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徳島県 鳴門市

平成 7年  9月定例会(第3回) 09月27日−04号




平成 7年  9月定例会(第3回) − 09月27日−04号







平成 7年  9月定例会(第3回)



          平成七年 鳴門市議会会議録 (第十七号)

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            平成七年九月二十七日(会期十六日中第七日目)

              議 事 日 程 第 四 号

第一 市政に対する一般質問

第二 議案第七十七号 平成七年度鳴門市一般会計補正予算(第二号)

   議案第七十八号 平成七年度鳴門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)

   議案第七十九号 平成七年度鳴門市老人保健事業特別会計補正予算(第二号)

   議案第八十 号 平成七年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第一号)

   議案第八十一号 平成七年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第一号)

   議案第八十二号 平成七年度鳴門市文化会館事業特別会計補正予算(第一号)

   議案第八十三号 平成七年度鳴門市農業共済事業会計補正予算(第一号)

   議案第八十四号 平成七年度鳴門市モーターボート競走事業会計補正予算(第一号)

   議案第八十五号 平成七年度鳴門市病院事業会計補正予算(第一号)

   議案第八十六号 平成七年度鳴門市水道事業会計補正予算(第一号)

   議案第八十七号 平成七年度鳴門市運輸事業会計補正予算(第一号)

   議案第八十八号 鳴門市職員恩給条例等の一部を改正する条例

   議案第八十九号 鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部を改正する条例

   議案第九十 号 鳴門市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

   議案第九十一号 鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部を改正する条例

   議案第九十二号 鳴門市老人趣味の作業室設置条例の一部を改正する条例

   議案第九十三号 鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

   議案第九十四号 鳴門市弁財天・北浜土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例

   議案第九十五号 鳴門市観光案内所条例の一部を改正する条例

   議案第九十六号 工事委託に関する基本協定の締結について

   議案第九十七号 字の区域の変更について

   議案第九十八号 水稲無事もどし金の交付について

     質疑  委員会付託

第三 請願・陳情書の処理

     委員会付託

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

日程第二 議案第七十七号から議案第九十八号まで

     質疑 委員会付託

日程第三 請願・陳情書の処理

     委員会付託

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            出  席  議  員(二十九名)

  議長  矢  野  善  治  君

  一番  近  藤  龍  彦  君     二番  梅  野  健  寿  君

  三番  勘  川  一  三  君     四番  田  渕     豊  君

  五番  橋  本  国  勝  君     六番  坂  東  成  光  君

  七番  秦  野     卓  君     八番  野  田  粋  之  君

  九番  柿  本     公  君     十番  横  井  茂  樹  君

 十一番  池  田  正  恵  君    十二番  福  島  慧  雄  君

 十三番  平  岡  朔  郎  君    十四番  大  石  謙  一  君

 十五番  明  野  尚  文  君    十六番  牧  野     豊  君

 十七番  藤  田  茂  男  君    十八番  泉     善  治  君

 十九番  三  津  良  裕  君    二十番  佐  藤  絹  子  君

二十一番  分  部  嘉  憲  君   二十三番  工  藤  武  重  君

二十四番  川  上     守  君   二十五番  田  中  寛  昭  君

二十六番  松  下     保  君   二十七番  山  本     秀  君

二十八番  中  西  久  雄  君   二十九番  林     栄  一  君

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            欠  席  議  員(一名)

二十二番  明  村  春  夫  君

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            説明のため出席した者

  市長      山 本 幸 男 君   第一助役    長 野 好 晴 君

  収入役     鎌 田 善 雄 君   理事      青 木 義 幸 君

  理事市民福祉部長事務取扱        総務部長    二 木 俊 幸 君

          松 岡 正 次 君

  企画開発部長  播 磨 啓 示 君   環境衛生部長  平 岡 敏 宏 君

  経済部長    播 磨 繁 夫 君   建設部長    宮 崎 義 範 君

  競艇部長    引 田 正 男 君   水道部長    坂 本 廣 次 君

  運輸部長    三 井 隆 夫 君   消防長     辻   潤 一 君

  総務部

  秘書広報課長  細 川 並 久 君   総務課長    小 川 紘 生 君

  教育長     脇 谷   功 君   教育次長    元 木 義 時 君

  監査事務局長  竹 下   清 君   選管委事務局長 武 市 輝 雄 君

  農委事務局長  阿 部 睦 子 君

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            議会事務局職員出席者

  事務局長    中 川 正 幸     次長      美 保 英 世

  主査兼議事係長 川 上 昭 憲     書記      満 壽 良 史

  書記      西 上 昭 二

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     午前 十時     開議



○議長(矢野善治君) 連日御参集御苦労でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(矢野善治君) 日程第一、市政に対する一般質問を続行いたします。

 通告の順序に従って質問を許可いたします。

一、市長の政治姿勢について

             二十八番 中西久雄君

     〔二十八番 中西久雄君登壇〕



◆二十八番(中西久雄君) 皆さんおはようございます。二十八番中西久雄でございます。

 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 その先に、先日議場で急病のため入院されておられる明村議員に対し、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。一日も早い全快をお祈りを申し上げます。

 それでは、市長の政治姿勢について。

 一、ごみ問題についてお尋ねしたいと存じます。

 第三回定例会において、既に市長公約夢の島構想については多くの議員から質問をされ、答弁の中で「種々検討を要する問題点があり、またしばらくの期間待ってほしい」とのことなのでやむを得ないと思いますが、早期に回答ができるよう努力をされるよう要望いたします。

 里浦最終処分場についてですが、先日現場を見てきました。捨てられているごみを見たとき、さまざまなごみが混じっています。よく見ると、資源ごみとして活用できるごみが相当ありました。以前、経済環境委員会で視察の折、ごみ分別処理機を早急に備えつけ、分別を徹底されるように聞きましたが、いつごろになるのでしょうか。また、処分場隣接地を購入して拡張するように聞きましたが、その後どうなっているのかお尋ねいたします。

 また、訪問時農家の軽トラが頻繁に出入りして、カンショのつる類、黒いビニール袋を満載して持ち込まれ、山に積まれていましたが、その処置をどうしているのか。また、あれだけの施設をつくったのに対し、地元対策はどうなっているのかお尋ねいたします。

 さて、後になりましたが、衛生センターのごみ作業員の方たちにごみ処理を通じて鳴門市の美化に御尽力くださっていることに心からお礼を申し上げたいと思います。と申しますのも、清掃作業員坂本信一さんの「ごみにまみれて」という本を読みました。おおよそのことはわかっていましたが、読むほどに大変だなあと感じました。かくいう私も地元では大谷東西老人クラブの一員として資源ごみ回収団体に所属し、毎週最低四日は資源ごみを扱い、しておる議員でございます。

 ちなみに、その状況を報告してみますと、平成六年度に缶類では六回、七千百四十一キログラム、紙類では六回、一万五千三百九キログラム、計二万二千四百五十キログラムを資源ごみとして収集をいたしました。また、平成七年度では、現在のとこ紙一回、四千九百六十キログラム、缶類が三回、二千八百三十九キログラム、計七千七百九十九キログラムを収集しております。

 資源ごみについて、私の地元ではごみ収集かごをつくり、その中へ入れるようにしていますが、缶の収集日を回覧板で通知をしているのですが、毎週火曜日に缶類がたくさん収集かごに入っています。これは、以前火曜日が缶の収集日ということでございまして、回収団体届をしているので衛生センターからは収集に来んのですが、そういうふうに入っております。やむを得ず収集に走ります。まちを美しくすることと、責任上からそうしております。また、金曜日も燃えないごみを出す日になっていますが、缶が混じって出ています。

 そういうことですから、それも缶の収集をいたしております。その中で、缶だけならいいんですが黒い袋、あるいは紙袋に入っているものは種々雑多なごみが混入をいたしております。収集して、整理をするのに相当な時間を要します。したがって、鳴門市専用のごみ袋をつくってはどうでしょうか。資源ごみの缶用にはつくっております。アルミ缶入り、スチール缶入りというふうにつくっております。できれば東京でやっているように氏名を書く方法も考慮してもよいのでないでしょうか。また、使用できない袋も決めたらどうでしょうか。特に黒いビニール袋、紙袋等は中に何が入っているのかわかりません。作業員の方がつかんだ拍子に大けがをしたという例も、この本の中にも出ております。

 現場の作業員の声を聞いておりますか。分別がよくできている収集かごは、その作業員の方はそれぞれの方が知っておられます。私は、九月十四日午前中衛生センターにお邪魔して、作業車について現場を見て回ってまいりました。作業員の方たちの苦労を見て、ごみにまみれて大変だなあと、つくづく思いました。鳴門市では、県下に先駆けて廃棄物減量等推進員制度を取り入れて資源ごみの収集に努力をされているようです。現在五十五名。その仕事の内容は、一、その仕事はごみステーションで適正な分別方法など指導、助言する。二、地域の資源ごみリサイクル活動を進める。三、地区内で不法に捨てられているごみの状況を市に報告すると。そういうふうになっていますが、それぞれの方がそういうことを一生懸命やっておられるでしょうか。ボランティア活動でございまして、そう強くは言えないとは思いますが、やはり任命された以上、その仕事に精を出すのが当然でないでしょうか。したがって、ごみ減量等推進員、資源ごみ回収団体の代表者、作業員等が資源ごみについての委員会のようなものを組織して、いろいろ意見を出し合ってはどうでしょうか。生の声が聞けるのではないでしょうか。私もそういう機会があるのかなあと待っていましたが、そういうことは現在も進められておりません。

 また、ごみ処理容器の利用促進を図るということも一つの方法でないでしょうか。現在、生処理容器は三千三百四十一個、ドラム缶の焼却炉、これが七千九百十六個、そういうふうに各家庭に入っておりますが、その分類にしても入っている地区と入ってない地区に分ける方法もあろうかと思います。入ってないところは減量推進員に言って、もっと入るようにする。また、これは市行政当局が本気になってやらなければならない仕事でないでしょうか。そういうことを強く要望しておきます。

 鳴門市の世帯数が二万二千三百五十世帯という世帯数から見ても、この数字は決して大きくはありません。また、ごみ出しの日程表あたりについても、十分考慮されるべきではないでしょうか。

 先日、徳島市へ行ってきましたが、きめ細かなパンフレット、これを作成をいたしております。こういうふうなパンフレットになっておりまして、地区収集日、収集ごみの種類、そういうようなものが書かれております。ですから、間違って出すというふうなことが少ないのでないでしょうか。多々問題点はありますので、お答えをいただいて再問したいと思います。

 それから、粗大ごみについてでございますが、当市では持ち込んでくる分には拒まないが、収集はしない方針だと聞いております。他市では年四回とか、多いところでは年六回とか粗大ごみ収集をして、市民へのサービスと地域の美化に心がけているようですが、なぜできないのでしょうか。

 またちなみに、皆さんもお気づきになったと思いますが、議員の駐車場の横に粗大ごみが放置されております。これは、いつが来たら片づくのでしょうか。こんなことを言いたくないんですが、私はそういうことが気になりますので、申し上げた次第でございます。

 それから、四国横断自動車道についてお尋ねしたいと思います。

 このことは私たち地域に降って沸いたような大きな問題でありまして、孫子の代はおろか永遠と続く出来事であります。

 先日、九月八日に地元の対策協議会会長ほか、それぞれ団体の代表者の人たちと先進地視察として、特定事業第一課の方々も御一緒して高知へ行ってまいりました。途中道路公団の方も乗り込んでまいりまして、行く道々でそれぞれ説明をされました。御承知の高知の高速道路は山間部を通っておりまして、多くのトンネルをくぐって高知市まで参りまして、高知市で県の担当者、道路公団の担当者からいろいろと説明を受け、わからない点を質問したりしながら現場視察ということで高松窪川線ですか、現場を何カ所か行ってまいりました。また、開通をしている橋の下で騒音を聞きましたが、余り音はそう大きく気になりませんでした。一日九千台通っているというふうなところでございましたが。

 そこで、話を戻しますが、近く設計協議に入ると言われていますが、見通しはいつごろなのかお尋ねをいたします。これに関連して、大麻町オアシス構想がございます。私ども会派みらいは、先日ハイウエーオアシス構想の北海道砂川市へ視察に参りました。広大な自然環境を背景に、観光と憩いの場を提供しているようなスケールの大きなハイウエーオアシスでございまして、その当時三つの中の一カ所として、最もすばらしいハイウエーオアシスができております。ちょうど北海道の道立の子どもの国、それと砂川市のオアシス館、これを第三セクターで建設をしております。三階にふるさと活性化プラザを併合をしております。相当な資金を投入して、立派なものができております。こういうことはできないにしても、鳴門市は市長のよく言っておられるように通過地にならないよう何とかハイウエーオアシスをつくってもらって、そこから大谷のドイツ館、あるいは八十八カ所の一、二番の札所、大麻山オーク牧場、大谷焼等の施設を何とか売り出すということがポイントでないでしょうか。そういうことについてお尋ねしたいと思います。

 それから、周辺対策事業についてでございますが、高知へ行ったときもちょっと話されておりましたが、非常に道路公団としての取り組みが厳しくなってきておるやに聞いておりますが、地元といたしましては、そういうことは余り参考にしたくないわけでございます。現在、地域の代表者がそれぞれ要望書を作成しておりますが、その処理をどうするのかお尋ねしたいと思います。

 以上、回答により再問したいと思います。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいま中西議員の御質問の中で、横断道の今後の具体的見通しについてお答えさせていただきます。

