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徳島県 鳴門市

平成 7年  9月定例会(第3回) 09月25日−02号




平成 7年  9月定例会(第3回) − 09月25日−02号







平成 7年  9月定例会(第3回)



          平成七年 鳴門市議会会議録 (第十五号)

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            平成七年九月二十五日(会期十六日中第五日目)

              議 事 日 程 第 二 号

第一 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第一 市政に対する一般質問

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            出  席  議  員(三十名)

  議長  矢  野  善  治  君

  一番  近  藤  龍  彦  君     二番  梅  野  健  寿  君

  三番  勘  川  一  三  君     四番  田  渕     豊  君

  五番  橋  本  国  勝  君     六番  坂  東  成  光  君

  七番  秦  野     卓  君     八番  野  田  粋  之  君

  九番  柿  本     公  君     十番  横  井  茂  樹  君

 十一番  池  田  正  恵  君    十二番  福  島  慧  雄  君

 十三番  平  岡  朔  郎  君    十四番  大  石  謙  一  君

 十五番  明  野  尚  文  君    十六番  牧  野     豊  君

 十七番  藤  田  茂  男  君    十八番  泉     善  治  君

 十九番  三  津  良  裕  君    二十番  佐  藤  絹  子  君

二十一番  分  部  嘉  憲  君   二十二番  明  村  春  夫  君

二十三番  工  藤  武  重  君   二十四番  川  上     守  君

二十五番  田  中  寛  昭  君   二十六番  松  下     保  君

二十七番  山  本     秀  君   二十八番  中  西  久  雄  君

二十九番  林     栄  一  君

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            説明のため出席した者

  市長      山 本 幸 男 君   第一助役    長 野 好 晴 君

  収入役     鎌 田 善 雄 君   理事      青 木 義 幸 君

  理事市民福祉部長事務取扱        総務部長    二 木 俊 幸 君

          松 岡 正 次 君

  企画開発部長  播 磨 啓 示 君   環境衛生部長  平 岡 敏 宏 君

  経済部長    播 磨 繁 夫 君   建設部長    宮 崎 義 範 君

  競艇部長    引 田 正 男 君   水道部長    坂 本 廣 次 君

  運輸部長    三 井 隆 夫 君   消防長     辻   潤 一 君

  総務部

  秘書広報課長  細 川 並 久 君   総務課長    小 川 紘 生 君

  教育長     脇 谷   功 君   教育次長    元 木 義 時 君

  監査事務局長  竹 下   清 君   選管委事務局長 武 市 輝 雄 君

  農委事務局長  阿 部 睦 子 君

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            議会事務局職員出席者

  事務局長    中 川 正 幸     次長      美 保 英 世

  主査兼議事係長 川 上 昭 憲     書記      満 壽 良 史

  書記      西 上 昭 二

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     午前 十時    開議



○議長(矢野善治君) お忙しいところ御参集御苦労でございます。これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元へ配付の議事日程表のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

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△日程第一 市政に対する一般質問



○議長(矢野善治君) 日程第一、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。

 まず

 清政会代表

一、市長の政治姿勢について

二、土木行政について

             九番 柿本公君

     〔九番 柿本 公君登壇〕



◆九番(柿本公君) おはようございます。ただいま議長より登壇のお許しをいただきましたので、清政会を代表して質問をいたします。

 まず第一に、市長の政治姿勢について、第二に土木行政について、第三に道路行政についてでありますが、順序に従います。

 まず、鳴門市の市有地の計画と活用について市長にお伺いをいたします。

 皆様も御承知のとおり、鳴門市には大麻町板東字中谷に鳴門市の市有地があり、昭和五十七年四月二十七日に最終処分場をつくる計画で開発公社がこの土地三十五ヘクタール余りを買い取り、その後昭和五十九年六月三十日にこの土地をさらに一億七千百三万八十六円で鳴門市が一般財源で支出をして市有財産として開発公社から買い取りをして現在に至っております。

 そこで、私はこの広大な土地を計画的に活用しなければならないと思うのであります。現在進めている工業団地、あるいは中山の用地にいたしましても、なかなか非常に難しい問題があるわけでございます。そこで、鳴門市全体を考える場合、見直すところは見直し、積極的に取り組んでこそ鳴門市の発展につながり、市長が市民に公約した百人百社を育てることができると思うのであります。

 現在、鳴門市の人口約六万五千人としましても、労働人口はその約三万一千人であります。今、大学生を例にとりますと、親が子供に対し高額な教育費を出して大学を卒業させても就職となりますと、ほとんどの人が阪神の方へ出ていってしまうのであります。しかし、現在鳴門の場合、高校生は今回調査をしてみますと、県内での就職者が多いことに感心をいたしております。こうしたことから、今後の問題として若者の雇用の場確保を図っていくことが重要であります。

 そこで、私は板東中谷の市有地に対し調査費を組んであらゆる角度から調査をし、土地の最有効利用を図ることが必要ではないでしょうか。例えば北灘町粟田から中谷の市有地に至るアクセス道路をつくり、企業誘致とか、また青少年野外センターとか等々有効利用の可能性は十分にあり、現地の調査研究をすべきではないでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。御答弁により再問をいたします。

 次に、土木行政についてでありますが、まず一級河川樋殿谷川改修工事について質問をいたします。

 樋殿谷川は申すまでもなく、徳島県下の河川の中でも数少ない流出先のない河川であります。洪水時には流出先の川幅が狭いために、水は下流域全体を覆い、農地はもちろんですが、水没する民家があるわけです。それゆえに、下流域の住民は今日でも洪水時には夜も眠れないのが現状であります。しかしながら、この問題は昭和四十年の前半に流出を旧吉野川へ結ぶために、樋殿谷川改修工事が計画されたが、地元住民の同意を得ることができず、中断したままとなっております。それは周辺地域が分断されるということが同意の得られない理由であります。しかし、鳴門市全体を考え、また大麻地区を考えた場合、改修工事は必要であります。また、今後地元の状況をよく判断しながら進めなければならないと思います。何を申しましても、地元の協力と御理解をいただくのが先決であります。大麻地区にとって高速道路ができ、その次に基幹農道の木津松村線をさらに西へ延ばすためには、樋殿谷川改修工事ができていないのが問題となってくるに違いありません。やはり大麻地区を発展させるには、改修工事が不可欠となってきます。

 そこで、この改修工事を進めるにしても、地元と行政とのパイプ役と申しましょうか、樋殿谷川対策室のようなものを設置し、工事に取り組んではどうか、市長の御所見をお伺いいたします。御答弁により再問いたします。

 次に、道路の維持補修の問題について質問をいたします。

 この問題は、我が清政会からも絶えず先輩議員より質問をいたしておりますが、なかなか市民の要望にこたえることができないのであります。市民にとって重要なのは、日ごろ使用する生活道路であり、また通学路であります。そうして、この道路が老朽化により市民の事故につながるおそれがあるので、一刻も早く側溝及び舗装の整備が望まれるところであります。しかし、申すまでもなく、我が鳴門市の認定市道だけでも二千三百三十四余りの路線があります。また、路線延長は五百六十六キロ余りあるので、大変とは思いますが、道路の実情に見合った予算を考慮していただきたいと思うのであります。市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。御答弁により再問をいたします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) まず、ただいま柿本議員の御質問にお答えする前に、先日の台風につきまして、鳴門市にはそう被害もなく、関係職員は朝も午前四時に全員集合していただきまして頑張らしていただきましたので、この場をおかりして御報告さしていただきます。

 まず第一に、ただいま柿本議員の市長の政治姿勢について、一、市有地の計画と活用についてでございますが、ただいまの議員の御質問にお答えする前に、私自身の鳴門市に対する、鳴門市を発展させ、市民生活を豊かにすることが私の使命と考えております。したがいまして、鳴門市がどうすれば発展するのか、そのことを大前提に私自身はあらゆることをやっていきたいと思っておりますので、そういうことにつきまして積極的に取り組んでいく所存でございます。

 したがいまして、先ほど議員の御質問にございました大麻町板東中谷の最終処分予定地は大麻山自然公園の近くであり、なおかつ鳴門市上水道の水源地の上流であるため、最終処分場としての利用を見直すことにしてまいりました。今後、当該用地の活用につきましては、限られた自然環境を生かし、明石大橋の開通を見越した将来の鳴門市社会環境の変化等を見据えて、市民の貴重な財産として生かしていかなければなりません。そのために当該用地の活用については、御提案の趣旨を踏まえ、あらゆる角度から調査検討する必要があり、調査費を含め今後御提案の趣旨を尊重してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 二番目の樋殿谷川改修工事についてでございますが、樋殿谷川の改修工事は昭和四十一年度、小規模河川改惨事業として旧大麻町時代に県土木部が下流改修事業を行うため、萩原より川崎方面で直接旧吉野川に放流する計画を立て、測量に着手しましたが、地元の反対により中止となりました。昭和四十二年五月、鳴門市が説得するということで再度認可申請しましたが、昭和五十年一月十八日、樋殿谷川改修反対期成同盟会より建設省及び県に対して反対陳情がなされ、事業が見送られ、現在に至っております。しかしながら、御指摘のとおり利水事業としてはもちろんのこと、大麻地区のあらゆる事業を推進するため、樋殿谷川の早期改修が望まれるものであります。私も本工事につきましては、治水はもとより、今後の大麻地区発展のためにも必要なものだと考える次第でございます。しかし、本工事には何よりも反対される地域住民の御理解と御同意が必要であり、周辺地域の全住民の総意により初めて工事が完成するものと存じます。

 今後はまず本市の関係部課において改めて検討するとともに、県及び関係機関と協議を重ねつつ、その基本的な方針を決定していきたいと存じております。

 また、柿本議員より御提案のあります対策室の設置につきましては、その進捗状況により地元と行政のパイプ役としていかなる組織が必要であるかを検討していく所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 第三番目の道路の維持補修についてでございますが鳴門市の認定道路につきましては、二千三百三十四路線、五百六十六キロメートル余りあり、御指摘のとおり市民の要望も非常に多いことは私も認識いたしております。その要望に対応すべく、今回補正予算に三千万円計上いたしましたところでございますが、これでは十分とは考えておりません。御指摘の趣旨を踏まえ、今後予算措置の段階で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔九番 柿本 公君登壇〕



◆九番(柿本公君) 再問いたします。

 大麻町字中谷の山林につきましては、今、市長から前向きな御答弁をいただきましたが、先ほど市長が申しましたように、鳴門市はもうすぐ明石大橋開通を目前にして今後、板東字中谷については真剣に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、了といたしたいと思います。

 次に、樋殿谷川の改修工事について再問をいたします。

 現在、大麻町も低地帯で幹線用排水路の機能回復を目的に実施しております大麻地区の土地改良事業である大麻地区地盤対策事業及び防災事業も進む中で、鳴門市全体及び特に大麻地区の発展を考えるとき、今こそが樋殿谷川改修工事が必要であります。ただいま市長から前向きな御答弁をいただいたので、この問題は了としたいと思います。

 次に、道路行政について再問いたします。

 現在の道路及び側溝でありますが、他の市町村に比べても非常に悪いようであります。やはり市民の生活道路でありますので、行政として一刻も早く市民に喜ばれるような道路にしたいものであります。このことを強く要望して終わりたいと思います。

 私のこれで全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(矢野善治君) 次に

 平成同志会代表

一、市長の政治姿勢について

             六番 坂東成光君

     〔六番 坂東成光君登壇〕



◆六番(坂東成光君) ただいま議長の発言の許可を得ましたので、通告に従いまして平成同志会を代表して質間に入っていきたいと思います。

 まず、一番の市長の政治姿勢の中の国保税、人事異動について、大津町の土地開発について質問を順次していきたいと思いますので、明快なる市長の御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、国保税についてでありますが、市長は当選後の新聞記者に対して、あらゆる新聞記者に対してでありますが、インタビューで国保税の引き下げも公約の柱であるといって、国保税の限度額を五十万円から徳島市並みの四十四万円に引き下げると公約し、六月議会では来年度から実施したいとの答弁でありましたが、方法や引き下げ額、財源等については関係機関と協議すると言っておりましたが、その方針は決まっておりますのでしょうか。決定しているのであれば、その内容、またまだ現在決定していないのであれば、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、二番目の人事異動であります。

 定期異動後、四月一日の定期異動後の、しかも年度途中という状況のもとではありますが、市政の刷新と職員の士気の高揚を図るため、新たな視点に立って云々ということで、去る八月一日に部長、課長職三十三名を含む総勢八十八名もの人事異動が行われましたが、その内容を見てみますと、このうち八名は四月一日の定期異動で新しいポストについたばかりの人が異動の対象となっております。これら職員にとっては、せっかくの定期異動によって新しい職場に移り、気分も一新し、一日も早く新しい仕事も覚え、市民のために働きたいと一生懸命努めている矢先、出鼻をくじかれた思いがするのではないでしょうか。

 また、市役所を訪れる市民の間では「この前、市役所に用を足しに来たら、この前職員がかわったと思うたら、半年もせんうちにまたかわっていて、同じことを何回も説明さされて腹が立って話にならんわ」とか「一体市役所はどんな異動をしよんな」といった不満な声が聞こえております。私が考えるには、人事異動とは職員にやる気を起こし、行政の停滞を防止するためにすることに意義があると考えておりますが、こうしたとき、職員の心情や市民の声を聞くとき、今回の異動のねらいは何なのか、人事異動後のメリットはどこにあるのか、さらに人事異動の根拠、基準はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 また、市井の中でささやかれて思いますが、十月に小規模の人事果動があるとかのうわさもありますが、この件についてもお聞かせ願います。

 次に三番目、大津町の土地開発についてであります。

 九月二十三日付徳島新聞に「吉野川下流の幹線水路本年度工事、来月から本格着手。鳴門・徳島市で延長九百五十メートル」という農林省の分なんですけど、その原稿にも載っておりましたが、「国営農地防災事業の七年度幹線水路工事に十月から本格着工する」と、そういうふうに載っておりました。同計画は、農業用水の水質汚染や地下水くみ上げが原因と見られる地盤沈下による排水の不良等を解消するために、吉野川下流域の用排水路を改良する事業ということで、大津地区はもちろんのこと、近隣二市六町にわたり土地をよくしようとしているときに、私欲を捨て六万五千市民のために動かなければならない市長が、自分や自分の身内の所有する優良農地の保護を目的とした吉野川下流域国営農地防災事業が進む鳴門市大津町大代のレンコン畑七ヘクタールの農業振興地域の除外を計画し、宅地化しようとしているとの新聞記事もまた出ております。

 そこで、次の二点についてお伺いいたします。

 市長は会う人によってショッピングセンターのためとか、倉庫を建てるためだとか、いろいろと言われているようですが、どのような目的で同所をお買いになったのか、まずこれが一点目です。

 二点目に、申請書類を取り下げたと聞きますが、この取り下げは書類不備のためなのか、それとも開発をあきらめたのか。

 以上二点についてお伺いいたします。答弁により再問さしていただきます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいまの坂東議員の御質問の第一番、国保の関係でございますが、国保税の引き下げにつきましては、六月の定例会で申し上げましたように、最高限度額だけでなく、公平を期するため、税率の見直しも予定いたしております。また、保健事業も積極的に取り組み、医療費の抑制に努め、保険税の負担の増加を 招かない施策をしたいと考えております。

 現在、資料を収集中でございまして、十一月ごろになれば医療費の大まかな総額が見込めますので、財政状況も検討しながら試算の上、当初予算編成までには決定いたしたいと思いますので、御理解を賜ります。

 それから、人事異動の件でございますが、近年の高齢化、情報化、高速交通化、国際化の進展、あるいは価値観の多様化等、地方公共団体を取り巻く社会環境の変化は行政需要の拡大と地域間競争の激化を招来いたしております。こうした中で、本市が「美しいまち、人に誇れるまち、人に語れるまち鳴門」となり、豊かさを享受できる明るい市民生活の実現を図るためには、各分野にわたり中長期的な施策を積極的に推進しなければなりません。本目標に即した都市基盤の充実と安定を図るためには、地域産業を基軸とする地域経済の活性化が何よりも不可欠であり、地域資源を活用した地場産業の育成等に伴う雇用の場の拡大が重要となります。このため、四国の玄関都市という地理的優位性と自然美等を生かし、戦略的対策と行政のバックアップ体制の必要性を深く認識しております。

 こうした観点から、効率的な行政運営を行うためには、より一層の創意と工夫が強く求められるため定期異動後の、しかも年度途中という状況下ではありましたが、市政の刷新と職員の士気の高揚を図るため、新たな視点に立って部課長クラスの管理職員を主たる対象として多様な分野の経験に意を配するとともに、活力ある市政の実現に向け本年八月一日付をもちまして組織機構の一部見直しを含む人事異動を行ったものであります。

 なお、今回の異動に当たり、御指摘のありました点につきましては、それぞれの事務引き継ぎ、さらには部課長会と庁議を通じ相互に十分な意思の疎通を図り、市民サービスの低下については十分留意すべく徹底してまいりました。現在なおそうした事実はないものと確信いたしております。

 十月再異動とのお話は、市民のみならず職員間にあっても種々のルーマーが入り交じる状況でありますようでございますが、決して論拠のあるものではございません。私としては考えておりません。こうしたことから、職員間に対し職務に専念するよう八月七日の異動後初の部長会において周知徹底を図ったところであります。

 三番目の大津町の土地開発についてでございますが、開発につきましては私人の申請になるので、公の場でございますので、お答えは差し控えさしていただきます。

 なお、開発自体につきましては、私は先ほど柿本議員のお答えの中にもありましたように、鳴門市をより一層発展させるためには開発は推進しなければならないと考えております。したがいまして、開発に伴う種々の諸条件が整備されれば、可能な限り積極的に行っていきたいと考えております。

     〔六番 坂東成光君登壇〕



◆六番(坂東成光君) ただいまの市長の言葉の中で、国保税に関して十一月までに調整をして、当初予算内で発表するということで、一応納得、それまで待つというか、納得したいと思うんですが、市長は鳴門市の国保税が高いとか、また新聞、ある新聞ですね、インタビューの中で公約の中で最初に手がけたいものはと聞かれたとき「国保料の値下げだ。選挙中、お年寄りから悲痛な叫びを聞いた。年金暮らしのお年寄りにとって最高限度額が五十万円という保険料は非常な負担だ」と答えております。

