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徳島県 徳島市

平成23年第 1回定例会−03月09日-04号




平成23年第 1回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    23年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 4 号              │
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 平成23年3月9日(水曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第16号まで
   議案第18号から議案第58号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第16号まで
     議案第18号から議案第58号まで
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   出 席 議 員(32名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  佐々木 健 三 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  14番  開     寛 君 │ 15番  中 川 秀 美 君
  16番  岡 南   均 君 │ 17番  笠 井 国 利 君
  18番  西 條 正 道 君 │ 19番  小 林 淳 治 君
  20番  森 井 嘉 一 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  井 上   武 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  折 目 信 也 君
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   欠 席 議 員(1名)
  28番  梯   富 子 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    梶 原 照 平 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
農業委員会            │
事務局長   矢 部 和 道 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○議長(西條正道君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(西條正道君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番岸本和代君、32番赤川健治君のお二人を指名いたします。
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○議長(西條正道君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。4番岸本和代君。
          〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)おはようございます。公明党徳島市議団の岸本和代と申します。通告に従って順次質問してまいります。
 最初に、救命率向上について、質問させていただきます。
 空飛ぶ救命救急センターと呼ばれるドクターヘリ、これまで徳島県では、消防防災ヘリ「うずしお」にドクターヘリ機能を持たせて運行してきましたが、平成23年度をめどにドクターヘリを新規配備し、関西広域連合での運用が決まったとの報道を耳にいたしました。救える命を救うため、広域医療の新たな一歩を踏み出し、今後の救命率向上に大きな期待が寄せられます。
 公明党は、阪神大震災での教訓を踏まえ、いち早くドクターヘリの早期導入を強く主張し、ドクターヘリの全国配備を2003年のマニフェストに掲げ、2007年6月、国レベルでドクターヘリの全国配備を促進するドクターヘリ特別措置法の制定をリードし、国と地方とのネットワーク力で導入を積極的に提案し、推進力を果たしてまいりました。また、救急搬送中に高度な応急処置を行う救急救命士制度の創設を、救急隊員にできる応急処置の範囲を広げよと、また、救えるはずの命を救えと訴え、1991年4月、執念で実現させたのは、公明党の当時、常松参議院議員でした。この救急救命士の誕生秘話が、NHKのドキュメンタリー番組「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」でも紹介されました。
 また、公明党はこれまで救命率向上のため、学校など公共施設でのAEDの普及にも取り組んでまいりました。徳島市では現在、地域でAEDを設置し、応急処置ができる事業所などを、まちかど救急ステーションとして表示を進めているとお聞きしています。こうしたAEDの普及が進み、一般市民が応急処置をするケースがふえているとのことです。2010年度版消防白書では、2009年の1年間に救急搬送された心肺停止者のうち、一般市民が人工呼吸や胸骨圧迫の応急処置を行った事例は1万834件、5年前と比べ約1.5倍に増加しています。AED使用は583件で、5年前の10倍を超える数となっております。
 そこで、お聞きします。救命講習の開催回数と、救命講習受講者数及び対象者の推移、一般市民による心肺蘇生の応急手当て件数、救急救命士の数と救命講習体制の状況について御答弁ください。
 次に、がん等、疾病予防対策について、お伺いします。
 公明党の主導で2006年に成立したがん対策基本法と、それを受けて2007年に閣議決定したがん対策推進基本計画によって、日本のがん対策は大きく転換しました。そこで、私もがん対策についてこれまで数回質問してまいりました。徳島市においても、女性特有のがん対策に大きく期待が高まっています。2009年に実現した乳がん・子宮頸がんの無料クーポン、昨年から中3女子を対象に子宮頸がん予防ワクチン接種事業が始まり、ことし1月から高校1年生に拡充。また、新年度予算でも、さらに中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子に対象年齢を拡充したワクチン接種が提案されています。市長の英断を高く評価いたします。
 ここでお聞きします。乳がん・子宮頸がんの無料クーポンによる受診率の推移、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況をお聞かせください。昨日も、子宮頸がんワクチン接種について御意見がありましたが、ワクチンの安全性と正しい情報の啓発をどのように進められていますか。