 横断自動車道建設事業については、各地区対策協議会との連絡調整も順調に行われており、かねてから要望のありました高速道路先進地視察も無事この九月十四日をもって終えることができました。関係者の方々には、本席をおかりして厚くお礼を申し上げますとともに、今後も御協力のほどよろしくお願い申し上げる次第であります。

 お尋ねの今後の具体的見通しについてでありますが、年内には地元住民の皆様にとって最も重要な設計協議が開始されるものと考えております。この設計協議が完了いたしますと、次に幅ぐいの設置を行い、境界立ち会いの上丈量測量を実施し、土地所有者及び買収面積の確定後地権者会を結成していただき、徳島県と用地交渉を進めることとなります。用地交渉が妥協し、用地が道路公団の所有となった地区から順次道路建設に着工する運びとなるわけであります。これらの作業スケジュールの時期につきましては、設計協議の期間及び用地交渉の期間が地域の実情によりさまざま異なるため、いついつからこれら一連の作業が開始されると言明しかねますので、御了承賜りたいと思います。

 以上です。

     〔環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕



◎環境衛生部長(平岡敏宏君) 中西議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず最初に、里浦リサイクルセンターの運転時期でございますが、この問題につきましては、既に御案内のとおり里浦最終処分場の残余能力は逼迫しておりまして、早急にその延命策を必要としております。そのため、担当部といたしましては、国、県に対し、平成七年度のできますれば追加補助をお願いするか、遅くとも平成八年度の国庫補助に申請したいと思いまして現在作業を進めておりまして、平成八年度中の運転開始を目標として作業を進めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、処分場の用地という御質問でございましたが、これはリサイクルセンターの用地でございまして、現在関係者の御理解を得て国補事業にあわせて進めておりますので、御理解のほど賜りたいと思います。

 三点目の廃マルチの問題でございますが、御案内のとおり里浦最終処分場は逼迫しておりまして、従来は里浦処分場で処分させていただいておりましたが、本年よりは業者に委託をいたしまして、運搬処理をいたしておるのが現状でございます。御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 次に、四点目の地元対策でございますが、地元対策といたしましては恵美寿排水路の補助金と改良工事とか、また水路の改良等につきまして、地元の皆様方、議員さんとも御協議いたしながら御理解を得て進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、二点目の資源ごみの問題でございますが、現在鳴門市の資源ごみ対策といたしましては、平成四年度に改正施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨を踏まえまして、鳴門市資源ごみ回収事業推進報償金交付要網を制定いたしまして、市内の各団体の各種団体に御協力を得る中で資源ごみの収集を進めておるのが現状でございまして、現在百団体の団体が結成されまして、平成六年度におきましては九百六十二トンと、前年と比べまして三百十トン、約四七・五%増の資源ごみが回収され、再利用されておるのが現状でございます。今後、さらに資源ごみの再利用を推進するために、衛生組合など諸団体に働きかけまして、なお一層の御協力をお願いし、市内全体に回収団体を組織していただくよう取り組んでまいりたいと思います。その中で、一点目のお話にありました袋についてでございますが、収集袋等につきましては、私どもは減量等審議会がございますので市民の皆様の意見、また審議会の御意見を拝聴する中で今後検討させていただきたいと思いますし、また二点目の減量推進委員さんについてでございますが、委員さんにつきましては年に四回会合を持ちまして、貴重な御意見をいただく中で、その生の声を生かすべき行政を進めておりますので、その点につきましても御理解を賜りたいと思います。

 なお、日程表などにつきましては、既に広報、またチラシ等をつくりまして配布をいたしておりますが、まだ御指摘のとおり不十分な点が多々あろうかと思いますので、御指摘を受けまして今後も鋭意努力させていただきますので、その点もあわせまして御理解を賜りたいと思います。

 三点目の粗大ごみの問題でございますが、現在一般家庭から排出されております燃やせないごみは里浦町にございます最終処分場で下処理いたしておりますが、この場所が満杯状態となっておりますので、平成元年二月にごみ非常事態宣言を出させていただきまして、粗大ごみにつきましては収集処理をストップして、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけしている状態でございます。しかしながら、現在は粗大ごみのうち自転車、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の四品目につきましては、直接衛生センターヘ持ち込んでいただければ処理をしているところでございます。市民の皆様には大変御迷惑をおかけしていると思いますが、粗大ごみの収集再開にはなお新しい最終処分場の建設計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御協力、御理解のほど賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔総務部長 二木俊幸君登壇〕



◎総務部長(二木俊幸君) 議員駐車場における粗大ごみの放置の件でございますが、大変御迷惑をおかけして申しわけございません。早速取り片づけたいと思います。あわせまして、今後こういうことのないように十分に注意してまいりたいと思いますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。

     〔企画開発部長 播磨啓示君登壇〕



◎企画開発部長(播磨啓示君) 私の方から横断道に関連しまして、市の周辺対策事業についてお答えをいたします。

 周辺対策事業につきましては、基本的には県において作成いたしております高速道路周辺対策事業関係補助金交付要網に基づきまして、設計協議で覚書が締結されたものについて、県の補助金を受けて市が事業を実施することになります。周辺対策事業は道路改良、河川及び用排水路、児童遊園施設、集会所、土地改良事業等非常に広範な事業が考えられるため、設計協議が始まりますと各対策協議会からさまざまな要望事項が出てくるわけでありますが、具体的作業といたしましては、これらの要望事項の一つ一つを県及び市において現地確認を行いながら精査いたしまして、地元対策協議会に回答させていただくことになると思われます。

 周辺対策に対する基本姿勢といたしましては、何分設計協議がまだ開始されておらず、要望事項の大枠が把握できていない段階でございますので、誠意を持って地元対応を図るということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、ハイウエーオアシスでございますが、一応この件につきましても計画の中に入っておりますが、今それをどのようにするか研究中でございます。御理解をいただきたいと思います。



○議長(矢野善治君) 小休いたします。

     午前 十時 三十分 休憩

     午前 十時 三十分 開議



○議長(矢野善治君) 再開いたします。

     〔環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕



◎環境衛生部長(平岡敏宏君) 失礼しました。答弁漏れがありましたので、御答弁させていただきます。

 容器等にいろいろ黒い袋とかがありまして、作業員の方とか御迷惑をかけとるということでございます。この問題につきましては、さきに申し上げましたように減量等推進委員会でもいろいろと御注文、御意見もございましたので、その意見を生かす中で、今後鳴門市の審議会がございますので、審議会の皆様方の中で十分御討議して御指針をいただきたいと思うとりますので、いましばらく御猶予いただきたいと思います。

     〔二十八番 中西久雄君登壇〕



◆二十八番(中西久雄君) ただいま市長並びに理事者の方から懇切なお答えをいただきました。その中で、ごみ問題でございますが、当市では平成二年にごみゼロの日を設定し、四八国体を想定してできたと聞いておりますが、以来毎年継続しております。本年五月二十八日に実施して第六回を数えており、相当な参加人員と粗大ごみを含めて、ごみの量は十二万七千四十八キロにもなっておるというふうに数字が出ております。やればできるのではないでしょうか。年一回と言わずに、二回、三回と日を設定して、他市並みの市民サービスと美化運動に結びつけないものでしょうか。

 収集しないことで山や川、空き地に不法投棄され、その結果、地域が追い回されているのが現状です。全域的にするのが無理だとすれば、地域を分けて収集日を設定し、収集してはどうでしょうか。

 作業車について回ったときも感じましたが、粗大ごみが収集かごの横に置き去りにされています。それでは市長の言う「美しいまち、人に誇れるまち鳴門」にはならないのでないでしょうか。御答弁をお願いをいたします。

 それから、横断道に関してでございますが、特に住む土地が家がかかる地権者については、非常な悩みが毎日あると聞いております。何とか地域で土地をお世話するとか、土地があればいいんですが、大谷には市有地で現在使われていない運動場があります。それを宅地化するとか、また山林を切り開いて先行投資をしていただくというふうな方法はないのでしょうか。深刻な問題でございますので、設計協議が済んでからということになろうとは思いますが、そういうことも含めて市の対策をお聞きしておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

     〔環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕



◎環境衛生部長(平岡敏宏君) 中西議員さんの再問にお答えさせていただきます。

 ごみゼロの趣旨は、市民啓発としてまちを美しくする意味で大変有意義でないか。年に一回でなく、もう少し考えていいのでないかという御提案でございます。御提案のとおりと思いますが、私どもは御意見を尊重する中で今後部内、課内で十分検討させていただきまして、いかにして新しい美しいまちづくりにつなげるか、もう少し時間をいただきたいと思いますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

     〔企画開発部長 播磨啓示君登壇〕



◎企画開発部長(播磨啓示君) 横断道に関しまして地元対策でございますけれども、ただいま中西議員さんからいろいろ御提案がございましたが、先ほども申し上げましたように何分設計協議がまだ開始されておりませんので、誠意を持って地元対応を図るということでひとつ御了承をお願いいたしたいと思います。

     〔二十八番 中西久雄君登壇〕



◆二十八番(中西久雄君) ただいままでの中で、私の申し上げましたごみ問題については種々問題もございます。人が生きてる限り、ごみは発生をいたします。いつまでも協議するというふうなことでなくて、やはり早く措置をするというのが現在課せられた行政ではないでしょうか。各行政が競って、さまざまな方法で知恵を出し合って立派なものができております。鳴門市は、市長さんのおっしゃる大きな組織でございまして、これ民間企業にかえますと相当な力が、エネルギーがあるんでないでしょうか。人事異動も終わりまして、早急にこの問題については前向きな、変わってきたなあと市民が喜べるようなごみ行政をしていただくことをお願いして、了といたします。

 それから、四国横断自動車道でございますが、私たち地元では大きな行事になっております大谷焼窯祭りがございます。これも近く十一月に開催するやに聞いております。この問題についても、駐車場不足が大きな問題になってきておりまして、これ以上お客が呼べないのでないかというふうな悩みごとが、業者はもちろん、それに携わるいろいろの団体の中の方から心配事として持ち上がってきております。ですから、地元対策事業に入れ込むというんではないんですが、こういう問題についても行政の方も市民の心配事を先駆けて解決していただくようなリーダーシツプを要望したいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 これで終わります。



○議長(矢野善治君) 次に、

一、市長の政治姿勢について

二、福祉行政について

             十九番 三津良裕君

     〔十九番 三津良裕君登壇〕



◆十九番(三津良裕君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一、市長の政治姿勢について、コミュニティーのまちづくりについて。二、福祉行政について、保育所事業について質問いたします。

 まず、コミュニティーのまちづくりについて質問します。

 コミュニティーというのは、調べてみますと昭和四十年代から始まります。その経過を追ってみます。

 高度経済成長が進み、都市へ人口が急激に集中して、その結果、学校などの施設が不足したり道路や下水道などの都市基盤の整備が追いつかなくなりました。これに対して、公害問題も含む生活環境や福祉を充実させるための住民運動が活発になりました。この運動を通して、行政というものは自治体や国の占有物ではなく、市民自身のものであるということを住民が認識していきました。そのような社会状況の中で、市民相互の地域的な協力を形成する地域社会をつくることを目的として、昭和四十四年に国民生活審議会コミュニティー問題小委員会の「コミュニティー・生活の場における人間性の回復」という報告書が出されました。また、昭和四十九年九月の国民生活審議会調査部小委員会報告書では、コミュニティーを次のように定義しています。「人々の間に新しいつながりが必要であるとしても、それは人々の自主性を侵害するものであつてはならない。また、かつての地域共同体に見たような拘束性をそのまま持ち込むものであつてはならない。現代市民社会は、拘束からの自由と同時に参加する自由も保障するものである。人々は、あるときには孤独を愛し、他のときには集団的帰属を求めるものであるから、このような要求に対応する開放性が必要である。以上のような観点から、生活の場において市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として、地域性と各種の共通理解を持った開放的で、しかも構成員相互に信頼感のある集団を我々はコミユニティーと呼ぶことにしよう」。わかりにくい定義ではありますが、このようにコミユニティー行政が政府主導で動き出しました。

 我が鳴門市も国体の経験を生かして、あのときの市民の情熱と行動力を地域活動に生かしていこうとの取り組みでコミュニティーがスタートしました。今までにコミュニティーにつきましては平成六年三月の定例会で福島議員、平成七年の一回の定例会で山本議員、平成七年の第二回の定例会で分部議員、同じく中西議員など多くの議員が質問しています。そして、この定例会でも公明の山本議員から、個性あるまちづくりについてということでコミュニティーについて質問がありました。倉吉市の活動紹介とともに、鳴門市のコミュニティーについての御提言がございました。

 福島議員の御質問は、社会福祉協議会の活動との整合性についてでありました。その御答弁として、「本来なら自治会といった市民の自治活動組織で行うべき活動も今まで地域にコミュニティー組織が形成されていなかったという事情から、社会福祉協議会がその活動を行っている。将来的には、地区社会福祉協議会の活動は社会福祉事業法に定めて活動している鳴門市の社会福祉協議会を支える形で社会福祉を中心とした活動を展開していただく」、このような御答弁でありました。これは、現在の社会福祉協議会の活動と、これからのコミュニティー活動の違いを明確にしております。そこで、それぞれの御答弁について共通する内容はといいますと、地域の住民がお互いに連携して自治意識の高揚を図り、住みよい地域づくりのため体育、文化、環境、福祉及び安全の五本の柱で活動するよう提案し、推進していくということであります。このように見てみますと、鳴門市のコミュニティー活動のキーワードは地域住民の自治活動ということになります。そこで、再確認のような質問になりますけれども、我が鳴門市のコミュニティーについて基本的な考え方を再度お聞きしたいと思います。御答弁によりまして再問いたします。