 これは平成七年四月三十日、当選間もないときだつたと思うんですけど、この件につきまして私の調べた内容と少し違いますので、ちょっと読まさしていただきます。

 これは四市及び近隣町ですね、四市三町を調べたやつですが、市長がここでも言っておりますように、先ほど言いましたように徳島は四十四万円で鳴門は五十万円だと、最高限度額が非常に高いと。それで、全体的な雰囲気として高いというニュアンスなので、ちょっと比較表を読まさしてもらいますが、これはただし平成六年度四月二十五日現在の分で七年度になって多少の修正はあるやにもしれま、せんが、数字を挙げさしてもらいます。

 まず限度額鳴門市は五十万円確かに五十万円です。徳島市、四十四万円です。問題は、ここまでは非常に鳴門の方が高いというイメージなんですが、その後。小松島市に関しましては五十二万円、阿南市、松茂町、北島町、板野町、全部五十二万円です。これは最高限度額の分です。それから、お年寄りに云々ということがありましたが、単身老人家庭ですね、鳴門市の場合、一万三千円、徳島市の場合に至っては二万一千円、小松島は一万六千円、以下一万四千円、一万九千何ぼ、一万九千何ぼと市町村によって変わっておりますが、とりあえず鳴門市よりはるかに高いと。続きまして、老人夫婦、お年寄りの御夫婦の家庭ですが、鳴門市の場合は一万九千二百円であるのに対して、徳島市は三万一千二百円、小松島は二万三千円、阿南市は二万一千円、松茂町、北島町に至っては二万八千百円、もしくは八百円というような非常な高額であります。

 また、全部読み上げるのは差し控えますが、三人で所得六十万円、資産二万円の場合、鳴門は七万九千円で徳島は十万六千円、それから四人家族二百万円、資産が五万円の場合は、鳴門の場合は二十九万五千円、徳島は三十五万九千円、四人家族で三十六万四千円で徳島は四十三万二千円というように、鳴門市の場合、最高限度額をのけた以外の国保税に関しては高いという所見は当たらないのではないかと、そのように私は解釈しております。

 年金暮らしのお年寄りから五十万円という金額の保険料は取っていないんであります。ただ、資産の多い老人家庭の中で、つまり固定資産をたくさん持っている人がいるので、その人の中に該当する方がいるのではないかと聞いております。つまり、土地を何町も持って固定資産税が非常に高いというわけですね。だから、この新聞記事の言い方をしますと、非常に貧しい生活を十分にできかねとる人が五十万円払わされてるようなイメージをとってますが、そういうことでないということで、ぜひ御理解ください。

 市長は国保税について十分勉強の上での発言なのかどうか、十分内容も知らないうちに言ったのであれば、最高責任者としての資質を問われるのではないかと考えております。鳴門市の国保が高いので下げると公約されたが、これは市民の動揺を誘い、納税意識の低下を招くおそれがあるのではないでしょうか。また、国保事業会計の内容を詳しく検討すれば、当然このような発言はないものと思われます。

 先ほど読み上げました近隣市町の資料でもわかるとおり、鳴門市の国保税は低所得者には非常に手厚く、全国的にも恵まれている保険制度だと思っております。税は安いにこしたことはありませんが、国保税は相互扶助制度にあって医療費の増嵩によって税率が決定されております。受益者負担が原則であります。市長の言うように、限度額のみを考え、徳島市並みの四十四万円に引き下げをすれば、高額所得者、資産家のみ得させる金持ち優遇制度であり、到底納得できません。

 また、一般財源からの国保会計への繰入金を一億円持つだけで一世帯当たり一万二千円の値下げができますと、これもやはり徳島新聞だったですかな、その中にそういうようなことを言っておりましたが、ただ単に一般財源から繰入金をすれば、加入世帯が、四十二万円の国保税を払っている人が四二%の現状で無制限に繰り入れを考えていけば、国保に加入していない社会保険、船員保険とかいろいろありますが、そういった他の保険に加入している五八%の人たちにも補助金を支給しなければ、税金の使途に不公平になるので、それまでやっていきますと、節度ある配慮をしないと、とてもじゃないけど財源がもたないのではないでしょうか。

 また、鳴門市の限度額世帯は約一千三百世帯と聞いておりますが、六万円掛ける一千三百世帯、七千八百万円の減収はどのような方法で補てんするのか、非常に不公平感があり、また安易な考えで引き下げを実施すれば、後年度には負担増につながるおそれも十分にあると思うのですが、現実に徳島市では五十万円を四十四万円に引き下げたおかげで財源不足で四苦八苦とも聞いております。これらについて市長はどのように思われるでしょうか。

 続きまして、異動についてそうした事実はないし、十月に異動はもちろんないというような答弁をいただきましたんで、市長の議場での発言ですので、その言葉を信じてこの問題を終わりたいと思いますが、先ほど申し上げた市民の声があるのも事実でございます。いずれにしても、人事異動というものは、事業の停滞や市民サービスの低下を防止するために行うものであると考えております。地方公務員法は、第十五条において「職員の任用は受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならない」とし、任用は(採用、転任等すべて含むわけですが)、成績主義の原則が適用されることを明らかにしており、まさに職員の配置転換等についても、この原則にのっとり、職員の能力に応じた適切な職場に配置するよう心がけなければならないものであると思っております。ゆめ「異動の発令される前から私は市長を知っているので、もとの職場に戻れるんでよ」とか、新聞にも載っておりましたが、市長選挙の報復人事と陰口をたたかれ、露骨な異動ともっぱらの風評などと言われるようなことのないよう、今後の異動に当たっては、こうした面に十分配慮した人事異動を行われますことを願いまして、この問題については了といたします。

 最後の質問で、私の答えに、私権なので、私ごとなのでお答えできないということですが、私も議場での発言に対してどこまで市長に答弁を求めてよいのかわからないんですが、市長が一個人であるならば、土地をどのように購入しようが、開発しようが私は何にも言いません。ただ、鳴門市発展を考えた、鳴門市をよくしたい、農業をよくしたい、水産もよくしたいという市長が自分の土地を開発しているんで、それについて聞いたんですけど、答弁が得られないということなんで、これはまた次回に譲るとしまして、また私も勉強しまして、この点は追及していきたいと思っております。

 まず、市長は議案説明書の中に「世界各地においても極端な異常気象が続き、オゾン層の破壊による地球温暖化現象や熱帯雨林伐採などの環境破壊の危惧は大きな国際問題としてその度合いを深めつつあります」云々ということでうたっておりましたが、良田の中を宅地化して水面をなくし、コンクリートで固めてしまって、排水を流すのも環境破壊とある意味で言えるのではないでしょうか。また、宅地になることにより、生活排水が隣接の農業用水の中に流れ込み、周りの田畑もまた市長の言う不良田となってしまうのではありませんか。これもまた、議案説明書の中に「全国的に知られる農・水産品をはじめ多くの一次産業品の高付加価値化、ブランド化等、貿易自由化時代に備えた技術力、販売力支援のため、地場産品振興対策室を設置し、これの推進に当たらせる」とも言っておりますが、先ほども言った八十八人もの異動をしてまでつくった課がする仕事の中にも、これらの田畑のことも含まれているんではないでしょうか。ただ単に宅地化するためにやるのでなくして、畑がよくなるということも地場産品の育成やと思っとんですけど、そういうふうに私は解釈しとんですけど。農業を奨励するような、こういうような課をつくつていきながら、その裏で足を引っ張る、つまり開発をしてしまう、田畑をつぶすということですね、足を引っ張ってしまうような気がするのは私個人だけの問題でしょうか。市長が市民との会話の中で言う「あの土地は塩が出る」とか「悪くて作物ができない」ということで宅地化を正当化するように言っている話も聞きますが、そのために今、国の方では市長の開発しようとしている七ヘクタールの土地を含めた二市六町、水田三千九百九十ヘクタール、畑地千七百八十ヘクタール、総事業費六百七十一億六千万円という膨大な予算を出して、国営農地防災事業が行われており、また県においては県営大津西部地区地盤対策事業として、これもやはり総事業費二十九億一千八百万円もの金額を投入して、排水機場の新設、排水路、用水路の改修等を行い、機能回復を行っている。

 このように、今さまざまな方法、またお金で日本で誇れる大津町周辺で、大津町だけじゃないんですけど、芋で成功したとこもありますけど、そういった農業成功の鳴門を維持しようとしようときに、その鳴門の市長が田畑をつぶして宅地にするというのは、どのように考えても合点のいくことができません。

 また、市長は「レンコン栽培農家が後継者不足で悩んでいる背景もある」、やはり新聞の答弁です、とも言っていますが、これにしても労働条件が悪くてやめたいという人も、もちろんおられると思うんですね。もう農家が嫌になったと、ネクタイを締めて会社勤めをしたいと息子が言うんでというような形ですね、そんな人もないとは言いません。しかし、私が知っている範囲では、お嫁さん不足ですね、後継ぎに嫁さんが来てくれんという形ですね、そういう嫁さんが来てくれないので農業をやめるということも聞いております。このようなときに、田畑を宅地にという利益発想でなく、地場産品振興対策室をこしらえたのですから、全国の農業地域で行っている花嫁探しという言葉が少し悪いと思うんですが、農家に嫁いできてくれる人を探すような動きをしてこそ本当の行政マンと言えるのでないんかと思うわけですね。ただ単に、畑をつぶしたり、また商品を売るだけでなしに、その売る商品をつくる土壌をこしらえるのも地場産品の育成ということで言えるのではないかと考えております。

 後継者がいないから田畑を宅地にでなく、行政としては後継者を育てる政策を打ち出すと、百年、二百年先を考える行政を行うとき、市長が言っております「美しいまち、人に誇れる、人に語れるまち 鳴門」、そういうことになるのではないでしょうか。

 最後に、徳島新聞の、新聞名はまずいですか、七月十九日号のヤングの声をちょっと読ましてもらいますが、「「農業の重要性、真剣に考えて」十五日付朝刊一面トップに鳴門市の七ヘクタールに開発計画という山本市長絡みの記事が掲載されていた。周辺農家では農業ができなくなると怒りの声が絶えないようだが、私も近い将来、レンコン農家を継ぐ者の一人として、市長に真意を問いたい気持ちだ。鳴門のレンコンといえば、茨城産に次いで全国第二位の生産高を誇っている。徳島の顔と言っても過言でないと思う。だから、市長もレンコン生産の基盤整備や後継者対策についてもっと力を尽くすべきであると私は思う。それがどうだ。宅地になれば農地は数倍に売れると言い出す始末。確かに現在のレンコン農家は中国産の輸入に手を焼き、離農あるいは別の作物栽培に転じる農家も少なくはない。しかし、こんなときこそ市長は農家のために対策を講ずるべきだ。ただでさえ就業者が減少して頭を抱えているこのときにこのような話を出されては、鳴門の農業は将来に希望が持てないのではないか。市長は開発ばかりに目を向けず、農業の重要性を真剣に考えるべきだし、県や国も農家の立場になって将来を考えてほしいものだ」ということで、十八歳の高校三年生です。この弱冠十八歳の青年がこのようなすばらしい農業のとらえ方をしているときに、こういった青年が続々、次々に生まれてくるような政策及び指示を行っていただきたいと、そういう言葉でこの質問に関しても了といたします。

 最初の分の答弁により再問に入らせていただきます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいまの坂東議員の国保に関する再問でございますが、徳島市その他の市に比べて鳴門市が安いということのようでございますけれども、市民の国民健康保険税に対する重税感というものは、私は切実に感じております。私は政治公約を守るため、八年度より引き下げる予定です。その内容につきましては、先ほども申し上げましたように、具体的には当初予算編成時期になる予定でございます。

     〔六番 坂東成光君登壇〕



◆六番(坂東成光君) これが最後になるんで、締めくくりに入りたいと思います。

 現在、厚生省の指導でもありますが、平準化に向けて検討していかなければならない時期だと私は考えております。鳴門市の応能率、応益率の割合は七十二対二十八と聞いておりますが、将来は五十対五十、これが国の最終的な目標だと思うんですが、に近づける。そうすれば、一部の人には少しの負担増にはなると思うんですが、大半の人たちの減税幅が多くなり、納めやすい、公平な負担になるのではないかと思うんですが、県内の他市町村では平準化に向けて進んでいると伺っております。我が鳴門市も少しでも近づけるような改正をし、金持ちだけでなく、すべての人が恩恵を受けられるような税制改正を行っていただきたいという希望をおきまして、質問を終わりたいと思うんですが、市長は自分にとって耳ざわりのよい少数の意見が、声ですね、それがすべて正しいという解釈の上で発言しては、何か新聞紙上をにぎわしておるようですが、私から不知不間、綸言如汗、この二つの言葉を送って私の平成同志会を代表しての全質問を終わりたいと思います。



○議長(矢野善治君) 次に

 みらい代表

一、市長の政治姿勢について

             八番 野田粋之君

     〔八番 野田粋之君登壇〕



◆八番(野田粋之君) 議長の御指名をいただきましたので、会派みらいを代表して質問をさしていただきます。

 その前に、先般市長はドイツ親善使節団の団長としてドイツ・リューネブルク市をはじめヨーロッパ各地を親善視察し、無事帰国なさいました。大変お疲れになったことだと思います。事故もなく無事帰国なされましたこと、お喜び申し上げますとともに、その成果を今後の市政に大いに発揮されますことをお願い申し上げます。大変お疲れのところ、早速の議会で大変とは思いますが、質問の御返答よろしくお願いいたします。

 みらいを代表しての質問はこ点でございます。

 一、地場産業の育成について、二、観光行政についてでございます。以上、順に従いまして御質問いたします。

 まず一番、地場産業の育成についてでありますが、私は今回特に農漁業の振興についてをお聞きしたいと思います。

 去る八月一日付で機構改革をやり、人事異動をなさいました。その中で特に地場産業の育成には力を入れるという市長の意気込みはひしひしと伝わってくるわけでございます。機構改革、人事異動してまだ日も浅いわけですが、市長は農漁業の振興にどのようなビジョンを持ち、その思い入れの一端でもお聞かせ願いたいと思います。

 と申しますのは、先般会派みらいで神戸震災後の視察をいたしました。そのときに東灘の中央市場を見学する機会に恵まれました。市場も非常な災害をこうむっておりました。被害をこうむっておりましたが、たまたま市場の理事長と、また私どもを案内していただきました課長と話す機会があり、話しております中で、その課長が「長年食べ物を扱っていて感ずることは、今のような状態が続くと、近い将来必ず食糧危機が訪れるのではないか。現在、入荷している野菜、果物を見るに、輸入物が大変ふえている。輸入先も近年激しく変わっている。安く入ってくるのはよいのですが、国内産物がどんどん押され、生産をやめていく農家も多い。今は世界的に天候不順な時代で、いっどんな飢饉が来てもおかしくない。日本が重きを置いている輸入先が飢饉になり輸入できなくなったとき、一体どうなるのか。また、消毒等管理についても不安だと。国内産のものだと、二、三日もすれば黄色くなるものが、一週間、十日たっても青々としている。何か薬によるものとしか考えようがない。売りながら、こんなものを食べて大丈夫だろうかと思う」と話を聞き、なるほどと思っておりましたところ、九月三日の徳新の社説に「食糧不足、中国が輸出国から輸入国に」という社説でございました。これは大変なことになるのではないかと思うわけでございます。漁業に関しましても、同じようなことが言えるのではないでしょうか。そこで、鳴門市の農漁業を見てみますと、農漁業とも後継者の問題、労働条件の問題等で減少の一途をたどっている。今、鳴門市で一番求められていることは、農漁業の活性化ではないでしょうか。その点、市長はどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 次に、観光行政についてでございますが、我が鳴門の観光の目玉は、何といっても鳴門の渦潮であること、衆目の一致した考えではないでしょうか,そこで、鳴門公園を見た場合、現在の鳴門公園で十分なのか、大塚美術 館ができる、大変結構なことだし、大変ありがたいことですが、それに伴う基幹整備は十分なのか、何かお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 これも会派の視察で北海道の登別と小樽を視祭してまいりましたが、二地区とも成功例でございますが、御存じのように登別は、ここは北国登別の湯と歌われておりますように、温泉が観光のメーンでございます。これにひっつけて何かアクションを起こし客を呼ぼうと考え、近くの湯元である地獄谷からイメージした鬼をテーマにして、各地に伝わる鬼にまつわる由来等調査し、各地に連絡を取リサミットを開こうと準備しているとき、NHKがこれを取り上げ、資料提供し、放送したのが一気に盛り上がる結果になった由でございます。

 また、小槽は運河の横に歩道をつけ、散歩コースにしようと、そのために運河を狭めるべきか道を整備するベきかで議会で大いにもめたそうでございます。それをテレビが取り上げ放送したことが、観光客が一気にふえる結果になったと。また、例の裕次郎館ができたことで、飛躍的に観光客がふえたとのことです。二地区ともタイミングをうまくとらえた点、そして行政に携わっている人の熱意、十分参考にする点があると思います。何よりも我々に説明してくれた市の職員の自信に満ちた話しっぷりがひしひしと伝わってまいります。市長の言う「人に誇れるまち」そのものでございました。

 そこで、鳴門市を見た場合、明石海峡大橋開通、大塚美術館と時の利に二つも恵まれ、また衆目は鳴門に集中いたしております。四国の玄関口鳴門、そして渦潮のまち鳴門、どれをとっても今をおいてはこれ以上のチャンスはないであろうという機会に恵まれました。そこで、鳴門市としては何をすべきか。ウチノ海は県の仕事ですし、大塚美術館は大塚の仕事です。市独自でやることはないのか、市長にお伺いいたします。

 以上二点お伺いし、返答により再問さしていただきます。

     〔経済部長 播磨繁夫君登壇〕



◎経済部長(播磨繁夫君) それでは、野田議員の御質問に対してお答えいたします。

 農業のまず現況と、あるいは漁業の現況ということでございますので、私の方から申し上げたいと思います。

 本市は、古くからの特産物であるカンショ、ダイコン、レンコン、ナシ、さらにラッキョウ等が農家の取り組みと御努力により、また関係機関、団体等の指導及び協力により栽培、生産されておるとこでございます。昭和四十四年度から始まりました稲作転換によりまして、水田営農活性化対策等の施策を十分活用し、転作を利用しながら今日、生産性の高い水田営農の確立がされ、より一層広く栽培、生産されておるところでございます。