 がん対策推進基本計画では、2011年度までにがん検診の受診率50%以上という大きな目標を掲げています。いよいよ平成23年度がその年です。このたび、国の新年度予算には、大腸がん検診推進事業、肝炎ウイルス検診等の推進が盛り込まれています。本市においても、これらの検診向上のための具体的な取り組みを期待したいところですが、お考えをお聞かせください。次に、本市におけるがん検診の状況と、受診率50%を目指した新たな取り組みについてお伺いします。
 続いて、高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、お聞きします。高齢者の肺炎球菌ワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは異なるものですが、誤解があるといけませんので、少し述べさせていただきます。
 ことし1月から、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種がスタートしたことは、私どものほうにお母様方から喜びの声が寄せられています。しかし、先日厚労省より、複数のワクチンを同時接種した乳幼児の死亡事例があり、因果関係は不明だが、接種見合わせを継続するとの発表がありました。亡くなられたお子様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。一方で、ワクチンで救えた命もあります。科学的根拠による検証は必要ですが、不用意にワクチンを怖がって、やっと日本に導入されたワクチンが打たれなくならないことを願っている一人でもございます。
 日本人の死亡原因は、高い順にがん、心臓病、脳卒中と続きますが、第4番目の原因が肺炎です。肺炎は医学の進歩によって、全体としては減少してきていますが、65歳以上の人に限って見ますと増加傾向にあります。私は平成20年3月議会でこれを取り上げ、高齢者の肺炎球菌ワクチンの費用の助成について提案させていただきました。肺炎の症状が急速に進んだ場合、65歳以上の方や心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、腎不全や肝機能障害のある方、糖尿病の方、脾臓の機能不全のある方などリスクの高い人たちは、抗生物質などの治療が間に合わなくなることも少なくないことから、ワクチンの重要性が見直されてきています。平成22年4月現在、全国230市町村で高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成が進んでいます。徳島市においても、現在実施されているインフルエンザワクチンの公費助成に加え、65歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成を御検討いただきたく、再度要望いたします。お考えをお聞かせください。
 次に、不育治療です。
 公的支援があれば、より多くの人が新たな命を授かることができる。そうしたことから、特定不妊治療助成事業は、公明党の粘り強い取り組みによって2004年に創設され、その後段階的に拡充され、現在、1回15万円、5年間で最大150万円の支援となっています。今回は、妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症について質問いたします。
 女性の中では、この不育症で、はかり知れないダメージを負っている方が多くいます。厚生労働省の調べでは、妊娠経験のある人のうち、流産経験者は約4割。このうち、2回以上流産し、不育症と診断される人は約6%、年間4万人程度。16人に1人の人が不育症とされます。専門医は、適正な検査と治療を施せば、85%は無事出産にたどり着くことができると言われます。しかし、高額な検査・治療費用の捻出が困難で、出産をあきらめる方の切実な御相談を私もいただいたことがあります。また、我が子の死がその後の女性の人生にどれほど影響を与えるか、今まで医療現場では余り考えられてこなかった現状もあるようです。
 そこで、お伺いします。不育症患者の実態について、検査費、治療費の助成制度の創設について御答弁をお願いいたします。
 次に、鉛製水道管について、伺います。
 鉛製水道管については、有害物質が溶け出す危険性があるとして、健康被害が懸念されています。私ども公明党市議団の中本元議員が昭和63年の決算委員会で質問して以来、これまでたびたび取り上げてまいりました。平成元年には厚労省でも交換を促す文書が出され、徳島市においても平成15年以降、老朽した本管を交換する際には、個人の鉛製給水管も公費で交換してきたようですが、いまだに抜本的な対策には至っていません。
 昨年の3月議会で我が会派の土井議員が質問し、水道局長より、現況調査を踏まえ、早期解消に取り組みたいとの御答弁をいただいております。市民の方々から寄せられる不安の声にお答えすべく、明快な御答弁をお願いいたします。現況調査結果はどのようであったか。個別通知はどのようにしていくのか。交換には補助制度の創設が望ましいと考えますが、御見解をお聞かせください。
 御答弁をいただき、再問してまいります。
          〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)救命率向上についての御質問に御答弁申し上げます。
 救命率の向上につきましては、常備消防における救急体制の充実と、救急車が現場に到着するまでの時間に、市民の皆様方みずからが救命処置を行っていただくことにより、救命率の向上が図れるとの考え方に基づき、平成28年度までに、15歳以上の市民の方を対象に、その20%以上を普通救命講習受講修了者とする数値目標を掲げ、取り組んでおりまして、平成21年度までの実績では14.3%となっております。
 御質問の救命講習の開催回数、救命講習受講者数及び対象者の推移についてでございますが、救命講習につきましては普通救命講習を主に開催し、さらに上級救命講習や救急法も開催しているところでございます。その実績につきましては、平成22年中におけます、成人に対する心肺蘇生法や大出血時の止血法等を習得していただく普通救命講習では、開催回数124回、延べ2,149人の方々が受講されております。また、普通救命講習に、子供に対する心肺蘇生法や搬送方法等も加えました上級救命講習につきましては、開催回数1回、25人の実績でございますが、普通救命講習や上級救命講習以外の救急法も含めますと、年間の総開催回数は251回で、総受講者数は7,183人となっております。
