原市協議会と連携をしながら同和問題の早期解決を図るとのことでありました。

 また、去る十二月十六日、二月十七日、当委員会を開催し、理事者により同和行政の現状について報告及び説明を受けました。

 以下、その概要について御報告申し上げます。

 まず、第二十五回解放文化祭が昨年十一月七日から十五日までの九日間にわたり開催され、当委員会も見学をしてまいりました。

 出展された作品には、差別解消への願いなどが込められており、市民への啓発に対して大きな役割を果たしているというものの、今後の解放文化祭のあり方について、また市内中央での開催など、将来に向けた新しい解放文化祭について十分な検討を進めるよう要望いたしました。

 次に、鳴門市同和教育推進強調月間の実施状況の報告を受け、各種研修、啓発活動、人権コンサートの開催、また幼・小・中・高における事業として、生徒、教職員、保護者を対象としたさまざまな取り組みについての報告を受けました。

 委員会では、今後同和対策事業が速やかに一般対策へ移行できるよう体制づくりを進めるとともに、差別問題の早期解決を目指す上で教育、啓発が最も重要であり、同和問題を残さないよう、より一層努力するよう要望いたしました。

 次に、鳴門市同和対策総合計画についてでありますが、現在最終作業を進めている段階であり、三月末までに策定を終えるとの報告でありました。

 委員会としては、今後一般対策への移行を十分に踏まえた総合計画の策定に当たるよう、また今後の同和対策事業に対し、行政が強い姿勢で進めていく必要があると同時に、行財政改革を踏まえた上で、人員配置及び予算に配慮するよう強く要望いたしました。

 以上が当委員会の中間報告であります。

    ──────────────────────────────────



△日程第四 環境対策特別委員会中間報告について



○議長(泉善治君) 日程第四、環境対策特別委員会の中間報告を行います。

 環境対策特別委員長より報告を求めます。

     〔二十三番 勘川一三君登壇〕



◆二十三番(勘川一三君) おはようございます。

 環境対策特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は、平成七年第二回定例会に設置されて以来、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物処理の対策と流域下水道事業の早期実現に向けて調査研究を行ってきたところであります。

 平成十年度においては、昨年十一月に飯塚市及び光市を訪問し、環境衛生行政の取り組みについて視察してまいりました。

 飯塚市では、クリーンセンターのごみ溶融処理施設とリサイクルプラザ、埋立処分場を視察いたしました。特にリサイクルプラザは、日量三十五トン/五時間の処理能力を有し、粗大ごみ、空き缶、空き瓶、トレイ、ペットボトル等を効率よく選別し、資源としての再利用が配慮されており、地域内の生活環境を一段と充実し、また資源の再利用にも大きく貢献するものであります。

 また、光市では、周南流域下水道を視察いたしました。本事業は、県が主となり、光市ほか四町が、下水を流域下水道管渠により一カ所に集め、浄化センターにおいて浄化処理した後、公共用水域に放流するものであり、生活排水や浄化対策の推進とあわせて、地域の水辺環境や水循環の保全を積極的に推進しております。

 これら両市の生活環境の改善を中心とした各種施策は、本市の環境衛生行政を推進する上で大いに参考となる視察でした。

 次に、本市の一般廃棄物処理の取り組みについて申し上げます。

 初めに、ごみ収集状況についてでありますが、まず、平成十年暦年の燃やせるごみの収集実績につきましては一万九千二百十一トンで、前年に比べ七百四十四トン、率にして四%の増加であります。この内訳は、家庭ごみが一万三千五百五十四トンで、燃やせるごみ全体の七〇・六%、事業系ごみが五千六百五十七トンで二九・四%であります。

 また、燃やせないごみの収集実績については、一万八百八十一トンで、前年に比べ千八百五十三トン、率にして二〇・六%の増加であります。この内訳は、家庭ごみが二千九百六十一トンで、燃やせないごみ全体の二七・二%、事業系ごみが七千九百二十トンで七二・八%であります。

 また、昨年四月から実施いたしております瓶、ペットボトルの回収状況については、市内百三十六カ所にドラム缶を設置し、回収量は五百六十九トンで、これは前年同期の四百七十八トンから比較いたしますと、やや微増の状況であります。

 また、子供会、婦人会、自治会等で回収を行っております資源ごみの回収については九百三十八トンで、前年同期と比較して八十二トン、率にいたしますと九・六%の増加であります。

 特に、資源ごみ回収については平成五年度から行っており、毎年回収量がふえております。これは本年度から資源ごみ回収団体に対する報奨金を引き上げたのを初め、廃棄物減量等推進員の指導などにより、市民に分別による資源ごみの再利用に対する意識が徐々に浸透した結果であります。しかしながら、分別はまだまだ十分とは言えない状況でもありますので、今後とも広報、チラシ、ビデオ等あらゆる方法によりまして分別のさらなる徹底を図り、ごみの減量化に努めたいとのことであります。

 次に、里浦処分場の現状についてでございますが、申すまでもなく、里浦処分場は平成六年に完成し、搬入されているごみ量は、年間一万四千トンから一万五千トンの埋め立て量となっており、南側の管理型処分場は既に満杯状態で、焼却灰のみを処分している現状であります。また、昨年四月に処分場北側に三千九百平方メートル、埋め立て容量一万六千五百立方メートルの処分場を新たに造成し埋め立てを行っておりますが、ごみ量の増加によりまして、計画以上に埋め立てが進んでいる状況であります。そこで、埋め立ての延命策として、搬入される不燃ごみの容量の減少を図る機器を導入し、埋め立て可能期間の延命を図っているとのことであります。

 委員会では、こうした現状を踏まえ、市民の協力が得られるようなPRが必要ではないかとの意見もあり、今後とも分別収集の徹底を図り、ごみの減量を行うとともに、先進地などの専門知識を取り入れ、処分場の延命策を図るよう強く要望いたしました。

 次に、ごみ焼却施設周辺の土壌から高濃度のダイオキシンが検出された問題について申し上げます。

 本件につきましては、大阪府能勢町にあります豊能郡美化センターの焼却施設の周辺土壌がダイオキシン類で高濃度に汚染され、その原因が、同施設に設置されている開放型冷却塔からダイオキシン類を含む冷却水が飛散し周辺の土壌を汚染したという、厚生省のダイオキシン対策技術専門委員会の調査結果で明らかになり、同型の開放型冷却塔がある本市の焼却場に対して、ダイオキシン類の測定調査と飛散防止対策をとるよう県を通じて指示があったとのことであります。これを受けまして、現在衛生センターが対策をとっております開放型冷却塔の改善と周辺土壌の調査結果について報告がありました。

 報告によりますと、本市と能勢町との施設の違いは、能勢町では冷水塔が屋上に設置されているのに対し、本市の施設は地上にある。また、他の設備の違いにもより、ダイオキシンの飛散は広範囲に及ぶことはないと考えられるが、施設が同型であることから、これまでの循環水を冷却塔で直接外気に触れさせ冷却していたシステムを改め、循環水を管の中を通すようにして、その管に水をかけて冷却する密閉式冷却塔に改良するとのことであります。