 また、その中で手入れ砂の確保、これは非常に重要なことでございます。関係機関と協議しながら研究及び努力を続けておるところでございます。

 さらに、レンコン対策につきましても、徳島県のレンコン消費拡大を図るため、生産者あるいは県、市町村、JA等による徳島県レンコン消費拡大協議会を設置いたしまして、県外を中心に目下消費拡大を実施しておるところでございます。

 また、水産業につきましてでございますけれども、これの現況につきましては、国際化、情報化、高齢化と、新しい時代の流れの中でつくり育てる水産業の振興、これを図るための基盤づくりの整備を実施いたしておるところでございます。その一つは、漁場の整備でございます。魚などのすみやすい環境づくりとして魚礁を設置して漁業資源の確保に努めております。

 また、栽培漁業といたしましても、本格的に大量の稚魚放流をいたしておるところでもございます。

 一方、養殖漁業の振興につきましては、ワカメ、ハマチ等の養殖、特にワカメの高付加価値化を図るため、県の水産試験場鳴門分場と協議しながら、耐病性の種苗づくりを含め、今そういったこと、で努力いたしております。

 今後も活力と魅力ある農業、漁業づくりを行うとともに、技術指導の充実に努め、次代の担い手となる青少年の育成を図っていき、本市が四国の表玄関として立地条件を生かし、阪神への生鮮食糧基地としての基盤強化のための努力を重ねていきたいと考えております。

 二問目の観光行政についてでございますけれども、鳴門公図の整備は十分なのかということでございます。御承知のように、鳴門公園管理は徳島県が所管いたしておりますが、平成十年春の明石海峡大橋開通に伴い、鳴門公園の整備が目下急がれております。本県の玄関口でございます鳴門公園が県外客を引きつける魅力ある観光施設として目下、大塚美術館の建設が進められております。鳴門市といたしましても、昭和六十年にオープンいたしました架橋記念館は既にこれが十年経過いたしておるわけでございます。近く展示内容の見直しが予定されておりますので、本市といたしましても、これが鳴門公園の観光地としての活性化につながるよう、いろいろと検討いたしまして、これを県の方へ積極的に提案してやっていきたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたい。

 以上でございます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいま経済部長の方から、本来僕の方が先に答弁すべきでございましょうが、一応まとめということで後でさしていただきます。

 まず、私自身の今、野田議員の質問に対する基本的な考えを述べさしていただきたいと思います。

 まず第一点は、日本の農業というものをどういうふうにとらえるのかと、大きく出ればこれは農林大臣の仕事でございますので、私は鳴門市の農業をどう考えるのかと。すなわち、まず第一は、現在ボーダレス時代になりまして、世界じゅうあらゆる障壁は取り除かれて日本にもたくさんの農産物、ウルグアイ・ラウンドの規制は解かれていっておりますので、ここが現在の最大の問題点でございます。そこで、今何が問われているのかといいますと、日本の農民を守るのか、日本の農業を守るのかということのとらえ方でございまして、基本的には農民を守るべきであると、また私は鳴門市の農民をいかに守るべきなのかと、こういう観点に立っております、第一点につきまして。まず、鳴門市の平均農地面積は一ヘクタール、米をつくりますと、反十万円、一町百万円でございます。まず、これを十倍にしなさいというのが僕の考えでございます。では、どうしたらいいのかと。先ほど野田議員は、今どんどん輸入農産物云々と、だから天候不順がどうのとおっしゃっておりましたけれども、今先ほど私どもがドイツヘ訪れました。私の知識では、文化人類学では、北緯四十五度以北には、北緯で、南緯もそうでございますが、穀物の生産はできません。では、ドイツがなぜ発展したのか。ジャガイモです。というふうに、技術革新が伴います。まず、したがいまして、鳴門市の農業におきましても、第一点は技術革新をどうすることができないだろうか。さらに、これは私が学生のときの最も単純な質問を受けました。今ここに一トンの石炭がある。これを石油にかえるのはどうしたらいいかと、天オたちはこれを分解して化学的に石油に、液体化すると、石炭を液化することだと、こう考える。商売人はこれを売って石油を買うてくると、こういうことでございます。私は後者の石炭を売って石油を買うてくる。これが一番簡単で一番合理的であると考えておりますので、このようなことを考えるべきだと思っております。これがまず農業に対する基本的考えでございます。

 したがいまして、一つの今それのテストケースとしまして、サツマイモのペースト化に鳴門市のこの鳴門金時というサツマイモの非常にいい商品をさらに付加価値をつけられないだろうかということで、補正予算にお願いしておるとこでございますので、よろしく御理解お願いいたしたいと思います。

 さらに、水産業につきましても、鳴門の場合は鳴門ワカメという日本でだれしも知っておる、そういう商品がございますが、それについても非常に多々問題を抱えております。それについても、いかに解決すべきであるかと。さらに、漁業につきましても養殖漁業にしろ、それをどういうふうに取り扱うのかと、これについて鋭意研究をいたしておるとこでございますので、それに具体的にどうこうするには、今関係課で調査等をしておりますので、それについてまた何らかの方向が出てくるんでないかと考えております。

 さらに、観光行政についてでございますが、鳴門公園は世界に知られた渦潮の鳴門でございます。この鳴門をいかに生かすかということでございますので、それについても我々、いろんなことを検討しておりますので、まだ発表する段階ではありませんが、いろんな研究等をしておりますので、それについて御理解よろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔八番 野田粋之君登壇〕



◆八番(野田粋之君) それでは、再問いたします。

 「鳴門市の農業」という平成五年の資料も読ませていただきました。農漁業の現状を説明いただきましたが、農業従事者は年々減少の一途をたどっており、特に兼業農家の減少数は著しいものがあるようでございます。我々の周りでも畑がいつの間にか宅地になり、家が建っている等、目にいたします。そんな中でカンショ、ダイコン、レンコン、ナシ等の作付面積の収穫量増加安定は鳴門の農家の努力の結果とただただ感心する思いでございます。いわゆる農業の選択的拡大と構造改善が鳴門市の場合は比較的うまくいったということだと思います。しかし、現状は安定はしているけれども、増加には至っておりません。レンコンに関しましては、消毒問題、輸入物レンコンの市場への参入等、問題化してきており、やや不安定な状態ではないかと思います。漁業に至りましては、従事者の減少、漁獲高の減少と、大変厳しい状態ではないかと思います。

 そこで、まさに市長の答弁の中にございました付加価値を上げる、一・五次産業、二次産業の育成が急務となってくるのではないでしょうか。そこで、市長に重ねてお聞きいたします。商工観光課を機構改革され、商工課を独立させた大きな目的の一つが、この二次産業の育成にあると思うわけでございます。まだ日も浅うございますが、現在どのようなビジョンを持ち、どのようなことをやられているのか、重ねてお伺いいたします。

 次に、鳴門公園でございますが、鳴門公園が県の管轄であること、観光条例等、開発が難しいことはよくわかりました。私、最近、鳴門公園をゆっくり歩いてまいりました。最近、千畳敷に大変モダンなトイレが、また千畳敷を少し海岸の方におりたところに公園ができておりました。また、公園内の業者で「鳴門公園をよくする会」ができ、月に一回の清掃を決めた等、随所でよくなっております。しかし、一方でせつかくすばらしい散策コースがあるにもかかわらず、余り知られていないし、使われておりません。歩いてみますとかなり荒れておりますし、かなリハードなコースです。若い人はよいのですが、少し年配の人にはきついかなと思います。しかし、景色は最高で、エスカヒルの屋上天望台、また千畳敷から見る全体の景色もすばらしいんですが、海を近くで見、潮のごうごうと流れるのを目の当たりに見ながら回る散策コースも最高でございます。しかし、利用客はほとんどいない。コースの途中にある見晴らし台とか、休憩所も十分とは言えません。それと行ってみて気がついたのですが、駐車場に車を置いてエスカヒルで頂上に行く人はそのままおりてきて帰ってしまいます。千畳敷があるのを知らない人もいるそうでございます。また、歩いて千畳敷の方に行く人は、トンネルを歩いていくか、エデイ館の方を回るか、エディの方に行ってもお茶園まで行かないと、流れがばらばらでございます。また、行政もいろいろやっているんですが、一貫性がないように思います。例えば千畳敷の上にある休憩所、現在荒れるに任せて使われておりません。また、エスカヒルの屋上の展望台の横に以前からある古い展望台がありますが、そこまで行く散策コースはついている、のですが、上り下りは相当急なために使われていない等、ばらばらでございます。また、エスカヒルなんかの場合は、エスカレーターを往復券で売っていると。一つ一つが独立してばらばらでございます。料金にしても、駐車料金が普通乗用車の場合四百円、エスカヒル三百円、それで大体三十分ぐらい千のコースでございますが、またエデイに入って五百円、畳敦で写真等撮りますと千六百円と、わずか一時間弱のコースとしては高いし、また食事をする人は食事の後、景色を眺めるだけで他にすることがなく、時間を持て余しているのが現状で、お客さんの話を聞いても、ほかに何もないんですかという声が多いそうです。それにお土産店に入って驚いたのは、鳴門の名産としてあるのはワカメだけでございます。今だとスダチもございますが、他のものは八、九割までが他県でつくったものを売っております。鳴門の銘菓として売っている鳴門金時の姿もない、カンショの加工品も売ってはいましたが、ただ一つうず芋という商品があるだけで、他は全部他県のものでございます。ただ一つのこのうず芋も実は池田でつくっているそうでございます。なぜそうなったかというと、地元の地場産のものは入り値が高くて商売にならないそうでございます。お土産店では業者とトラベルを通じて契約して客を連れてきてもらいますと、お土産を買おうが買うまいが、一人当たり百二十円をバックするそうでございますが、二〇%程度のマージンのものだと、千円のものを売って二百円の利益、その中から百二十円をバックすると八十円しか残らない。それではやっていけないというのが理由でございます。以前には鳴門金時も置いていて、よく売れたそうですが、今でもぼつぼつ問い合わせがあるそうでございますが、置けないと。他のものだと大体入り値が五五%から六〇%で入ってくる。だから、四〇%程度の利益があるものが多いそうでございます。したがいまして、店では讃岐うどんとか愛媛のタルトとか、そういうものを売っておりました。全く情けない話でございます。

 そこで、鳴門公園を見た私なりの提案でございますが、県の方ではゴンドラ構想とか、いろいろ考えているようですし、また平成五年の第一回の議会で現議長の矢野議員さんが質問しておられました大鳴門橋の散策コースと、実現すればすばらしい話題性があり、今後も努力していかなければいけないと思いますが、まず我々が手がけていかなければならないことは、鳴門公園の整備でございます。既存の建物、散策コースの整備と有効利用ではないでしょうか。例えば、千畳敷の上の休憩所、現在荒れるに任しておりますが、ここを整備し、案内所を設け、そこをステーションにしてウオークラリーのコース等を設け、一時間、二時間コースとコースを設定してスタンプを集めてもらい記念品を出すと。現在のお茶園等、寂れる一方で、人も置いていません。そこで、ラリーの人にお茶を接待すると。それと、千畳敷から海岸におりる階段はついておりますが、おりるのは、いいんですが、上るのが大変きつうございます。そこで何かの方法で上に運べないか。それと、細かいことですが、案内板が少な過ぎると、もっとわかりやすい案内板を置くと、公園の整備運用こそが大切だと思います。行政としても待っていては何も始まりません。鳴門公園は鳴門市の大切な観光資源でございます。もっともっと積極的に県の方に働きかけ、大切な観光資源の有効利用を心がけるべきだと思います。

 また、忘れてはならないことは、経済効果でございます。観光客はいっぱい来てくれたが、置いていってくれたのはごみだけということにならないように、地元への経済効果につながるような対策を考えていってもらいたい。こういうことを言いますと、いつも問題になるのは、滞在型の観光地にしないと、通過型ではだめだという議論になるわけですが、滞在型になるにこしたことはありませんが、またその努力は必要ですが、通過型の観光地でもそれなりの努力をすれば十分な経済効果を上げているところはあります。現に小樽でも札幌まで一時間弱ということで、ほとんど泊る人はいないという中で、お土産に力を入れ、裕次郎館ではグッズを、ガラス館、オルゴール館ではお土産を、そして海産物を市場でなど、観光客にしっかり売って経済効果を上げております。要はアイデア、そして熱意ではないでしょうか。そこで、先ほどお話にありました地元農産物、また海産物の一・五次製品、二次製品の開発につながってくると思います。今は生きた魚でもお生産として十分発送できる時代でございます。鳴門に来ておいしい魚を食べてもらい、それをお生産として買って帰りたい。しかし、魚を売っているところは余りございません。北灘の沿線で売っているところはありますが、バスをとめてお土産として売るのにはどうでしょうか。まだまだいろんなやり方があると思います。熱意さえあれば、いろんな夢が広がってくると思います。平成十年、明石海峡大橋の開通、そして大塚美術館の完成というチャンスを一過性のものにしないよう、来てくれた人が「鳴門っていいわ」と人に言ってくれるような十分な対応をお願いして、この問題はおきたいと思います。

 農漁業の一・五次、二次加工の件で御返答だけ再度お願いいたします。

     〔助役 長野好晴君登壇〕



◎助役(長野好晴君) 私の方から野田議員の提言されました観光地としての鳴門公園の活性化について、ちょっと御答弁さしていただきます。

 さきに経済部長の方から、観光地鳴門につきましては、現在いろいろと検討して、今後県の方へ提案をしていきたいということで御答弁さしていただきましたけども、ただいま野田議員が言われた鳴門公園の整備についての休憩所の案内について、そこでウオークラリーとか千畳敷からの海岸へ向けての今後どうしたらいいかとか、それから案内板の設置関係ですけども、そういった面につきまして、今言われたことも含めまして、今後市として考え方をまとめまして、県へ鳴門公園の活性化につながるように今後県の方へ要望していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 今、観光については助役の方からの答え、それでよろしいですか。

 では、地場産業の振興でございますが、野田議員の意見を参考にしながら、私自身、先ほどお答えしましたように、農業については基本的に日本農業の弱さ、それから水産業についても同じでございますけれども、面積の狭さということが最大の弱みでございますので、それを例えば一戸当たり、例えば農業だと二十ヘクタールにするとかということ、これは非常に難しい困難なことでございますので、現時点でいかに付加価値をつけるかと、こういうことで研究をしていきたいと、そういうことで先ほどおっしゃっていただきました商工振興室でさらに例えばワカメについては統一した鳴門ワカメだけ特別にどうのこうのできないかとか、サツマイモにつきましては現に市場では他の九州物とか茨城物と一緒に並べられますと、同じ価格になっておりますので、鳴門金時の売り場が変わりますと、倍の価格で売れておるのが現状でございますので、そういうのをさらに拡大していくとか、そういうことを振興室の方で考えて、さらに先ほどお答えしましたペースト化等、そういうような形であらゆる付加価値をつけていくと。先ほど一・五次というか、もう二次産業だと、工業だというふうなとらえ方でいきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢野善治君) 小休いたします。

     午前十一時二十八分 休憩

     午前十一時二十九分 開議



○議長(矢野善治君) 再開いたします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 済みません。答弁漏れがございましたので。

 商工課の現状でございますが、現状は今調査しておる段階でございますので、またさらに調査費等をこの補正でお願いしております。

 さらに、ビジョンとしましては、高付加価値の先ほど鳴門公園で売られておるのが、市外の商品であると、仮に生産は市外であっても、商標は鳴門のものという、少なくともそういうふうなとこへ持っていきたいと思っておりますので、さらに鳴門の商標で全国制覇をしたいと、これが私の夢といいますか、ビジョンといいますか、そういうものでございますので、よろしくお願いいたしたいと、そう思っております。

     〔八番 野田粋之君登壇〕



◆八番(野田粋之君) それでは、最後の登壇でございます。

 商工課の仕事ぶりの一端、市長よりただいま説明いただきました。現在調査中であるということで、まだ日も浅いということで了といたします。いろいろやっていただいているということで、安心もいたしましたし、今後興味を持って見てまいりたいと思います。しかし、何と申しましても、やる気のある人が必要でございます。幾ら行政側からやれやれと進めても、やる気のある人がいなければどうしようもありません。鳴門の農業、漁業は他府県に比べまして恵まれていると私は思っております。しかし、不安材料もあるわけでございます。例えばカンショに関しましても、現在の価格は米と同価格でございます。米が安いのかカンショが高いのかわかりませんが、高値だと他府県からの参入もないとは言えませんし、やはり危機感を持って一・五次及び二次産業に取り組むよう、積極的に働きかけていくことも必要かと思います。

 最近、私の知人にカンショのペーストを使ったお菓子を始めた人がおります。かなりの量のカンショを使うそうでございますが、他の地区のカンショを使った方が安いのですが、鳴門金時にこだわっております。地元の利でくずイモ等を使って価格を調整しているようですが、そのような芽は育ててほしいと思います。

 漁業に関しましても、限られた資源でございます。アジ、サバ、イワシ等、日持ちしないものも一夜干しとかみりん干しにすれば、品質、商品価値がぐっと上がります。北灘の沿線の一部で売られておりますが、先ほどの観光客のお土産に商品化をすれば、双方とも潤うと思います。私が言うまでもなく、皆さんわかつていて人手がないとか、面倒くさいという理由から余り手をつけないのではないでしょうか。まだまだ考えれば付加価値を上げる商品はいっぱいございます。これは市長、全力を挙げて頑張っていってもらいたいと思います。また、人の雇用にも貢献することでございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 長々と代表質問であるにもかかわらず、細かいことを申し上げました。申しわけございません。

 以上で私の全質問を終わらさしていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(矢野善治君) 小休いたします。