 これらの救命講習の対象者としましては、一番多く受講されましたのが各種事業所で、年間100回開催、受講者は延べ2,111人、次いで学校の42回、延べ2,039人などとなっており、平成18年から22年までの過去5年間の受講者数を見てみますと、少ない年で約7,000人、多い年で約8,700人の範囲で推移いたしております。
 次に、一般市民による心肺蘇生の応急手当て件数についてでございますが、平成22年中におきましては、救急隊が搬送しましたすべての心肺停止傷病者数193人のうち91人、率にしまして47%に当たる方が一般市民による心肺蘇生の応急手当てを受けておられており、この数値が増加傾向にありますことから、さらに救命率の向上につながってまいるものと考えております。
 最後に、救急救命士の人数と救命講習体制の状況についてでございますが、救急救命士の人数につきましては、平成23年3月現在36人が勤務し、そのうち31人が救急現場活動に従事しております。また、救急の講習体制につきましては、東・西消防署において勤務日の救急隊員により実施する体制としており、毎月消防署で開催している普通救命講習や、市民の皆様方の依頼によりまして実施しております出向講習を救急体制の柱といたしまして、実施しているところでございます。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)がん等、疾病予防対策及び不育症につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、乳がん・子宮頸がんの無料クーポンによる受診数増加の効果でございますが、平成21年度におきましては、子宮頸がん検診の無料クーポン対象者につきましては33.4%の受診があり、全体の受診率27.7%に比べ5.7%多くなっており、乳がん検診の無料クーポン対象者につきましては27.7%の受診があり、全体の受診率20.9%に比べ6.8%多くなっております。このように、女性特有のがん検診無料クーポン事業は成果を上げていると言えます。
 次に、子宮頸がん予防接種の接種状況でございますが、昨年10月から接種が開始されている中学3年生につきましては、本年1月末現在で約79%が第1回目の接種を完了しており、本年1月から接種を開始している高校1年生相当年齢の女子につきましては、本年1月末現在で約43%が第1回目の接種を完了しており、これまでおおむね順調な接種状況と考えております。
 子宮頸がんワクチンの安全性についてでございますが、子宮頸がんワクチンは日本国内で既に100万回以上、推定67万人が接種しており、一定の副反応はあるものの死亡例はなく、他の予防接種と比較しても安全な予防接種と言うことができると考えております。また、子宮頸がんワクチン接種の啓発についてでございますが、広報紙や市のホームページなどで各がん検診やワクチン接種の周知を図ることにより、がんの予防や早期発見の必要性、有効性を啓発しているところであり、とりわけ子宮頸がんにつきましては、予防ワクチンの接種と検診をあわせて受診することが重要であることをお伝えしているところでございます。
 次に、大腸がん検診推進事業、肝炎ウイルス検査の促進事業についての本市の取り組みでございますが、現在実施しております大腸がん検診、肝炎ウイルス検診に加え、今回、大腸がん検診及び肝炎ウイルス検診のクーポン事業を、平成23年度予算案に御提案させていただいているところでございます。具体的には、大腸がん検診につきましては、40歳以上の5歳間隔で60歳までの方々を対象に無料クーポンを送付し、希望者には大腸がん検査キットを郵送し、利便性の向上を図るとともに、肝炎ウイルス検診では40歳以上の5歳間隔で70歳までの方々に無料クーポンを送付し、受診を促進いたします。
 次に、がん検診受診率向上の平成23年度の本市の取り組みについて御説明いたします。
 初めに、がん検診受診の現状でございますが、平成21年度の各がん検診受診率は、胃がん検診5.8%、肺がん検診6.5%、大腸がん検診12.6 %、子宮頸がん検診27.7%、乳がん検診20.9%、前立腺がん検診20.9%でございます。このような現状の受診率の向上を図るため、新たに次のような対策を講じることとしております。
 まず、子宮頸がん検診に引き続き、乳がん検診につきましては、県下全域の受託医療機関のどこでも受診が可能な広域化を実施いたしまして、受診者の利便性の向上を図ってまいります。また、子宮頸がん検診につきましては、自己負担金を1,500円から1,300円に軽減し、受診しやすくいたします。これらの措置を実施するとともに、積極的に広報することで受診率向上を図ってまいります。
 次に、65歳以上の高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますが、成人用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省予防接種部会におきまして、科学的根拠に基づく接種の効果などにつきまして検討しております。本市といたしましては、今後の国の動向に注視するとともに、他都市の状況等について調査・研究してまいりたいと考えております。
 最後に、不育症患者の実態及び検査費、治療費の助成制度の創設についてでございますが、平成20年度に立ち上げた厚生労働省の不育症の研究班によりますと、学会でも何回流産を繰り返すと不育症と定義するかもいまだ決まっていない状況であると聞いておりますが、一般的には2回連続した流産、死産がある場合に不育症と診断され、その割合は妊娠を経験した女性の約6%とのデータがあると聞いております。これらのことから、現在、厚生労働省でも不育症の原因や治療等について研究中であり、今後の研究により治療方法が確立されれば、医療保険の適用を含め、対応を検討していくこととしていると聞いておりますので、今後の国等の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)鉛製給水管についての御質問に御答弁申し上げます。
 鉛製給水管の現況調査につきましては、水道局で鉛製給水管の使用を中止いたしました昭和53年1月以前に施行されておるもの約3万戸を対象として、平成21年度後半から今年度にかけまして、現地調査を含めた実態調査を実施しており、現在、取りまとめの最終段階となっております。
 平成23年2月17日現在では、市内全体の給水戸数約12万2,000戸のうち、12%に当たる1万5,000戸余りに鉛製給水管が残存していることが判明しております。今後は、本年度中に施行予定の日常的な配水管布設がえ工事等による解消分を含めまして、年度末の数値を確定する予定でございます。