 また、昨年の十月九日、地元住民立ち会いにより、衛生センター周辺の土壌を採取いたしましたダイオキシン類の分析結果については、冷水塔周辺の五カ所と、センター周辺の一キロ以内の山の斜面、宅地、畑地、公園など九カ所のうち、冷水塔の約四十メートル北のセンター敷地内から五・三ナノグラムのダイオキシンが検出され、また高濃度地点の東約三十メートルの地点も含め、他の地点の検出値はいずれも〇・二七ナノグラムであったとの分析結果報告を受けました。

 今後の対策としては、汚染地点の周辺土壌を深さ二十センチにわたり約二十八立方メートル除去し、センター内の倉庫で保管しておりますが、現在焼却施設は建設後既に十七年が経過しており、早期に改築し、ダイオキシン等公害のない施設が必要であります。また、里浦処分場においても満杯状態であることから、新処分場の一日も早い立地を図らなければならない状況下であります。そのためにも、広く市民の方々に理解と協力を得られ、一日も早く事業の推進が図られるよう強く要望いたしました。

 次に、流域下水道事業についての現況及び経過について申し上げます。

 本事業は、旧吉野川、今切川流域の流域下水道整備を基本とすることにより、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全を図る目的のため、昭和五十七年に県及び二市四町で流域下水道推進協議会を発足し、今日まで調査研究を行い、平成三年度に基本計画を策定し進められてきましたが、平成九年度に終末処理場の立地場所が、徳島空港周辺整備計画の中に予定され、運輸省が策定した第七次空港整備五カ年計画に組み入れられたところであります。さらに、平成十年七月には、終末処理場立地の覚書を交換し、県から平成十一年度最重点要望として国へ要望したところ、十二月に国の補助事業として新規に採択されました。

 今後は、流域下水道事業の事業化に向けて、平成三年度に行った基本計画をもとに、実施可能な段階的建設計画を立て、約七年で整備可能な範囲について、施設の配置や構造などを詳細に検討し、事業計画を策定するとのことであります。

 また、同時に空港南側の海浜環境共生ゾーン内に計画されている終末処理場の都市計画決定及び事業認可に向けて、利害関係の理解を得ながら手続を進めていく予定になっており、これらの計画に合わせて県及び関係市町と連絡調整を図り、その意義や効用について地域住民の理解と合意を形成しながら、都市計画決定に向けて努力していくとのことであります。

 以上が当委員会の中間報告であります。どうぞよろしくお願いいたします。

    ──────────────────────────────────



△日程第五 企業立地特別委員会中間報告について



○議長(泉善治君) 日程第五、企業立地特別委員会の中間報告を行います。

 企業立地特別委員長より報告を求めます。

     〔五番 平岡朔郎君登壇〕



◆五番(平岡朔郎君) 企業立地特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会では、企業誘致と地場産業の育成を通し市勢発展に寄与するため、市内三工業団地について調査を行いました。

 バブル崩壊後の長引く経済不況により、企業の経営体力も底をつきかけており、本市を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、昨年は明石海峡大橋も完成し、神戸淡路鳴門自動車道が全線開通しました。これにより本市も近畿経済圏の一部となり、また四国の玄関として、さらなる市勢発展の絶好の機会を迎えています。この機会を逃さず、雇用の創出など多大な経済効果をもたらす企業育成や誘致を推進することは、まことに時宜を得た有効な行政施策であると思われます。

 当委員会では、この不況下にもかかわらず、有効な企業立地施策を推進するために、先進地であります福井市と富山市を昨年十一月十七日、十八日の両日視察を行ってまいりました。

 福井市では、福井市中央工業団地(テクノパーク福井)について、経過、概要並びに各種協定等について説明を受けた後、調査を行いました。工業団地協同組合の設立や緑地・建築・公害防止協定が締結され、地域住民の生活環境や自然環境に配慮された工業団地でありました。

 富山市では、ハイテクミニ企業団地及び企業団地研修センターについて、設置目的などの説明を受けた後、その施策について調査を行いました。ハイテクミニ工業団地は、市が建設した企業団地を、市内外の高度技術修得者で独立心、起業家精神旺盛な方に一定期間貸与し、市・県・関係団体が支援を行うもので、不況下の地場産業育成、企業誘致施策としては非常に有効なものの一つであると思われました。

 次に、本市の工業団地の現況でございますが、まず、鳴門市土地開発公社が造成しているなるとソフトノミックス・パークについては、昨年三月四日に開発計画を一部変更し、開発面積を一部ふやしました。造成工事は、天候不順により、法面等に工事のおくれが生じ、完成は来年度にずれ込む見込みでありますが、当初計画された一期工事については、年度内にほぼ完成するとのことで、一部完了した時点で部分竣工できないか検討しているとのことでありました。なお、事業費については、十年度末で二十三億六千七百万円程度必要となり、三万五千平方メートルの企業地について、一平方メートル当たり約六万七千円となるとのことでありました。

 委員会では、今後の負担額について理事者にただしたところ、十一年度の金利負担は約六千万円程度になるとのことでありました。また、企業誘致については、進出予定企業の経営環境は非常に厳しく、いまだ具体的な計画を示していただけない状況でありますが、当市としては過去の経緯を踏まえた上で、粘り強く企業と交渉を続けていくとのことでありました。

 次に、鳴門複合産業団地についてでありますが、地場産業用地分として確保された二・八ヘクタールについては、一次集約の時点で七社が進出を予定しておりましたが、一社が進出を断念し現在六社となっており、約一万三千平方メートルが予定されております。既に三社については契約を済ませており、うち一社は操業を開始しています。その他については、現在二社が検討中であります。また、東洋建設が誘致を進めている一般分については、近畿圏を中心に十数社が検討中とのことでありますが、まだ契約には至っていないとのことでありました。

 当委員会では、未契約の三社の状況について質疑を行いましたが、個々の企業は、現在の土地を処分した後に進出する意向等を持っており、地価の低迷などの問題を抱えているとのことでありました。

 次に、中核工業団地についてでありますが、地権者のうち、反対は一名となっていますが、状況に変化はなく、現在は休止と同様の状態となっています。

 当委員会では、なるとソフトノミックス・パークについて、進出予定企業の経営環境が厳しい状況、売却がおくれるほど金利負担がかさむこと、本市財政が構造的硬直化を生じ危機的事態となっていることを踏まえ、早期に最悪の状況を想定した土地の利用方法を検討するよう要望を付しました。

 以上が当委員会の中間報告であります。

    ──────────────────────────────────



△日程第六 議案第百六 号 平成九年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百七 号 平成九年度鳴門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百八 号 平成九年度鳴門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百九 号 平成九年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十 号 平成九年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十一号 平成九年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十二号 平成九年度鳴門市文化会館事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第百十三号 平成九年度鳴門市光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(泉善治君) 日程第六、議案第百六号から議案第百十三号までの八議案を一括議題といたします。

 本案については、去る第四回定例会において一般・特別会計決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付してありましたところ、特別委員会から審査終了の旨、報告がありましたので、一般・特別会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