 次に、福祉行政について質問いたします。保育所事業についてであります。

 最近の育児雑誌などに若い夫婦の子育ての様子として、子育ては楽しくて喜びが多いというプラス面だけではなく、子育ては煩わしい、困難なことであるというようなマイナス面のことも記事として取り上げられています。また、子供に対する虐待についてマスコミが大きく取り上げました。育児に不安を感じる親がふえてきて、子供に対する体罰もふえている。このような内容でありました。その原因としましては、核家族化が進み育児の相談相手がいないこと、親本人の小さいときに弟や妹など乳幼児にかかわっていないこと、子供の愛し方がわからないことなどを挙げております。子育てをめぐる状況について何が変わったのでしょうか。このように、育児能力が低下した原因は何なのでしょうか。一つには、年下の弟や妹の育ちを見るいわゆる子守の経験がなく、近所の異年齢の友達との遊びがなく、仲間同士の日常生活の中での世話の体験も消失している。子供時代において、このような体験が欠落しているからではないでしょうか。そして二つ目に、核家族化が進むなど近所とのつき合いが希薄になり、近所で育児を相談する相手がいなくなったからではないでしょうか。

 ほんの少し前、日本のどこにでも子育てを支援する地域社会が存在しました。そこには、子育てになれていない親を横からサポートする御近所というものがありました。若い家庭は人生の先輩から援助の手を差し伸べられ、悩みごとの相談に乗ってもらうなど地域社会の人がきに守られ、育てられてきたものでした。今、子育ての親を孤立させてはならないと考えます。育児に不安を感じる親をつくらないために、地域社会の中で子育てを支援するための環境づくりが必要となっているのであります。子育ては社会的に支え合ってこそ安心して楽しめるものであって、子育てを楽しむためのつながりを今日の地域社会の中につくり出していくことは、まことに重要な課題であります。そこで、乳幼児の子育て支援の中心的な施設となり得るのが物的、人的な支援を備えている保育所であります。ここには、子育てについての専門的な知識があります。そして、先生方には多くの子供たちを見守ってきた経験があります。また、遊びに適した大きな部屋、広い庭、豊富な遊び道具や絵本などもあります。保育所こそ子育てを援助して、子育て仲間をつくる場を提供できる地域の乳幼児子育ての核となり得る施設なのであります。私は、保育所事業の役割はこのように重要であると認識しております。そこで、質問いたします。

 平成七年度補正予算案の鳴門市私立保育所措置費の中に地域子育て支援センター事業費に三百九十五万一千円、産休・育休明け入所予約モデル事業費に六百三十九万円が計上されております。地域子育て支援センター事業、産休育休明け入所予約モデル事業、この新しい二つの事業はどのような事業なのか。それぞれの内容と実施方法を御説明いただきたいと思います。また、この事業は地域の多様な保育ニーズを踏まえた厚生省の進める特別保育事業の一つでありますので、鳴門市全体の保育事業の中でこの事業をどのように進めていくのか。鳴門市全体の保育事業の中で今後の事業の方向性、展開についてお尋ねいたします。御答弁によりまして再問いたします。

     〔市民福祉部長 松岡正次君登壇〕



◎市民福祉部長(松岡正次君) 三津議員さんのコミュニティーまちづくりについての基本的な考え方についてお尋ねがございますが、このことについてお答えをさせていただきたいと思います。

 コミュニティー活動は、市民の皆さん方が日常生活の場を通して、その地域の共通の日標に向かってみずからの役割を認識し、分担し合い、連帯と相互援助の意識で支え合い、まとまりのある地域社会の自治をつくっていくことが目指しておるこの大きな課題であるというふうに考えておるわけでございます。このためには、人任せ、人頼みの自治ではなく、また言いかえますと行政任せではなくとも言えると思うんでありますが、市民の皆様が自分たちの地域は自分たちの手でみずから考え、みずから実践する、そういう意識を持っていただきたい。つまり、自主自立の地域づくリヘ意識を思い切って転換を図っていただきたい、こういうのが基本的な考え方でございます。

 現代人の生活の場は、大きく分けて三つあるということが言えると思います。その一つは、家庭であり、その一つは職場であり、その一つは地域社会であるというふうに思うわけでございます。児童・生徒の場合は、このほかに学校というものがあると思うわけであります。職場は充実感は得られましても、心の安らぎを満たす場と言いがたいというふうに思いますし、家庭の単位では心の安らぎは得られても、ごみの問題とか、あるいは青少年の非行阻止の問題であるとか、あるいは福祉の問題、こういった家庭へ大きな影響を及ぼすさまざまな問題に対処し切れないのが現状だというふうに考えるわけでございます。何かあったときに近隣で助け合えれば、どんなにか安心かわかりません。また、近隣の人たちと一緒に子供からお年寄りまで楽しく過ごせる機会や時間があれば、どんなにか楽しいことでしょう。しかし、現実は疎遠になりつつあるというのは現状でございます。人と人との触れ合い、温かい心の通い合う人間関係をつくり出す連帯と自治に支えられたまちづくり、これがコミュニティーの組織づくりの原点であるというふうに考えておるわけでございます。

 もう一点、次には保育事業についてお尋ねがございました。

 厚生省、文部省、労働省、建設省は、相協議いたしまして、二十一世紀の少子社会に対応するためにエンゼルプラン、いわゆる子育て支援計画なるものを策定をいたしております。これは、平成七年度からおおむね十年間で社会全体での子育て支援施策を総合的、計画的に推進することにいたしております。その基本的な考え方でございますが、一つは子育てを社会全体で支援していこうと。国や県や市はもちろんでございますが、企業や地域の組織が協力して社会全体で支援していこうと。一つでございます。もう一つは、子育てしやすい環境をつくる。これは、若いお母さん方本位のサービス提供体制を整備すること、仕事と子育てを両立することができる雇用関係をつくっていこうということでございます。三つ目には、子育てに伴う、御指摘もございましたが、不安や負担感の軽減を図っていこうということでございます。このことは母子保健の医療、あるいは相談支援体制を確保する。加えて、こういった若いお母さん方には経済的な問題がございますので、保育料等経済的負担の軽減もひとつあわせて図っていこう。こういう大きな基本的な考え方があるわけでございます。その中でも、特に緊急に実施する必要がある保育対策の事業につきましては、緊急保育対策五カ年事業として平成七年度から重点的に整備することといたしておるわけでございます。平成七年度国の予算におきましては、初年度として公費約二百五十億円、このうち国費は二分の一、県費、市費それぞれ四分の一で負担するわけでございますが、こういった追加財源を措置する。また、そのほかに特別会計におきましても公費百十億円。これも負担割合はさきに御説明いたしたとおりでございますが、財源を措置いたしまして、総計で三百六十億円を措置し、緊急保育対策五カ年事業の推進を図ることといたしております。

 御質問にございました産休・育休明け入所予約モデル事業でございますが、補正予算でお願いをいたしております。このことにつきましては、これも緊急保育対策五カ年事業に位置づけられておりまして、産後休暇、育児休業明け入所のため、年度後半においても乳児の入所粋を確保する保育所に対しまして、助成されるものでございます。国においては、平成七年度に千四百カ所創設を予定いたしております。県におきましても、実施枠、予算枠というものはございますが、本市におきましては今年度この本事業を実施いたすべく、県とただいま協議をいたしておるところでございます。

 また、地域子育て支援センター事業でございますが、これは地域の子育てネットワークの中核といたしまして育児相談、育児サークル支援等を行うセンターといたしまして保育所等に併設して、子育てに対して不安を持っておられる若いお母さん方の指導を中心に図るものでございまして、各市町村に一カ所設置できる水準まで、平成十一年度までに確保するものでございます。国におきましては、平成六年度に既に二百三十六カ所設置されておりますが、平成十一年度までには三千カ所設置を予定いたしておるようでございます。本市におきましては、先ほど御説明申し上げましたが、県の実施枠、予算枠等ございますけれども、その中で本年度地域子育てセンターの設置が実現できますように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後の方向につきましては、やはりこういうものを──子育て支援センター事業につきましては市町村に一カ所でございますが、さきに御説明を申し上げました産体・育休明け入所予約モデル事業につきましては、今後も箇所数をふやしていく努力を図りたい、こういうように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔十九番 三津良裕君登壇〕



◆十九番(三津良裕君) 再問いたします。

 再確認になりましたが鳴門市のコミュニティーについて基本的な考えをお聞きしました。なぜ再確認させていただいたかと申しますと、今までのコミュニティーについては地域の住民への提案ばかりであって、地域社会の中でコミュニティー活動が軌道に乗ってきたときに、行政側としてはどのように対応しますというような提案が全くなかったことを確認したかったからであります。

 コミュニティーのまちづくりについてという質問でありますが、私はコミュニティーと行政とのかかわりについて特にお聞きしたいと思っております。

 地区自治振興会が中心となって体育、文化、環境、福祉及び安全の五つを柱にしてコミュニティー活動を推進していきますと、さまざまな活動について地域でできることは地域住民の協力でやっていこう、しかしこのことについては行政に任せよう、地域の中でこのような区別並びに合意ができるようになってまいりました。したがって、コミュニティー活動の中で話し合われた地域の問題解決のための要求は、今までは個人や地域から行政に対して出していましたが、地区自治振興活動が進んでまいりますと、今後は地区自治振興会を通して行われるようになると思われます。従来からあります個人レベルで行政へ提言するという形式がなくなることも将来的には考えられるかもしれません。だんだんと自治意識が高まってきますと、地域のことは地域で考えていこうということになりますので、例えば道路や橋をどのようにするのかなどの行政施策について、地域の住民がその企画や立案の段階から参加を要求してまいります。行政施策への地域住民の積極的な参加もまたコミュニティー活動そのものであると思われますので、これは当然のことだと考えております。地域の住民側がそこまで行政施策にかかわろうとすると、行政側の組織と制度を従来の言われておりますサービス型から他の自治体が行っておりますような開放型へと変化させる必要が出てくると思います。この時点で行政側の意識や組織の変革、いわゆる行政改革が必要となってまいります。そのような行政システムの確立なしにコミュニティーの確立はないと思っております。しかし、これが実現されますことはまことにすばらしいことであります。なぜなら、以上のようなコミュニティーの確立による住民自治と行政システムの変革こそが市長のおっしゃっております市民の立場に立って物事を判断し、考え、計画、実行する、そういうように明言された市長の基本方針そのものであるからであります。また、このコミュニティー行政は自治体のすべての政策作成基準を県や国に求めるのではなく、地域住民たる市民に求めるのでありますから、当然に職員の意識も変わってくると考えられます。つまりは、国から県へ、県から市へ流れてきた行政施策の末端で仕事をしているという職員の意識から、地域住民に対する行政施策の最先端に位置しているという意識への変化であります。

 さて、地域へのコミュニティー推進とともに行政側の受け入れ態勢は整っているのでしょうか。このような準備は進んでいるのでしょうか。

 以上のような方向性を考慮した上で、今後の自治振興会と行政とのかかわりについて再問いたします。

 次に、福祉行政につきまして再問いたします。

 福祉行政につきましては、エンゼルプランや午後保育について、ここ数年来多くの同僚議員が保育所事業の充実のため多岐にわたって御質問をされております。それは、市民にとって重要視される今日的な行政課題であるからだと理解しております。最近では、福祉行政の中で特に少子化問題と高齢化問題についての施策が重要になってきております。ここで少子化問題を見てみますと、厚生省の第十回出生動向基本調査によりますと、理想の子供の数について全体四割弱の夫婦が子供は二人が理想だと答えております。五割弱の夫婦が三人を理想としております。しかし、予定する子供の数は、理想二人と答えた夫婦の八割が予定は二人としているのに対し、理想三人と答えた夫婦の五割が予定はやっぱり二人だと言っております。つまり、第三子を持つことをためらう傾向がございます。その理由として、三割の夫婦が次の三つの理由を指摘しています。一つに、子育てにはお金がかかる。二つに、高齢出産は嫌である。三つ目に、教育にはお金がかかるであります。このように、経済的負担を理由に第三子を持つことをためらう夫婦の割合がここ十年間で急激に増加しております。

 我が国の出生数が近年減少を続けるのは、このような経済的負担も含んで、社会的に極めて複雑で構造的とも言うべき要素が原因していると言われています。この出生数の低下は、今後我々に大きな影響を及ぼすことが予想されます。全国市議会議長会の都市行政問題研究会は、全国市議会旬報の平成七年八月五日号から九月十五日号まで四回にわたりまして、平成六年十一月に実施した少子化問題に関する調査結果第三次報告について掲載しております。その記事を参考にしながら少子化の原因について考えてみますと、未婚率の上昇や晩婚化、この晩婚化については個人の生き方や価値観によるところがあり、行政の関与できない部分が多い個人的な問題であります。次に、女性の高学歴化が進み、社会への参画意識が高まるにつれ仕事につく女性がふえ、しかも仕事の形態が多様化していったにもかかわらず、育児と仕事が両立できる社会的環境が十分に整っていなかった。また、事業主婦の場合でも、従来のような家族や地域からの援助を期待できない中で不安な子育てを強いられるようになった。その他生活水準の向上に伴う独身生活の魅力の増大、女性の経済力の向上など、これらのことが出生数の減少の原因であると考えています。