 次に、鉛製給水管を御使用の方への個別周知と解消対策についてでございますが、新たな制度として、鉛製給水管の取りかえ工事に対する助成制度を創設する予定でございまして、助成に係る経費を平成23年度予算に盛り込んでおるところでございます。制度の内容につきましては、鉛製給水管の取りかえ工事を実施する際に工事費の半額を助成する制度でございまして、道路掘削を伴う工事は上限を10万円とし、宅地内の小規模な工事につきましては2万円を上限とするもので、平成23年7月1日から実施する予定でございます。
 また、制度の実施に先立ちまして、鉛製給水管を御使用されている方への個別周知を予定しており、今回の助成制度の内容につきましても詳しくお知らせする予定としております。なお、個別通知につきましては約1万5,000戸に上るため、3回程度に分けて順次送付させていただく予定としております。
 以上でございます。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)再問してまいります。
 まず、救命率向上についてですが、消防白書によると、救急隊が駆けつけるまでに一般市民による応急処置が行われた場合の1カ月後の生存率は、13.8%と、応急手当てが行われなかった場合と比べて1.5倍高く、社会復帰率も1.9倍高いと発表しています。今後は3時間の普通救命講習だけでなく、市民の皆さんが救命講習を一般知識として気軽に受講できる環境づくりをしていただきたく要望いたします。
 そこで、ジュニアを対象とした救命講習についてですが、救命率のより一層の向上のためには、より早い段階での教育が重要であることから、小学生にも救命講習を積極的に行う自治体もふえてきています。先日視察してまいりました大阪府豊中市では、救命力世界一を宣言し、市を挙げて救命力を高める取り組みを進めています。救急救命士による救命講習、ジュニア救命サポーター事業を、市内全小学校の小学5、6年生を対象に開始しています。これは、最新の心肺蘇生の簡易キットを1人1台ずつ使っての実践的な講習です。子供たちに命の大切さ、命の強さ、命のはかなさを知ってもらう大きな役割を果たしています。また、山形県村山市では、小学3年、5年、6年生を対象に、子ども救命士育成プロジェクトと銘打ち、3年生は応急手当ての目的と必要性、30分、5年生は簡単なけがの手当てと救急車の呼び方、45分、6年生は心肺蘇生法、AEDの操作方法、45分などを講習内容とし、修了者には子ども救命士認定証を与える事業を実施しています。
 平成24年から、中学生の保健体育の指導要領に新たに応急手当てが盛り込まれているようです。徳島市においても、36名の救急救命士がいるとお聞きしました。ぜひ小、中、高で救急救命士さんによる実践的な救命講習を積極的に実施してはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、がん等、疾病対策予防についてです。
 がん検診の受診率向上のための取り組みとして、乳がん・子宮頸がんの無料クーポンに引き続き、大腸がんと肝炎ウイルス検診の対象年齢の方々への無料クーポンの導入をお聞きいたしました。また、20歳以上の女性が受けられる子宮頸がん検診の自己負担額が1,500円から1,300円に引き下げと、積極的な御答弁をいただき、高く評価いたします。ただ、一方で受診率は、平成23年度目標の50%には、現在、すべての検査で大きく開きがあるのが現状です。特に集団検診の胃がんは5.8%、肺がんは6.5%と極めて低いです。
 今後の課題について考えてみますと、一つは、個別通知のはがきには、検診日程表と検診医療機関が記載されていない点、私のもとにも、大変わかりにくいと問い合わせが多くあります。これはぜひ封書で御通知できないものでしょうか。
 2点目は、集団検診の日程、場所が限られている点が挙げられると思います。私も昨年、集団検診場所のふれあい健康館に行ってきましたが、4時間待ちということで帰ってまいりました。胃がん・肺がん検診は集団検診のみですが、これをぜひ個別検診もできるようにするとか、集団検診日程をふやして検診の機会を拡充できるよう御検討いただきたいものです。
 3点目は、各検診を受けた方々のがん発見率についてお聞きします。
 4点目は、より精度の高い検診です。乳がん検診にマンモグラフィーを導入したことで、乳がんの発見率は大きく進みました。そこで、お聞きします。肺がんは、X線検査だけでは、発見したときには既にがんが進行していることが多いとお聞きします。以前も提案させていただきましたが、精度の高いヘリカルCT検査の必要性を強く感じますが、御見解をお聞かせください。
 次に、不育治療です。
 不育症の原因、リスク因子はさまざまです。その検査には、血液検査や染色体検査、子宮形態の検査等があるようですが、検査を網羅的に行う場合、保険適用外となるため、自己負担額が15万円前後になるケースもあるようです。治療費も保険適用されず、胎盤などの血清治療に効果があると言われているペパリン注射の治療費は、月10万円程度かかると言われます。
 岡山県真庭市が昨年4月より、1人当たり上限30万円を補助する公費助成制度をスタートさせ、続いて石川県能美市と、現在、全国に少しずつ広がっています。ぜひ御検討いただけますよう要望いたします。
 流産はよくあることだと不育症を見逃せば、適切な対応を見失うことになります。検査や治療、そして心のケアの重要性を感じます。岡山大学のアンケート調査では、流産や死産で悲しみに暮れ、ケアを受けることなく、心に深い傷を抱えたまま退院し、病院に不満を感じる多くの女性の実態が明らかになりました。これを受け、岡山大学病院では、女性の気持ちに寄り添うグリーフケアに取り組んでいます。流産、死産の場合、家族だけで過ごせる部屋を可能な限り用意したりして、再起への一歩の手助けをしております。周産期医療の充実に努めている徳島市民病院では、不育症の女性への十分なカウンセリングとグリーフケアに、今後、さらに取り組んでいただけますよう強く要望いたします。
 御答弁をいただき、まとめてまいります。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)学校現場における救命講習の実施について、積極的に取り組んでいくべきではないかとの御再問に御答弁申し上げます。