     〔九番 矢野善治君登壇〕



◆九番(矢野善治君) 一般・特別会計決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。

 前期定例会におきまして当委員会に付託なりました案件は、議案第百六号平成九年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定について外、同年度七特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 当委員会は、去る一月二十七日から二十九日の三日間にわたり委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、八議案とも適正妥当であると認め、認定すべきと決しました。

 以下、審査の概要について御報告申し上げます。

 まず、議案第百六号平成九年度鳴門市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算の概要は、歳入決算額二百五十九億五千三百八十七万五千円に対し、歳出決算額は二百四十八億九千九百七十七万一千円で、歳入歳出差し引き十億五千四百十万四千円の残を生じ、翌年度へ繰り越すべき財源三億八千百八十八万九千円を除くと、実質収支額は六億七千二百二十一万五千円の黒字となっております。

 歳入では、予算現額に対し一〇〇・五%、調定額では九五・三%の収入率で十二億一千八百六十二万八千円の収入未済を生じております。その内訳は、市税において十一億百三十三万一千円、事業の繰り越しに伴う国庫支出金八千二百七十一万九千円などであります。特に市税においては、不納欠損として五千九百五十二万九千円が処分されており、近年の経済情勢を色濃く反映しています。

 当委員会では、市税の収入未済が増加傾向にある見解と今後の方針を理事者に対しただしたところ、増加傾向の要因は、特別土地保有税の高額滞納を初めとする長引く経済不況による社会的要因と、収納に当たってペナルティーのある国保税を優先しなければならない内部的要因があり、今後は差し押さえ等の法的措置を含め一層の収納努力をしたいとのことでありました。市税は、市財政の根幹をなす歳入であるため、市民に不公平感を抱かせない、遺憾のない対応をされるよう要望を付しました。

 歳出では、予算現額に対する執行率は九六・四%で、翌年度繰越額六億九千三百十九万九千円を差し引いた不用額は二億三千六百四十一万二千円であります。

 当委員会では、総務費において、ドイツ館の入場料と支出を比較して採算性を考慮する必要があるのではないか、出張所との文書集配委託料軽減のため職員での対応はできないかとの質疑を行ったところ、理事者より、ドイツ館の入場料は、他都市と比較しても公設である以上、現状の水準が適当と考えている。文書集配委託料については、職員が行う場合とのコスト比較の結果、委託としているとの答弁がありました。これに対して、委員より、委託料については、現状の職員数で対応できるものについては職員で賄うようにとの意見がありました。

 次に、民生費では、自動車運転技能習得事業において、「職業に就くための資格取得」という事業の趣旨を踏まえ、事業の実施に当たり、より慎重な運用を行うよう。また、団体補助金及び同対関連の旅費については、財政事情も考慮に入れ、その内容を十分検討し、精査するようにとの意見がありました。

 次に、農林水産業費では、野猿対策について、人的被害が発生しない対策を求める意見がありました。

 次に、商工費では、観光案内板について、市内各駅に観光案内板及び観光マップの設置を行っているかとの質疑を行ったところ、市内各駅すべてに設置はされていないとの答弁があり、委員より、観光鳴門を標榜する本市として、これらには配慮すべきであるとの意見がありました。

 次に、土木費では、街路樹の管理に対しての質疑がありましたが、街路樹については、市内の街路樹は成木になっておらず、管理上支障のあるものについてのみ剪定しているとの答弁がありました。また、委員より、観光鳴門を標榜する本市にとって、公園などの管理・清掃は重要な課題であり、地元住民の協力なくしてはできない部分もあるため、地元に対する配慮を十分に尽くすようにとの意見がありました。

 なお、全般を通じ、本市財政の構造的硬直化を招いている高い人件費比率、他都市に比して多い職員数をかんがみ、外部委託または臨時職員の雇用などとのコスト比較を行い、適正な人員配置を考慮した上で、市民サービスにかかるコストの節減を図ること。また、同和対策事業全般において、一般行政への移行を目指した議論がされている現在、市として主体性を発揮した適正な行政運営に努めること。さらには、財政逼迫の折、行政運営にもコスト意識を持ち、財源確保に向けた十分な努力をされるよう要望を付しました。

 一般会計歳入歳出決算の認定については、以上の諸点の要望を付し、異議なく認定すべきと決しました。

 次に、議案第百七号平成九年度鳴門市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算の概要は、歳入決算額五十億百三十六万三千円に対し、歳出決算額は四十八億九千二百五十八万円で、歳入歳出差し引き一億八百七十八万三千円の残を生じています。

 歳入では、予算現額に対し九九・八%、調定額に対し八九・六%の収入率となっており、四億八千八十五万二千円の収入未済を生じ、不納欠損として一億二百四万三千円が処分されております。

 また、歳出では、予算現額に対し九七・七%の執行率で、不用額一億一千六百三十八万五千円を生じております。

 当委員会では、一般会計繰入金の根拠及び不納欠損の状況について質疑がありました。繰入金の根拠については、保険基盤安定分については軽減措置の負担分、その他については地方交付税算定分とのことでありました。また、不納欠損については地方税法の規定による処理であり、その件数は長引く不況により増加傾向にあるとのことでありました。

 委員より、収納率の低下は、新たな負担や国保加入者間に不公平感を生じさせる懸念があるため、なお一層の収納努力をされるよう。また、収支の均衡を図り、かつ加入者の負担軽減の意味からも、検診の受診率の向上とともに予防事業をより充実させるよう要望を付し、異議なく認定すべきと決しました。

 次に、議案第百八号平成九年度鳴門市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入決算額七十九億九百五十六万八千円に対し、歳出決算額七十九億七百十万円で、歳入歳出差し引き二百四十六万九千円の残を生じています。

 委員より、医療費支出の増加に対して質疑がありましたが、医療費は増加しているが、一人当たりの医療費の増加ではなく、加入者の増加が要因でないかとの答弁がありました。

 当委員会では、異議なく認定すべきと決しました。

 次に、議案第百九号平成九年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入決算額七千五百十三万一千円に対し、歳出決算額六千百二十五万九千円であり、歳入歳出差引額は一千三百八十七万二千円を生じていますが、逓次繰越額一千三百七十六万二千円を差し引き、実質収支は十一万円の黒字であります。

 委員より、完了の目途について質疑がありましたが、十一年度清算事務を目指したいとの答弁がありました。

 当委員会では、異議なく認定すべきと決しました。

 次に、議案第百十号平成九年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入決算額六千五百二十九万円に対し、歳出決算額六千四百六十九万二千円で、歳入歳出差引額五十九万八千円を生じています。

 当委員会では、今後の公設市場のあり方について、行革に含めた形の中で検討するよう要望を付し、異議なく認定すべきと決しました。

 次に、議案第百十一号平成九年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入決算額七千七百十二万三千円に対し、歳出決算額七千三百九十一万五千円であり、歳入歳出差し引き三百二十万八千円の残を生じております。貸付金元利収入では、収入未済額は六千八十三万八千円であり、調定額に対する収入未済率が五五・三%となっております。

 当委員会では、年々増加する収入未済額に対する徴収対策をただしたところ、法的措置を含めた対応を行うため、現在その手続について関係機関と協議し検討中であるとのことでありました。これに対し、委員から、貸付金であり、借り得は許されないとの立場から、自治体はさらに強い姿勢で法的措置を含めた徴収に努めるようにとの要望を付し、当委員会では異議なく認定すべきと決しました。