 そこで、子供の数が減少している今日、このようなことが子供自身の成長や地域や家庭、そして今後の日本社会へどのような影響を与えるのでしょうか。先ほどの全国市議会旬報の報告では、少子化が子供の特性に及ぼす影響として次のようなことを挙げております。少子化により親の過保護、過干渉などから子供としての耐性に欠ける、我慢ができないこと、受け身的になること、自己中心的であること、社会性が育ちにくい、集団適応力が欠如するなどを指摘しています。

 以上のように、少子化問題は我が鳴門市のみならず全国的に深刻な問題としてとらえられているのであります。少子化がこのまま進んでいきますと、社会保障費用を負担している世帯の負担が増大したり、労働人口が減少して社会全体の産業、経済面での活力が低下するのではないかなどが懸念されています。今、まさに少子化問題について強力な施策を推進していく必要性が求められているのであります。

 そこで、厚生省は子供の健全な成長と少子化対策の観点から、子育て支援社会の構築を目指すとして、先ほど御答弁にありましたように平成六年十二月にエンゼルプランを策定し、続いてエンゼルプランの施策の具体化の一環として保育事業の多様化等に対応するため、当面緊急に整備すべき保育対策等について平成七年度からの緊急保育対策費五カ年事業を策定しています。このたびの補正予算に出てきました地域子育て支援センター事業、産休・育休明け入所予約モデル事業も御答弁のとおり、その中に含まれているわけであります。この二つの事業については、ただいま御説明いただきましたが、そこでこれ以外の事業につきまして、この少子化問題などを考えた場合に、鳴門市として子育て支援社会の構築を目指すとの観点に立ってエンゼルプランとともに、ほかの事業も含めて今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。

     〔市民福祉部長 松岡正次君登壇〕



◎市民福祉部長(松岡正次君) 再問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、第一点でございますけれども、現在鳴門市が進めておる自治振興会と行政とが今後どのようにかかわっていくのかというお尋ねでございます。この自治振興会と行政とのかかわりについてでございますけれども、行政といたしましては、それぞれの地区自治振興会が自主自立の考え方に立って積極的に事業の展開が図られていくということを願っておるわけでございます。したがいまして、あくまでも地域の自主性に基づくものでございますので、地域の皆さんの理解と協力は必要であることはもちろんでございますが、加えて参加ということは必要になってまいるわけでございます。したがいまして、行政といたしましては、これを進めるための側面的な援助、例えば講演会やリーダーの研修会をするとか、あるいは資料を提供していく、運営について助言をしていく、活動経緯につきましても、今現在組織づくりの段階ではございますが、七年度におきましては一部事務費と一部活動の援助というものも予算化いたしております。八年度につきましても、こういった方向で進めてまいりたい。あと、昨日代表質問の山本議員にお答えいたしましたが、全地区ではなくて、二地区組織化がまだ残っておりますので、この二地区の組織の結成を今後は強力に進めていきたいと考えておりますし、それが完成いたしますと自治会連合会といったものも組織してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、各地区地区の実情に差がございます。したがいまして、それぞれの地区の実情に合わせて階段を一段一段上がっていただいて、そして組織が年を重ねるに従って充実されますように、先ほど申し上げましたようなリーダー研修会でありますとか、あるいは情報の交換のできる場、あるいは既に先進的に市内でも取り組んでおられる組織の紹介など、さらには皆さんで先進地の視察をしていくなど積極的な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また一方、市といたしまして抱えております問題点や事業につきまして、皆さん方からいわゆる自治会の御意見として生の声といいますか、貴重な御意見をお聞かせいただいたり、あるいは地域の問題点を行政に提案していただいたり、自治振興会と行政が今後キャッチボールができるバランスのとれた自治組織として全市に発展していっていただきたい、こういうふうに願っておるわけでございます。

 御質問の第二点でございますが、エンゼルプラン、あるいは緊急保育対策五カ年事業が進められておるが、これを受けて市はどういうふうに今後進めていくかというお尋ねでございます。鳴門市におきましては、緊急保育対策五カ年事業の整備目標であります、例えば低年齢児保育、あるいは保育時間の延長保育、一時的預かり保育、放課後の児童クラブ等五施策につきましては既に取り組んでおるところでございますが、御指摘のございましたように、あと保育所に多くの機能を備えた保育所に整備する問題等六事業等が示されておりますので、これらにつきましては仕事と子育ての両立を支援するとともに、希薄化しております地域ぐるみの子育てを支援するために、特に関係の皆さん方のニーズの高い緊急五カ年整備事業の施策を中心に、既に県におきまして子育て支援計画を本年度中に作成することが決定をいたしておりますので、本市におきましても平成八年におきまして、この県の計画との整合性を図りながら関係の皆さんのニーズも十分把握して、子育て支援計画をまとめてまいりたい、その上で各種事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

     〔十九番 三津良裕君登壇〕



◆十九番(三津良裕君) コミュニティーにつきましては、自治振興会と行政とがキャッチボールしていくという方向の御答弁をいただきましたので、今から問題提起のような形になりますけれども、意見と要望を述べさせていただきます。

 コミュニティー活動で住みよいまちづくりと題して、広報なるとにコミュニティー組織と行政のかかわりを載せております。内容を紹介しますと、「行政としてはコミュニティー組織が地域の自主自立を前提としているため、コミュニティー活動について直接的な働きかけはできません。コミュニティーとは近隣社会とか地域共同体などの意味であり、住民の自治意識に支えられたまちづくりを目指すまとまりのある地域社会をいいます」などと説明しても、さてなかなか理解されるものではありません。コミュニティーそのものへの十分なる理解が得られるまでは、どうしても当初のうちは行政主導型のコミュニティー活動づくりが続いていくでありましょう。そうしますと、既にコミュニティーを取り入れている他の自治体に見られますように、コミュニティー活動と町内会活動が一緒になってコミュニティー活動そのものが町内活動とイコールの形になってしまいがちであります。町内会へ参加してもしなくても、コミュニティー組織への参加については地域住民全員に機会が与えられていて、だれでもコミュニティー活動を行えることからすれば、最初の行政主導型のコミュニティー活動の運用を誤ると、コミュニティーは町内活動の名前を変えたいわゆるお題目だけになってしまいます。鳴門のコミュニティー活動は今始まったばかりです。まだまだ入り口の段階であり、どのような方向でも考えられます。これから、御答弁にありましたように講演会やリーダー研修会によって地域住民の理解を深めていかなければなりません。私は、これからの鳴門のまちづくりはこのコミュニティー活動そのものにかかっていると思います。家庭と地域と郷土を愛する市民が、家庭と地域と郷土のために一人一役運動の気持ちでボランティア精神を発揮して、この活動を続けていくことであると思います。だれかがどこかでやってくれているというような気持ちでなく、私もだれかのために役立てていきたいとの気持ちこそコミュニティーの原点であると思います。

 議案説明書にありますように、各施策の立案や実施、これらの推進について市民各界各層よりできる限り多くの御意見をお聞きし、民意を反映した事業の執行に当たってまいりたいと考えておいでる市長の市政執行にこのコミュニティーなくしては民意なしと思う次第であります。コミュニティー行政の強力な推進を強く要望しておきます。

 次に、保育所事業についてでありますが、今御答弁にありましたように、それ以外の事業も早急に導入をされますように強く要望するものであります。

 今は、子育ての費用は子育ての家庭がほとんど負担しています。それが各家庭の経済に大きな影響を落としていますが、次代を担う子供たちをはぐくむ社会共通の費用という側面を持っておることを考慮した場合、そして将来的に進行する少子化への適切な対応を図っていくためにも、子育てにかかわる負担の軽減策を考えていく必要があると思っております。また、経済負担のみならず、子育て家庭が安心して健やかに子供を生み育てていくことができる環境づくりにも努める必要があると思います。地域や行政が子育て家庭に積極的にかかわり、子育てをますます支援する社会づくりを目指していくことが求められているのであります。

 私は、保育に欠ける子供だけでなく、地域に根ざした地域の子育て支援センターとして保育所を位置づけております。そのようになるように、強力に事業の展開を進めてほしいと思っております。保育所は、保育に欠ける子供について福祉の向上を図ることを目的にしておりますけれども、核家族化の進行、少子化により異年齢の集団生活を経験しない子供たちが多くなってきている中で、保育に欠ける子供だけにとどまらず、希望に応じて保育所にだれでも入所できる制度の充実こそ一番に望まれることであると思います。育児に不安を感じたときの相談相手としての保育所、喜びや同じ悩みを語り合える保護者同士の仲間づくりの場としての保育所、そして何よりも子供を単に仕事の都合だけで保育所に預けているのではない、子供を子供同士の中で育てたいとの保護者の願いを安心してかなえてくれる保育所。これから保育所を社会的にどのように利用活動していくのか、その方法が今問われていると思います。今後とも、鳴門市の福祉行政が強力に推進されますことを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(矢野善治君) 次に、

一、教育行政について

             十番 横井茂樹君

     〔十番 横井茂樹君登壇〕



◆十番(横井茂樹君) 早速質問に入らさせていただきます。議題は教育行政について、その一、鳴門市図書館活動、運営について。その二、複式学級について。その三、川北高校と鳴門三高校の今後について御質問をさせていただきます。

 まず一番目に、図書館の運営、活動について御質問させていただきます。

 鳴門市立図書館は、図書館法の理念及び本市教育施設の大綱に基づき、市民の多様な要望にこたえ迅速に、適切に情報を提供し、生涯教育の場として利用の促進に努め、文化の向上に寄与することを運営の基本方針としております。そこで、教育長にお尋ねいたします。

 どうも図書館の利用状況とか、いろいろな面において、いま一つというように思いませんか。昭和五十五年八月に四国のナンバーワンの図書館と言われて華々しくオープンして以来、十五年を経て鳴門市立図書館のあり方にも再考の余地があると思うわけですが、教育長としては現状をどのように御理解し、今後どのように図書館の運営を考えているのでしょうか。お答えによって再問させていただきます。

 二つ目、複式学級について御質問します。

 少子化時代の突入がいろいろなところに少子化の影響が及ぼされております。学校教育においても、県下で二番目に大きい鳴門市も子供の数が少なくなり、複式学級が予測される学校があります。恐らく大麻町の川崎小学校、現在一年生が一人、二年生が二人、新一年生が八人の予定であります。北灘町の北灘西小学校、現在一年生が七人、二年生が五人、新一年生が四人となっております。恐らく対象校になると思われます。鳥田小学校は全学年が複式で実績、歴史がありますが、これから複式学級の対象校の校区の保護者は、これからの行き先に不安と転校させてもいいんじゃないかなというような迷いを持っておられます。予想される対象校の保護者との会話は、常に「横井さん、複式どないかならんか」とよく言われます。複式のハンディーキャップはないと言われておりますが、現実はいろいろな問題があるように思われます。そこで、教育長にお尋ねいたしますが、これから五、六年先の鳴門市の小学校の生徒数と複式対象校の関係をお教え願いたい。また、教育の機会均等の立場から、複式学級について教育長の御見解をお聞かせください。

 三番目、川北高校と鳴門三高校について御質問させていただきます。

 さきの第二回定例議会で大麻中学校校区の子供たちを川北高校に入学できるよう、大麻町PTA連合会と鳴門市幼・小・中PTA連合会とともに、教育委員会の方々あるいは鳴門市に立ち上がってほしいと要望させていただきました。普通科と職業科の定員比率が全国平均で七十四対二十六、徳島県全体で六十六対三十四、鳴門市の三高校は五十七対四十三の比率で、普通科志向が高まっている現在にこのような数年になっております。子供たちが普通科の方に通いたいと言っている現状であります。だから、地元三高校の育成と鳴門高校のマンモス化の解消を要望いたしました。そのとき、教育長の私の質問に対して、「早急に高等学校進学検討委員会を発足させて検討いたします」という御答弁をいただきました。市内六中学校の校長先生、市内小学校校長先生の代表の方、鳴門三高校の校長先生方、市内六中学のPTA会長と最高のスタッフで編成されて、即六月に第一回の会議を持っていただきましたこと、教育委員会の皆さん方の熱意に深く感謝しております。ありがとうございました。私もPTA会長としてスタッフの一員でございまして、今回の議題の詳細については、この後福島議員が同じような質問をされるようなので、今回私は福島議員にお任せいたします。ただ、高等学校進学検討委員会の審議概要については、今簡単で結構ですから御説明をしてください。また、私の質問に対して山本市長の御答弁は、「私も二時間をかけて通学しましたよ」でした。その言葉の奥には、総選など云々と思われると思います。そして、鳴門三高校を行きたい学校、魅力ある学校に育成すれば、総選総選と言わなくてもいいのではないかという御意向と私は理解させていただきました。しかし、川北に関しては、自宅から数百メートルの近くに開校され、八%枠の差別がなければ入学できる者、あるいは川北に入学している者が毎日毎日横目で見ながら遠く自転車、三十分から四十分もかけて通わなければならない規制に対して、素朴な中学生の子供には精神的な負担が非常に大きく、私たち親としては見て見ぬふりはできないところがあります。六月の県議会で本市選出の亀井議員が川北高校の新設に際して、通学区域の妥当性等について質問されるという情報を得まして、私も傍聴に行ってきました。亀井議員の質問に対して、県の教育長はこう答弁されました。一つ、鳴門高校は十クラス程度になるように努力する。二つ、鳴門第一は国際教養の定着に努める。三つ、鳴門工業高校については、鳴門市教育委員会の意向を打診して方向を模索するということでした。この三つ目の言葉は、我々市議会あるいは理事者にとつて運営参加ができることですので、我々の手で魅力ある学校づくりが可能だということでしよう。そして、教育長の弁は、「総選制度やそれに係る通学区域につきましては、おおむね関係住民の理解を得ていると考えている」とも答弁されました。この答弁の中で、おおむね関係住民の理解は得ているということは、川北の通学区域については鳴門市教育委員会の意向によって方向づけられると解釈できるともとれるんではないか。教育委員会が無理なら、鳴門市として行政の立場で要望を出してもらえないだろうかと思います。