 平成20年3月に改訂されました中学校の新しい学習指導要領は、平成24年度から完全実施することとなっており、その中では新たにAED、自動体外式除細動器の操作を初めとする心肺蘇生法など、救命実習の導入が追加されているところでございます。本市の中学校におきましては、消防局などの御協力をいただきながら、平成21年度には市内15校中7校が、平成22年度には5校が先行的に救命実習を実施いたしており、今後、できるだけ早い時期にすべての中学校で実施し、心肺蘇生法に関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。また、市立高校におきましても、平成21年度から、1年生を対象とした救命講習を実施いたしております。加えて、小学校におきましても、5年、6年生の総合的な学習の時間などに実施しております命の大切さを学ぶといった観点の授業や救急救命講習を、今後も積極的に取り組み、充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)がん等、疾病予防対策の再問につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、検診日程表と検診医療機関の一覧の送付についてでございますが、現在、がん検診の個人通知は、三つ折りにしたはがきで通知いたしております。はがき3枚分のスペースを利用して、できる限り多くの情報をお伝えする工夫をしております。しかしながら、やはりそれでも検診日程表及び市内の医療機関の名簿を掲載することは困難であるため、はがきには、検診日程表及び医療機関名簿を7月1日号の広報とくしまに掲載していることや、市のホームページや本庁、各支所、各コミュニティセンターにチラシを設置してある旨や、保健センターへの電話でのお問い合わせをしていただく旨を記載しております。御提案の封書での通知につきましては、経費も多額となることなどから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、集団検診の日程、場所が限られているとの御指摘でございますが、現在集団検診を実施しているのは、胃がんと肺がん検診でございます。集団検診の実施場所は、ふれあい健康館、各地区のコミセンや公民館などで年間24回、平成21年度途中から徳島県総合健診センターでの予約検診を開始し、平成22年度実績では土曜・日曜検診が13回、平日検診が98回となっております。集団検診は、胃がん検診が5.8%、肺がん検診が6.5%と、他の個別検診と比較しても受診率が低いことから、今後、検診の機会を拡充するなど、一層の受診率向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、がん検診におけるがん発見率でございますが、これは検診の受診をした方のうち、がんが発見された方の割合でございます。平成21年度実績で、発見率が高い順に、前立腺がん検診が0.51%、乳がん検診が0.48%、大腸がん検診が0.25%、胃がん検診が0.22%、子宮頸がん検診が0.09%、肺がん検診が0.02%となっております。
 次に、肺がん検診へのCT検査導入についてでございますが、厚生労働省では、平成20年3月に「市町村事業における肺がん検診の見直しについて」と題したがん検診に関する検討会の中間報告を発表しておりますが、今後発表されるであろう最終報告の結論を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)まとめてまいります。
 まず、救命率向上についてですが、ジュニアを対象にした救命講習、積極的に取り組むとの御答弁をいただきました。救命講習を受けていたお孫さんが70歳のおじいちゃんを救ったとか、おぼれている小学生に、兄弟がドラマで見たとおり胸を押し続けて救命したとかの報道も最近耳にしました。豊中市では、心肺蘇生の実習のために1,000体のトレーニングキットを備え、受講後、家庭にキットを持ち帰ってもらい、家族にも救命技術を伝えてもらっています。また、受講した子供たちには、AEDの使い方を図解したレジャーシートをプレゼントしています。毎年2万人以上を目標とした救命講習を受講できる体制を整え、昨年は救命力世界一シンポジウムを開催し、市民による救命手当て、救急隊による救命処置、地域医療による高度な救命措置により多くの命を救えることを伝え、バイスタンダーによる救命手当ての普及・啓発活動を行っています。徳島市においても、こうしたさらなる取り組みを今後期待いたします。
 本市でも、昨年から119番通報GPS機能システムの導入も進み、公明党として取り組んできた救急救命施策が今、大きく前進していることに、感慨深いものがあります。ところが、民主党政権は、地域医療再生基金を執行停止の後、減額しました。とんでもありません。救急出動のその瞬間に、崇高な使命を自覚しながら、御自身の危険をも顧みず、その使命を果たすために、最もとうとい生命救済の御活躍をいただいております消防局を初め関係者の皆様に、改めて衷心より感謝申し上げます。
 がん等、疾病予防対策については、早期発見、早期治療が大原則ですが、そこに予防という観点をつけ加えることの重要性を感じます。例えば、胃がん予防対策にはヘリコバクターピロリ除菌が有効であるとか、ワクチンと検診の両方に取り組む施策も予防のためには大事です。子宮頸がん予防ワクチンも、海外では100カ国以上の国で既に使用されており、WHOも世界のすべての地域で接種を行うよう推奨しています。私は医学の専門家ではありませんので、ワクチンの是非の議論は専門家に任せて、今回はとうとい命と健康を守りたいという視点で質問させていただきました。
 最後に、鉛製水道管についてでございます。
 鉛製水道管を御使用の方への個別通知と、取りかえ工事に係る助成制度の創設に、やっと明快な御答弁をいただきました。ことし7月からの取りかえ工事に向け、約1万5,000軒を3回に分け、戸別に助成制度のお知らせをしていくとのことです。工事費の半額を助成、上限は道路掘削を伴う工事は10万円、宅地内工事のみは2万円とのことです。長年この問題に取り組んでまいりました公明党市議団にとりまして、局長のこのたびの助成制度創設の英断を評価いたします。対象市民の方々には混乱を来さないよう、周知に努めていただきたいと思います。
 以上をもって私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(西條正道君)次は、12番久次米尚武君。
 〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)無所属議員となってしまっていますが、久次米です。気になる二、三点について通告してありますので、通告に従って質問をさせていただきます。
 まず、地球温暖化対策ですが、1997年、平成9年に京都で気候変動枠組条約、いわゆる温暖化対策の京都議定書が採択されました。つまり、温室効果ガスの排出量を1990年、平成2年の水準より、2008年から2012年、2012年というのは平成24年なんですが、までの間に先進国全体で5.2%の削減、日本は6%削減するとの約束をしたようです。さらに、日本政府は昨年国連の場で、2020年までに25%削減を目標とするとも発言しています。地球の平均気温がこの100年間で0.74度上昇し、海面水位が20世紀中に約17センチ上昇しているとの報告があることや、引き続き化石燃料依存の今の生活が続いていけば、今世紀末には地球の平均気温が最悪6.4度C上昇して、海面水位が最大59センチ上昇すると予測されているなど、全世界がその対策を急がねばならないとされています。