 次に、議案第百十二号平成九年度鳴門市文化会館事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入決算額二億九百二十二万六千円に対し、歳出決算額一億九千三百八十七万二千円で、歳入歳出差し引き一千五百三十五万四千円を生じていますが、繰越明許費繰越額百八万八千円を差し引き、実質収支は一千四百二十六万六千円の黒字であります。

 委員より、行革の検討を行う中で、専門性を持つ職員の配置について配慮するよう要望がありましたが、当委員会では、異議なく認定すべきと決しました。

 次に、議案第百十三号平成九年度鳴門市光熱水費等支出特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、決算額は歳入歳出同額の六億三千五百万九千円であり、当委員会では、異議なく認定すべきと決しました。

 以上が当委員会の審査概要であります。よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(泉善治君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑ありませんか。

     〔「質疑なし」と言う者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

     〔七番 明野尚文君登壇〕



◆七番(明野尚文君) ただいま委員長より報告されました決算認定についての議案のうち、第百六号の一部と第百十一号について認定しがたい点がございますので、日本共産党市議団を代表いたしまして、簡単に反対理由を申し上げ、議員各位の御理解をいただきたいと思います。

 まず最初に、議案第百六号のうちの同和対策事業に係る決算でありますが、同対課や、あるいは解放センター、また同和教育課等の旅費の支出が、他の課と比較いたしまして非常に高いという問題でございます。委員会の中でこのことについて、担当課に出張等の内容についてお尋ねいたしました。ところが、旅費の大半は部落解放同盟に強要されて、同団体が計画、企画しております研修会や大会の参加費に使われているということでございました。

 同和問題に係る答申が出されまして実に三十四年、同特法が施行されて約三十年が経過しております。その当時なら、行政として解放理論に学ぶという点も多少あったかと思いますが、現時点では、地区内の住環境の整備はもとより、就学、就職、結婚などなど差別の解消に向かって大きく前進していることは御承知のとおりでございまして、地区外住民からは、逆差別という声さえ高まっておるというのが今日の情勢でないかと思います。

 また、全国の自治体の動向を見てみましても、そのほとんどが同和行政の終結、あるいは縮小、そして一般行政への移行が進んでいるというこの時期に、旧態依然として解同の言いままになった施策を進め、しかも解同という団体が企画した研修会や大会に、高い旅費まで使ってなぜ参加しなければならないのか、それだけの意味と価値がどこにあるのかと疑問を持たざるを得ないわけでございます。

 そして、もう一点は、私たち日本共産党市議団が長年言い続けてまいりました部落解放同盟に対する団体助成金でございます。これも、他の市民団体と比較いたしまして異常に高く、年間二千百六十五万円という巨額な金が支出されております。そして、これの使途について資料の提出を求めましてただしましたところ、この補助金のうち、約千七百万円が解放同盟役員四人の人件費に充てられ、残りはこれまた役員等の旅費や行動費に充てられているということが明らかになったわけでございます。

 今どき、どこを探しても、またどんな市民団体でも、その役員の人件費まで補助金という名目で拠出しているところがどこにありましょうか。このことは、紛れもなく逆差別の何物でもなく、乱脈行政と言わなければなりません。

 次に、議案第百十一号の住宅新築資金等貸付事業に係る問題でございますが、貸付返済金が滞りまして、平成九年度の決算では六千八十三万八千円となり、毎年その額が増加の一途をたどっているということでございます。

 その理由について、担当課にお聞きしましたところ、全体的に返済金の収納率が悪く、長いのでは十三年間も放置されているのがあり、しかも問題は、これに対する返済督促がただ文書だけで終わっているということに、私は唖然とした次第でございます。支払いに対する契約はもちろん、約款等があるにもかかわらず十三年間にも及ぶ支払い不納の者に、ただ文書による督促だけで放置しているということは、職務の怠慢であり、ずさんな貸付事業と言わなければなりません。

 その他、同和行政にかかわる問題点はまだまだありますが、総じて言えることはまさにずさんな乱脈行政であり、地区外住民から逆差別論が高まるのは当然でございます。

 以上の観点から、私たち日本共産党市議団は、冒頭申し上げましたように、同和行政については、既に所期の目的は達成されており、また今日的市の財政運営からいたしましても、同和行政をこのままいつまでも特別扱いをして存続することは、全市民的感情からしても許されず、速やかに一般行政へ移行すべきであると主張してまいったところでございます。

 しかしながら、残念ながら、そのことは受け入れないまま今日に至っているわけでございますけれども、こんなずさんな乱脈な同和行政の決算は認めることができないということで、反対の態度を表明した次第でございます。

 議員各位の御理解をお願いいたしまして、反対討論を終わります。



○議長(泉善治君) ほかに討論ありませんか。

     〔「討論なし」と言う者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第百六号及び議案第百十一号の二議案を一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立多数〕

 起立多数であります。

 よって本案は、いずれも認定することに決定いたしました。

 次に、議案第百七号から議案第百十号及び議案第百十二号、議案第百十三号の六議案を一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。

 本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって本案は、いずれも認定することに決定いたしました。

 議事の都合により小休いたします。

     午前 十時五十五分 休憩

     午前十一時  四分 開議



○議長(泉善治君) 小休前に引き続き会議を開きます。

    ──────────────────────────────────



△日程第七 議案第一号 専決処分の承認について(平成十年度鳴門市一般会計補正予算(第六号))

      議案第二号 専決処分の承認について(鳴門市税賦課徴収条例の一部改正)



○議長(泉善治君) 日程第七、議案第一号及び議案第二号専決処分の承認についてを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいま上程なりました議案第一号及び議案第二号について一括して提案理由を御説明申し上げます。

 まず、平成十年度鳴門市一般会計補正予算(第六号)に係る専決処分の承認についてであります。

 本件は、国の緊急経済対策の一環として地域振興券交付事業を市町村が実施することになったため、本市においても、この事業を円滑に推進するための所要経費について補正したものであり、急を要したため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分とし、同条第三項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものであります。

 補正の額は、歳入歳出それぞれ三億九千五十万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二百五十一億六百五十二万二千円といたしたものであります。

 歳入については、その全額が国庫補助金であり、歳出では地域振興券の交付対象者を一万八千人と見込み、地域振興券交付費として三億六千万円、交付に係る事務費として三千五十万円を計上いたしております。

 次に、鳴門市税賦課徴収条例の一部改正に係る専決処分でありますが、平成十一年度分の宅地等に対して課する固定資産税の特例に関し、条例改正をいたしたものであります。

 平成十年度の税制改正により平成十一年度分の用途変更した宅地等に係る固定資産税の課税標準額については、本市全域における当該用途の平均負担割合でもって算出する方法に改められたところでありますが、市内の負担水準には地域間に大きなばらつきがあり、税負担の不公平感をなくす上からも、税制改正後の方法を採用せず、従来の方法により課税標準額を算出することといたしました。

 なお、地方税法では、二月末日までに固定資産の価格等の決定をしなければならないことと規定されていることから、この決定方法に関する本件条例の改正は、急を要したため、専決処分をいたしたものであります。