     午前十一時三十三分 休憩

     午後 一時  一分 開議



○議長(矢野善治君) 再開いたします。

 次に

 公明代表

一、市長の政治姿勢について

二、衛生行政について

三、地域振興について

             二十七番 山本 秀君

     〔二十七番 山本 秀君登壇〕



◆二十七番(山本秀君) 議長より御指名をいただきましたので、公明を代表いたしまして、私の十七回目の一般質問をさせていただきます。

 山本市長は「政治は最高のボランティア」との政治哲学と「打てば響く政治、そして思いやりのある温かい政治の実現に全力を尽くす」と訴えて市長に就任されてはや五カ月、山本市長は八月には人事の刷新を図り、機構改革もなされました。今議会は改選後の二回目の定例議会であり、二十一世紀に向かって鳴門市のかじ取りをする山本市長の力量が問われる議会となってまいりました。我が公明は「改革は地域から」とのスローガンを掲げて政治活動に取り組んでおります。山本市長の市政へのかじ取りに大いに期待し、今議会も実りある議論を闘わせてまいりたいと思いますので、誠意ある答弁をお願いいたします。

 それでは、通告に従い私の十七回目の質問に入ります。

 一、市の政治姿勢について、二、衛生行政について、三、地域振興についてお伺いいたします。

 まず最初の市長の政治姿勢については、広域行政と地震対策についてお伺いします。

 最初に、広域行政についてでありますが、広域行政は申すまでもなく、単一の自治体で事業をするよりも、広域的に複数の自治体が参加して事業に取り組むことであります。本年二月の定例会で、私は一般廃棄物処理基本計画の策定について取り上げ、ごみ問題は広域的に取り組むよう、事業計画を策定するように訴えたわけであります。矢野前市長は、広域的な取り組みについては、近隣市町村の実情等にかんがみまして、将来構想としては県の指導のもとに相互に協力できる部分は協力体制をつくるというような方向で考えるのが合理的ではないかというふうに考えているとの答弁で、取り組みに控え目で消極的な姿勢でありました。山本市長は、ごみ問題に関しては、夢の島構想を公約に掲げられて当選されたわけであります。前市長よりも明確に将来構想を大きく掲げられたわけであります。六月議会でこの点については触れましたが、今議会では角度を変えまして山本市長にお伺いします。

 申すまでもなく、政治の力は来るべき時代を推測し、いち早く手を打っていくことが大事であります。市民の皆様のとうとい税金をむだなく効率的に使うことを行政は常に肝に銘じていかなければならないことは申すまでもありません。こういう観点に立って、今後広域的に取り組んだ方がよい事業は、鳴門市が積極的に周辺自治体に働きかけて広域行政を推進していくべきであります。

 そこで、事業を広域的に取り組むことについては、次のようなメリットが考えられるわけであります。

 一、事業用地を各自治体がそれぞれに確保しなければならなかったが、広域的に一カ所にできる。

 二、従事する職員は複数の自治体で割り当てするので、少なくて済む。

 三、各自治体の単独事業では、小規模な事業なのでコスト高になり、合理的な事業展開ができにくいが、広域事業として取り組めば、大規模な事業展開ができ、事業施設も合理的な設備にできる。事業が効率的に運営できるわけであります。

 四つ目に、ランニングコストが軽負担で済みます。

 五つ目は、各自治体当たりの事業費の負担を軽減できる。

 以上のような主な利点を挙げられるわけであります。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、鳴門市が現在単独で行っている事業の中で、広域行政として事業に取り組んだ方がよいとお考えの事業にはどんな事業があるのか、お伺いいたします。

 さて二点目に、地震対策についてお伺いいたします。

 一月十七日に発生した阪神大震災は、一瞬にして五千数百人ものとうとい人命を奪いました。鳴門市においては、幸いにも死者を出すまでには至らなかったにせよ、家屋の損壊は予想をはるかに上回る被害を受けたわけであります。国や自治体の危機管理能力を問われ、天災ではない人災だとの怒りの声とともに、数多くの物議を起こし、多くの教訓を与えてくれたわけであります。

 私は二月の第一回定例会で、震度四の被災地として、また阪神大震災について鳴門市の震災対策をどのように反省しているのか、そして震度七クラスの地震に対して今後どのような対策を講じるのかをお伺いしたわけであります。

 その内容を再度掲げてみますと、一、被災状況の早期掌握をいかにするか、必要な情報収集であります。

 二点目に、木造住宅の密集地の安全点検を速やかに行う

 また三点目に、急傾斜地の地域の安全点検を速やかに行う。

 四点目に、市営住宅の安全点検、特に木造住宅の安全点検及び必要箇所の早期建てかえを訴えたわけであります。

 また五点目には、避難場所の総点検及び震度七でも安全かどうかの点検、避難場所の十分な確保、六点目に消防水利施設設置状況の総点検、総点検を踏まえての必要量の十分な水の確保及び水利施設を設けるよう早急な対応を要望いたしました。

 七点目に、市の被災者救援対策の内容を市民の皆様にいち早く知らせる体制づくり。

 八点目には、道路事情の悪いところの総点検を要望さしていただきました。

 震災から八カ月経た現在、地震対策を具体的にどのように講じているのか、また今後の取り組みを改めてお伺いいたします。

 二題目の衛生行政についてでありますが、ごみ減量化対策についてと、リサイクルセンターの設置についてお伺いいたします。

 一点目のごみ減量化対策についてでありますが、鳴門市のごみ問題については、今回市長の議案説明でなされました里浦最終処分場があと数年で満杯状態になることから、さらに分別収集や減量化に対する市民啓発に努めるとともに、リサイクルのための施設整備を進めることにより、減量化、延命化を図りつつ、新たな処分場の用地選定を一日も早く実現させたいとの言葉を引用するまでもなく、鳴門市にとってはごみ問題は大変に深刻な問題であり、関心事であります。

 私も平成五年の六月議会でごみの減量化対策を強く訴えてまいりましたが、現在このごみの減量化対策はどのように行われているのか、改めてお伺いいたします。

 二点目に、リサイクルセンターの設置についてお伺いします。

 全国のどこの自治体でも頭を悩ましているのがごみ間題であり、鳴門市においてもごみ対策は急を要する行政課題であります。捨てればごみ、分別して資源ごみをリサイクルして生かせば、ごみもお宝に変わります。私は、平成四年の六月議会でごみ問題を取り上げ、ごみの減量化を訴えてまいりました。そして、昨年の六月議会でリサイクルセンターの設置について取り上げて、ごみの再資源化を強く訴えました。前回の質問のときに、私はごみの再資源化率五六%で日本一を誇る北海道富良野市の取り組みを紹介し、これからの大きな課題としては、富良野市のようにごみの再資源化への取り組みが急務であることを強く訴えたわけであります。

 ところで、鳴門市におけるごみ減量化対策の現状は、生ごみを堆肥する生処理容器の活用や、紙類や空き缶の再資源化を図っており、今後の対策については鳴門市廃棄物減量等推進審議会でごみ減量等に関して審議してもらっているとのことでありました。また、鳴門市も一昨年四月に導入した廃棄物減量等推進員制度、いわゆるごみ指導員の皆様の努力の成果があらわれたとの成果報告がなされました。

 そこで、お伺いいたしますが、このたびの補正予算の衛生費の中に、ごみ処理施設整備事業として七百九十二万三千円の補正額が計上されておりますが、内容はリサイクルセンター整備事業となっておりますが、具体的な内容を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 三題目の地域振興についてお伺いいたします。

 個性あるまちづくりについてであります。私は、地域振興について平成五年九月議会で問題提起し、コミュニティー組織活動を訴えました。そして、本年二月議会でコミュニティー活動について再度取り上げ、やさしく安全な都市づくりについて、地域住民みずからぬくもりと活力のある地域社会を築いていくことを目的に結成されるコミュニティー組織に対する運営助成金として、当初予算に計上された四百四十万円を具体的にどういう内容に助成するのか、またコミュニティー組織づくりをどのように取り組むのかをお伺いしてきたわけであります。

 このたびは、コミュニティー活動補助金として補正額二百五十万円追加計上されておりますが、現況どのように取り組んでいるのか、改めてお伺いいたします。

 以上、御答弁いただきまして、再問をさしていただきます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 山本議員の御質問のうち、広域行政とごみ減量化対策について、その他については関係部長から答弁をすることにいたします。

 まず、広域行政について、広域行政として取り組んだ方がよい事業とはどんな事業かという御質問でございますが、広域的に複数の自治体が取り組んでいる状況を県内で見ますと、例えば一部事務組合方式で、伝染病の隔離病棟やし尿、ごみ、火葬施設、常備消防などが行われているというのが実情でございます。御質問の鳴門市が取り組んだ方がよいと考える事業ということになりますと、行政規模の違い、あるいはそれぞれの団体の必要性の多寡、施設の建設費等、諸問題の調整が非常に厳しく、現実問題として具体的に考えている事業は、残念ながらございません。しかしながら、広域連合的な行政の必要性が叫ばれ、かつ高まってきつつある諸環境を考えますと、近い将来、具体的に議論検討する機会が生まれると思われ、その折には周辺自治体と連携を図りながら検討を進める意向を申し合わせておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、ごみの減量化対策についてでございますが、平成四年七月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されました。法改正の趣旨は、出てきたごみを単に燃やして埋め立てるという従来の方法から、排出量を減らし、できるだけ再利用するとともに、行政と市民や事業所が協力し、廃棄物の減量、その他適正な処理を行う規定が設けられました。このため、本市においても毎年ふえ続けるごみ処理に対応するため、ごみの減量化、資源化対策を推進するため、ごみ処理改善計画について実践しているとこであります。

 ごみの減量化対策として、昭和六十三年からドラム缶焼却器、生ごみ処理器の利用を促進し、減量化に努めるとともに、平成五年から廃棄物減量等推進員制度を設けて、ごみ分別の徹底、排出量の抑制、資源ごみ回収団体の育成を図りながら減量化を推進いたしておるところであります。

 現在、推進しております減量化をさらに充実するため、本年一月より六月まで実施しましたEM菌による生ごみ堆肥化のモニター結果が好評でありましたので、早期に導入するように検討中です。

 以上。

     〔消防長 辻 潤一君登壇〕



◎消防長(辻潤一君) 震災対策については、私の方から御答弁をさしていただきます。

 その中で、八点の要望事項と、それからそれを踏まえて震災から八カ月たった現在、震災対策を具体的にどのように講じているものか、また今後の取り組みをという御質問と受けとめさしていただきます。

 まず、一点目といたしまして、被災状況の早期掌握をいかにするかと、こういう御質問ですが、従来の鳴門市防災計画では、風水害を中心といたしまして、広報活動は注意報、警報等を主といたしておりましたけれども、今回の兵庫県南部地震の被災状況を教訓に、見直しの中で二十四時間、病院、企業、市民、出先機関及び消防分団からの早期情報収集をするとともに、震度五以上の地震が発生した場合、揺れがおさまった段階で高所見張り予定場所に職員を配置し、火災の早期発見等、正確な被害状況の把握に努めたいと考えております。

 また、有線電話通信が通信不能となった場合、消防無線、アマチュア無線、水道無線、防災行政無線等の通信網により把握するとともに、情報収集連絡要員の確保、自衛隊、徳島県警のヘリコプターを要請し、上空から被害状況の把握に努め、応急活動の実施及び関係機関への応援要請を行うことと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、二点目、三点目、四点目、六点目、八点目につきましては、総じて安全点検と、こういうことで理解をさしていただきまして、総論的に御答弁申し上げます。

 安全点検でございますが、科学的及び総合的に地域の災害危険性を把握し、地域の防災上の問題点を明らかにした上で、災害による被害を最小限に抑えるための具体的かつ実践的な鳴門市地域防災計画を作成するため、このたび今議会でも御提案を申し上げております徳島県と共同で防災アセスメント、被害想定でございますけれども、実施し、その結果を踏まえて防災計画のさらなる充実に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから、五点目といたしまして、避難場所の総点検及び確保、こういう問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、従前の地域防災計画におきましての避難所は、風水害の一時避難場所として、市内小・中・高等学校と公共施設百八十三カ所、収容可能人員一万七千四百四十五人を指定しておりましたけれども、今回の見直しにより震災に対応する避難所として鉄骨以上の建築物に限定して、市内六十九カ所を指定したところでございます。

 また、震災時の一時避難場所として同じく市内小・中・高等学校のグラウンド及び公園の三十二カ所を指定いたしましたので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、七点目の市民への広報活動でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、鳴門市地域防災計画では、市所有の公用車等で行うこととしておりましたんですが、今回の見直しにより災害地域の住民に対し、地震に関する正しい情報を提供し、混乱の防止、市民の生命の安全確保のため、地震発生後、直ちに応急対策活動の進展に伴い適宜適切に実施いたしたいと思っております。広報手段といたしましては、防災無線、広報車、消防車両、情報収集連絡員等により津波警戒、火災等の二次災害、避難情報、ライフラインの被害及び復旧等を広報してまいりたいと考えております。

 それに基づきまして、地震対策を具体的にどのように講じているのか、今後の取り組みでございます。これにつきましては、去る七月十八日、国の中央防災会議におきまして、防災基本計画が決定されました。徳島県が今鋭意防災計画を策定中でございますけれども、県と協議を行いまして、鳴門市といたしましては二年間実施する防災アセス等も踏まえまして、鳴門市地域防災計画の見直しを今後も行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、初動態勢につきましては、従前は震度五以上の地震において、災害対策本部を設置することとなっておりましたけれども、今回の見直しにより震度四の地震においても、新たに災害対策警戒本部を設置し、地震による被害等の状況の収集を行うとともに、応急活動を実施してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕



◎環境衛生部長(平岡敏宏君) 山本議員の衛生行政についての御質問のうち、リサイクルセンターの設置につきまして、私の方から御答弁さしていただきます。

 議員さんも御案内のとおり、現在里浦最終処分場の残余処理能力は逼迫し、早急に延命策を必要としております。そのため、収集いたしました不燃物の減容固化施設及び試験化のための諸施設、備えたリサイクル施設を設置する検討を行っているところであります。

 このたび、補正予算でお願いいたしてありますのは、そのため国へ提出いたします計画書、つまり種々検討いたしましてのごみの再資源化のため、つまり瓶、缶、鉄等の資源物とプラスチック等の溶融固化を行う減量化するとともに、国の補助対象事業として採択されますよう、整備計画書をするとともに、環境影響評価書等の作成を業務委託する予算をお願いしておるのでございます。

 今後、地元の皆様方の深い御理解をいただく中で、早ければ今年度の国庫補助を追加申請するか、もしくは来年度早期の国庫補助申請をいたしてまいりたいと考えておりますので、一日も早く施設の稼働を図りたいと、そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔市民福祉部長 松岡正次君登壇〕



◎市民福祉部長(松岡正次君) 個性あるまちづくりについて、私の方からお答えをさしていただきます。

 第一点は、コミュニティー組織づくりの現況についてでございます。地区自治振興会の導入につきましては、市域を十三地区に区分いたしまして、それぞれ組織化をお願いをしておるところでございます。今月末を目途に組織づくりの推進を各地区においてお願いをいたしてきたところでございますが、現在の進捗状況でございますが、既に十一区におきまして結成され、地区自治振興会として発足をいたしております。二地区を残すのみとなっておりますが、この地区につきましても、近く結成される見込みでございます。

 今後の自治振興会の活動の推進の計画につきましては、来月中にできれば自治振興会連合会が結成できるように、残りました二地区の結成を推進してまいっておるところでございます。

 活動といたしましては、今年度は組織づくりを推進しておる段階でございますので、先進地の視察、あるいはまた関係の皆様にお呼びかけをいたしまして、コミュニティー講演会の開催等を計画いたしたいと考えております。

 それから次に、補正予算でお願いをいたすことにいたしておりますコミュニティー活動補助金二百五十万円、これにつきましては財団法人自治総合センターの宝くじ受託事業収入を財源として県の市町村課を通じまして補助されるものでございます。この補助金は一般コミュニティー事業として助成されるものでございまして、地域の伝統芸能、あるいは文化財保存活動、こういった団体に対して補助をいたすものでございます。

 直近三年間の実績を申し上げますと、今年度は補正予算を認めていただきましたならば、獅子舞保存といったことに助成されますし、昨年は秋祭り保存、一昨年は秋祭り実行委員会に対して補助がなされてきたものでございます。

 以上でございます。

     〔二十七番 山本 秀君登壇〕



◆二十七番(山本秀君) 御答弁いただきましたので、再問さしていただきます。

 まず最初に、広域行政について、広域行政として事業に取り組んだ方がよいとお考えの事業にはどんな事業があるのか、お伺いいたしましたが、市長の御答弁では現在のところ広域事業として取り組んだらいいと思うような事業はないというふうにお答えいただいたわけであります。今後の取り組みとしては、前向きに国の方の対応に基づいて市の方も対応していくというような内容での御答弁であったと思います。

 私はこの広域事業に関して、今まで過去四年間、全国の自治体と個人視察、また委員会等でも視察してまいりましたが、広域行政としての単独行政でなくて、周辺の自治体を含めた何とか衛生組合とか、何とかクリーンセンターとかというような施設、また福祉施設につきましても、広域行政で取り組んでいる福祉施設等々、たくさんあります。鳴門市の場合にも、例えばごみの最終処分場の問題、またごみの焼却場、鳴門のごみの焼却場もかなり傷んできておりますので、当然また巨額な資金を投じてごみの焼却場を新しくつくっていかなきゃいけない、こういう問題を掲げております。

 また、葬斎場に関しては、徳島市には川内葬斎場がありますが、鳴門の場合は葬斎場というきれいな施設はございません。これも鳴門市単独でやるよりは、周辺自治体に声をかけて内容の充実した葬斎場ができるんじゃないかと。また、消防署に関しても考えられますけども、ポンプ車、巨額を投じて今回購入されておりますけども、こういう問題に関しましても、やはり周辺自治体等を含めた消防署のあり方というものを検討していくべきじゃないかなというふうに思います。

 当然、県の方からもう既に打ち出されている下水道事業に関しては、二市四町の流域下水ということで、これは広域行政としてもう既に発進していることであります。ないのではないんです。この事業としてはもう既に発進して打ち出されているわけであります。