 さて、本市も2007年、平成19年に地球温暖化対策推進計画を策定し、2012年までの6年間で1990年、平成2年比6%削減を目標として、達成に向けて施策の展開に努力されているようですが、既にその後4年が経過している現在、どんな施策が行われ、どんな成果があるのか、お示しをいただきたいと思います。
 続いて、スポーツ施設の整備について。
 昨年の6月議会で、開議員の質疑の中で市長答弁として、市民の健康志向の高まりから、各種競技施設へのニーズの多様化や老朽化対策、さらには全国大会が開催可能な施設整備などについて、単に本市のスポーツ振興だけでなく、活力みなぎるまちづくりのためにも非常に重要であると発言しています。そして、早急に本市のスポーツ施設整備ビジョンを策定し、計画的かつ効果的な環境整備に努めますと約束もしています。その整備ビジョン策定について、その後の進展があれば、その具体策をお示しいただきたいと思います。
 続いて、国民体育大会についてであります。
 「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするもの」、これが国体開催の趣旨とされています。国体は、都道府県単位での得点争いを行い、順位を決定しています。本県は、本当に安定的に最下位グループの成績が続いています。
 さて、都道府県の順位争いをしているという国体の各種目の代表チームは、どんな予選大会を経て代表となっているのでしょうか。代表的な社会人の軟式野球について、その代表決定までの予選の過程について、予選への参加資格も含めてお教えいただきたいと思います。
 御答弁いただきまして、再問をさせていただきます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)徳島市地球温暖化対策推進計画の取り組み実施状況について、御答弁を申し上げます。
 この計画は、国・県が京都議定書で定めた二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標達成に向けて実施する温暖化対策に、地域レベルで貢献していくために、県内の市町村に先駆けて平成19年3月に策定したもので、市域から排出される温室効果ガスの排出量を、平成24年度までに平成2年度比で6%削減することを目標に、市民、事業者、市の各主体の取り組みを進めています。
 これまで、市民向けに環境家計簿や緑のカーテンの普及、広報を通じた意識啓発等を実施したほか、事業者の環境管理の取り組みを進めていただくため、環境省が進める環境管理システムである、エコアクション21の普及、認証取得支援などに取り組んでおります。また、本市におきましても、職員に省エネ、省資源、廃棄物の削減等の徹底を呼びかけているほか、天然ガスを利用した効率的な機器やLED照明の導入など、施設の省エネ化を進めております。こうした計画の取り組み状況については、毎年度点検・評価を行うとともに、結果を徳島市環境報告書やホームページを通じて公表するなど、計画の確実な推進に努めているところでございます。
 市域からの温室効果ガスの排出量でございますが、市民、事業者の皆様の御協力により、計画初年度となる平成19年度の排出量は181万8,000トンで、最も排出量が多かった平成11年度より29万トンも減っており、計画の基準年度である平成2年度の排出量181万5,000トンと、ほぼ同水準となっております。しかしながら、平成24年度の目標値である170万6,000トンを達成するためには、さらに11万トンの削減が必要となることから、さらに温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)スポーツ施設の整備について、及び国民体育大会への参加資格についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、スポーツ施設整備ビジョンの策定状況についてでございますが、今年度は原案の策定まで検討が進んでおります。その内容といたしまして、既存施設については現在地において長寿命化を図ることを基本方針としており、各施設の状況に応じ、計画的に利便性や機能性の向上を図ることとし、このうち改築が必要な施設については、移転や統合も含めて検討するとなっております。今後は、施設利用者や関係機関、関係団体の御意見も伺いながら、来年度のビジョン策定に向け、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、国民体育大会における参加資格及び徳島県代表選手、代表チームの選考方法についてでございますが、国民体育大会は、財団法人日本体育協会、文部科学省及び開催地の都道府県が共同で開催し、参加資格、年齢基準等を定めております。その基準によりますと、各都道府県の代表選手、代表チーム及び監督については、当該都道府県の競技団体と体育協会会長が、正式な都道府県代表として責任を持って選択し、派遣することとなっております。具体的には、まず、選手・チームとして、日本体育協会の傘下である各種目別協会もしくは連盟等の団体に登録する必要がございます。なお、代表選手、代表チームの選考方法は各種の競技団体により異なっており、それぞれの団体で競技力や競争力の向上を目的とした内容となっているようでございます。さらに、選考・選出された代表選手、代表チームについては、各都道府県体育協会会長が承認することによって最終決定されるようでございます。
 議員御質問の社会人野球は、国民体育大会においては軟式野球競技、種別成年男子でございますが、徳島県軟式野球連盟に確認いたしましたところ、県内に在住し、または在勤している者で構成し、全日本軟式野球連盟に登録したチームにより、毎年9月ごろに開催している選考大会において優勝したチームを、県代表として選出しているとのことでございました。また、県代表選考大会の開催については、県軟式野球連盟のホームページに掲載しているほか、報道機関への告知、加盟団体代表者への案内文書送付などの方法により、周知しているとのことでございました。
 以上でございます。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)それぞれに御答弁いただきました。
 まず、地球温暖化対策ですが、対策の取り組み状況について毎年度点検・評価を行っているとのことですが、温室効果ガスの排出量について、平成24年度の目標値に対し、平成21年末の数値や、どんな対策をすることによって目標値を達成したり超えたりする計画かをお示しいただきたいと思います。