 以上のとおりでありますので、よろしく御承認いただけますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(泉善治君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑ありませんか。

     〔「質疑なし」と言う者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。

 本案については、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって本案については、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論ありませんか。

     〔「討論なし」と言う者あり〕

 これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第一号及び議案第二号専決処分の承認についてを一括採決いたします。

 本案は、いずれも承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって本案は、いずれも承認することに決定いたしました。

    ──────────────────────────────────



△日程第八 議案第 三 号 平成十一年度鳴門市一般会計予算

      議案第 四 号 平成十一年度鳴門市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第 五 号 平成十一年度鳴門市老人保健事業特別会計予算

      議案第 六 号 平成十一年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計予算

      議案第 七 号 平成十一年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計予算

      議案第 八 号 平成十一年度鳴門市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第 九 号 平成十一年度鳴門市文化会館事業特別会計予算

      議案第 十 号 平成十一年度鳴門市光熱水費等支出特別会計予算

      議案第十一 号 平成十一年度鳴門市農業共済事業会計予算

      議案第十二 号 平成十一年度鳴門市モーターボート競走事業会計予算

      議案第十三 号 平成十一年度鳴門市病院事業会計予算

      議案第十四 号 平成十一年度鳴門市水道事業会計予算

      議案第十五 号 平成十一年度鳴門市運輸事業会計予算

      議案第十六 号 鳴門市事務分掌組織条例の一部改正について

      議案第十七 号 鳴門市税賦課徴収条例の一部改正について

      議案第十八 号 鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について

      議案第十九 号 鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

      議案第二十 号 鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正について

      議案第二十一号 鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部改正について

      議案第二十二号 鳴門市母子家庭等福祉奨学金支給条例の一部改正について

      議案第二十三号 鳴門市奨学金支給条例の一部改正について

      議案第二十四号 鳴門市立伝染病隔離病舎条例の廃止について

      議案第二十五号 鳴門市立幼稚園条例の一部改正について

      議案第二十六号 鳴門市文化会館条例の一部改正について

      議案第二十七号 鳴門市市民会館条例の一部改正について

      議案第二十八号 鳴門市福祉事務所設置条例等の一部改正について

      議案第二十九号 鳴門市火災予防条例の一部改正について

      議案第三十 号 鳴門市中小企業振興特別融資基金条例の制定について

      議案第三十一号 蒲郡市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十二号 唐津市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十三号 北九州市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十四号 倉敷市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十五号 戸田競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十六号 府中市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十七号 大阪府都市競艇組合と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十八号 浜名湖競艇企業団と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第三十九号 滋賀県と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十 号 丸亀市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十一号 徳山市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十二号 下関市と鳴門市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について

      議案第四十三号 鳴門市と下関市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

      議案第四十四号 鳴門市と徳山市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託に関する協議について

      議案第四十五号 土地改良事業の施行について

      議案第四十六号 平成十一年度鳴門市農業共済事業の事務費賦課について



○議長(泉善治君) 日程第八、議案第三号から議案第四十六号までの四十四議案を一括議題といたします。

 市長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 本日、第一回定例会を招集いたしましたところ、議員皆様方には、公私何かと御多忙中にもかかわりませず御出席を賜り、まことにありがとうございます。

 今期定例会では、平成十一年度鳴門市一般会計予算を初め、重要な多数の議案について御審議いただくことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、このたび第七十一回選抜高校野球大会に出場が決定いたしました鳴門工業高等学校硬式野球部並びに関係者の皆様に心からお喜びを申し上げます。昭和四十八年以来二十六年ぶりの選抜大会出場は、部員の皆さんを初め関係者の皆様にとりまして、喜びもひとしおのものがあろうかと思います。また、このことは、私たち市民にとりましても大きな誇りであります。この上は、平常心で試合に臨まれ、ふだんの力を遺憾なく発揮し、栄冠を手に鳴門市の名声を一層高めてくださるよう心からお祈り申し上げます。

 それでは、今回提出いたしました各種議案について御説明申し上げたいと存じますが、まず、市政執行に対する私の所信を申し上げ、議員皆様方並びに市民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 歳月の流れはまことに早いもので、平成七年四月に私が市長に就任してからはや四年近くがたち、任期も残すところ、あとわずかとなりました。そこで、改めてこの場で市長としての進退を明らかにすることをお許しいただきたいと存じます。

 私は、就任以来、鳴門市が「美しい市 人に誇れる 人に語れる市」になるよう最善の努力を重ねてまいりました。そしてこの間、多くの市民皆様の御支援と御指導のもと、鳴門市総合計画「長期プラネット21」の策定を初め、競艇事業における場外舟券発売場のオープンや「体操鳴門」を定着させる新しい体操場の建設、小・中学校での先進的コンピューター教育の導入や時代に即した市立工業高校の学科再編など、長期的な視点から本市の将来を見据えた施策を実施してまいりました。

 また、国民健康保険税の引き下げによる重税感の緩和や「広報なると」十五日号の発刊による情報提供の充実、あるいは日々の生活に直接結びついたごみ処理対策では、市民皆様とともに分別、減量化に取り組み、処分量の削減などの成果を見ているところであります。さらに、今日至るところで環境問題を引き起こしております廃棄物の不法投棄に対しましては、昨年四月に「環境機動隊」を設置し、適切・迅速な対応をもってその防止と環境美化に努めるなど、常に市民皆様の立場に立った市政を推進してまいりました。

 しかしながら、こうしたさまざまな手だてを尽くしましても、なお最も大きな課題となっておりますごみ問題や、その解決の前に立ちはだかるダイオキシン対策には一刻の猶予もなく、全力を挙げて取り組まなければなりません。また、行政改革の推進や地場企業の発展に対する支援など、厳しい経済情勢の中で本市の進むべき方向性を確立しなければならないという、与えられた責任の大きさを今さらながら痛感いたしております。

 私は、みずからに課せられたこれらの重大な責務を全うするため、再び信任の栄誉を賜り全力を尽くしたいと考えておりますので、議員皆様方におかれましても、なお一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。

 さて、二十世紀もあとわずかの期間を残すのみとなりましたが、社会、経済、文化など、さまざまな分野で世界は大きな変革のときを迎えております。とりわけ経済面では、本年一月一日にEU(欧州連合)十一カ国による単一通貨「ユーロ」が誕生し、一つのヨーロッパ実現への第一歩を踏み出しました。

 一方、我が国経済は、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の不況に陥り、政府は昨年後半から金融システムの安定化策と過去最大規模の総合経済対策を実施し、その脱却に努めているところであります。しかしながら、その効果が具現化するにはもう少し時間が必要であり、地域経済は、雇用を初め将来を見通せない不安による消費支出の低迷など、上向く気配が見えない状況の中で模索を続けております。

 そして、苦境に立たされた中小の地場企業は、存続のために懸命の努力を重ねており、市といたしましても、新たな融資制度を創設するなど経営基盤の強化、金融対策の拡大を図ってまいりました。しかし、その一方で、担保力の不足などから信用保証を得ることも一段と厳しくなっており、これらの制度を利用したくても利用することができない状況が認められるなど、事態は非常に深刻な情勢となっております。そこで、平成十一年度には「中小企業振興特別融資」制度を創設し、これらの企業に対する資金面からの下支えを行うなど最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

