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徳島県 徳島市

平成23年第 1回定例会−03月08日-03号




平成23年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    23年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 3 号              │
└─────────────────────────────────┘
 平成23年3月8日(火曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第16号まで
   議案第18号から議案第58号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第16号まで
     議案第18号から議案第58号まで
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   出 席 議 員(32名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  佐々木 健 三 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  14番  開     寛 君 │ 15番  中 川 秀 美 君
  16番  岡 南   均 君 │ 17番  笠 井 国 利 君
  18番  西 條 正 道 君 │ 19番  小 林 淳 治 君
  20番  森 井 嘉 一 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  井 上   武 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  折 目 信 也 君
   ─────────────────────────────
   欠 席 議 員(1名)
  28番  梯   富 子 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    梶 原 照 平 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
農業委員会            │
事務局長   矢 部 和 道 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○議長(西條正道君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(西條正道君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番岸本和代君、32番赤川健治君のお二人を指名いたします。
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○議長(西條正道君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。5番吉本八恵君。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)おはようございます。公明党徳島市議団の吉本八恵でございます。会派を代表して、質問を通告どおりにさせていただきたいと思います。
 徳島市議会本会議の模様がテレビ放映されるようになって、5回目の議会となりました。理事者の皆様におかれましては、御高齢の方々もごらんになってくださっていることへの配慮として、はっきりとした口調で、しかもわかりやすい言葉での御答弁をお願いいたしたく存じます。どうぞ御協力よろしくお願いいたします。
 まず初めに、平成23年度予算について、お伺いいたします。
 今定例会の冒頭、原市長は、「私は、就任以来、市民の皆様がこのまちに住んでよかったと思い、心からしあわせを実感できる徳島市の実現を目指し、市民が主役の行政運営を推進するとともに、本市が持続的に成長し続けるための基盤づくりに取り組んでまいりました。その一つが、行財政健全化への取り組みでございます。」と述べられました。まさにそのとおりの市政運営をされ、第1期の行財政健全化においては、再建団体に転落しようとしていた徳島市を立て直され、職員数の削減を初めさまざまな改革の結果、一般で言う貯金に当たる基金も、ゼロになる見通しだったものを、改革最終年度の平成21年度には41億円を確保されております。その功績は大だと確信いたしますが、市民の皆様のお力と御協力がなしではでき得ないことでもございます。そのためにも、今後においても、市政運営、行財政へのお取り組みについては、慎重かつ大胆に行っていただきたいと存じます。