 この市内三高校と川北高校については、県としては一応現時点の結論を出したのですが、あとは鳴門市教育委員会の結論待ちと私は思います。今回の高等学校進学校討委員会も結果が出ていないので、私もその結果待ちといたします。ただ、この検討委員会では非常に内容が充実しておりまして、すべてのスタッフが本音を語り、このように活発に発言された会に私も今まで余り経験がございません。この会議内容を市内の保護者、市民の方々に何らかの形で報告したいと私は思っています。直接子を持つ親の意見、また学校教育に関心を持っている市民の声を聞くことも我々あるいは教育委員会も大切なことですから、地域住民との対話集会方式とか、あるいはパネルディスカッション方式で内容報告の場を持ちたいと思いますが、教育委員会としてこれらの場に参加していただけるか否か、御答弁をお願いいたします。お答えによって再問させていただきます。

     〔教育長 脇谷 功君登壇〕



◎教育長(脇谷功君) 横井議員の市立図書館についてどう思うかというふうなことに対しまして、御承知のように現施設は開館後十五年を経過いたしておりまして、施設、内容とも利用者のニーズ、そういうふうなものがやや満たすことができなくなっておるのではないだろうかというふうなことでございますが、私も御指摘のとおりと思います。その面につきまして、長期的な視野に立って図書館を充実させ、運営をし、市民の誇れる図書館というふうな方向を目指してまいりたいと思います。御指摘のように、生涯教育の施設として、また学校五日制等々いろいろな市民の活用の場としてできますように対応しなければならないというふうに考えておるところでございます。

 次に、複式学級についてのことに御答弁申し上げます。

 本市においても、御指摘のように少子化傾向が見られ、児童・生徒数は減少傾向にあるわけでございます。御質問の複式学級についてでございますが、学級編成については公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律というふうなものがございまして、一年生を含む複式学級は、子供が九名確保できると一学年単式学級として認可されます。また、二年生以上では十六人を超える、だから十七名になりますと単式学級とするようになっておるところでございます。現在は、お話がございましたように、島田小学校に複式学級が三学級ございます。川崎小学校は現在一年生が一名ですが、二年生と合わせると十二名となり、一年生も一学級編成で複式学級ではございません。北灘西小学校におきましては、複式解消のために一年つきの条件で加配教員をいただいております。標準法によりますと、二年生と三年生が複式学級となるところでございますが、本年度は解消されています。

 御質問の中にありましたように、本市におきましては鳥田小学校だけが複式学級三学級で学級編成がされておるところでございます。来年度につきましては、川崎小学校は二年生、三年生合わせて十二名ですので複式学級になりますし、島田小学校は複式学級二学級、北灘西小学校は複式学級一学級できることになるというふうに思うところでございます。

 次に、川北高校と鳴門三高校、この高等学校進学検討委員会の概要というふうなことで御答弁申し上げます。

 御質問にありましたように、本年六月より高等学校進学校討委員会を発足させ、川北高校と鳴門市内三高校の今後についてのあるべき姿を検討させていただいておるところでございます。先日までに四回の審議、検討を重ね、中間まとめ案の作成に取りかかっておるところだと聞いております。その審議内容につきましては、鳴門三高校の今後と川北高校の通学区域について検討され、中間まとめ案の概略は次のようなものだと報告を受けておるところでございます。

 まず一つは、鳴門三高校の今後につきまして、鳴門高校については一学年十二学級と過大規模化しており、新設高校開校の時点で適正規模化する必要があること。鳴門第一高等学校につきましては、鳴門市内における普通科と職業科の定員の割合を是正するため、国際教養科の定着に努めるとともに普通科の設置が強く望まれること。この二校につきましては、県立高校でございますので、質問の中にもございましたように、私どもが具体的な対応というふうなことで──鳴門市立鳴門工業高等学校でございますが、鳴門市立工業高等学校につきましては、理数工学科の設置や工業を主体とした総合学科への改編、また卒業生の三割に達している大学や専門学校への進学希望者のための普通科の設置が必要であること。

 次に、(仮称)川北高校の通学区域については、大麻中学校区の皆さんが子供を自宅から徒歩で通学できる新設高校に入学させたいという感情は理解でき、大麻中学校区の皆さんのこの強い熱意は今後とも長く続くものと考えられること。しかし、限定しているとはいえ、大麻中学校区の総合選抜校繰り入れは鳴門市を分割して学区を決めるということであり、県下の他の市町村にはその例がないこと。また、市内中学校長会や市教育委員会が従来から要望してきた鳴門市内の生徒は鳴門市内の高校へという地元高校育成の立場に立つと相入れない面があること。県教委では、今質問者のお話にございましたように、平成九年度に仮称川北高校を含めた総合選抜校六校がスタートした後出てきた問題について検討すると考えているので、当検討委員会では、これまでに総合選抜制度の見直しを含め、学区制の変更について意見具申をすべきだと考えられているようでございます。

 以上のように報告を受けておるところでございます。この内容についての一般の公開というふうな御質問でございますが、いずれにいたしましても本検討委員会の中間まとめができました時点でいろいろ取り扱いについて検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただいたらと思います。

     〔十番 横井茂樹君登壇〕



◆十番(横井茂樹君) 御答弁いただきまして、川北高校と市内三高等学校の件に関しては、検討委員会の中間まとめができた時点で市教育委員会に諮って検討してくれるということで、前向きにお願いしたいと思います。

 学校教育の問題はやはり県主導型ですので、我々市としては非常に欲求不満がたまります。この欲求を解消していただけるのは、やはり市の行政の方だと私は思っております。

 図書館についてですけども、先ほど教育長さんが長期的に考えていきたいと。運営の衰退というのは、やはり同感だという御回答をいただきました。私がなぜこういうふうな形を出したかといいますと、県の教育委員会の調査資料を私なりに調べてみましたら、これは他の市町村と比較する意味なんで、平成七年度ではどうしてもデータが出てませんので平成六年あるいは五年のデータで差異を出してみましたら、蔵書と利用の関係を他の市町村と比較してみましたら、徳島市立の蔵書が約二十万七千冊、貸し出しが五十四万四千冊、小松島市立の蔵書は三万八千冊、貸し出しが九万一千冊、阿南市立の蔵書が五万五千冊、貸し出しが十三万六千冊、代表的な町村で藍住町が蔵書が七万冊、貸し出しが二十三万八千冊。ところが、鳴門市立の場合は蔵書は十三万五千冊、貸し出しは何と十二万九千冊。また、貸し出しのうち小・中学生向けの貸し出し比率が徳島市立が約四〇%、小松島市立が四二%、阿南市立が三七%、鳴門市立は三四%です。つまり、鳴門市立図書館は蔵書については非常に多い。だけど、貸し出しは少ない。小学生向けの蔵書は少ない。小・中学生向けの貸し出しは少ないというような形になっております。私自身、図書館の利用は極めて少ない方なんですけども、徳島市立とか、あるいは藍住町立、鳴門市立の図書館を利用したことがありますけども、最近では九州の筑紫野市立図書館を見ました。鳴門市立の場合は一階、二階ともに非常に静かで、勉学には最高の場所で、この環境は他の図書館にはあり得ません。しかし、本の陳列棚は高くて本を探しにくい。一階と二階が、また幼児向けがそれぞれ部屋が独立しておりますんで、職員の管理に非常にむだが生じていると思います。

 本の陳列も、やはり民間の本屋さんのような陳列方法がベターじゃないかなと私は思います。いいお手本があるんじゃないかなと思います。また、本の検索も非常に難しく、コンピューターによる検索貸し出し処理をお願いしたいのですが、これらについてはいかがでしょうか、御質問させていただきます。

 そして、今とかわって最近の図書館の利用者のスタイルが勉学だけの図書館機能を要求しているのではなく、静かに読書、芸術を楽しみ、会話を楽しみ、余暇時間を利用して憩いの場、安らぎの場を求めている利用者も多くなりつつあり、図書館法第二条の定義の中に「図書館とは図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とした施設である」とうたつております。この定義から、私は施設の有効利用、むだのない施設利用の一環として総合的文化の拠点・核として図書館機能と憩いの場、安らぎの場機能の複合型施設にしてはどうか。図書館法の定義からも差し支えないんじゃないだろうか。この複合型案について、市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 そこで、複合型の第一弾として図書館の一階ロビーをホテルロビーのような、もう少し明るい雰囲気で、清潔で、また楽しい一時を過ごせるようなコーナーにしてほしい。そして、AVあるいはCD等の鑑賞コーナーもあっていいんじゃないか。改善を御検討してください。

 私も願っていた視聴覚コーナーができそうですが、今回の補正予算で計上されていますが、コーナー新設には期待をしております。視聴覚のプランニング等の詳細は委員会でお聞きしたいと思いますが、決して器具を置いただけというようなことのないように、コーディネーター等に相談してでも、時代を先取ったいきな視聴覚コーナーにしてほしいと思います。また、中庭、隣接する北側の公園を市民あるいは地域の人が夜にでも安全に散策できるよう環境整備をお願いしたいと思います。

 次に、複式学級の件なんですけども、先ほど教育長さんが川崎は来年一学級できるだろう、島田は二学級、北灘西は二学級できるんじゃないかなと言っておられます。校区の保護者の方々からいろいろな要望がありまして、議会に取り上げる前に他県、他市町村の学校を視察して、問題点をいろいろとリストアップさせていただきました。先生の立場から見て、一つ、個別指導できるが、一単位の時間の中で二学年の児童に指導内容を十分理解させることは大変である。二つ目、人数の多い活発な一方の学年の直接指導が長くなったり時間オーバーしたりすることが多い。三つ目、異学年、異単元、異内容で同一時間内に指導する教科もある。したがって、一方の学年に教師がかかわっているときに、他の学年は自分たちで学習を進めていく。つまり、自習癖をつけなくてはならない。しかし、一、二年生のような低学年の子供たちにそれを教えることは非常に難しい。四番目、音楽、体育等で合同授業は可能だが、国語、算数等の一つの分野をマスターしなくては次の段階に進めないような教科に関しては単式授業をすべきである。五つ目、複式の経験のない先生が担任を受け持つと大変だと。子供の授業以外の事務、その他雑用が非常に多い。労働条件が非常に厳しいというようなことを他の県ではおっしゃってました。もちろん、他の市町村の学校もそういうようなことを申されておりました。保護者の立場からは、私どもも資料不足なんですけれども、校長先生とかPTAの役員等が子供たちの家庭訪問をして、自分の校区の学校に来てくださいと説明しに行っても、近年の保護者の考え方は子供の教育を中心としたライフサイクルを考えておりますので、少しでもよい条件の学校をと選択するために越境とか住所変更とか、そういうふうなことをしてしまう。

 以上のようなことで、ますます過疎化してしまう。その他いろいろあるが、教育の機会均等の立場から複式を解消すべきであり、今の鳴門市の立場からいえば県に教員増の要望をするか、また市町村の市町村費の教員の採用をせざるを得ないと、私はそう思っております。単式から複式に、また途中で急にまた単式になったり、変動のあるこの過渡期に関しては、特に子供にとっても最悪の場合、市町村費の教員を採用をお願いしたいと私は思います。教頭先生が配置されている学校に対してでも、市町村費教員が置かれているところがかなりあります。市町村費の教員採用について、市長の御意見をお願いいたします。

     〔教育次長 元木義時君登壇〕



◎教育次長(元木義時君) ただいま横井議員さんの御質問にございました図書館の貸し出し状況等についてでございますんですが、若干説明させていただきますと、平成六年度の貸し出しにつきましては、貸出数が十三万一千九百二十冊でございまして、登録者数が六千七百五十九人でございます。これを平均いたしますと、一人十九・五冊というふうな貸し出しになっておるところでございます。

 先ほどもお話ございましたように、昭和五十五年に開館をいたしまして、貸し出しの最高のピーク時と申しますのは昭和六十一年で十四万八千六百三十三冊。この時点での登録者数は六千九百三人でございます。その後だんだんと貸し出しが低下をいたしておりまして、ここ三年の平均を見ましても貸し出し数で約二万八千冊、それから登録者数で千五百七十五人の減少をいたしておるというふうなことになっております。原因として私どもが考えておりますところは、利用者のニーズが大変大きく変わってきておる。おっしゃられるとおりだと思います。さらにまた、若い人の図書離れ、また県立図書館をはじめ近隣市町村に立派な図書館ができたというふうなことなどが影響しておる。さらにはまた、私どもの図書館には貸し出しの条件が一人五冊というふうな、そしてしかも二週間という制約がございまして、そういったことが貸し出しの減につながっておるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 また、書架の件もお話がございましたとおり壁面では八段、それからフロアでは六段。そういった書架を設置しておるところでございますけれども、これは図書館のそれぞれのスペースの都合もございましてこういった形になっておりますが、現在購入といいましょうか、かえておりますのは四段にいたしております。今後ともに四段化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、AVの機器の設置についての御質問もございました。図書館協議会からの御提案もございまして、本補正予算に計上させていただいておるところでございますが、この内容といたしましては、ビデオテープでございますとか、それからレーザーディスク、CDなどを映像やそれから音声を伴った資料収集、提供をしていきたいということでございます。