 御承知のとおり、戦後我が国は、産業、経済、文化などあらゆる面で目覚ましい発展を遂げ、今日、多くの人々はかつてない長寿社会の恩恵を享受する時代が訪れました。しかしながら、一方では、社会意識や生活様式の変化とともに急速に少子化が進み、殊に、高齢化率の高い本市のような地方都市では、社会的柔軟性の低下が憂慮されているのであります。二十一世紀の本格的な少子高齢社会に向けて、活力に満ちた地域社会を築いていくためには、高齢者の生きがいづくりと安心して子育てができる環境づくりが最も重要なテーマの一つとなっており、高齢者に対する生涯学習の充実や、あるいは子育てをしやすい環境づくりのための保育施策の拡充などに、さらに積極的に取り組んでまいる所存であります。

 こうした社会構造の変化は、経済情勢の推移や情報化の波とともに、地域社会に市民と行政とのかかわりを見直す機会を付与し、これまでにない相互協力の必要性を明らかにしました。昨年十二月には、ボランティア活動などに取り組む民間非営利団体に法人格を与え、支援するための特定非営利活動促進法、いわゆる「NPO法」が施行されましたが、本市といたしましても、法の趣旨を尊重し、税制上の優遇措置や情報提供に努めるなど、活動の健全な発展のための環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、長引く景気の低迷により国及び地方の財政はかつてない厳しい状況にあり、とりわけ大都市圏を中心にその傾向は顕著となっております。こうしたことから国においては、視点を大きく変えた積極的な経済対策を打ち出したのでありますが、拡大を前提とした経済の再生と、今日的課題として私たちに求められる行政改革、この相反する課題への対応には非常に難しい選択を迫られるところであります。縮小、効率化を前提とした改革は組織として常に念頭に置かなければなりません。そして、その改革は、市民サービスの向上という観点に立ったものでなければならないのであります。

 そこで、市民の皆様に市役所をより便利に利用していただくとともに事務の効率化を図るために、平成十二年度からの介護保険制度の導入も視野に入れながら、利用機会の多い窓口を一階ワンフロアに集中する総合窓口化を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、現在の本庁舎は行政需要の多様化に対応する組織の拡大などから非常に手狭となっており、もはや組織機構の見直しやレイアウトの変更だけでは、介護保険制度に対応するスペースを生み出すことも困難な状況となっております。そのため、この際必要な庁舎の建設を行い、総合窓口化も含めた行政サービスの向上に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、行政事務の効率化を図るための行政改革につきましては、昨年六月に「行政改革大綱」を定め、現在、実施計画を策定すべく各分野における改善項目を個々に検討いたしております。しかし、介護保険制度の導入による組織、業務量に大幅な見直しの必要性を生じるなど、策定におくれが生じており、今後は、一日も早く成果が上がるよう努力してまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。

 一方、身近で実行の可能な改革につきましては、引き続き着実に推進することとし、平成十一年度も特別職等の給与及び職員の管理職手当について減額をすることといたしました。今後とも職員数の削減を初め、経費の節減や事務事業の効率化のために不断の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員皆様方におかれましても一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 ところで、明石海峡大橋の完成から一年近くが経過しようとしておりますが、神戸淡路鳴門自動車道は、観光面で本市に大きな影響を与えたばかりでなく、急速に市民生活に溶け込み、京阪神圏と一体となった生活道路の一部になりつつあると言っても過言ではない利用状況が見受けられます。そうした中で、これまでさまざまな御指摘をいただいております本四撫養バス停留所でありますが、平成十一年度には進入道路の改良を行い、利用者の皆様の安全確保を図るなど、御不便を少しでも解消できるよう努めてまいりたいと考えております。

 一方、神戸淡路鳴門自動車道の開通に伴い、早期完成の声が高まっております四国横断自動車道につきましては、平成七年から進めてまいりました設計協議が、昨年十一月に関係者皆様の深い御理解と御協力をいただき、すべての地区で完了いたしました。そして、本年一月二十六日には徳島県内区間の起工式が行われ、二〇〇二年度の開通を目標に順次工事が施工されることとなっております。本市といたしましては、今後とも、地元の皆様や徳島県、日本道路公団との連携を一層密にし、円滑に事業が進められるよう全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、関係皆様方のさらなる御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 それでは、今回提出いたしました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、平成十一年度の予算についてであります。

 さきに御説明申し上げましたように、今日、我が国は未曾有の経済不況に見舞われておりますが、政府はこの状況を打開するための景気対策を、緊急かつ最重要課題としてさまざまな施策を展開いたしております。しかしながら、国、地方を通じた財政状況は一向に好転の兆しが見えず、平成十一年度には、ともに大幅な財源不足の生じることが予測されております。国におきましては、これらを多額の国債発行で補てんすることとし、地方でも過去最大と言われる財源不足の大半を借入金で賄うという厳しい状況となっているのであります。

 そして、本市の財政状況につきましては、大きく依存する競艇事業の売り上げ低下等により、さらに厳しいものとなっており、これら歳入の減少による大幅な財源不足を多額の基金繰入金で補わなければならないという苦しい財政運営を余儀なくされております。

 そこで、行政事務のさらなる効率化に努め、経常的な経費の節減を図るとともに、一方では、市民サービスの向上につながる施策について重点的に取り組むこととし、予算を編成いたしました。

 この結果、平成十一年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ二百三十二億四千五百万円となり、前年度当初と比較いたしますと三・六%の増加となっております。

 以下、予算の概要について、その主なものを御説明申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、市税のうち、個人市民税におきましては、恒久的な減税の実施等も勘案した見込み額を計上いたしましたほか、固定資産税では、前年度の課税実績等により収入見込み額を算定し、計上いたしました。

 地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金並びに自動車取得税交付金等につきましても、それぞれの経済動向や前年度実績等を考慮し、計上いたしております。

 また、恒久的な減税の実施に伴う地方税の減収補てん措置として、新たに創設された地方特例交付金を計上いたしますとともに、地方交付税につきましては、国における地方財政計画等を勘案し、計上いたしました。

 分担金及び負担金並びに使用料及び手数料では、受益者負担の原則に基づき、あるいは県の動向も見定めながら使用料につきましては、市立鳴門工業高等学校の授業料を改定いたしますほか、実績等に基づき積算の上、計上いたしました。

 国庫支出金及び県支出金につきましては、それぞれ個々の事業量に基づき、現行の負担率並びに補助率により積算計上いたしております。

 繰入金につきましては、ふるさと活性化基金から該当する事業の実施に対しまして所要の繰り入れを行いますのと、総合窓口化を図るための庁舎建設費の財源として、庁舎整備基金からの繰り入れを行い、また、財源対策債等の元利償還金相当額について減債基金から、さらには財源不足を補てんするために財政調整基金からの繰り入れを行うことといたしております。

 次に、諸収入でありますが、モーターボート競走事業会計からの繰入金につきまして、売り上げ状況等を勘案し、十五億円の繰り入れを予定いたしております。

 このほか、市債につきましては、国の地方債計画に基づき適債事業を選択し計上いたしますとともに、恒久的な減税による個人市民税の減収補てん措置として減税補てん債を計上いたしております。