 そこで、平成23年度徳島市の一般会計予算を見てみますと、予算総額は945億1,000万円と、前の年に比べて62億5,000万円が増額されております。その具体的な内容については、事前の説明では、図書館の移転拡充関連事業や、保護費などを含む扶助費関連の予算が増加したこと、また、子育て関連や地震対策などの防災対策を初め、地域経済の活性化や都市の活力、魅力づくりなど、さまざまな取り組みが示されました。しかし、歳入においては、平成23年度の市債すなわち徳島市としての借り入れが、前の年に比べて16億円も増加し、102億4,620万円となっています。最近では、平成21年度に借り入れが100億円を超えたこともありましたが、それは市立高校の改築という大きな事業があったためのものとお聞きしておりました。このたびの借入額の増加について、市民の皆様にも御理解いただくため、お答えいただきたく存じます。
 そこで、お伺いいたします。平成22年度に比べ、平成23年度予算では市債が大きく増加していますが、その理由と市債の残高の推移について、また、その市債残高の内訳についてもお答えください。
 さらに、平成23年度の徳島市の市税収入は407億5,000万円で、前年に比べ5億8,000万円もの減収となっています。現状としては失業率が高く、厳しい経済情勢が続いているため、市税収入に大きな影響を与えているものと思っていますが、徳島市の主な財源である市税収入に対してどのようにお考えになられますか。その見通しについてお答えください。
 次に、本市における自転車利用者の交通安全対策について、お伺いいたします。
 私のもとに届けられた御相談ですが、自転車同士の衝突により、大けがをされた方からのものでございました。私はその事故の場に立ち会ったわけではありませんので、詳しい状況はわかりませんが、その過失割合などここでは申し上げることはできませんけれども、医療費の支払いなど、お互いに大変な思いをされているとの内容でございました。自転車には強制保険もなく、また、任意での加入など、ほとんどの方がなさっていない状況下で、だれもが経験してしまいそうな自転車事故への対策は必要ではないか、そんな思いからこの問題を取り上げさせていただきました。
 徳島市民の皆様は、通学や通勤、買い物など、生活の中において自転車は欠かせないものであり、多くの方々が自転車を利用しています。徳島は平たんな地形が広がり、自転車利用に適した環境もあり、手軽で便利な交通手段として、子供から高齢者まで幅広い世代の皆様に広く利用されています。また、エコという観点からも、環境への負荷の軽減、交通渋滞の緩和など交通面からその効果が期待されるとともに、健康増進の観点からも大変有効であり、交通手段として重要な役割を担うものでもございます。
 ところが、朝、自転車で通勤・通学をされる皆さんを見てみますと、友達とおしゃべりをしながらの並列運転、携帯電話をかけながらの運転、雨の日の傘差し運転、歩行者の横を猛スピードですり抜けていく迷惑運転など、自転車利用者の交通ルール遵守違反や運転マナーの低下が見受けられます。その上、全国的にも自転車にかかわる交通事故が多発し、自転車利用者が被害者になるだけでなく、先ほど御紹介した方のように自転車同士の事故、歩行者に対して加害者となる事故が増加していると聞いています。こうした事故が起こった場合、自動車には任意保険や自賠責保険がありますが、自転車の損害保険はほとんど知られていません。私が自転車屋さんでお聞きしたのですが、自転車には1年ごとに更新するTSマーク付帯保険という制度があり、自転車搭乗者が交通事故により傷害を負った場合に適用される賠償責任補償が附帯されているとのこと。ところが、自転車屋さんにお聞きしますと、この保険どころか、登録の費用500円もかけたくないという方もおられるそうであり、加入率はよくないとのことでございました。自転車が加害者となる事故が起こっている以上、こうした保険に加入していないのは問題かなと感じています。
 私は、自転車の安全利用に関して取り組みをされています三鷹市へ行ってまいりました。そこでは、自転車の安全な利用に関する意識の向上を図り、自転車が関係する事故を未然に防止するために、市、警察、関係団体、事業者及び自転車利用者が相互に連携した活動を行うことにより、地域社会における自転車の交通安全の推進を図ることを目的とした、自転車の安全利用に関する条例を制定し、自転車の安全利用の促進に関する施策や取り組みを推進しておられました。
 そこで、お伺いしてまいります。徳島市における自転車の安全対策として、どのようなお取り組みをされていますか。また、本市において昨年、自転車が加害者となった事故、例えば自転車同士であったり自転車と歩行者の事故の件数、どの程度ございましたか。その件数をお答えください。また、本市においても自転車の安全利用に関する条例を制定し、自転車の安全利用の促進と、自転車にかかわる交通事故の防止を図るための施策や取り組みを総合的、計画的に推進し、市民の皆様のためにも、安心・安全で円滑な交通社会の実現を目指す必要があると思いますが、いかがでしょうか。関係理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、子育て支援策について、お伺いいたします。