 また、お話ございましたコンピューターによる検索についてでございますが、このAV機器の設置の段で市長さんともいろいろと御協議を申し上げましたが、市長さんの方から、そういった面を含めまして、長期的にひとつ図書館の運営を見直してみろというふうな御指示をいただいておりますので、今後そういったことについて努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

     〔教育長 脇谷 功君登壇〕



◎教育長(脇谷功君) 複式学級のことについて御質問ございまして、そのことについて市町村費教員はというふうなことでございますが、まず前段、ことし川崎小学校で一名新入生があって、それでも体育や音楽などは二年生と一緒に元気よくやり、国語、算数などは先生と二人で元気に勉強しておりますが、先生一人、児童一人では、いかにも集団教育の場として学校のイメージになじむかどうか。そして、それが六年間続けば子供の人間形成にも問題が出ないだろうかというふうなこと等思うわけでございますが、今まで標準法というふうなもので子供の数によって先生の配置が決まっておるわけでございますが、今までこの標準法が上限を視点にした過大規模とか、四十人学級とか、ともかく上限を規模にした内容で設定されており、下限を規模にした標準法の見直しというのはまだ国、県の方も進んでおらないんでございますが、ともかく複式学級についての御質問の御指摘にございましたように、光と陰がございます。単式にすれば優位な点もございますし、また単式ではいろいろ問題があるというふうな内容等ございます。御指摘のように、今後少子化現象がますます進み、児童・生徒減が避けられないとすれば改めて学校規模、あるいは御指摘の複式標準規模等を教育的に見て、その限度を検討することが必要だというふうに受けとめるわけでございます。このことにつきまして、複式を単式にというふうなことにつきましては、今年度は県に要望して加配をいただいておるわけでございますが、ここら辺のことにつきましてもメリット・デメリットを勘案いたしまして、要望すべきは要望してまいりたいというふうに思うところでございます。御理解を賜ったらと思います。



○議長(矢野善治君) 小休いたします。

     午後  〇時  三分 休憩

     午後  〇時  三分 開議



○議長(矢野善治君) 再開いたします。

     〔十番 横井茂樹君登壇〕



◆十番(横井茂樹君) もう少しですので、御辛抱願いたいと思います。

 図書館については、とにかく図書館も高額の予算を使っております。市民のためにサービスを行うわけですから、市民の方の足を運んでもらうにはどうしたらいいのか、民間的な発想でお金もうけするんだというふうな感じで考えていただいて、図書館協議会の中でも新しい感覚、発想を取り入れてもらって今案を御検討していただきたいと。特に、これからは子供たちが図書館を大いに利用してもらえるように、創意工夫をお願いしたいと思います。

 また、複合型施設の件ですけども、私今ちょっと十分理解できなかったんで、また別の機会でまた市長さんとお話させてもらいたいんですけども、今後、図書館以外にも、そういう各地でいろんな施設の要望があると思うんです。「新しいこういう施設をつくってくれ」とか言うと思うんですけども、施設有効利用のためと。あるいは、予算がないのですから予算のコストダウン、計画を早くしなくちゃいけない。二、三年のうちにせないかんもんでも、やっぱり七、八年かかるようではやはり時代の流れに沿うていけないので、そういうためにも既存施設との複合型の施設を今後検討していただければ幸いかなと思います。今回、その一例として図書館を取り上げてみましたけども、そのほかにもやはり公民館とか、老人福祉センターとか、競艇場など、いろいろな使ってない施設、空間スペース、そういうなんがたくさんあると思うんですが。その中に、やはり文化の総合的なものを持っていくとか。特に図書館はそういうふうにしてほしいんですけども。他の地区は、やっぱりそういうな何かの形で複合型ちゅうのを考えてほしいなと、そう思っています。

 複式に関してですけども、市町村費の教員採用について市長さんの方もやはりこれからはちょっと考えてほしいなと、そう思っています。

 複式解消というのは、決して複式をやめなさいというんではないんです。国語、算数等のような教科に対してはチームティーチング方式とか、あるいは一時的にその教科に限って補助教員が入ってきて単式にすると。それ以外は、やはり複式になるような形で、一人の先生あるいは二人の先生がいろんなとこに教室に出向いていってそれをやっていくということを私は申し上げてるんで、万一複式であっても、複式でありながら就職とか、あるいは高校、大学進学に必要な科目、こういった知育のものに対しては単式でやってほしいなということなんです。保護者の不安とか、また子供の複式で受ける負担はやはり減少させて、先生方の指導的負担もできる限り減少させるように、特に市長さんの方で、要望いたします。

 子育て、あるいは教育というのは、未来に対する最も確実な投資なんです。少子化時代の今、惜しみなく予算はやっぱりこういう学校関係に投入してほしいなと、そう私は願います。

 山間部、あるいは離島の場合でしたら人口の過疎は住民が納得の部分があるんですが、鳴門市のような大きい都市が大麻町川崎地区、北灘町が、ましてや平たんで平野部なのに、そこに少子化が進んでいくということは、やはり行政に再考の余地があるんじゃないかなと私は思います。その対応として、今補正予算で高島の団地が建設されようとされております。どのような人を私入居させるのか、十分お聞きしてないので知りませんが、やはり少子化の解消という意味で新婚向けの新婚家庭優遇の、例えばもう家賃極端にもう半分にしてしまうと。そういうふうな住宅を建てて、そして徳島市あるいは鳴門市に隣接する市町村に住もうとしている若年層、そういった若者を鳴門市に呼び込んでくる。また、市長が掲げる百人百社の企業の一つでも、またクアハウスなどの公共施設をつくる場合でも、やはり少子化、過疎化の進んでいる地域に誘致して、とにかく若者が定着する、そこでまた子供を生んでもらう、そういうようなことが必要であるんで、若者の雇用促進、いろんなことでやってほしいなと、そう思います。

 核家族化が進んでしまった現在ですけども、かつての日本の生活体系は三世代同居なんです。どうか、行政の立場からも、この三世代同居というのを目標にしながら、さらに少子化の減少を御検討してもらうようにお願いいたします。

 これで私の質問は終わらさせていただきます。遅くなってどうも済みませんでした。



○議長(矢野善治君) 小休いたします。

     午後 〇時  十分 休憩

     午後 一時  二分 開議

     〔副議長 近藤龍彦君 議長席に着席〕



○副議長(近藤龍彦君) 再開いたします。

 次に、

一、教育行政について

二、同和行政について

             十五番 明野尚文君

     〔十五番 明野尚文君登壇〕



◆十五番(明野尚文君) ただいま議長の方から登壇の許可をいただきました。通告いたしております教育行政について、そして同和行政について、一の一が学校給食、二の一が一般行政への移行について、二番が団体補助金について。以上、三点について質問させていただきます。

 まず、学校給食についてでありますけれども、私は激動する米を含めた輸入食品と、これに大きな不安を抱いております住民の一人として、これからの学校給食はどうあるべきかということについて、消費者の側に立って質問していきたいと思います。

 現在、日本の食糧自給率は三七%と言われている中で、御承知のように昨年秋の臨時国会におきまして、オール与党と言われている勢力が、過去三回にわたる米輸入自由化を認めないとした国会決議や国民への公約を裏切って米までも輸入自由化する。いわゆるWTOの協定が強行されまして、これに伴いまして本年の十一月より新食糧法が施行される運びとなったわけでございます。この新食糧法でございますが、これは米麦の輸入自由化を具体化するために、従来国が米の需給と価格の安定に責任を持つことになっていた食糧管理法を廃止して制定されるものであることは、これも御承知のとおりでございます。その主な内容は、いろいろ問題点はたくさんありますけれども、米の輸入を法律に位置づけ、政府が買い入れる米は輸入米と備蓄米に必要なわずかな量、すなわち国産米と輸入米を合わせまして百五十万トン程度だけとして、残りは市場任せにする。生産価格が下がった場合は農協と農家の責任で生産調整、すなわち減反等をして対応させる。また、卸小売など流通への参入につきましても、大幅に自由化するということで米作農民はもとより、消費者、国民生活にとってはさまざまな重大な問題を持つものとなっておるわけでございます。特に、協定に基づく義務的な輸入、ミニマムアクセスと言っておりますが──として、この八月から本年分として四十万トン。そして、その量は毎年十万トンずつふえる中で、五年後には八十万トンに達することになっておるわけでございます。そのことをとらえて消費者の中には、輸入によって量がふえることによって価格が下がればいいじゃないかというふうな短絡的な考え方の人がかなりいることも事実でございます。しかし、消費者米価が需給関係で決められるために、生産米の豊・凶作で米価の乱降下は避けられません。さらに、大商社などが米流通を牛耳れば、過去にもあったような買いだめ、あるいは売り惜しみ、あるいは価格操作など実際の需要供給の実態とかけ離れた価格の暴騰が起こることが心配されておるわけでございます。現に、新食糧法の施行を前にして、大商社が続々と米輸入、米流通、米小売に参入してきておるわけでございます。あの石油ショックのときにモチ米買い占め事件を起こした丸紅とか、あるいは住友商事、伊藤忠、三菱商事、三井物産、豊田通商、スカイラーク、キリンビール、国分などが乗り出しておることは御承知と思います。これらの大商社は、既に農業用資材や肥料、穀物、飼料などで太いパイプを持っております。

 そういうことで、これらの大商社が本格的に参入してくるならば、その与える影響ははかり知れないものがあるというふうにも言われております。特に、輸入を扱う指定商社には世界最大の穀物メディアと言われておるカーギルの小会社カーギルジャパンが登録を済ませておりますし、このように新食糧法を前にして、四兆円と言われておる米市場に群がる大商社は、今後米輸入のさらなる拡大と影響力を行使しようとしておるのであります。また、政府が扱うのは備蓄米と輸入米になるため、現在でも大都市を中心に既に政府米を使用している学校給食では、古米や輸入米を使うことになるのではないかということで、これらの教育関係者も既にこうした政府に対して大きな批判の声を上げておることも事実でございます。

 もう一つの問題なのは世界の食糧不足です。特に、その点深刻なのはアジアです。が、日本に対する北朝鮮からの援助要請をはじめフィリピンからも、そして干ばつや災害で中国、インド、バングラデシュ、イラン、ベトナム、インドネシアなどが深刻な米不足に見舞われております。加えて、アジアの人口は二年間で一億人ずつふえているという現状の中で、農地につきましては都市化に伴って毎年減少をたどっておると言われております。日本の農業新聞等では、巨大な人口を抱える中国あるいはインドの自給体制は崩壊の兆しがあるとさえ言われております。そして、そうなれば食糧危機が全世界に広がる可能性が強まると警告しておるわけでございます。また、日本の食糧自給率は、先ほど申しました、現在約三七%と言われておりますけれども、これも主要先進諸国の中で異常なほど低いというのが日本の輸入に対する実態でございます。さらに、輸入食品に対する農薬による危険度は生産から保管あるいは輸送等に至るまで、その危険性というものは払拭されておりません。

 そういうことで、消費者の輸入食品に対する批判が高まっておることも事実でございますが、米を含めた農産物が産地直売ということで消費者と生産者による直接契約が今多くなっておるという現状があることが、これも御承知のとおりでございます。

 そこで、鳴門市における学校給食でございますけれども、幸い米飯給食につきましては、これまで政府米に頼らず県産米を使用してきていたと聞いておりますが、しかし今後、先ほど申し上げました食糧法の施行により不作や買い占め、あるいは売り惜しみ等によって米の流通が困難になったとき、政府による輸入米や古米が学校給食に強要されてくる可能性が多分にあるというふうにも言われております。そうしたとき、万一に備えた場合のこの県産米の確保の道ができているのかどうかということと、この際問題の多い外米を排除して、新鮮で安全な地場産米による米飯給食の堅持、また同時に、この際野菜等も含めて最近消費者の中で多くなっております農協あるいは農家との直接契約によって新鮮な農産物の確保をしていく。そして、未来ある児童・生徒の健全育成に努めるべきではないかと。そしてまた、そうすることが市長の掲げておる地場産業の育成という施策にも合致するのではないか。

 以上、市長並びに関係理事者の御答弁をお聞きいたしまして、再問したいと思います。

 次に、同和行政についてお尋ねいたします。

 同和行政の根幹である地域改善財特法の期限切れが目前に迫る中で、そのあり方をめぐって関係方面からはいろいろな意見が聞かされております。私は、ここで総務庁が本年三月末に公表しました同和地区実態把握等調査による統計表と、これを受けて現行の地域改善財特法後のあり方について審議している地対協、すなわち地域改善対策協議会の総括部会が去る六月八日の部会に提出いたしました小委員会報告書の内容をもとに、本市における同和事業の進捗度を対比、照合しながら質問いたしたいと思います。

 まず、本市での最近における同和地区の実態調査並びにこの法律の期限切れを前にして、今残事業等について現在どうなっているのか、御答弁をいただきたいと思います。

 総務庁調査や全国の各自治体で最近実施されました同和地区調査の結果を見ると、同和地区の居住環境あるいは生活実態に見られていたこれまでの格差は既に多くの分野でほとんど解消されており、同和対策を継承、実施しなければならない根拠は、もはや同和地区の実態の中には存在しなくなっているということが示されております。その点、小委員会報告書にも生活環境をはじめとする基盤整備はおおむね完了と。住宅、道路等の物的な生活環境については、全体的には同和地区と周辺地区との格差は見られないとされ、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であるとさえ述べております。そして、同和対策の終結を示唆しておるわけでございますが、また総務庁調査などの結果を見ると、今日でもなお一部の生活分野に多少の格差は見られるとはいえ、その格差の多くは同和対策が継続実施されてきたにもかかわらず、それぞれ一定の時期以降は縮小傾向を示しておらず、同和対策という特別措置による格差是正は既に限界に達しており、これ以上はすべて国民に保障するために必要な一般対策の拡充整備などで、その行政水準の引き上げを図るしか解決し得なくなっていることが示されております。