 私には、本市の対応は国の指針に対する平均的な対応にしか見えません。本当に目標値達成は可能なのでしょうか。気温上昇の影響は既に世界的に出始めており、3月4日のWeb版日経新聞によると、ことし1月の世界食料価格は過去最高を記録し、新興国の消費の拡大と天候不順で生産が伸び悩んだことなど、異常気象の影響を指摘しています。そして、高値のこの価格は簡単に下がりそうではないとも言われています。また、原油価格の高騰についても、今後は値上がりこそあれ、下がることはないと言われています。日本はこの原油等を、2008年度で23兆円も輸入しています。高騰にどこまで耐えられるのでしょうか。
 さらに、驚くべき事項を列挙した報告がなされています。国土審議会政策部会長期展望委員会なるところが、平成23年2月に発表した中間取りまとめなるものです。二、三紹介しますが、日本の人口は2050年には高齢化率が39.6%で、今より約3,300万人減少して9,500万人余になると。人口が半分以下になる地域が、現居住地域の6割以上を占めるようになりますと。二つ目に、気温の全国平均値は2000年と比べて、2050年には2.1度上昇するだろう。三つ目に、現在ある国土基盤ストックの維持管理、更新費は急増して、2030年ごろには現在と比べて約2倍必要だろう。しかも、人口の少ない県において費用の増加が顕著であると。その他、単独世帯の増加や植生帯の変化などについて、本当にそんな状態になるのかと思うことばかりが報告されています。そのような心配事の大きな原因が地球温暖化であるとするなら、その対策について、私たちはもちろん、本市の対策も本当に生ぬるいと言わざるを得ないのではないでしょうか。そうした背景の中、ならばやればできることをするとして、本市の太陽光発電や小水力発電など、再生可能エネルギーへの取り組みについての考え方や施策についてお聞きしたいと思います。
 次に、スポーツ施設の整備についてでありますが、昨年の6月以降、平成22年度は、既存施設については長寿命化を図るなどの基本方針で、計画的に利便性や機能性の向上を図るとし、改築が必要な施設については移転や統合も含めて検討するとのことのようです。関係者の意見を聞くなどした上で、平成23年度にその具体的な検討に入って計画策定をするとのことです。市長発言で、早急に施設整備ビジョンを策定し、計画的、効果的な環境整備に努めますとあるからには、速やかに実行あるべしです。
 さて、既存施設の長寿命化を図るとか、改築施設の移設や統合の検討も、当然今後の計画策定の範疇の事項でありますが、スポーツ振興には良好な施設環境が不可欠であると認識しているとの立場で、施設整備ビジョンの策定をしようという今、全国の県都で本市だけが取り残されている競技施設として、徳島市立の野球場が存在していないことを関係者から指摘され、驚かされています。野球王国を自認する本市に本格的な野球場がなく、徳島市の施設で公式野球試合ができない現状を、黙認することはできません。平成23年度には施設整備ビジョンを策定するとなっています。少なくとも、長期的展望で野球場用地の確保を示した上で、完成年度を示すぐらいの計画決定をすべきと思いますが、いかがでしょうか。県都に徳島市立の野球場が存在しないことは、恥でこそあれ名誉ではないでしょう。まさに野球王国の名が泣きます。今回のビジョン策定の中に、市立野球場建設計画を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは市長答弁をお願いしておきます。
 次に、国民体育大会についてですが、参加資格と代表選手・チーム選考についての説明をいただきました。選手・チームは、日本体育協会の傘下である各種目別協会、もしくは連盟等の団体に登録する必要があるとのことですが、その登録する際の条件が閉鎖的であったり、差別的であったりはしないでしょうか。社会人軟式野球競技では、全日本軟式野球連盟に登録したチームによる選考大会の優勝チームを県代表としているとのことですが、どれくらいのチームがこの予選の選考大会に参加しているのでしょうか。県内には県・市の自治体のチームや大きな会社のチームのほか、各地に私設リーグのグループがあるようですが、そんなリーグのチームも選考大会に参加できているのでしょうか。
 お答えいただきまして、まとめたいと思います。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)地球温暖化についての御再問に御答弁申し上げます。
 市域からの温室効果ガス排出量につきましては、国や県が公表するデータをもとに独自に算定を行っているもので、現在把握可能な直近のデータは、平成19年度分となっております。本市の温室効果ガス排出量は減少傾向にあり、さらに国の環境対策として、平成21年から太陽光発電の補助やエコカーの減税などが始まっており、今後も削減が期待できるものと考えております。しかしながら、平成24年度の温室効果ガスの目標値を達成するためには、現状より6%の削減が必要となることから、再生可能エネルギーの導入促進など、温室効果ガスの着実な削減につながるよう、創意工夫を図ってまいりたいと考えております。
 次に、太陽光発電や小水力発電の取り組みについて、御答弁を申し上げます。
 本市では、日照時間が長いという地域の特性を生かし、太陽光発電の導入を推進しており、本庁舎や小学校、コミニュティセンターへの設置のほか、平成22年度から住宅用太陽光発電システムの補助制度をスタートしております。これは、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対して、1件当たり10万円を補助するもので、平成22年度の補助件数は176件となっており、平成21年度の設置件数129件に比べて大幅に設置数が伸びております。この補助制度でございますが、平成22年度は募集期間の途中で予定件数に達したことから、平成23年度につきましては補助内容の見直しを行い、引き続き太陽光発電の普及を後押ししてまいりたいと考えております。
 次に、小水力発電でございますが、河川や水路等の流れを利用して発電を行うもので、発電時に二酸化炭素を発生しないクリーンなエネルギーとして注目されていますが、水路の落差や水量等、発電に適した場所の選定が重要であり、国内ではまだまだ少数ではございますが、標高差のある山間部を流れる河川や水路を中心に、設置が進められている状況でございます。こうした再生可能エネルギーの利活用は、深刻化する地球温暖化の問題を解決する上で重要なものと認識しておりますが、小水力発電につきましては、本市への有効性や可能性等も含め、今後、十分見きわめてまいりたいと考えております。
 地球温暖化の進行は、私たちの生活や生態系にさまざまな影響を及ぼすと言われていることから、今後も市民や事業者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)私からは、国民体育大会への出場を目指す軟式野球競技の県代表チーム選出方法についての御再問に御答弁申し上げます。