 その他いろいろと考えられますけども、市長の今の控え目な御答弁なのかどうかわかりませんが、広域事業というのは時の流れであります。そこで、改めて市長に再問さしていただきますけども、山本市長はこのたびの議案説明の中で「さきの通常国会において、国と地方の役割分担のあり方や自治体への権限移譲の大枠の手順を定めた地方分権推進法が成立いたしました。私に与えられた使命は、このような時代の潮流に乗りおくれることなく、一歩先んじた二十一世紀を見据えた政策の立案と実現化によって、あすの鳴門市を創造していくことだと考えております」との所信を述べております。また、鳴門市第三次総合計画の見直しを唱えており、長期計画を改めて策定する意向を述べております。鳴門市の二十年後、三十年後の都市づくりを展望されております。こうした市長の所信表明や選挙公約に掲げられたごみ問題の夢の島構想をお伺いするにつき、この際広域行政で取り組んだ方がよいと掲げられたこれらの事業を鳴門市がリーダーシップを発揮して広域事業として取り組めるように、板野郡等の各自治体に働きかけて、事業推進の長期計画を本格的に策定してはどうかということを改めて再問さしていただきます。

 特に市長が選挙公約で掲げていらっしゃるごみ問題の夢の島構想、これは夢の島構想なんてのは、鳴門市独自でできるような事業では当然ありません。当然これは隣の松茂等にも影響することであり、単独事業として取り組むような問題でないということは明らかなわけであります。こういうことを考えまして、先ほど市長が現在のところないというような答弁は、もっと真剣に将来展望を本当に考えているのかということを私は危倶してならないわけであります。そういうことも含めまして、再度市長に今、私が挙げさしていただいた、るる掲げさしていただきましたけども、広域行政への取り組みを改めてお伺いしておきます。

 次に、震災対策についてであります。

 震災から八カ月経た現在、地震対策を具体的にどのように講じているのか、また今後の取り組みをお伺いしました。市長の所信表明での地震対策の概要は、具体的にこのようなことを掲げられております。

 地域防災計画の見直しについて、地震対策編を策定していく。

 二点目に、県及び四市で危険箇所の掌握や被害想定などの防災アセスメントを実施、これに基づき今後さらに抜本的な見直しを図る予定である。

 三点目に、当面の防災対策として飲料水百トンと聞いておりますが、及び防水用の水の確保のため、貯水槽及びポンプ付水槽車十トン等の整備を行っていく。

 四点目に、非常用食糧の確保五千食と伺っております。

 先ほど初問で私が質問さしていただいた内容につきましては、具体的な対応をなさる答弁をいただきましたので、今後の取り組みに期待しておきたいと思います。

 ところで、地震対策で特に重要なことは、地震が発生してから初動態勢をどうするのかという、この問題であります。正確な情報による被災状況のいち早い掌握、そして適切な救援活動の早期実現であります。いざというときに、できるだけ早くどこまで適切な手が打てるかが問題であります。私も徳島市を行政視察さしていただきまして、この徳島市の場合、阪神大震災の教訓をもとに防災会議を開催して、直ちに対応策をまとめております。第一助役を本部長に、部長対象の策定本部、それから副部長対象の調整委員会、課長補佐対象の防災主任会議を六月までに各三回開催し、全庁挙げてこの問題に取り組んでおります。こうしてでき上がったのが、徳島市地域防災計画における地震災害応急対策としてまとめております。このぐらいの冊子で、これがコピーの内容であります。見本でありますが、この計画は地震が発生した場合または地震災害の発生危険が予想される場合の災害応急対策について、地域防災計画に定めるほか、迅速、的確な応急活動体制の確立を図るための計画であり、今後国等からの地震対策に対する総合的な指針及び徳島市防災会議委員会等の提言に基づき、長期的な震災対策計画を策定するまでの間の当面の地震災害応急対策計画としてまとめたものであります。

 また職員用の地震災害活動マニュアルを作成し、全職員に周知徹底をしております。これが徳島市の職員用の、全職員に配付している「地震災害活動マニュアル」、三十五ページから成る具体的な内容です。

 この地震災害活動マニュアルについて、どのような内容でしてるのか触れてみたいと思います。

 「この地震災害活動マニュアルは、徳島市地域防災計画、地震災害応急対策編に基づいて作成したものです。地震災害は突発的に発生し、被害の内容も多岐にわたっているため、その対応に迅速、的確な応急活動が求められます。このため、地震災害応急対策計画では、各部局の応急対策活動等を中心に、その活動内容を定めたものですが、その応急対策活動等については、全職員があらかじめその内容を習熟しておかなければ、地震災害が発生したときに十分な活動ができないことは言うまでもありません。このマニュアルは、そういう趣旨から作成したもので、全職員が徳島市地域防災計画及び地震災害応急対策計画を理解されるとともに、このマニュアルに基づいた行動ができるようにしておく必要がある。また、災害対策は各部局、各課の災害対策活動と密接な関係があり、それぞれ単独の部局、課では対応できるものではありませんので、ほかの部局、課の任務等も理解し、お互いに連絡協力、情報交換などをして対策活動を円滑に進めることが求められておりますし、組織活動としての一体となった活動が求められているわけであります。したがって、平素から職場内でそれぞれの任務と、ほかの部局、課の任務等について周知されるとともに、職員一人一人が自分の任務等を十分知っておく必要があります。各所属において、防災訓練等の積極的参加、模疑訓練を実施するなどし、問題点を掌握し、計画が実効性のあるようにすることが必要であります。さらに、災害対策活動に当たっては、行政の対応だけでは限界がある場合もあり、市民等の協力を求めなければならないこともあります。このことから、市民等への防災意識の高揚、町内会、民間団体、ボランティア団体、業界団体等との良好な協力関係及び自主防災組織等の育成指導を図る必要がありますので、それぞれの所管部局においてはこういったことについても、日常の業務を通じ、防災に対する意識啓発及び協力関係の維持に努めてください。また、今後国からの防災基本計画、徳島県の防災計画等が示される予定であり、それらに基づき本市の計画も見直すことになりますが、それまでの間は本計画により対応してください。平成七年六月」ということで、徳島市地震対策計画策定本部事務局ということで、消防局の警防課がこういったマニュアルを作成しております。

 特にこの中で、地震が発生したときの職員の心得ということで、具体的にこれも掲げております。鳴門市も今回、震度五から震度四に初動態勢を切りかえたということで、先ほど御答弁いただきましたが、徳島市の場合も、一、震度四の情報を入手したとき、要するに震度四の情報が入ったときに行動を起こしていくということで、具体的には勤務部署、自宅周辺地域に被害が発生していないかどうかを、まずみずから調査する。

 二点目に、被害の発生を確認したときは、直ちにその状況を所属長に報告する。

 三点目に、時間外の場合は、消防局警防課通信指令室へ報告する。

 四点目には、被害情報を入手した段階で、災害対策連絡本部を設置する。要するに災害が出た、被害が出たという段階で災害対策連絡本部を設置すると、こういうことであります。

 五点目に、災害対策連絡本部要員の心得として、所属勤務部署への自己参集態勢をとる。招集をかけられなくても、みずから出ていくということがうたわれております。

 災害対策連絡本部を設置した場合は、招集の呼び出しがあるが、被害が発生していることを自分で知った場合は、呼び出しを待たず自己参集し、所属長の指示を受けると、このように具体的にうたっております。

 また、参集途上時に被害状況の有無を確認し、登庁後直ちに報告すると、このようにうたっております。これ職員の心得。

 次に、震度五以上の情報を入手したときにということで、これも具体的に述べておりますが、震度四であっても各地域で人命の被害、避難者の発生を知った場合ということで内容を掲げておりますが、一、災害対策本部を設置し、全職員は非常参集する。その非常参集する過程等におきましては、震度四の情報を入手したときと全く同じ内容であります。参集に当たっては、徒歩、自転車、オートバイを原則とする。乗用車では参集しないと、こういうことであります。自己の所属部局または配置先ヘ参集することが極めて困難なときは、間近の本市施設ヘ参集し、災害対策本部または情報収集伝達要員と連携を取る。

 最後に、このようなことが定められておりますが、職員の平素の心得、これが平常時における心得として最もやはり大事なことじゃないかと思います。

 一点目にこのように掲げられてあります。地震、災害時における配置態勢及び自己の任務を十分に習熟しておく。

 二点目に、ほかの部局の任務も理解し、各部局間の相互の連絡、応援及び協力態勢をとれるように努める。

 三、ラジオ、テレビ、震度体感─体に感じることです地震の、その他の手段により、みずから工夫して災害の状況、配置命令等を知るように努める。

 四点目に、配置命令がない場合であっても、災害の状況等から判断し、所属長と連携を取る等をして、みずから防災活動に進んで従事する。

 五点目に、防災活動は長期にわたることが予想されるため、家族、家庭の安全対策及び参集時の服装、非常用持ち物等について準備しておく。このように具体的に全職員の心得をまとめてあります。

 このマニュアルをもとに、徳島市では既にマスコミ等でも報道なされておりますが、八月十一日に全庁の課長補佐以上を対象に非常招集訓練を実施しております。そして、九月一日には全庁挙げて阪神大震災が発生した同じ時間帯に阪神大震災を教訓とした訓練を既に実施しております。もう既に二回大規模な訓練をしております。

 以上、徳島市の事例を上げましたが、鳴門市も徳島市のように、全庁挙げての震災対策への取り組みや地震・災害活動マニュアルを作成して、このような徳島市でもう既にできておりますけども、これを参考にすれば非常にいいものができると思いますので、こういうマニュアルを作成して非常招集訓練等を実施し、地震が発生したとき、いざというときの職員の心得を徹底して周知しておくべきと思いますが、この点についていかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ごみ減量化対策についてお伺いします。

 ごみ減量化対策の現況を先ほど御答弁いただきました。新たにEM菌生ごみモニターを本年一月から六月やってきたということで、それの結果がまとまったということで、このEM菌生ごみ処理を早急に導入するよう検討していくという新たなる御答弁もいただきました。

 ところで、総理府が発表した環境調査に関する世論調査で明らかになっておりますが、環境破壊への危機感を抱き、また環境保全の必要性を自覚している人が九割を超えていますが、リサイクルや美化・清掃活動への参加経験者は四割以下、さらに環境保全のための市民活動ヘの積極参加活動派は約二割です。この調査から見て、環境問題の意識の高さは、必ずしも現実の実践に結びついていないとの指摘がなされております。

 前回の質問で、私はごみ減量化への市民の皆様の意識啓発のために減量目標を明確に打ち出し、もっと強烈に市民の皆様にアピールして、全市挙げて市民総参加で取り組めるよう推進すべきであると訴えてまいりました。

 また、北海道の伊達市など、全国で五十都市がふえ続けるごみの減量対策として、有料制を導入してごみ減らしの効果を上げていることや平成五年六月三日の全国市長会ではごみ減量化対策として、家庭ごみの処理を有料制とする提言が満場一致で承認されてることも上げて、矢野前市長に鳴門市においてごみ有料化についてはどのように考えているのかお伺いをいたしました。改めてこのごみ有料化問題について、山本市長に御所見をお伺いいたします。

 また、人口八万四千の島根県の出雲市での成功事例も紹介いたしました。このたび市長も変わり、担当部長も変わったわけですから、改めて出雲市方式を紹介したいと思います。

 出雲市では、平成四年四月一日から当時の岩國市長の強い呼びかけで、ごみ対策に乗り出してわずか一年間で三割の減量に成功しております。出雲市のやり方は、ごみ袋を半透明にして中のごみの種類を見分けることができるようにし、その上、出した人の名前も記入するようになっている、これは出した人に責任を持ってもらおうというのがねらいであります。一年間一家族百袋無料支給し、百袋を超えた分には市民が一袋四十円で買うというごみ収集の一部有料化を取り入れたわけであります。その結果、一年間で三割減ったというわけです。半透明で名前を書くことによってごみの仕分けもしっかりするようになり、一石二鳥の成果が上がっております。それでもルールを守らないごみ袋もあるので、そのときはその理由を書いた紙を張り、その日は収集しない。こうした地道な積み重ねの中で、市民のモラルを高めることに努力したわけであります。

 岩国市長は、NHKの取材のインタビューに、これまではごみ袋を買っていたのを百枚まで無料、そして五十枚余ったら一枚四十円で市が買い取る。有料化と報奨金つき、俗に言うあめとむちという二つが並行してセットになっているのが出雲市の特徴、特色であると述べております。そして、ごみ収集のコストは年々増加し、市の財政を圧迫していることになりますから、そういう問題にいち早く手を打つべきだと考えて、組織も変えて平成四年四月一日から市民にごみ戦争に対して立ち上がることを呼びかけていると答えておりました。つまり、出たごみをいかに処理するかでなく、行政が積極的に市民に働きかけ、いかにごみを出さないかということに知恵を使っているわけであります。

 出雲市の場合、新制度を導入するときに職員が各町内に夜、時間外に出向いて、延べ五十回以上にわたって説明会を行っています。もちろん市長も出向いておるそうです。また、市長の陣頭指揮のもと、行政の地道な積み重ねもあって、わずか一年間で市内に一千五百人のボランテイアの人が集い、ごみの正しい出し方の指導に当たっております。

 御紹介のように、出雲市では市長が陣頭指揮をとって、この行政の最大の課題とも言えるごみの減量化問題を短期間で軌道に乗せ、減量化に成功したわけであります。鳴門市は延命策をとって、あと四年余りしかもたない里浦の最終処分場であります。こうした出雲方式を鳴門市も思い切って導入してはどうか、山本市長に改めてこの点をお伺いいたします。

 次に、リサイクルセンターの設置について。

 リサイクルセンターの整備事業の具体的な内容を御答弁いただきました。「捨てればごみ、生かせば資源」、リサイクルセンターの早期完成で、少しでもごみ問題が解決するよう期待しております。

 ところで、粗大ごみには使えるものが多く含まれておりますが、鳴門市では平成二年から粗大ごみの収集をやめて、専門業者を紹介して引き取ってもらっております。最近では、自治体が再利用可能なものを展示して希望者に分けるリサイクルセンターがふえております。私も先進地の東京都の町田市を視察しましたが、市民の皆さんに大変好評で、書籍、衣類、家具、電化製品、その他何でも使えるものは展示して希望者に再利用してもらっています。また、大阪府箕面市ではリサイクルセンターに市民工房を併設して、ちょっと直せば使えるものは市民の手で修理して持ち帰ってもらっています。親子で修理し、子供に修理する楽しさを通して物の大切さを学ぶ場にもなっており、社会教育にも大いに役立っていることを前回紹介いたしました。そして、富良野市や箕面市の先進地の事例からして、鳴門市も粗大ごみの中で再利用可能なものを展示して、希望者に分けるリサイクルセンターの設置は時代の要請であることを訴えてまいったわけであります。今月になって厚生省ではリサイクルプラザを全国に百七十カ所設ける意向を示しております。これはもうNHK等のニュースで報道なされて、御承知のとおりだと思います。

 地方の時代、地方分権が叫ばれる今日、広域的な施設が必要になってきており、歓迎すべき計画であります。今後鳴門市がリーダーシップを発揮して、周辺の自治体にも呼びかけて、厚生省のリサイクルプラザの誘致に向けて積極的に取り組んではどうでしょうか。市長に御所見をお伺いいたします。

 次に、最後の項目の個性あるまちづくりについてであります。

 コミュニティー活動について、現在どのように取り組んでいるのかるる御答弁いただきました。

 私は、コミュニティー活動の先進地である人口五万一千五百人の鳥取県倉吉市を先月、八月に視察してまいりました。倉吉市は地域の個性化、活性化を図ることをねらいとして、自分たちのまちは自分たちでつくろうをまちづくりの原点に据え、小学校区を単位とする十二地域住民が自主的に立てたそれぞれの地域づくりのための長期計画を昭和六十一年度からスタートしております。鳴門市が十三地域に分けるということですので、非常によく似通ってると思います。各地区に振興協議会が結成され、住民が主体性を持った地域づくりを進めてきております。事業費の実績は五年間で一地区当たり一千万円、十二地区で一億二千万円で、この事業の取り組みにより市民の触れ合い広場や住環境施設などの整備も進み、さらに住民総参加による大イベントも定着しており、事業の成果及び効果は大いに上がっております。さらに、住民の手づくりによる取り組みで、各地区とも個性あるまちづくりが展開され、地域づくりの輪が一段と広がっておるわけであります。

 この十二地区の振興協議会のうちの一つの地区であります成徳地区─成人式の成、徳島の徳と書いて成徳となってますけど─成徳地区の会長である山下さんは次のように述べております。「成徳地区は市街地の中心的地域として倉吉市の歴史や文化を象徴する施設があり、また商業地域の中でもあります。こうした特性を踏まえ、二十一世紀の展望に立つ地域計画を六つの専門部を組織し実践を続けてまいりました。その主なものを掲げると、川を美しくする、ごみゼロ、花いっぱいの三部会で、環境を整え、美しくする運動を盛り上げてきました。年六回の玉川清掃の参加、延べ人数は一千名を超える。各地区の花壇ステーションの設置は子供会や老人会などの協力で季節の花が植えられ、女子駅伝の沿道を飾った。また、ジゲづくり、古い町並みの保存の二部会はホタルの里づくりの整備、白壁土蔵群を中心にした夏の宵祭り、秋祭り等の伝統行事への協力参加、またこのほか掲示板の設置により住民への情報提供、各町の町内案内板の設置は観光客の道案内となり好評である。これらは地域の人々の郷土愛を育てるとともに、まちの活性化にもつながっている。今後、現在実施した事業を見直しながら充実促進を図りたい。さらに、地域住民の総意を尊重し、力を合わせて住みよいまちづくりを進めていきたいと考えています」。十二地区のうちの一つの地区の五年間の実績を踏まえて述べておりますけども、視察したときに個性あるまちづくり、「地域づくりはみずからの手で」というこういう冊子に五年間の実績、十二地区を全部まとめたものを実績編をまとめております。その中から今引用さしていただきました。このように倉吉市では個性あるまちづくりを目指し、地域づくりはみずからの手で、そしてみずから考えみずから実践する意識が市民に根づいてきております。

 ところで、この倉吉市の成功の要因は、各地区に住んでいる職員を三名ずつ選んで、地域計画推進地区担当職員として職員のプロジエクトチームをつくり、地域づくりの重要な役割を果たしております。これが一番のポイントになっております。職員と、それから地域と一体になってまち全体としての地域づくりに取り組んでいるわけであります。