 こうした諸点を本市における同和事業の進捗度と照合して考えるとき、全く私は同様である。住宅、道路等を含めた生活環境はある程度改善され、同和地区と周辺地域の格差は埋められていると私は思うのでございます。もとより、すべての生活分野で格差が既に完全解消しているとは思いません。今日でも一部の生活分野に多少の格差は見られます。しかし、それは以前のようにすべての同和地区、すべての住民に共通して見られていた一般的現象ではなく、部分的、限定的な現象となってきているところから、一般行政の中で十分対応できる現象であると私は思っております。

 こうした点を勘案いたしまして、徳島県内でも勝浦町では、先般の議会におきまして、これまでの同和行政を一般行政に移行する決定をしたことは御承知のとおりでございます。本市におきましても、地域改善財特法の期限切れを期に現行の同和行政を終結して、一般行政への移行を図るべきではないか。御答弁によって再度質問をさせていただきます。

 また、二点目の同和行政の一環として特定の運動団体に拠出している年間二千百六十五万円の団体補助金でありますが、このことにつきましては市内にいろいろと運動団体がございます。例えば、老人会、婦人会、青年団というふうにありますけれども、これらの団体に対しましては、ここ数年財政難を理由に大幅に削減されております。ところが、この団体につきましては、正規外において逆に引き上げられてきたという経緯があることは、これは皆さんも御承知のとおりでございます。こうしたことをとらえて、市民の中にはこのことを逆差別として批判する人も多数いることも事実でございます。そういう中で、この補助金にいたしましても、このまま放置して継続することは真の部落差別の解消にはつながらないと考えます。したがいまして、このこともこの際大幅に減額するか、あるいは廃止すべき時が来てると思いますが、市長及び担当部長の御所見と御答弁をいただきまして、再度質問いたします。

     〔教育長 脇谷 功君登壇〕



◎教育長(脇谷功君) 明野議員の御質問の要旨は、学校給食について米飯給食の現状と今後の見通しというふうなことの要旨と受けとめてお答えを申し上げます。

 学校給食の主食につきましては、パン、米飯とも鳴門市学校給食会から購入しておるところでございます。米飯につきましては、平成六年度までは週二・五回実施しておりました。また、平成七年度四月から九月までは週二・五回実施するようにしておりますが、既に現場から米飯の要求がございまして、市内全部の児童・生徒にアンケートをとりまして、その結果、この十月から週三回米飯給食を実施する予定にいたしております。

 御指摘の米の購入につきましては、学校給食用米穀取り扱い要綱に基づく供給経路によって鳴門市学校給食会が徳島県学校給食会から購入しておるところでございます。米の品質につきましては、国内産米の上等級の新米を原則といたしております。このことにつきましては、文部省と農水省で協議の上決定していることでございます。

 昨年、米不足がございましたんですが、この米不足のときであっても学校給食用には国産米、県内米が優先的に供給をされたところでございます。このような経緯から見ましても、今後においても国産米が供給されるものと考えますし、そのように働きかけてまいっておるところでございます。

 次に、副食につきまして農産物等々の利用について、まず副食につきましては、大麻中学校区は給食センターで調理をいたしております。他は各学校で調理をいたしておりまして、食材料の購入は各学校・給食センターで購入をしておるところでございます。購入先につきましては、その学校区内及び市内の業者から購入をしておるところでございます。食材の地場産品を使用することについての御質問がございましたが、実情に応じて各学校、給食センターでは直接農家から購入しておる場合もございます。

 なお、地場の食材を使用するよう今後一層指導してまいりたいと思いますので、御理解を賜りましたらありがたいと思います。

     〔市民福祉部長 松岡正次君登壇〕



◎市民福祉部長(松岡正次君) 私の方から同和行政についての御質問について、お答えを申し上げたいと思います。

 同和問題の解決は行政の責務であり、国民的課題であるということは御案内のとおりでございます。本市は、これまで同対法施行以来二十六年間にわたりまして同和行政を市政の最重要施策と位置づけ、各施策を積極的に推進してまいったところでございます。今日まで法に基づく施策の実施によりまして同和対策事業を推進し、物的事業の差別の解消に取り組んでまいりました結果、一定の成果をおさめてまいっておるところでございます。しかしながら、非物的事業や心的差別につきましては、同対審答申の精神が十分に生かされず、いまだに同和問題の完全解決には至っていないのが現状でございます。具体的に申し上げますならば、生活レベルの向上の問題あるいは就労の安定の問題、産業の育成、教育の保障、結婚差別の問題等々多くの問題が残されておるわけでございます。同対法のいわゆる一年半の措置の年期内を迎えて残事業がどうなっておるかと、こういうふうなお話でございます。

 鳴門市の同和対策事業につきましては、御案内のように具体的には第一次同和対策総合計画を四十九年から五十三年まで、第二次同和対策総合計画を六十二年から平成三年まで策定をいたしまして、これに基づきまして諸事業を進めてまいったところでございますが、平成三年でこの事業が終了をいたしております。しかしながら、なお残事業を抱えておる、残しておるというのが現在の状況でございます。

 いずれにいたしましても、鳴門市におきましては新しい第三次鳴門市同和対策総合計画を策定するべく、既に実態調査も終えております。したがいまして、新しい同和対策総合計画策定に向けまして、鳴門市部落差別撤廃人権擁護に関する審議会を設け各委員さんにお願いをいたしておりますので、この計画の方向づけについて一日も早くこの御審議がいただけるように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、団体補助金についてお尋ねがございました。

 団体補助金についてでございますが、鳴門市といたしましては、同和問題の解決を目指して運動に取り組んでおられます運動団体と連携いたしまして、同和問題の諸施策を推進してまいってきておるところでございます。運動団体の御協力を得ながら、行政で手の届かない部分の相談活動や、あるいは啓発活動など同和問題の解決に向けて連携して取り組んでいただいておるというのが実態でございまして、そのための活動費といたしまして運動団体に対する補助金は必要である、こういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔十五番 明野尚文君登壇〕



◆十五番(明野尚文君) 再問いたします。

 学校給食につきましては、今後もそうした地場産米と申しますか、県産米を中心にやっていくと。昨年の米不足のときにも、こういう形で十分対応できたという教育長の御答弁をいただきましたので了といたしますが。

 いずれにしましても、市長をはじめ関係者、学校は学校給食法の精神にのっとって児童・生徒の健全育成と安全でおいしい学校給食という立場でこれからもやっていただきたいと思いますし、特にまた学校教育の中で、日本人が古来より米を主食として今日まで来たという経過なり、またこの米の育てる──育成ですか、そういうふうな過程についても教育していくということは重要であると思います。そうなれば、当然のことながら日本の米を抜きにして語れないと思いますので、そういう点を十分考えていただいて、地場産米による学校給食をこれからも続けていってほしいと思うわけでございます。そういうことで、これは一応了といたします。

 次に、一般行政への移行でございますけれども、担当部長からの御答弁をいただきましたけれども、そういうことで私は悪いとは申しませんけれども、しかしあらゆる財政的な、また補助金とかということも含めて、施策はあくまでも部落差別の解消につながらなくてはならないものでなくてはならないと思っております。ところが、そうした事業の進捗度はかなり進んでおりますけれども、精神面における差別意識ちゅうんですか、これはまだまだ厳しいものがあると思うわけでございます。もちろん一般住民の中にそうした考え方の人間がいまだおるということも事実でございますけれども、私は行政が上から押しつけるものであってはならないと。やはり自主的に住民が参加してきて十二分に意見が言える組織づくりといいますか、もろもろのところに一般の人間が入ってきて遠慮なしに物が言えるというふうなことでなくては、部落差別の解消にはつながっていかんのではないかと思うわけでございます。ただ、抽象的に述べられた部長の言葉で、この点につきましても私は納得はしておりません。しかし、なかなか、また答えにくい点でもあるということも私も十分腹におさめておりますけれども、まだまだこれからでございますので、委員会なり、あるいはまた次の議会において、その都度移り変わる情勢をとらえながら追及してまいりたいと思います。

 そういうことで、簡単になるんですが、もう少しできれば突っ込んだ答弁が市長としてできるのではないか。その点、市長に所見あるいは答弁含めまして、私は質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(近藤龍彦君) 次に、

一、市長の政治姿勢について

二、教育行政について

             十二番 福島慧雄君

     〔十二番 福島慧雄君登壇〕



◆十二番(福島慧雄君) 私が三日目の最終でございます。私を含めまして、非常になれない姿勢での三日間でございますので、簡便に質疑をさせていただきたいと思います。また、昨日は我が清政会の大先輩でございます明村先生の不慮というものがございまして、私も含めまして皆様方が非常に御心労いただいておるということでございます。また、きょうその情勢を聞いてみますと、非常に快方に向かったということで非常に安堵いたしておるという、そういう諸般の中でごく簡単にやらせていただきたいと思いますので、理事者の簡便なる御回答をお願いいたしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢について、市職員の新規採用についてお願いいたしたいと思います。特に、鳴門市職員定数条例の定数と実数について。さらに、国からの定数管理に対する指導がなされておれば、その内容についてお尋ねいたしたいと思います。

 それから、二番目の教育行政について、市内三高校についてでございますけれども、前会に引き続きまして、この市内三高校の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、先ほど前段横井議員の方から高校進学検討委員会の審議の状況についてお尋ねがございましたので、私も尋ねようとは思っておったんですけれども、この件につきましては前段の回答をいただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。

 さらに、平成七年度九月二十日に開かれました県教育委員会の定例教育委員会で来年度予定しておる辻高校と三好農林高校の学科編成の概要が明らかになされたというふうに発表されておるわけでございますけれども、この県西部地域における学科再編成についての経過がおわかりでございましたらお聞かせいただきまして、再問をいたしたいと思います。

 以上です。

     〔総務部長 二木俊幸君登壇〕



◎総務部長(二木俊幸君) 鳴門市の職員の定数と職員の現況はどうなっているのか、また国等からそれに対する指導はどうなっているのかという御質問でございますが、現在の鳴門市の職員の定数及び実数につきましては、市長事務部局で定数が七百四名、実数は六百八十二名でございます。そのほか各種行政委員会や消防職員、公営企業職員を含めまして鳴門市の総職員定数は千二百二十人でございまして、それに対応する実職員数は一千百五十六人となっております。また、国におきましては、昨年十月に地方公共団体における行政改革推進のための指針が策定されまして、その中の重点項目の一つとして掲げられております一つに定員管理がございまして、これまでの定員削減の実績及び今後の行政需要の動向等を勘案し、自治省の策定した定員モデルや類似団体別職員数を目標とする適正化が求められているところでございます。

 こうした中で、去る一月九日に県の市町村課におきまして、ヒアリングがありました。自治省からモデル定数超過の地方公共団体に対しまして、今後財政的見地からも強い指導をするというような指示があったところでございます。

 なお、定員モデルにつきましては、自治省が三年ごとに示す──自治省の方から示されておりまして、現在はことし三月に第五次定員モデルが示されたところでございます。その内容は、教育行政とか消防あるいは水道、バス、そういった特別行政を除きまして、すなわち一般行政で定員モデルを鳴門市で採用するモデル数は五百九十三人と示されております。それに対応する私の方の実数は六百三十一人でございまして、一応三十八人が定員オーバーというのが現状でございます。

 以上でございます。

     〔教育長 脇谷 功君登壇〕



◎教育長(脇谷功君) 福島議員お尋ねの県西部の学科再編の進め方はどうであったかというふうなことに対してお答えを申し上げます。

 県西部の学科再編の進め方について問い合わせ、調査をいたしましたところ、平成六年四月に校内学科再編準備委員会を発足させ、頻繁に会議を持ち、今後どのように取り組んでいくかについて話し合うとともに、平成七年からは地域の賛同を得るためPTA役員会、同窓会に諮ったということでございます。また、並行して地元各中学校を訪問し、三年保護者への説明会を開いておるようでございます。その間、該当高等学校の教員は岡山県、鳥取県等の学校訪問及び東京近郊の学校からの資料収集を行ったというふうに聴取いたしたところでございます。

     〔十二番 福島慧雄君登壇〕



◆十二番(福島慧雄君) 再問をいたします。

 新規採用についてでございますけれども、特に政府臨調は大きな政府から小さな政府へとリストラを進めてまいってきておるのは事実でございます。ところが、反面地方分権化や広域連合化による行政の広域化というものもまた地方自治体に求めてきておることも現状でございます。そのような中で、特に地方自治体の負担が大きくなってくるのではないかというふうに予想もされておるわけでございます。特に、今後自治体にあってはこういった地方分権化、あるいは広域行政化というものが進んできますと当然優秀な人材の確保というものが起こってき、非常にこれからの行政に課せられてくる諸問題というものは非常に大きな問題がなされてくるんじゃなかろうかと思うわけでございます。特に、またさらに、本市の職員の年齢別構成などを見ますと、特に非常なずれといいましょうか、ひずみがあることも現状でございます。と申しますのは、やはり今の管理職の方はかなり人数が少のうございますけれども、ここ十年先を見ましたときに、非常に多くの退職者を迎えるというふうなことも言われておるわけでございます。またさらに、景気の動向を見てみますれば、バブル崩壊後景気の低迷が続き、また円高の進行によって産業の空洞化というものがだんだんと進み、さらに産業経済界におけるところの構造変化というものの中から、今戦後最大の構造不況というものに見舞われており、経済成長の落ち込みというものが実態としてあらわれており、今特に政府におかれましても、この問題に大きく関心を集めてやっておられるというのが現状であります。