 徳島県軟式野球連盟によりますと、平成23年度の県代表チームの選考を行った第1次選考会には4チームの参加があり、リーグ戦による優勝チームを代表チームと決定したとのことでございます。また、私設リーグなどに所属するチームが、その選考大会に参加できるのかという点につきましては、年度によって取り扱いが異なったことがあったようですが、次回実施される選考会には、現在加盟している32チームに加え、今後加盟してくるすべてのチームが出場できるよう、調整を進めているとのことでございました。なお、選手・チームの登録や、代表選手、代表チームの選考につきましては、軟式野球競技を含めすべての競技種目において、登録や選考が公正・公平に行われていると聞いております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、市営の野球場の整備についての御再問にお答え申し上げます。
 本市のまちづくりの基本目標の一つでございます「かがやきの人づくり」を目的といたしました市民皆スポーツの推進や、心と体の健康の維持・増進のために、スポーツに親しむ環境そしてまた施設の整備・充実が不可欠であると、私も認識をいたしております。また、御指摘の野球場を初め、温水プール、フットサル場などの整備につきまして、多くの方々の要望があるということも承知いたしております。そういったことを踏まえまして、今後は、先ほど教育長が御答弁申し上げましたように、関係者の皆様の御意見を伺いながら、スポーツ施設整備ビジョンの策定に全力を注ぎ、その後、そのビジョンのもとに計画的に施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)まとめていきたいと思います。
 温暖化対策について、市域から排出される温室効果ガスの排出量を、平成24年度までに平成2年度比で6%削減することを目標に、市民、事業者、市の各主体へ取り組みを求めていくという、平成19年に策定した徳島市地球温暖化対策推進計画ですが、その各主体ごとにあれこれされているとの説明があり、毎年度点検・評価を行って公表もしていると聞かされても、その実態は、各年度ごとの具体的報告もなく、平成24年度の目標達成も、本当に大丈夫ですかと疑問視せざるを得ないようであります。また、公共施設への太陽光発電の設置や、平成22年度からの住宅用太陽光発電システムの補助制度スタートなどの説明があったとしても、私には、本市が温暖化に対する危機感を持ってその対策に取り組んでいるとは、とても思えません。国や県からの要請の範疇の取り組みを、それなりにこなしているばかりのようであります。理事者の皆さんには、さきの再問の段で私がお示しした国土審議会政策部会長期展望委員会からの中間取りまとめを一読してきていただきたいと思います。そして、地球温暖化対策の必要性を感じていただきたいとも思います。
 化石燃料からの脱皮、つまり太陽光発電や風力発電、地熱や潮流発電、そして小水力発電などへの関心を高めるべき時期が来ていると思います。特に地域密着型の小水力発電は、二酸化炭素削減に加え、新エネルギー産業の振興に大きく寄与します。徳島県全体で見ますと、ポテンシャル全量が開発できた場合、売電単価をキロ10円で見ても、毎年120億円の売り上げが見込めます。1キロワット開発費を150万円として、3,000億円程度の事業を地元につくることも可能であります。
 収益を上げている事業の先例として、熊本県の五木村の近くなんですが、元清和村の毎年1,000万円の恒常的な収益があることや、広島県の広島北部農業協同組合の二つの発電所で、40年ほど前から毎年2,000万円規模の収益があり、これは小水力発電事業の成功例として報告されています。こんな例は各地にたくさんあるようであります。本市の取り組んでいる新町川沿いのLED事業にエコ発電を利用可能なら、さらに大きな二酸化炭素削減や、観光とか産業振興にも発展の可能性すらありそうであります。昨年12月には徳島に、知事を顧問として、再生可能エネルギーである徳島小水力利用推進協議会が、全国で6番目とかの順位のようですが、立ち上がっています。そして、本年1月28日には、あわぎんホールで小水力発電研修会が開催され、県内自治体の半数以上の参加で、100人余りの自治体職員も含む参加者があったようであります。本市担当課職員の参加もあり、今後の積極的な参画を期待しておきたいと思います。
 次にスポーツ施設ですが、市長からは、野球場を初め温水プールやフットサル場などの整備も、多くの方々の要望があり、まずは整備ビジョンを全力で仕上げ、計画的に施設整備を進めますとの答弁です。野球場以外の施設も新設要望があるのは当然であり、承知していますが、本市・本県が野球王国と言われる歴史的存在であること、徳島市が全国で唯一、県都でありながら球場を持っていない市であるという恥ずかしい存在であることから、施設の新設要望がほかにもあることを知ったとしても、優先順位をつけるとすれば、野球場を優先するとしても何ら後ろ指をさされることはないでしょう。今、まずは整備ビジョンの策定を待ちます。そして、優先順位のあり方を期待することといたします。
 次に、国体関連ですが、社会人軟式野球競技の代表選出について、平成23年度国体への出場チームを決める選考大会が、社会人野球の種目では、前年の、つまり平成22年の9月に開催されているとのこと。選手・チームの強化期間が必要で前年にするというようなんですが、それも当然かとは思います。しかし、その選考大会への参加チームが4チームであったとのことですが、不可解であるとしか言えません。徳島県軟式野球連盟へのチーム登録は、現在32チームあるとのことですので、どうやら予選は、変則な組み合わせの予選大会が別にあったとしか考えられません。私が主張したいのは、私設リーグなどの所属チームも国体出場への予選大会へは、差別なく、公平に参加資格を認めるべきであるとのことです。県野球連盟の今年度の方針として、今までは試行錯誤を繰り返していたが、加盟を希望するすべてのチームが参加・出場できる大会となるよう調整の努力をするとのことですので、その努力の結果に期待したいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(西條正道君)以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(西條正道君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明3月10日から3月16日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西條正道君)御異議なしと認めます。よって、明3月10日から3月16日までの7日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午前11時16分 散会