 具体的な職員からなるプロジェクトチームの役割でありますけども、ここに紹介さしていただきますが、一点目に、地域計画設置事業についての相談に応じ、作業が効率的に進むように協力する。二点目に、地域計画設置事業の実施に当たって必要な事業及び技術について協力し、適切な執行がなされるように配慮する。三点目に、地区公民館職員等との連携を密にするとともに、随時共同研究などを進め、意思統一を図る。四点目に、公聴活動の一つとして、地域の要望や問題を把握するとともに、住民の苦情等、進んで相談に応ずるなど、地域と市役所のパイプ役を果たすなどの役割を果たしております。

 ところで、この地域計画推進交付金の対象事業としては次のような項目を上げております。非常に参考になりますので引用さしていただきますが、一点目に、地域活動を促進するために必要な施設整備、これにはスポーツ広場、遊園地、レクリエーション施設及び公益施設づくりなどが挙げられております。

 二点目に、自然及び歴史環境などを生かした地域景観づくりのための施設整備、これには緑化花壇づくり、街角整備、桜などの並木、文化財保護憲章、それから魚介、昆虫、野鳥、植物などの生息する環境づくりなどを挙げております。

 三点目に、地域及び町内案内標識施設整備、町内案内板、地区案内板、掲示板づくりなど。

 四点目に、住環境整備のための施設整備、ごみ焼却場、ごみ置き場などを挙げられております。

 五点目に、伝統行事の復活、または新たな行事の企画などを象徴づける活動、これには年中行事、祝賀行事、祭り行事、文化行事などを挙げております。

 六点目に、地域の特性を生かす創作、もしくは創造、またはほかに類を見ない活動、これには名物づくり、それから特産物づくり、日本一づくり、象徴物づくり、未来像づくりなどを挙げております。

 七点目には、最後の項目でありますが、その他市長が特に必要と認める施設整備及び市民活動などでありますと、このように掲げております。

 そして、交付金の交付条件としては、一点目に地域及び自治公民館を単位として実施するもの、二点目に、住民活動として深いつながりを有するもの、三点目に、事業実施に当たっては、市関係課と協議の上に適正に実施できるものとしております。交付金額は、先ほども申し上げましたように、原則として一地区二百万円、ただし年間で二千四百万円の事業費の枠内で各地区に配分するということであります。

 以上が主な内容であります。

 この倉吉市の地域計画推進交付金制度の内容と推進体制を鳴門市も取り入れて、地域住民本位の個性あるまちづくりを推進してはいかがでしょうか、この点について市長の御所見をお伺いいたします。

 御答弁いただきまして、最後の締めくくりをさしていただきたいと思います。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 先ほどの広域行政の再問についてでございますが、国営農地防災事業や流域下水道事業の構成団体として参画しておりますけど、狭義で言うところの広域行政という意味で申しますと、残念ながらそれに入りませんので、先ほど申し上げましたとおり、今後広域連合での行政執行の必要性が具体的に議論、検討する機会が生じましたら、その折には周辺自治体と連携を図り、検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 それから次に、ごみの減量化、有料化についてでございますが、先ほど出雲市の事例を挙げていただきまして、まことに非常な参考になると思いますが、本市におきましては平成五年にごみ改善計画によりまして、廃棄物減量等推進審議会を設置いたしまして、広く市民の意見を拝聴する中でごみ減量化対策を推進いたしておりますが、ごみ減量化に当たっては、広く市民の皆様方の御理解と御協力を得なければ目的達成が困難と考えられます。そのため、市といたしましては広く市民に啓発をするとともに、さきに申し上げました審議会に諮り、市民皆様の御意見を尊重する中で先進地で、効果を上げている分別収集、資源化、ひいては有料化に向けて市民の御理解を得て、取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、まちづくりの点でございますが、ただいま倉吉市の貴重な御提言ありがとうございました。鳴門市におきましても、現在地区自治振興会の結成を推進しており、住民が生活の場を通して、その地域の共通の目標を持ってみずからの役割を認識し、連帯と自治意識に支えられたまとまりのある地域社会づくりを見出しています。

 地区自治振興会への補助金につきましては、御提言いただきました倉吉市の交付金制度の内容を参考としながら、当市の実情に合った補助金制度を検討してまいりたいと考えております。

 また、平成七年度以降の補助金につきましては、地区自治振興会の活動の内容により対応してまいりたいと考えております。

 次に、市職員の地区自治振興会のかかわりにつきましては、関係課、公民館等の職員の協力を得ながら、また出張所の職員につきましては、地区自治振興会の役員として積極的に参加するなど、地域の実情に応じた指導育成に努めているところでございます。

 先ほど「七年度」という表現して、「平成八年度」以降の補助金についてでありますので、御訂正さしていただきます。

     〔消防長 辻 潤一君登壇〕



◎消防長(辻潤一君) 山本議員の再問でございますけれども、徳島市の例をもとに三点の御質問の要旨であると理解いたしております。

 そのまず一点は、応急対策、それからマニュアルを作成して職員、住民への周知、さらにはいわゆる災害対策本部員の非常招集訓練、この三点についての御質問であったと理解さしていただきます。

 まず、一点目の応急対策でございますけれども、山本議員の御指摘のとおり、時間を追って応急対策を確立していくと、これが基本でございます。そういったことで、先般七月十四日に鳴門市防災会議、これを開催いたしまして、先ほど申し上げましたような震災対策編、これを策定いたしました。それの内容でございますけれども、市内において地震災害という突発的、かつ広域的な災害が発生した場合、また地震災害の発生が予想される場合の災害応急対策について、いわゆる鳴門市地域防災計画に定めているもののほか、迅速、的確、応急活動体制の確立を図るためのいわゆる震災編として計画を策定いたしたところでございます。そういったことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、二点目のマニュアルの作成でございます。

 まず、住民の方への御提言でございますけれども、これも既に防災読本ということで、鳴門市と防災会議が各戸に配布をして、それで住民の皆さん方のいわゆる震災に対する備え、そういったことについてPRを行ってそれに努めてきたところでございます。まだまだPRを今後も有機的に行っていかなければならない、このように考えております。

 一方、職員のいわゆる災害対策本部員の非常招集訓練の問題でございますけれども、確かに徳島市は既に実施したということで、私も承っております。これにつきましては、去る九月一日に鳴門市の防災総合訓練、つまり九月一日の防災の日にちなみまして、訓練想定、平成七年九月一日十時、鳴門市付近を震源とするマグニチュード七・二、震度六の地震が発生した。このため市内各所で数箇所の倒壊家屋から火災が発生したほか、電気、水道、交通等、いわゆるライフラインの施設に甚大な被害が発生した、こういう想定に基づきまして、関係団体十団体、それから会場外、いわゆる保育所、幼椎園、小学校、中学校、高等学校、総勢一万一千四百八十人の参加を得まして、この地震対策の総合訓練を実施したところでございます。その中で、職員、いわゆる災害本部員でございますけれども、班編成を行っております。総務班、市民福祉班、それから経済班、建設班、水道班、消防本部と、こういった形の中で実施をいたしております。

 それから、いわゆるマニュアルをつくるということで、徳島の例も存じております。そういうことで、一つは先ほど御提言の中にありましたように、例えば勤務時間中の場合、もう一つは勤務時間外の場合、家庭にいる場合、外出している場合、こういったことを想定したやはりマニュアルが必要でなかろうかなと、私自身はそういうことを必要と感じております。いずれにいたしましても、そういった徳島市も参考にしながらよりよいマニュアルをつくって万全の体制を今後整えてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕



◎環境衛生部長(平岡敏宏君) 山本議員のリサイクルセンターについての再問にお答えいたしたいと思います。

 市長の御答弁との御指名がございましたが、さきのリサイクルセンターとの関連がございますので、私の方からお答えさしていただきたいと思います。

 御提案のリサイクルプラザ、すなわち廃棄物再生利用施設についてでございますが、今回厚生省の方針が示されまして、今後その国の方針に沿いまして、前向きに調査検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解願いたいと思います。

     〔二十七番 山本 秀君登壇〕



◆二十七番(山本秀君) 御答弁いただきましたので、締めくくりをさしていただきたいと思います。

 広域行政については、広域行政で取り組んだ方がよい事業、鳴門市がリーダーシップを発揮して板野郡等各自治体に働きかけて、事業推進の長期計画を本格的に策定してはどうかとお伺いしたわけであります。今後の市長のリーダーシップに大いに期待して、今件を締めくくりとさしていただきます。

 震災対策についての締めくくりでありますが、鳴門市の全庁挙げての震災対策への取り組みは、非常招集訓練をして地震が発生したときの緊急時の職員の心得を徹底してはどうかとお伺いいたしました。

 御答弁で徳島の場合を参考に万全に対応していきたいということですので、この点も締めくくりで了とさしていただきます。特に震度四クラスの地震で大きな被害をこうむった鳴門市でありますので、徳島市の事例を申すまでもなく、万全な震災対策へ六万五千数百人の市民の皆様が安心して暮らせる地震に強いまちづくりを進めていくことを重ねて強く要望しておきます。

 次に、ごみ減量化問題に対しての締めくくりでありますが、市長にごみの有料化、またごみ減量化のために出雲方式を導入してはどうかということをお伺いしました。ともあれ、ごみ減量化のためのキーポイントはごみ袋を透明か半透明にして中身が見えるようにし、分別収集を徹底することだと思うわけであります。先進地の成功事例に倣うべく早急にごみ袋は透明か半透明にすべきであると重ねて要望しておきたいと思います。今後の取り組みを見守らさしていただきたいと思います。

 リサイクルセンターについてでありますが、このたび厚生省のリサイクルプラザの誘致に向けて積極的に取り組んではどうかお伺いしたわけであります。

 部長の方からの御答弁で、前向きに調査検討してまいるということでありますので、この点につきましても今後の大きな問題であり、広域行政への取り組みを手始めに、リサイクルプラザの誘致に向けて積極に取り組まれますことを強く要望をしておきたいと思います。

 最後の個性あるまちづくりについてでありますが、倉吉市の地域計画推進交付金制度の内容と推進体制を鳴門市も取り入れてはどうかということで市長に御所見をお伺いしました。

 全般的に前向きな御答弁をいただきましたので、了とさしていただきます。ともあれ、地方分権の時代に向け、 市長の掲げる「美しいまち 人に誇れる 人に語れるまち 鳴門」の指標で、民意を反映した事業の執行を目指される山本市長に重ねて地域住民本位の個性あるまちづくりの推進を強く要望いたしたいと思います。

 長くなりましたが、これで公明を代表しましての代表質問をすべて終了さしていただきます。



○議長(矢野善治君) 十分問小休いたします。

     午後 二時二十一分 休憩

     午後 二時三十四分 開議



○議長(矢野善治君) 再開いたします。

 次に

 日本共産党鳴門市議団代表

一、市長の政治姿勢について

二、文化行政について

             四番 田渕 豊君

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) 日本共産党の代表質問を始めたいと思いますので、市長はじめ関係部長の答弁を求めます。

 まず、ことしは敗戦五十周年、被爆五十周年ということで、暑い夏も過ぎまして、第三回定例議会を迎えたわけであります。全県的にことしは特に五十周年ということで、それぞれの平和の取り組みが行われておりましたが、我が鳴門におきましても、私たちの市民グループである皆さんと一緒になりまして、霊山寺の八・六の集会、そして第二部がドイツ館での集会の大成功、また後日には「聞けわだつみの声」、そして市内在住の松下氏のメレヨン島からの遣骨収集団の写真展、市民の皆さん五百人寄りましたが、大成功いたしまして大いに県民の皆さんに鳴門で平和の問題で頑張っているということをアピールすることができました。

 映画会には山本市長より大変忙しい中、メッセージをいただきましてまことにありがとうございました。

 それでは、今回の鳴門市共産党市議団の代表質問を始めたいと思います。

 まず第一番目に、市長の政治姿勢ということで、二点について市政執行の基本的な問題でございます、二つの問題について質問をしておきたいと思います。

 市長は、就任早々の第二回定例会におきまして、既に総合計画の見直しを発表されております。今議会においてはより具体的にこの計画の見直し、再検討を進められていることを発表されました。一般的には保守から保守への政権移行の場合を考えてみましたら、市政への継続性というのが常識的のようでございますが、市長は大胆と申しましようか、思い切ってこの総合計画の見直しを打ち出されたわけであります。今さら申すまでもなく、この計画は平成六年に仕上がり、「海峡交流都市鳴門」として出発したばかりの総合計画でございました。この総合計画は、最終的にはコンサルに任せたようでありますが、計画策定までには相当なコストをかけてきたわけであります。また、当然本議会におきましても、十分とは言えませんが議論をしてきたところであります。我が党は、特にこの計画の個々の事業について評価すべきは評価をし、問題点や欠陥点について討論をしてきたところであります。賛否はともかく、総合計画は本市の今後のまちづくりの基本方向を示すものであり、個々の政策立案の基礎となっていくものであります。そこで、市長にお聞きしておきたいわけでありますが、市長はこの総合計画についてどのようなお考えがございまして、再検討しようと決断されたのか、 一度御説明を賜っておきたいと思うのであります。

 また、諸施策のまとめができ次第、市民各層の意見も反映をさせた長期計画を改めて作成すると述べておりますが、どのようなプログラムを立てまして、現在進めているのか、そしてその計画策定はいつごろに、計画の完成、仕上がりですか、それはいつごろにめどを置いて進めているのか、この際お聞きしておきたいと思います。

 次に、二番目の情報公開条例といわゆる食糧費の問題について質問をいたします。

 市長、私は平成二年二定におきまして、この件名で情報公開条例でございますが、前任者に質問をしました。そのころ医学界の方で使われ出していましたインフォームド・コンセントという横文字を示して強くこの制度、の導入を要求をいたしました。当時はバブルの花盛りで次から次へと本市にリゾート開発計画が押し寄せてきたころでございました。しかし、市の情報はほとんどといって、私どもが開示を求めても開示されませんでした。私はこの徳島県にありますこの制度を利用して、本市の情報を入手する、それから実態を明らかにしていくという、まさに時間のかかることをやりながら、実態を明らかにしていきました。前任者は私のこの質問に対して、「傾聴に値する言葉だ、研究する」と答弁しておきながら、ついに最後までこの制度を導入しようとはしませんでした。それどころか、振り返ってみますと反対に私たちが知りたい情報をできる限り公表しない方向に進んでいったように思います。申すまでもなく、情報の一極集中化は疑惑や不正を生み出し、汚職と腐敗につながっていきます。これはもう市長の御専門なのでこれ以上申しません。市長は、この情報公開条例を選挙公約に掲げましておりました。私や私の仲間は、あなたの公約の中でもあなた御自身が警察官僚の出身でありましても、ここに山本市長のデモクラティックな一面を見ていたのであります。今回、今全国的な問題になっております食糧費の問題もこの制度があったから明らかになってきたものであります。市長は公約どおりこの制度の導入を行うのでございますか、答弁をいただきたいと思います。

 さて、情報公開条例に関連いたしまして、今全国的に、とりわけ本県でも連日のように問題になっております食糧費の問題について質問をしておきたいと思います。

 まず、最初に断っておきますが、今私たちが問題にしている食糧費とは、市民、県民の税金で、中には国の補助金や県の支出金などの一部を使って、いわゆる飲み食いする接待行政のことであります。この接待行政は日本の古くからの悪しき伝統で、何となくこういうことが当たり前のようにされてきたように思います。この当たり前のような感覚になってしまったことが大変恐ろしいことでありますが、そこに我が日本共産党や民間オンブズマンがメスを入れたわけであります。本県の実態も山田豊県議が情報公開制度により開示された資料をパソコンに入れ、整理した結果が出てきておりますが、驚くべき実態が明らかになってきたのであります。何と本県において、官官接待は食糧費全体の七九%にも当たるのです。その中には議会対策費として使われた部分、また一部運動団体、あるときには住民組織にまでこの食糧費が充てられていたのであります。

 そこで、お聞きするわけでございますが、本市の食糧費の実態をひとつこの際明らかにしていただきたいと思うのであります。詳細はまた委員会で聞くことにいたしますが、まず本市の食糧費の全体額は幾らになっておるのか、その中でも市長部局における食糧費の総額は幾らになっているか、御説明を願いたい。そして、その中に果たして本市において官官接待に当たる支出があるのかどうなのか。あるのならその全体に占める官官接待に当たる食糧費が何%になっているのか、ひとつこの際御報告を願いたいと思うのであります。

 それぞれ答弁により再問をいたします。

 次に、二番目の文化行政について、二点質問をします。

 まず、市民の文化的要求にどのようにこたえていくのかについて質問をします。

 私は、この質問の準備をしている段階で、市長より今回提出された議案説明がございました。それを読んでみまして、私は大変うれしく思った一人でございます。この説明書の中で、私が過去文化行政の問題について何度か質問をしてきたわけでございますが、初めて教育と文化の振興について、山本市長が強調されている部分が出てまいりました。すなわち、学校教育と生涯教育の中で郷土愛を育てる重要性について述べられておりました。私も全く同感でございます。私たちのまちを私のまちのよりよい発展も市勢のよりよい発展も終局はこの一人一人の市民の郷土愛に尽きるのだと私も考えております。そういうことから、前任者に対して何度となく文化行政の実施を訴えてきたところでございますが、これも残念ながら具体的に何もされてきませんでした。

 徳島新聞の九月三日付で大きく載っておりましたが、「県民の八割が文化活動に意欲」、こういう大きな記事が目につきました。これは県がアンケート調査をしたものでありますが、県の文化のあり方に関する調査で明らかになったものであります。記事の詳細は省きますが、要するに八割もの県民が文化活動に意欲を持ち、期待しているという結果であります。まさに市長、自己実現の時代と言われる現象は、既に地方都市といえども大きく育ってきていると言えるわけであります。本市の市民についても同じことが言えるでしょう。このような市民のニーズに行政がどのようにこたえていけばよいのか、そういうことが今重要な課題になってきているわけであります。市民のそのようなニーズを満たし、発展さしていく中にこそ市長の言う郷土愛が市民一人一人の中に育っていくものだと私は考えています。市長が今回文化振興に力点を置かれましたことを、そういう点から高く評価するものであります