 そのような社会的な背景というものを見る中で、特に今日の就職戦線というものにあっては、就職氷河時代というものが言われておりまして、就職氷河時代と言われる新語までつくられた雇用不安の時代と申しましょうか、就職難時代というものがやってきておるわけでございます。そうした中で、私どもが常日ごろ市民活動をしていく中で支持者の方だとか、あるいは隣近所、町内会等々の会合の中で一番今特にお年ごろの子弟を持っておる皆様方から聞く声というのは、異口同音に「どこぞ議員さん就職紹介してくれる口ないでかい」と、こういうことが現実でございまして、私もそういうふうなことの中で市内の就職先であるとか、あるいは私の知り合いなどを通して県外等々の就職状況をお聞きするわけでございますけれども、本当に氷河期時代と言われるように非常に厳しいものがあるわけでございます。そうした中で、特に鳴門市内の市民の人たちは、この鳴門市役所へ入ることが願いであり、鳴門市役所へ就職することが非常に大きな夢となっておるのが、これまた現実でございます。そうした観点から、先ほど申しましたように、いろいろ社会的な情勢あるいは政府等々のもの、あるいは市の人口構成といったものの中を見回してみて、特に今は特に人材を確保する一つの大きなチヤンスではなかろうかというふうに思うわけです。またさらに、常に市長が言っておりますように雇用の創生というふうなことが言われておりますけれども、この市職員の採用といったことも雇用の場を広めていく一つの大きないわゆるチャンスでなかろうかと、かように思うわけでございます。

 そこで、今回募集いたしておりますもろもろの行政職、あるいは一般職、現場の私パンフレットをいただきますと、一名程度あるいは若干名程度というふうな募集人員の内容でございます。そこで、先ほど私が前段申し上げましたようなことの中で、ひとつ今期一人採用すれば生涯賃金として三億円といったものの負担がかかるというようなことも重々私も承知した身でございますけれども、この厳しい氷河期時代の中で鳴門市の子弟を一人でも多く採用枠を広げ、採用人員を増員していただければ市長の申します雇用の創生であり、また活性化というものにつながっていくんでないかと思うんでございますけれども、そこのところのひとつ御答弁をお願いできたらと思います。

 それから、二問目の市内三高校問題でございますけれども、前段横井議員の質問の中で私に問題を振られまして、後段で私がやりますのでそこで詳しくやってくれという御依頼でございました。ところが、横井議員の立場は市内三高校の今後の問題の中で私が横井議員の質問を聞く中で、横井議員は特に川北高校と大麻地区生徒とのかかわりについての問題であるというふうに大きくとらえております。当然、鳴門市内全体の三高校のあり方というものも踏まえてはおりますけれども、特に大麻地区生徒の川北高校への通学問題というものでございます。ところが、私は、特に市内三高校と鳴門市内全生徒の中での学科の編成、いわゆるこの市内に存在します三高校の学科の編成ということでございますので、多少ニュアンスといいましょうか、違いがあるというようなことをまず前段申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。

 それで、先ほど横井議員の方から検討委員会について質疑がございましたので、そのことは私は改めて再問聞かなかったわけでございますけれども、特に検討委員会の内容につきましては教育長の方からるる説明がありましたけれども、私の感ずるままを申しますと、特にこの検討委員会という委員の構成メンバーを見てみますと、これは直接学校教育に携わる人たちが中心となってこの検討委員会の委員さんがなされておるわけです。私は、これで十分とは思わないんですけれども、一応検討委員会としてこの鳴門市の三高校の問題、川北高校の問題も含めて、いわゆる検討委員さんがたたき台をつくっていただいて十分な御意見を出していただいて、それをたたき台として私は次にもっと大きな、いわゆる特に三高校進学審議会というものをつくっていただきまして、そうして各界各層の委員さんを網羅して、特に鳴門市はこのように一丸となって十五の春の子供を泣かせない。また、将来を通じて安心してふるさとの学校へ行かせるんだというふうな長期ビジョンをつくっていただかねばならないんでなかろうかと。だから今、特に先ほど三好郡の二高校辻高校と三好農林高等学校でございますけれども、経過をお尋ねしましたのは、そういう観点からでございます。

 全県下を見回してみますれば、前会も申し上げたんですけれども、徳島市内、総選校はもちろんのこと県南部におきましては富岡西高校、さらに県西部においては脇町高校、池田高校、さらにはお隣の上板地域におきましては阿波高校、それから板野高校というふうに各地域地域に拠点校というものが設けられまして、そうして教育の正常化が図られ、そうして子弟がふるさとの地域で高校進学を終え、そうしてそれぞれの上級の学校へ向かっておるというのが現状であります。ところが、ただ一つ県内の中でこの鳴門地域が残されて、今大きな問題の中で波を打っておるのが現状であります。今は、皆様も御存じのとおり鳴門高校、第一高等学校、鳴門市立工業高等学校、この三つの現状を見るときに、これが今の現状がベターであるのかどうかというものを御勘案いただければ、これは私は非常に問題を残しておる地域ではなかろうかと。このように思いまして、再三問題を継続して質問をいたしておるわけです。その中で、やや明るいものも見えてきつつありますけれども、特に私がびっくりしましたのは、私もかつてこの地域の中学校で勤務しておった状態の中で、辻高校それから三好農林高校の状態というものを十分把握しておりますので、こういった問題を持ち出してきたわけですけれども、特にこの辻高校の普通科高校の学科編成ということについて、非常に私はスピードの速さといいましょうか、また環境の変化の早さということにびっくりをいたしておるわけです。特に、先ほどの教育長の話では、三高校は高等学校の問題であるのでこれは県の問題だと。市立は市の問題であるということでございますけど、今やすべての業界においていわゆる規制緩和というものが進められておる中で、今教育界ほどいわゆる古いしきたりの中で動いておるのが現状であるわけです。だから、ここでひとつ教育界においても鳴門地区から新風を起こして、新しい学科の編成、あるいは新しい方向での学校教育をどのようになされる。

 ちょっと時間が長くなりますけれども、もうかつて大学にあっては、A大学とB大学の交流、あるいは単位の交換といったところまで進んでおります。そうした中で、高等学校においても、全国的には学科の再編成がどんどん進んで新しい学科の編成がなされておると。そのような環境の中から、県立あるいは市立というふうな小さな枠の中ではなしに、鳴門市全体の子弟というものを考える上で、こういった声も一応取り出す方向で進んでいくならば、将来的に鳴門の子供というものが明るいものになっていくんでないか。特に、ふるさとを愛する、あるいはふるさとの学校を巣立つと、そういうふうな郷土愛といったものも育ってくるんじゃなかろうかというふうに思います。そういった観点から、もう一度教育長にはちょっと検討委員会の段階で、次のことはまことに言いにくいだろうと思うんですけれども、僭越になろうかとは思うんですけれども、ひとつ将来的な構想を含めて御所見をお聞かせ願えたらと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいま福島議員の就職戦線が非常に厳しいということに対する、確かに昨今この不況期において、新卒者の就職難が新聞紙上等で取り上げられ、特に四年生大学の女性の就職が非常に難しいことから就職戦争、または超氷河時代と呼ばれております。そして、おっしゃるように、この民間企業の不況期こそ優秀な人材を確保するために最も適した時期と思われますので、自治省の定員モデルや類似団体別職員数を参考にし、一定の枠の中で優秀な人材を確保するよう最大限の努力をしていきたいと思っております。

 以上です。

     〔教育長 脇谷 功君登壇〕



◎教育長(脇谷功君) 福島議員の再問にお答え申し上げます。

 そもそも高等学校進学校討委員会の提案につきましては、福島議員から一般質問の中での要望から生まれたものでございますが、この検討委員会の中で二つのねらいを持って検討委員会を組織したわけでございます。一つは、鳴門市の子供たちをどう見ていくのかという長期的な展望と、もう一つは当面する教育課題、特に議員御指摘の市内三高校の問題と川北高校、大麻地区生徒の通学区の問題、この二点について検討をしておるわけでございます。中間まとめにつきましては、この当面する課題二点についてのまとめをしようといたしておるものでございます。

 なお、途中教育長、県立と市立とというふうなことで御指摘がありましたんですが、私どもこの検討委員会、そこら辺の内容から考えて私自身は鳴門市の子供というふうなことでひとつ御理解を賜りまして、県、市というふうな枠組み、そういうふうなことにはこだわらずに、鳴門市の子供のためというふうなことで取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りましたらと思います。

 この中間まとめが出ました時点で市の教育委員会に諮りまして、その取り扱い等々を検討するとともに、より大きな審議会の御提案がございまして、長期ビジョンをというふうなことでございますが、この検討委員会後の組織について、まとめが出た次の時点で考えさせていただきますよう取り組んでまいりますよういたしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔十二番 福島慧雄君登壇〕



◆十二番(福島慧雄君) ただいまそれぞれ御答弁をいただいたわけでございますけれども、特に市長の方からは十分に考えるということでございます。特に、本当に今、年ごろの子供を持った親御さんは本当に就職問題、特にこれは一生の問題でございます。私たちもそういう過程を踏んできました。特に私、昭和三十二年大学卒業でございます。そのときは大学は出たけれどと、本当に就職難の時代で、私自体が非常に就職難を経験して、本当に日に日にを路頭に迷う生活をしてきたことを思い出しておるわけで。それは、私も子を持つ親の身になってみますれば、本当にこの問題は市長ひとりに任すんでなくして、議員皆様方、あるいは理事者皆様方のやはり温かい情報収集と申しましょうか、そういうものを設けて、一人でも多くの子弟が本当に生涯を通して就職ができていけたら本当に市民幸せにつながっていくんでないだろうかということで、えらい僭越でございますけれども、その点ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 さらに、教育長の市内三高校の問題でございますけれども、私の申しております市内三高校につきましては、県立、市立というんでなくして、そういった枠を外して県下とか、あるいは全国的に見られないような、いわゆるその中での学科編成をしてくださいということでございますので、もう一度確認をさせていただきます。

 県西部の方は、平成六年四月に学科編成準備委員会というものを制定して、平成七年十月正式決定の運びであるというふうな非常にこれスピードが速いわけですね。鳴門市も、やはりそのような、スピードが速いのがいいのかどうかは別といたしましても、やはり子弟の問題でございますので、やはり鳴門市民が一丸となって県の教育委員会の方に向かって鳴門市は、あるいは鳴門市教育委員会は本気になってこの問題と取り組んでおるんだよという姿勢を、これを十分お見せいただきまして、そうして鳴門市のこの三高校の問題が前向きに、早急に進んでいきますことを要望いたしまして、全質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(近藤龍彦君) 以上をもって通告による一般質問はすべて終わりました。これをもって一般質問を終了いたします。

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△日程第二 議案第七十七号 平成七年度鳴門市一般会計補正予算(第二号)

      議案第七十八号 平成七年度鳴門市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)

      議案第七十九号 平成七年度鳴門市老人保健事業特別会計補正予算(第二号)

      議案第八十 号 平成七年度鳴門市新東浜土地区画整理事業特別会計補正予算(第一号)

      議案第八十一号 平成七年度鳴門市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第一号)

      議案第八十二号 平成七年度鳴門市文化会館事業特別会計補正予算(第一号)

      議案第八十三号 平成七年度鳴門市農業共済事業会計補正予算(第一号)

      議案第八十四号 平成七年度鳴門市モーターボート競走事業会計補正予算(第一号)

      議案第八十五号 平成七年度鳴門市病院事業会計補正予算(第一号)

      議案第八十六号 平成七年度鳴門市水道事業会計補正予算(第一号)

      議案第八十七号 平成七年度鳴門市運輸事業会計補正予算(第一号)

      議案第八十八号 鳴門市職員恩給条例等の一部を改正する条例

      議案第八十九号 鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例の一部を改正する条例

      議案第九十 号 鳴門市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

      議案第九十一号 鳴門市学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償条例の一部を改正する条例

      議案第九十二号 鳴門市老人趣味の作業室設置条例の一部を改正する条例

      議案第九十三号 鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

      議案第九十四号 鳴門市弁財天・北浜土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例

      議案第九十五号 鳴門市観光案内所条例の一部を改正する条例

      議案第九十六号 工事委託に関する基本協定の締結について

      議案第九十七号 字の区域の変更について

      議案第九十八号 水稲無事もどし金の交付について



○副議長(近藤龍彦君) 日程第二、議案第七十七号から議案第九十八号までの二十二議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告はありません。

 質疑ありませんか。

     〔「質疑なし」と言う者あり〕

 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、会議規則第三十七条第一項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第三 請願・陳情書の処理



○副議長(近藤龍彦君) 日程第三、請願・陳情書の処理を議題といたします。

 本件については、会議規則第百三十四条の規定により、お手元へ配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の議事日程はすべて議了いたしました。

 おはかりいたします。

 明九月二十八日から十月五日までの八日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって明九月二十八日から十月五日までの八日間は委員会審査のため休会とすることに決しました。

 次会は、十月六日午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 二時  四分 散会