 以上が歳入の概要であります。

 次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。

 まず、総務費でありますが、前段で申し上げました総合窓口化のための庁舎建設費のほか、休日や一部夜間でも住民票及び印鑑登録証明書の発行を受けることができる自動交付機の設置に要する経費、将来の情報公開のための文書管理システムを構築するための経費等を計上いたしました。また、四国横断自動車道の建設促進のための周辺対策費や文化会館事業特別会計への繰出金、県議会議員選挙、市長及び市議会議員選挙に係る諸経費等につきまして、それぞれ所要額を計上いたしております。

 民生費につきましては、障害者雇用促進事業として、県から指定を受けた広域圏のあっせん型障害者雇用支援センターの運営に要する経費を負担することにより、障害者の社会的な自立を図るための支援を行うことといたしましたほか、平成十二年度から導入する介護保険制度につきましては、要介護等の認定審査事務を行うための準備経費を、さらに児童福祉費といたしまして、矢倉保育園が行う改築事業に対する補助金等について所要額を計上いたしました。

 衛生費では、合併処理浄化槽の整備に対する補助金のほか、ごみ減量化を推進するための分別収集関係費、衛生センター環境整備費や鳴門市・藍住町環境施設組合への負担金等について所要額を計上いたしました。

 労働費におきましては、勤労者住宅建設資金貸付金等の金融対策費のほか、勤労青少年に余暇を利用した交流の場を提供するとともに、諸活動を行うための経費等について所要額を計上いたしております。

 農林水産業費でありますが、農業費では、公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金のほか、認定農家を支援するため農業経営基盤強化資金の利子に対する補助金や農業用施設整備事業費等について所要の措置をいたしました。

 林業費では、治山林道整備事業や森林病害虫防除事業等について所要の経費を計上いたしましたのと、水産業費につきましては、漁業の振興を図るための沿岸漁業整備開発事業として並型魚礁の設置に係る経費のほか、資源維持対策事業として種苗放流に要する経費等について所要額を計上いたしました。また、大浦漁港の改修及び環境整備に要する事業費並びに撫佐漁港の関連道整備に要する事業費等につきまして、それぞれ所要額を計上いたしております。

 商工費でありますが、長引く景気の低迷から市内の中小企業を取り巻く経営、金融環境はますます厳しくなっております。そこで、前段で申し上げました「中小企業振興特別融資」制度の創設や中心市街地活性化のための基本計画策定事業、あるいは個人消費の低迷で活力の失われつつある商店街の活性化を図るため、鳴門商工会議所が実施する「商店街等活性化先進事業」に対する補助金等について所要額を計上いたしました。

 このほか、観光費では、鳴門市にゆかりの深い方々に本市のすばらしさをあらゆる機会を通じて紹介していただき、イメージアップを図るための「うずしおふれあい大使」の委嘱に要する経費等について所要額を計上いたしております。

 土木費につきましては、道路橋りょう費といたしまして、市民の日常生活に欠くことのできない生活道路の維持補修費について所要額を計上いたしましたのと、地方特定道路整備事業として、本四撫養バス停留所へ通じる市道の改良を行うための経費及び引き続き明神・日出線の整備を実施するための経費等について措置いたしました。また、地区改善施設整備事業費や橋りょうの維持、改良に要する経費につきましても、それぞれ所要額を計上いたしております。

 河川費では、準用河川整備事業費及び立岩七枚水尾川の改良に要する経費等について措置いたしましたのと、砂防費といたしましては、引き続きがけ崩れ対策を行うための所要額を計上いたしました。

 都市計画費におきましては、街路事業として年次計画的に進めております撫養港・栗津線及び南浜・岡崎線の整備事業費のほか、都市下水路事業費として、撫養ポンプ場のポンプ増設工事費、高島ポンプ場の土木工事費及び流域下水道認可設計費等について計上いたしますとともに、桑島公園、ドイツ村公園、ふるさとの川水辺空間整備事業費等の公園費につきましても、それぞれ所要額を計上いたしております。

 住宅費では、市営住宅高島団地二棟目の建設事業費のほか、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金等について所要の措置をいたしました。

 消防費におきましては、市民の生命と財産を守るという立場から、消防分団の小型動力ポンプ及び積載車の購入等消防活動に万全を期すため、所要経費について措置いたしております。

 教育費につきましては、継続的に学校教育施設の整備を図るため、平成十一年度は林崎小学校の講堂騒音防止対策事業や鳴門西小学校の大規模改造事業等を予定いたしますとともに、小・中学校並びに幼稚園の管理費あるいは教育振興費等についてそれぞれ所要額を計上いたしました。さらに、不登校問題に対する適応指導事業の充実を図るため、「うず潮教室」の拡充に要する経費のほか、高等学校費では、本年四月からの学科再編にあわせて各種実験装置の整備に必要な経費等を計上いたしております。

 社会教育費におきましては、多様化する生涯学習への要望にこたえ、高齢者が年齢にかかわらない最新の科学技術を体感し、新たな興味と生きがいを発見できる機会を提供する「いきいきパソコン講座」の開設に要する経費を計上するとともに、市民の自主的な生涯学習活動を支援し、必要な情報の提供を図る「生涯学習まちづくり出前講座」の開設に要する経費について所要額を措置いたしております。さらに、高島公民館の建設に係る経費のほか、同和教育費では、教育、啓発のための諸経費について、図書館費におきましては、業務を電算化し利用者サービスの向上を図るための経費について、保健体育費では、各種スポーツ振興補助金等について、それぞれ所要額を計上いたしました。

 このほか、公債費につきましては、支払い予定の長期債元金及び利子等について所要額を計上いたしたものであります。

 以上が一般会計の概要であります。

 次に、特別会計予算について、その主なものを御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、医療技術の高度化や人口の高齢化等により医療費はますます増加する傾向にあります。このため、保健予防活動の充実や医療費の適正化に努めることにより国保財政の健全化を図ることとし、それぞれ所要額を計上いたしました。

 老人保健事業特別会計は、七十歳以上の方と要件に合った六十五歳以上の方々を対象に医療給付を行っているものでありますが、医療費等の実績を勘案し、所要額を計上いたしております。

 また、新東浜土地区画整理事業特別会計につきましては、支払い予定の公債費所要額を計上いたしました。

 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、青果、水産ともに取扱高が減少し厳しい運営が続いておりますが、引き続き活性化のための検討を続けるとともに、新たに水産部の卸売事業に対する貸付金を計上するなど、生鮮食料品の供給基地として運営に支障を来さないよう所要の措置をいたしております。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、地域の環境改善を図るため対象事業ごとに必要な資金の貸し付けを行ってまいりましたが、その償還金等について所要額を計上したものであります。