 しかし、ここで問題提起をしておきたいことは、このような市民の大きな文化に対する意欲や期待に、果たして行政側として現況のままの行政機構、受け入れ態勢で対応していけるかどうかという問題であります。今後これらの強い市民のニーズにこたえていくためには、私は次のようなテーマと申しましょうか、課題があると思うのであります。

 その一つが文化行政の総合的施策の策定及び総合調整していく課題、二番目が文化活動の育成及び連絡調整、三番目が文化事業の推進、四番目が文化施設の建設整備管理運営、五番目が文化財保護、六番目が文化的都市環境の整備、七番目が生涯学習、そして八番目が国際交流、細かく言えばまだいろいろあると思うのでございますが、この八つぐらいに要約されると思うのであります。

 確かに、本市においても教育委員会や、あるいは文化会館、ドイツ館等でこれに該当し、取り組まれているところもあることは言うまでもありません。しかし、決定的には本市の文化行政を考えるときに、一と二のテーマで、課題でヘッド、頭がないのではないかということであります。これでは本市の文化行政をどのようにしていくのか、どのように市民のニーズにこたえて発展さしていくのか、不明確のままただ日常ゲームに追われ、消化していくことだけになってしまっているのではないでしょうか、そういうふうに私は考えます。これでは本市の文化の発展や創造は前進いたしません。こういうことから、先進地では市長部局に人権文化課、人権と文化平和を一つにしたセクションなどを置いているわけであります。

 市長、このように高まる市民の文化的ニーズにこたえ、本市の文化を振興発展させていくためには、私は一定の機構改革が必要な時代が到来していると考えます。少なくとも現況のままでは市民のこれらのニーズに対応できない状況になってきているのではないかと考えるわけであります。ひとつ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、やはり市民の文化的要求にどのようにこたえるかということで、当面する具体的な問題で一つ提起をさしていただきたいと思います。

 手元に一通の手紙があるのでありますが、それは小ホールに対する切なる市民の期待であります。小ホールに対する期待は、私もいろいろと文化活動をしている者としてよくわかります。手軽に取り組めるイベントが本市ではできないのであります。余りにも入れ物が文化会館は大き過ぎて小さなイベントができません。情けない話でございますが、近隣の町施設を利用したり、あるいは徳島市の施設、これを借ろうとしたらもう一年前から申請をしなければならない、こういう状況になっております。

 この小ホールの建設につきましても、やはり前任者に対して質問したことがありますが、そのうちに我が鳴門市においてはドイツ館の建設が始まりました。そして、その中にいわゆる小ホールができるということが出てきたわけであります。そういう過程の中で、私はいろいろと注文をつけまして、市民の期待する小ホールが、このドイツ館の大会議室ですか、正確には。そこで行われるように音響装置、あるいは照明の問題まで含めて委員会や本会議でも質問をしてきました。しかし、でき上がったものを見てびっくりをいたしました。何と市民が自由に使用できないというような、常識では考えられないようなこの条例で、今市民を締め出しているのであります。この件につきましても平成五年であります。二定でなぜそのようなのか改善を求めてきましたが、それから二年以上もたつのに今日に至っても改善をされていないのであります。当時、朝日新聞が大きくこの問題を取り上げました。開館以来、何とこのホールは一回しか使われていない。それから、今日までこのホールが何回使われたか、もうここでは聞くに及びません。市民から要望があるのに、市民の税金で建てられたこの施設が市民に開放されない、こんな失礼な話があるでしょうか。小ホールがない現状では、この場所こそ音楽ホールとしては最適の場所であります。私どもが広島の八・六集会で第二部としてこのホールを使わしていただきましたが、ここを使うのには国際とかドイツとかいう言葉をかぶせなければ貸し出しはいたしておりません。県下からたくさんの人が参加しましたが、なぜ国際とつけるのか、こんな質問を受けて大変恥ずかしい思いをいたしました。条例があるから仕方がないというのなら、なぜ早くそのような条例を改正しようとしないのでしょうか。また、何かほかにそういうふうにしなければ貸し出すことができない理由があるのでしょうか、ひとつこの問題を取り上げ出しまして三代目の経済部長になる経済部長よりひとつ答弁を求めたいと思うのであります。

 次に、文化行政の二番目の文化財保護について質問をいたします。

 この質問のきっかけは、やはり徳島新聞の連載中の戦後五十年史の中の最近掲載されておりました陶芸師の記事の中からであります。森氏が執筆をしておりましたが、大谷焼の登り窯について文化財に関連したくだりが目につきました。そこで、私は初めて本市の文化財にはどんなものがあるのだろうかと、まことに恥ずかしい話ですが思い出してみましたが、せいぜい四つか五つぐらいしか思い浮かべることはできませんでした。本市の指定文化財の一覧表を見ますと、国指定が六、県指定が十七、市指定は何と五十もありました。課長に聞きましたところ大変な数だそうであります。私自身の中には、この文化財に指定されても、いつも問題になるのが行政としては何にもしない、指定されても荒れほうだいでほったらかしというような印象が強くありまして、文化財そのものには大変意味があるわけでございますが、何となく軽視するような見方があったことを大変反省をしたのであります。これだけの文化財を抱えて、本市としてはどのような保存管理をされているのか、ひとつまず御説明を願いたいと思います。

 そして、大谷焼という大変古い歴史のある陶芸に関しての文化財が、高七の墓ですか、それと窯跡だけになっておるようでございますが、登り窯は今や電気窯が行き渡りまして、ほとんど全国的に登り窯をつぶしてしまって変わってるわけなんですが、本市には大谷焼の登り窯がまだ幾つか残っております。大変珍しいものになってきているのでございますが、これは教育長の御答弁になるんでしょうか、ひとつこのあたりのところについての見解をお開かせ願いたいと思うのであります。

 これもあわせてひとつ聞いておきますが、前任者にも言ってきたことでございますが、船本畜舎の問題であります。およそ八十年前にドイツ兵の俘虜が建設した建築物としてはもはや唯一残存する建物になっている船本畜舎の文化財指定の問題であります。今日まで私が質問してからどのようになっているのか、それぞれ御答弁を願いたいと思います。

 答弁により再問をいたします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 田渕議員の御質問、まず第一点の第三次鳴門市総合計画について並びに二の情報公開条例について、私の方から答弁させていただきます。

 現在の第三次総合計画については、御承知のとおり平成六年三月に基本構想の議会承認をいただき、平成六年より平成十五年までの十カ年を目標年次とし、策定されたものであります。これに基づき、重要施策等の推進をいたしておるところでありますが、所信でも申し上げましたとおり、個々の事業や実施手法について見直すとともに、改めて市民各層の御意見をいただきながら、一歩先んじた二十一世紀を見据えた政策の立案、実現を図ってまいりたいと考えております。このような観点から現計画を見直し、民意をできる限り反映し、わかりやすい計画にしたいと考えた次第であります。広く市民の声、意見を聞く方法として、例えば現計画を策定した折には、市内を何箇所かの地区に分け市民の声を聞くため、地区別まちづくり懇話会を開いたと聞いておりますが、こういった公聴会的なものを設ける方法とか、あわせてアンケート調査を行うとか、今その具体的な方策も含め十分検討させておりますので、御理解を賜りたいと存じます。それから、その見直しのめどにつきましては、今申し上げたとおり、市民の方々の意見を聞く機会を設けることもありますし、また事業の見直しとあわせて組織の見直しを図った後に、具体的な作業にかかる必要がありますので、時間を要すと思われますが、平成九年には新しい総合計画をお示しできると考えておりますので、御理解と御協力をお願いするものでございます。

 情報公開制度についてでございますが、市に集まった情報は市民のものであり、行政の不透明感をなくし、市民の信頼を得るためにも、市が持つ情報は積極的に市民に公開すべきであります。ましてやプライバシーが特定される情報など、特殊なものを除いては市レベルで秘密にするようなものはないというのが情報公開制度についての私の基本的な考え方でございます。

 以上でございます。

     〔「小休」と言う者あり〕



○議長(矢野善治君) 小休いたします。

     午後 三時  二分 休憩

     午後 三時  三分 開議



○議長(矢野善治君) 再開いたします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 市民へ公開するには、制度的に公開の根拠となる条例の制定などが必要であると考えられます。そのためには公開の方法、非公開文書の範囲など、基本的な考え方、それから公文書の様式、保管方法などの調整を図らなければなりません。このようにもろもろの手順を追った作業が必要であり、先進地の例を見まして相当の時間を要しておるのが実情でございます。とにかく情報公開制度は、導入することによって市民の市政への積極的参加や市政に対する理解と信頼を深めるもので、市政の一層の進展に寄与するものでなければならないものであります。情報公開制度化に向けての検討をいたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔総務部長 二木俊幸君登壇〕



◎総務部長(二木俊幸君) 食糧費に関する御質問で、鳴門市全体の食糧費はどの程度か、またそのうち市長部局に係るものとしてはどの程度か、またさらにはその中にいわゆる官官接待と言われるものが含まれているかどうか、含まれているとすればどのくらいかと、そういう御質問だったかと思います。お答えいたします。

 全体の食糧費では、鳴門市全体といたしまして三千四百四十四万六千五百六十八円でございます。そのうち市長部局に係るといいますか、一般会計にかかわるものとして二千八百十三万五千七百九円、これが平成六年度の決算に基づくものでございます。また、このうちに国、県との関連で執行いたしました食糧費は四十七万九千四百十二円でございます。

 以上でございます。

     〔経済部長 播磨繁夫君登壇〕



◎経済部長(播磨繁夫君) 田渕議員さん御質問にお答えいたします。

 まず、ドイツ館の会議室を市民が利用しやすいようにできないのか、それが市民の文化的ニーズにこたえていくのではないかという御質問であったかと思います。

 鳴門市ドイツ館の会議室の使用でございますが、これは鳴門市ドイツ館条例により、第一条の設置目的に示されておりますように、日独友好交流や友好をテーマとする特化施設であり、また一方では博物館的性格を要する広域ゆとり型施設でございます。したがいまして、公民館、集会所といった地域密着型、あるいは日常生活直結型の施設とはおのずから性格が異なっております。日独国際友好の拠点として、また第九初演の地として、全国規模の情報発信性を維持発展させていくために、他の公共施設と比較して制約が多くなるざるを得ません。したがいまして、この点御理解をいただくとともに、お申し出の改正についてでございますけれども、いろいろな面から具体的に検討をしてまいりたい、かように存じておりますので、御理解を賜りたい、以上でございます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 文化行政についての御質問について、市民の文化的要求にどのように対応していくかというふうな趣旨の御質問であると思いますので、それについてお答えさしていただきます。

 人々が文化を享受し、みずからその創造に参加し、文化的創造の中で生きる喜びを見出すことは、古今を通じて人々の変わらぬ願いであります。こうした文化的要求は、市民の経済生活の向上と余暇時間の増大によってますます多様化してきております。このような中で、鳴門市といたしましても市民の文化活動の場の提供、各種講座の開設、充実など、市民の文化活動の要求に積極的にこたえてまいりましたところでございます。

 ところで、私は長期的展望に立った図書館、文化会館のあり方について検討指示いたしておりますし、さらには塩業資料館の建設計画を進めているとこでございまして、ソフト・ハードの両面から文化行政の充実に努めたいと考えているところでございます。そして、人に誇れるまち、郷土愛をはぐくみ、郷土を育てる人づくりを目 指して積極的に市民の文化活動を支えていきたいと考えておりますので、理解を賜りたいと思います。

 以上です。

     〔助役 長野好晴君登壇〕



◎助役(長野好晴君) 私の方から文化行政の組織についてお答えさしていただきます。

 文化振興の観点からの組織はと、御質問でありますが、現在企画調整課におきまして、全庁的な組織機構の見直しを指示しているところであります。その中におきまして、田渕議員が御提案されている組織が必要かどうかも含めまして検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。

     〔教育長 脇谷 功君登壇〕



◎教育長(脇谷功君) 文化財の指定状況と文化財保護についての御質問にお答えをいたします。

 文化財は、私たちの祖先の文化活動の所産であり、営々として伝えられてきた市民の貴重な財産でございます。したがいまして、これらの文化財を引き継いだ私どもといたしましては、これを良好な状態で次の世代に伝えていかなければならないと考えておるところでございます。

 鳴門市における文化財の指定状況は、議員御指摘のとおり名勝鳴門をはじめとして国指定文化財六件、徳島県指定文化財十七件、鳴門市指定文化財五十件、合計七十三件となっております。このうち鳴門市指定文化財の内訳は、天然記念物が九件、有形文化財が三十一件、民俗文化財三件、史跡七件となっております。指定された文化財につきましては、今までにも機会あるごとに市民に対する啓蒙活動を行ってまいりましたが、何を申し上げましても市民の理解と協力がなければ決して保護していくことは不可能でございます。今後とも指定文化財に対する小冊子や文化財分布図などの発行、現地見学会などを行い、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大谷焼の登り窯の文化財指定についての御質問にお答え申し上げます。

 江戸時代以来の長い歴史を有する大谷焼は、鳴門市を代表する伝統産業でございます。大谷焼の登り窯につきましても文化財的価値の高いものと考えておりますので、大切に保存しなければならないと考えております。しかしながら、登り窯は個人の財産でございまして、所有者の財産権を尊重しなければなりませんので、文化財の指定につきましても基本的には所有者の申請によることが望ましいと考えておるところでございます。

 次に、船本牧場の文化財指定についてでございますが、船本牧場の牧舎につきましては、ドイツ俘虜が建設した建物であり、現在では日独友好のあかしとなる数少ない建物と受けとめております。その保存の必要性につきましては、十分に認識しておるところでございます。保存の方法といたしましては、文化財に指定する方法とドイツ俘虜関連施設として一括して保存する方法が考えられるところでございます。文化財の指定となりますと、その施設が指定に値するものであると判断されなければなりません。具体的には専門委員からなる審議会に諮ることになりますが、築後七十四年を経過した当時の現状から相当改造されておりますので、当該施設をどのように保存すればよいか、今後関係部課と協議いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) それぞれ答弁をいただきましたので、再問をしておきたいと思います。

 まず、一番目の第三次総合計画と市長の長期計画について、市長から答弁をいただきました。

 既に、今回の第三回定例議会の議案説明を見ますと、第三次総合計画の見直しに基づいた積極的な補正予算、そういうようなもの、すなわち山本カラーも着々と出てきているなというふうに思うわけでありますが、私は一番心配しておりましたのは、一問目に申しましたように、総合計画はすべての本市の政策立案の基礎になっていくものでございますから、できるだけ早くそういうものはつくればよいというふうに思っていたわけですが、これを平成九年、相当やはり長期間をかけて市長がこの第三次鳴門市総合計画の見直しを始めようとされていることがわかつたわけであります。早急にこれを仕上げるということになれば、それぞれ職員の皆さんも大変だろうというふうに思いますので、いっそ長期計画でございますからじっくりと腰を据えて、一定の期間をかけて制作をされることがよりよいのかもわかりません。

 特に市長が民意の反映、このことを十分この計画の中で採用していきたい、そして何よりもわかりやすい総合計画をつくつていきたいという御意思を表示していただいたわけでございますが、私も全く賛成であります。第三次総合計画が策定されているときにどこまで市民の民意を意見を取り入れたか、一定議論はしてきたわけでありますが、私は十分であったとは言えないと思います。また、審議会もつくられまして何回か開かれたようでございますが、議会代表として出られた委員の話を聞きますと、ほとんど審議会でも審議らしいものもしなかったというような過程でできた側面があるように思います。そういう点では山本市長が今後市民の各界各層の皆さんから我が鳴門市ふるさとをどのようにしていくのか、ひとつ丁寧に意見を聞き取られまして、この総合計画に反映されることを強く要望をいたしておきたいと思います。

 また、当然我が議会に対しても大いにこの計画で議論していけるような機会をやはりつくるべきだと思いますので、このことも強く要望いたしまして、この件については了といたしたいと思います。

 さて次に、情報公開条例の制度の導入について、山本市長は選挙公約どおりそれを導入するのかという質問に対しまして、市民にとって秘密にするようなものはない、鳴門市として市民に対して秘密にするようなものは、情報はないのだというような基本的な御認識から、導入するに当たってはもろもろの手順が必要なので、一定の時間がかかる、しかし導入のために検討したいというような御答弁でございました。

 私は、この検討ということは決してただ質問逃れのための検討ではなしに、市長は選挙公約でございますから、一日も早くこの制度が導入されることを強く要望しておきたいと思うのであります。

 市長は、特に就任されまして間もなく、異常というほど新聞に書きたたかれて、あらぬうわさや誤解が広がっているようでありますが、クリーンを標榜して当選された市長であります。まさに情報は主権者である市民のものでありますし、情報公開は民主政治の根本であります。そういう点から一日も早くこの制度を導入されるなら、それらの誤解も吹っ飛び、心ある市民から大いに歓迎されるだろうと思うのであります。重ねて一日も早くこの制度が導入されることを強く要望をし、期待をいたしております。この件についてもこれで了といたしたいと思います。

 次に、食糧費の問題でございますが、総務部長より答弁がございました。総額の二千四百四十万円という額でございますが、今私が問題にしたい、いわゆる全国で問題になっております官官接待があるのかどうかという質問に対しまして、国や県に対して四十七万円、これが多いか少ないかはともかくといたしまして、本市におきましてもそういう悪しきことが恒例となってあるという事実がわかったわけであります。このことに対してひとつ市長から、こういう官官接待というのはどういうふうに考えておるのか、私は廃止すべきであるというふうに考えておるわけでございますが、ひとつ市長のお考えをお聞きしておきたいと思うのであります。

 次に、文化行政についてそれぞれ答弁をいただきました。

 高まる市民の皆さんの文化的要求にどのように行政としてこたえていくのか、現状のままの受け入れ態勢ではその要求にこたえていくことはできないのではないか、機構改革する必要性が生まれてきているのではないかという私の質問に対しまして、現在企画調整課においてこの組織の見直しということも検討をしている。そういう中で、必要かどうかということも検討をしていきたい、こういうような御答弁でございました。山本市長は、議会説明の中でも先取りをした市政を進めていきたい、こういうようなことを述べたくだりがありますが、ひとつ市民の皆さんの切なるこのような文化行政に対する期待に対して、ひとつ先取りをした機構改革をして、私が今八つほど上げましたが、そういう対応ができる機構改革を進められることを、これもひとつ強く要望し、今後を見守っていきたいと思っております。

 その具体的な一つの当面の問題としてドイツ館の中での大会議室、この使用の問題について聞きましたが、部長より具体的に検討を始めたい、条例改正の問題についてそのような御答弁がございましたので、もうこれ以上るるその実態について触れることはやめたいと思います。ひとつ一日も早く、せっかくつくつた音楽ホールとしてはもうあそこしか使うとこはないのでございますから、そういう条例は一日も早く改正をして、市民の皆さんのそのようなニーズにこたえていけるようにしていただきたい。もう既に私が問題提起してから二年が経過しているわけでございますから、これはもう一日も早く市民の皆さんの期待にこたえれるように改善をすることを強く要望をいたし、この件についても了といたしたいと思います。

 次に、文化財の保護について教育長より答弁をいただきました。これだけのたくさんの本市の文化財をやはり管理保存していくということはよほど目を光らしておらなければなかなか大変なことであると私も思います。そういう点で、市民の皆さんにこの文化財に対する存在を知っていただくことから始めなければならない。市長が強調いたしております郷土愛というのは、まさにこのような我が私たちのふるさとの文化財がせめてどんなものがあるのか、どこにどういうものがあるのか、そういうことを知るということはまさに郷土愛につながっていくことであります。そういう点から、まことに私の体験からお恥ずかしい話ですが、なかなか市民の中にこの文化財についても知らないというような状況があるのではないかと思いますので、先ほど分布図ですか、こういうようなものも発行したいというふうにおっしゃっておりました。ぜひともひとつ本市の文化財、どういうところにどういうものがあるのか、ひとつマップをつくりまして、広く市民の皆さん、あるいは学校の子供たちに教えていってほしい、まずそれからでも始めてほしいと思うのであります。

 大谷焼の登り窯の保存の問題について、やはり答弁をいただきました。

 個人の財産であるので、あくまで文化財は所有者の申請からであるというような教育長の御答弁、まことにもっともなことだと思います。しかし、教育長、どうしてもやはり残すべきものは個人のこの申請をまつのではなく、山本市長は第二定でこういうふうなことを説明しております。本市の大変恵まれた資源を最大限活用し、さらには新しい宝を掘り起こしながら云々ということが述べられているところがあるのでありますが、この新しい宝を掘り起こす、これは文化財ということで市長は言ってはいないことはよくわかっておるんでございますが、我々としてはやはりこういう視点、創造的な視線、こういうものがやはり求められているのではないかということであります。これがやはり要望されておる。市長が新しい宝を掘り起こしていこうではないか、新しい宝を発見していこうではないかという呼びかけは、私は大変賛成するものであります。現在のものを大切にすると同時に、やはり文化財に値するようなものは個人の申請をまつのでなく、行政の側からもやはり働きかけていくということが大事であるのではないかというふうに思うわけであります。このことについて、ひとつ教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、ドイツ兵が建てた建造物としては唯一残された貴重な船本畜舎の問題について、教育長から保存方法として二つの問題提起がありました。ともあれ、船本畜舎に関しては、この間船本さんが相当な金をこの畜舎に入れながら保存をしてきております。そういうことはよくおわかりだと思います。現在、私は船本さんがどのようにお考えになっているのか聞いた上での質問ではございませんが、ひとつこの船本畜舎についてもどのように保存をしていくのか、ぜひ協議を一日も早く進められまして、その方向を明確にしていただきたい、強く要望いたしましてこの質問も了といたしたいと思います。

 何点か再問をいたしましたことに対して答弁をいただき、再問をいたしたいと思います。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) 食糧費の御質問について、私の方から答弁さしていただきます。

 食糧費の執行に当たっては社会通念に照らし、節度ある範囲で厳正に対処していくつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。

     〔教育長 脇谷 功君登壇〕



◎教育長(脇谷功君) 大谷焼の登り窯の文化財指定について、その文化財的な価値、そういうふうなことを認めるならば前向きな取り組みをというふうな御指摘でございますが、御承知のように登り窯は私ども把握しておる範囲内では四カ所あると思うわけでございます。その四カ所が四人の異なった方の所有によるものでございますので、所有者及び関係機関ともよく協議して検討さしていただきたいというふうに思います。御理解を賜りましたら。

     〔四番 田渕 豊君登壇〕



◆四番(田渕豊君) これで最後にしたいと思いますが、市長より食糧費の問題で官官接待についての見解を尋ねましたら、厳正に節度を持ってやれる範囲はやっていこうというようなことだと思うのでございますが、私はやはり市長はこの辺は御専門であるので、私より詳しいと思うのでございますが、官官接待というのは贈収賄には当たらないのではございましょうが、そのような要素が含まれているものだと私どもでは考えております。そういうことから本来の地方自治自身がみずからこの地方自治を掘り崩していくというような重大な問題が官官接待には含まれているということで、私たちは徳島県においても厳しく追及をしているところであります。

 本市においては報告がございましたとおり四十七万円ということで、その他の食糧費についても本市はできるだけ厳しくやってるんだというようなそれぞれ担当者の意見を聞いているところであります。ひとつ今後山本市長におかれましては、このような官官接待はできるだけというのではなく、廃止の方向でひとつ臨んでいってほしいということを強く要望をして、食糧費の問題も残された委員会におきまして、競艇事業の食糧費の問題、あるいは運動団体に対する食糧費の問題などもひとつ討論をしていきたいと思っております。

 最後に、教育長の方から登り窯の問題について答弁がございました。

 四カ所の登り窯がある、四者の協議が必要であるというようなお話でございました。大谷焼の問題については、それぞれの窯元でのいろいろな問題がございまして、かねてよりの懸案でございます大谷焼の資料館一つもなかなか建設の方向に向いていかないというような難しい問題があるようでございますが、ひとつ積極的に行政が音頭を取りまして、特に平地にある登り窯、大体山の斜面を利用した登り窯が多いのでございますが、森さんのところの登り窯は、御承知のとおり平地にある巨大な登り窯でございまして、これは大変な価値のあるものであるということを私も私の友人の専門的な者から教えていただきました。そういう登り窯を一日も早く文化財にし、そしてその周辺に大谷焼の江戸時代から始まる古い資料などもそれぞれそろっているようでございますから併設をしていく、まさにこの観光コースになってくるわけでございます。ひとつそういう方向で、教育委員会もいろいろ難しい問題がございましょうが、積極的にその中に飛び込んでいって話を進められることを強く要望いたしまして、これも了といたしたいと思います。

 以上で日本共産党の代表質問を終わります。



○議長(矢野善治君) 次に、

 市長の政治姿勢について

             二十九番 林 栄一君

     〔二十九番 林 栄一君登壇〕



◆二十九番(林栄一君) 通告に従い、質問を始めます。市長の政治姿勢について、市営球場について質問いたします。

 市長の狭いところに球場をつくってどうなのかとの一言で見直しをすることになった市営球場ですが、それには私も大賛成でして、その後どのように進行しているのか、そのあたりを披瀝していただきたく思います。

 次に、大津町における農地宅地化について質問します。

 前段での質問と重複するところがあるかもしれませんが、その辺はよろしくお願いいたします。

 まず、市長にお尋ねしたいことは、七月十五日付の徳島新聞に、「まちを大きくするためには開発が必要」とコメントされておりますが、どうして大津町が、しかも農業振興地域の中の国営事業受益農地が開発されなければならないのかであります。この点について答弁いただきたく思います。答弁の後再問に移りたいと思います。よろしくお願いします。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいまの林議員の質問の第一点につきまして、市営球場の整備についてでございますが、さきの六月議会において御答弁申し上げましたように、従来の競技系の運動を中心とした運動公園の整備の方向から、年齢を問わずだれもが日常的に手軽に健康づくりの運動も行える施設としての整備を図ることにいたしました。そこで、競技団体や体育施設利用者などへ施設整備に関するアンケート調査を実施し、現在その集約をいたしており、その調査結果や地域特性を踏まえ、さらに地域の一体的な整備も勘案しながら進めていく必要があるとの判断から、教育委員会より企画開発部にこれの事務を移管し、企画調整課を中心とするプロジェクトチームを編成して、どのような施設整備を図るべきか検討を行い、建設に向け事業を進めることにいたしております。

 第二番目の大津町の農地の開発の件についてでございますが、午前中坂東議員にお答えしたものでございますが、基本的には鳴門市の中心に位置しようが、鳴門市全体をいかに大きくするかという観点からすべてを取り組んでおりますので、御了解お願いいたしたいと思っております。

 以上でございます。

     〔二十九番 林 栄一君登壇〕



◆二十九番(林栄一君) 市営球場についての御答弁、よくわかりました。

 そして、もう一つお尋ねしたいのは、その土地の面積は現在の広さのままでいくのでしょうか。そして、大池周辺の排水計画はどのようになっているのでしょうか、御答弁いただきたく思います。

 山や畑を切り開くので池の上の方が裸になり、雨が降ればすべて池に負担がかかります。頭の痛い問題になります。池の堤は老朽化し、少し水が漏っていると聞きます。それで、市長は一考すると言ってるのでしょう。それと、鳴高近くに埋めてそのままになっている排水管がありますが、あれは接続もせずにいつまで放置するのでしょうか。すぐに使わないものを早々と工事にかかり、使用するときはまた管の中を掃除しなければならないでしょう。整合性に欠けていると思わざるを得ません。御答弁ください。

 そして、仄聞するところによりますと、鳴高グラウンドに沿いました細長い土地の件ですが、六千万円で買収し、一部を市営球場への取り合い道路に利用し、残り全部を鳴高のグラウンドに使用するという話ですが、これは過去に指摘があったように聞いておりますが、本四道路との関係があります。グラウンドで打った球が道路ヘ飛び込み、大きな事故につながる可能性があります。そのために本四公団が四千万円とかの大きな費用をかけまして鳴高グラウンドにネットを張ったという経緯があります。その道路に近づけるようにグラウンドを広げるというのも整合性に欠けていると思わざるを得ません。高校側がそのような土地を欲しがるとは考えられません。御答弁をいただきたく思います。

 答弁の後、再問いたしたく思います。

 大津町、における農地宅地化についての御答弁でございましたが前段でも話しておりましたが、農地防災事業、詳しくは吉野川下流域国営農地防災事業ですが、これは総事業費約七百億円をかけて農業用水の水質改善と農業の近代化を図るものですが、鳴門市では受益面積の四割の農地が恩恵を受けるもので、事業費の持ち分の三%が鳴門市の負担となっているものや県営大津西部地区地盤沈下対策事業の塩害対策のものですが、これには国費六億九千百万円、県費三億九千万円、鳴門市負担分約五千万円、地元三千二百九十万円がかかっており、その他農道整備、水路整備等、優良な農地をつくるためさまざまな形で資本投下されているということを市長は御存じなのでしょうか。それだけの金が投資されている農業振興地域を何のためにずたずたにしようとするのか、その真意がわかりません。鳴門市発展のためとの答弁でしたが、都市部には都市化をするために農村部には農地化をするためにそれぞれともに資本投下されており、我が鳴門市においても市街化地域には面として見るときにまだ宅地は十分あります。そこで、宅地周辺では農薬も散布できないとか、国営農地防災事業による幹線水路の整備が進まなくなり、今までの投資がむだになることも予想される、農業の将来を本気で考えているのかとの農家の声もあり、市民もそのことには非常に興味を持って見ております。市長としてのお立場をもっと考えていただきたく思います。

 農業振興の最適地に補助金を入れて推進しているそうした地域に市長という公人の立場においてやられるのはいかがなものでしょうか。それを見習っておのおのが好き勝手なことをして許されるのなら鳴門市の農業はどうなるのでしょうか。農業を守らずしてどうして農民が守れるのか理解に苦しみます。農業を守ることと農民を守ることと表裏一体であると考えますが、いかがでしょうか、御答弁を願います。

 第二回定例議会の冒頭で市長は、地元企業の育成と同時に、歴史的に鳴門市を支えてまいりました農業、漁業など、一次産業の育成は重要な課題であります。特に近年は厳しい輸入自由化が進む中で前途は決して楽観を許されません。こうした国際競争力にうち勝つためにも行政の思い切った対策と援助が必要だと思いますと述べておりますが、市長の言われる行政の思い切った対策と援助とは、市長みずから農振地域で農地を宅地化することなのでしょうか。農業を守らずしてどのように農民を守るのでしょうか、御答弁の後再問したいと思います。

     〔企画開発部長 播磨啓示君登壇〕



◎企画開発部長(播磨啓示君) ただいまの新市営球場についての御質問のうち、開発面積を大きくするのかとその関連の事項につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 ただいま市長の方から御答弁を申し上げましたように、プロジエクトチームを編成して今後進めていくというようなことになっておりますので、まだ現段階では面積を大きくする必要があるかどうか、その辺につきましては今後の課題になろうかと思います。

 現在の計画を申し上げますと、開発面積五万七千七百平米、野球場一万六千平米、管理棟二百平米、広場二千六百平米、駐車場八百二十平米というふうになっておりますが、これの拡張が必要かどうかは今後の検討の中で出てくる問題でなかろうかと思います。

 それから、関連しますいろいろな公共事業につきましても、それとあわせてその必要性が出てくるものと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

     〔建設部長 宮崎義範君登壇〕



◎建設部長(宮崎義範君) 御指摘の排水路は、大池準幹線だろうと思うんですが、大池準幹線につきましてはお寺の南側から現在施工できております南浜黒崎線までの間は平成八年度と九年度において施工いたす予定でございます。今までやっております池からの下流の分につきましては、池のすぐ下流の部分で水路がほんの小さいものかなかったわけです。それをお寺の南側の水路に一応つないでおりますので、今でもある程度の効果はあります。

 それともう一件でございますが、鳴高北側の私有地でございます、私有地。私の方の道路の改良の関係で私からお答えするんでありますが、一時期鳴門高校のグラウンドを広げるという話ではございました。けれども、県の教育委員会の方から現在は鳴高サイドとしては要らないと、そういうお断りされております。そういう関係で、今、林議員が御指摘のように、広げるという話は現在の時点では私は聞いておりません。

 以上でございます。

     〔市長 山本幸男君登壇〕



◎市長(山本幸男君) ただいまの大津開発の件につきましては午前中にお答えしましたとおりでございますので、基本的には今農業と農民との矛盾ということが今現在日本で発生しておるということは事実でございます。したがいまして、林議員と見解を異にいたしますので、基本的には私は農民の立場に立って農業と対立するならば農民の方に味方していくと、こういう考えでございます。

 また、さらに今の諸事業についてもしあれでしたら担当部長の方から概略の説明をしていただきます。

 以上です。

     〔経済部長 播磨繁夫君登壇〕



◎経済部長(播磨繁夫君) ただいまの市長からの御説明でございましたけれども、なぜ開発をやるのか、どういう目的でやっていくのかになってくるわけでございますけれども、それに伴いまして法的にはこういうことで申請できるということがございますので、そんな点からちょっとお答えをしたいと思います。

 市町村の整備計画の変更というわけでございますけれども、農業振興地域の整備に関する法律がございまして、第十三条第一項により、経済事情の変動、その他情勢の推移等により、必要が生じたときには市町村計画を変更しなければならない、いわゆる農振地域を変更しなければならないということになっておりますけれども、その変更の計画案は鳴門市農業振興地域整備促進協議会、出てきますと諮問し、答申された内容につきまして変更計画を県に申請するわけでございます。現在のところ出てきておりませんので、手順としてはそういったことができるわけでございまして、その整備計画の変更はその市町村の計画であり、また市においては市民の要望に応じる意味も含め、毎年八月に締め切りをして申請制度を設けておるわけでございます。これについては、鳴門市内の農業協同組合とか、あるいは農業委員会の皆さん方の長の皆さん方、あるいは学識経験者を入れて二十名ほどで審議会をするわけでございます。そこで、計画策定に当たりましては、農業の健全な発展を図るため、農業を振興していく上で、その土地について農用地区域を設定し、優良農地としてとらえられておりますが、各種の情勢の変化等により随時計画変更を行っているのが現状でございます。この計画変更に当たりましては、土地所有者の要望に応じることも必要と考えておりますので、前段申し上げましたとおり、八月に一応は締め切って、変更申請の制度を設けておるわけでございます。

 以上が制度についてでございます。

 二点目につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、事業費その他多額の経費が出されておる、あるいは負担金等もございましたけれども、当該区域は用排水路の機能を回復を図り、農作物の生産向上を図る目的として、平成二年度には県営地盤対策事業、あるいはそれから平成四年度には旧吉野川下流域国営農地総合防災事業、これを進めておるわけでございまして、それぞれ市が三%、あるいは地元が三%というような割合がございますけれども、これらは負担金は最終的にどれぐらい要るかということになってくるわけでございますけれども、その納入問題等につきましても農家の方々、あるいは地元協議会と協議を重ねる必要があると認識しておるわけでございますけれども、以上が申し上げたとおりでございますので、今後いろいろと、今は提出されておりませんので、この程度で御了解願いたいと思っております。

 以上です。

     〔二十九番 林 栄一君登壇〕



◆二十九番(林栄一君) 市営球場につきましての御答弁、まだ検討中ということでよくわかりました。

 ただ、そのほか球場移転先の地権の問題等さまざまなまだ問題があるようですが、問題が広がり過ぎるので今はやめておきますが、市長、行政は継続が基本だと思います。それは理事者の努力に任せますが、一度決めたことは早く推進していただきたく思います。厄介な仕事の引き継ぎで市長も困っているでしょうが、市長のこともわかりますが、そのまま放置もできないと思います。

 この件は、これで了とさしていただきます。

 先ほどの農地宅地化の件でございますが、今は情勢が大きく変化したというふうには余り私は思いません。ただ、市長が言われましたように、私と市長の農業に対する観点が違うのかもわかりませんが、ただもう一度私が市長にお願いしたいのは、市長は私人であるとともに公人であるということをもう一度認識していただきたいと思います。

 それを最後にもう一度お願いしまして、私の質問はこれで終わりとさしていただきます。



○議長(矢野善治君) 本日の一般質問はこれで終わります。

 明九月二十六日は午前十時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午後 四時     散会