 文化会館事業特別会計につきましては、自主公演事業として第十八回ベートーヴェン「第九」交響曲演奏会のほか、脚本の制作から上演まで、文化庁による「文化のまちづくり事業」の指定を受けております創作劇「コスモスの中の収容所」の公演などを計画いたしますとともに、施設整備費として舞台幕地関係の取りかえ工事費を計上いたしました。今後とも、自主公演事業の充実や施設の整備を図り、より多くの方々に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、光熱水費等支出特別会計は、電気、水道、電話料につきまして、予算を集中化することにより事務処理の合理化を図るものでありますが、平成十一年度も各会計において予定されております所要額を計上いたしました。

 次に、企業会計予算について御説明申し上げます。

 まず、農業共済事業会計でありますが、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、各共済勘定ともに引き受け数量は減少傾向にあります。今後とも、事業の周知を図り、加入率の向上に努めてまいる所存でありますが、平成十一年度におきましては実績等を勘案し、所要額を計上いたしました。

 モーターボート競走事業会計では、長引く景気の低迷などから収益の低下はますます深刻な状況となっております。このため、平成十一年度におきましては、売り上げ向上への努力はもちろん、本場における場外発売との併売日数をふやすなど、経費の節減と効率的な運営に重点を置き事業を計画いたしました。そして、舟券の一日平均売り上げを本場においては二億三千二百万円、ボートピア土佐におきましては三千二百万円と見込み、払戻金等事業執行に要する経費をそれぞれ計上したものであります。

 また、施設改善といたしましては、設計中の新スタンド棟新築工事費について、平成十二年度まで二カ年の継続費を設定し、このうち平成十一年度分を計上するなど所要の措置をいたしております。

 病院事業会計につきましては、経営体質の見直しや施設整備等を行い改善に努めているところでありますが、病院事業を取り巻く環境の厳しさに変わりはなく、今後とも経営の健全化を図るとともに、地域に密着した親しまれる病院として地域医療の増進に努めてまいりたいと考えております。

 水道事業におきましては、引き続き老朽管の布設替え等、計画的な施設の整備を行うことにより、市民生活に欠くことのできない飲料水の安定供給を図るため、それぞれ所要額を計上いたしました。

 また、運輸事業会計は、公共交通機関として交通弱者の貴重な移動手段となり、今日まで運営してまいりましたが、利用者の減少により非常に困難な経営を余儀なくされております。今後とも、一層の経費節減に努め経営の健全化を図ってまいる所存であります。

 なお、懸案となっておりました施設の移転整備につきましては、地権者の方々と合意を得ることができましたので、建設改良費として土地造成に要する経費を計上いたしますとともに車両更新のために、乗り合い及び貸し切り車両の購入費等について所要額を計上いたしました。

 以上が各会計予算の概要であります。

 次に、条例、その他の議案について御説明申し上げます。

 まず、鳴門市事務分掌組織条例の一部改正についてでありますが、平成十二年度から始まる介護保険事業に向けた準備作業が来年度から本格化することから、本事業に係る事務を市民福祉部の分掌事務として明確に位置づけるため所要の改正を行うものであります。

 次に、鳴門市税賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、特定非営利活動法人に関する事項を新たに加え、市民税の減免措置ができるよう規定いたすものであります。

 次に、鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の一部改正について及び鳴門市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでありますが、いずれも本市財政の窮状にかんがみ、平成十年四月から実施しております市長、助役、収入役及び教育長の給料及び期末手当の支給額を減額する特例措置をさらに一年間延長いたすものであります。

 次に、鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでありますが、市史編さんに携わる監修者の報酬について、今後の業務量が減少することを考え、適正な報酬額に改めるため所要の改正をいたすものであります。

 次に、鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、関係政令の改正に伴い、休業補償等の補償基礎額について所要の改正を行うものであります。

 次に、鳴門市母子家庭等福祉奨学金支給条例の一部改正について及び鳴門市奨学金支給条例の一部改正についてでありますが、いずれも県立あるいは鳴門工業高等学校の授業料の改定にあわせ、高等学校等の在学者に支給する奨学金の額を改定いたすものであります。

 次に、鳴門市立伝染病隔離病舎条例の廃止についてでありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が、平成十一年四月一日から施行されることに伴い、市町村に隔離病舎の設置を義務づけていた伝染病予防法が廃止されることとなったため、当施設を廃止いたすものであります。

 次に、鳴門市立幼稚園条例の一部改正についてでありますが、鳴門市成稔幼稚園三ツ石分園では、平成十年度において在園児がなく休園状態となっており、今後も本園のみで対応が可能な状況であることとあわせ、効率的な財政運営の面からも判断し、当分園を廃止することにいたしたものであります。

 次に、鳴門市文化会館条例の一部改正について及び鳴門市市民会館条例の一部改正についてでありますが、いずれも会館の使用に関し、集団的にまたは常習的に暴力行為を行うおそれのある組織の利益になると認めるときは、その許可を拒否し、または取り消すことができるとした条項を新たに加えるものであります。

 次に、鳴門市福祉事務所設置条例等の一部改正について及び鳴門市火災予防条例の一部改正についてでありますが、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、「精神薄弱」という用語を「知的障害」に改めるなど所要の改正を行うものであります。

 次に、鳴門市中小企業振興特別融資基金条例の制定についてでありますが、前段申し上げましたように、これまでの融資制度の量的拡充に加え、質的な面から充実することとし、市が直接「無担保」で資金を融資することにより、経営の安定化及び健全化を図るため、一億円の基金を設置いたすものであります。

 議案第三十一号から議案第四十四号までの十四議案につきましては、いずれもモーターボート競走施行に伴う場間場外発売に関する事務の受託または委託することについて議会の議決を求めるものであります。

 その概要につきましては、まずSGレースでは第二十六回笹川賞競走施行に伴う場外発売事務の管理及び施行を蒲郡市から、第九回グランドチャンピオン決定戦競走施行に係る場外発売事務を唐津市から、第四回オーシャンカップ競走については北九州市から、第四十五回モーターボート記念競走については倉敷市から、第四十六回全日本選手権競走については戸田競艇組合から、第二回競艇王チャレンジカップ競走については府中市から、第十四回賞金王決定戦競走については大阪府都市競艇組合から、第三十五回鳳凰賞競走については浜名湖競艇企業団から、次にG?レースでは、第十四回新鋭王座決定戦競走については滋賀県から、第四十三回四国地区選手権競走については丸亀市から、G?徳山クラウン争奪戦開設四十六周年記念競走については徳山市から、G?競艇王決定戦開設四十五周年記念競走については下関市から、それぞれ委託を受け、本市において開催するG?大渦大賞開設四十六周年記念競走に係る場外発売事務については、下関市及び徳山市にそれぞれ委託いたすものであります。

 次に、土地改良事業の施行についてでありますが、本市が鳴門市大津町大幸地区、段関地区において、来年度から施行する土地改良事業の計画概要を定めるに当たり、土地改良法第九十六条の二第二項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、平成十一年度鳴門市農業共済事業の事務費賦課についてでありますが、本事業の遂行に必要な事務費総額及び賦課単価の決定について、鳴門市農業共済条例第五条第二項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 以上のとおりでありますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(泉善治君) 以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 おはかりいたします。

 議事の都合により、明二月二十七日から三月一日までの三日間は休会にいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって明二月二十七日から三月一日までの三日間は休会とすることに決しました。

 次会は、三月二日午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午前十一時四十一分 散会