 ことしの1月30日、ある全国紙に、「早期発見 赤ちゃん救って」との見出しの記事が掲載されました。この記事の内容は、生まれつき、または出生直後に胆管が詰まり、胆汁が流れなくなる小児難病、胆道閉鎖症について書かれたものでした。1万人に1人の割合で発症するとされており、症状としては便の色が薄くなるなどの兆候があり、早期に治療できれば生存率が高まるというものでした。徳島市でもこの病気の早期発見への取り組みを実施してはどうかとの御提案が、私のもとに届けられました。関係部局において御検討いただきたく、今回、取り上げさせていただきました。
 胆道閉鎖症は、放置すると肝臓内に胆汁がたまり、肝硬変を引き起こします。早期発見が重要で、生後2カ月までに手術をすれば、10年生存率は約7割、おくれると生存率は大きく下がるというものです。便の色や尿検査で見つかることがあるとのことです。その記事の中に、生後2カ月半で長女を亡くした方の体験が紹介されておりました。赤ちゃんが脳出血を起こし、その時点で初めて胆道閉鎖症の疑いを指摘されたが、わずか4日後に命を落としたとのこと。その後、胆道閉鎖症の早期発見のために、赤ちゃんの便を見てわかる便色調カラーカードの存在を知り、カードを持っていれば、もっと早く娘の病気に気づけたはずとの思いに駆られたとのこと。便色識別カード、こういうカードでございます。遠くの皆様には見えにくいかもわかりませんが、この部分に便の色が書かれてございます。この便色識別カードというのは、国立成育医療研究センター病院長の松井陽さんが17年前に考案したものであり、黄色がかった白から濃い茶まで7段階の便の色が印刷されており、赤ちゃんの便に近い色を選ぶことで異常に気づきやすくなるというものです。松井先生は、便の色を言葉で表現するだけでなく、写真の色と見比べ、1カ月健診の際に示せば、早期発見に役立つと語られています。現在、徳島市においては、胆道閉鎖症について言葉での表現のみが母子健康手帳に記載されています。お母様が赤ちゃんのうんちを意識して見、色を見比べられる便色識別カードを交付していただくことを提案申し上げたいと思います。御答弁ください。
 次に、教育施設の整備について、お伺いいたします。
 さきのニュージーランドにおける地震により、日本人留学生の多くの命が失われたことに対し、心からお悔やみ申し上げます。私たち日本においても、忘れられない、多くの命が失われた阪神・淡路大震災。多くの建物が破壊され、たくさんの命が失われました。以来、学校施設の耐震化や、住宅の耐震診断、耐震改修への補助金制度など、被災を最大限防ごうとの取り組みがなされてきております。徳島市における学校施設については、災害時避難所ともなることから、平成17年より早期の取り組みを実施していただきました。平成22年度現在、本市学校施設耐震化率は小・中学校において約97%、残りは本体自体の改築が必要ということで、それも予定されております。また、幼稚園では95.5%、残りは平成23年度末にでき上がるということで、100%の予定となっております。学校施設の耐震化については、ほぼ充実されているとの状況でございます。
 そこで、学校施設における次の課題として、幼稚園、小学校、中学校のトイレの洋式化を進めていってはいかがでしょうか。このことについても、住民の皆様からはお声をたくさんいただいています。生まれて以来、家庭において洋式トイレしか使ったことがないという子供たちがたくさんふえてきております。その子供たちが和式のトイレを使用するのは大変困難のようであり、中には辛抱し過ぎて腹痛を起こす児童もいるとお聞きしております。また、先ほども申し上げましたが、学校施設は避難所にもなります。災害の起こらないことを望みますが、最悪を考えての対応は平時にしておくべきだと考えます。高齢者の方々が避難された場合、足腰に支障のある方にとって和式のトイレは大変不便でございます。これらのことを考えますと、学校施設でのトイレの洋式化は時代のニーズであると思います。現在、本市の幼稚園、小学校、中学校におけるトイレの洋式化はどの程度進んでいますか。現状をお聞かせください。
 次に、本市の雇用施策について、お尋ねいたします。
 菅総理が雇用、雇用、雇用と3連呼して、雇用を政府施策の重要ポイントとして掲げましたが、景気低迷が長引く中、今春卒業見込みの大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で68.8%にとどまり、調査を開始した1996年以降で最悪となっています。企業が採用を渋る傾向が続いている中、高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業には十分に学生が集まらないミスマッチも起きており、それが内定率低迷の一因とも指摘されています。政府は1月18日、大学生の就職内定率が過去最悪になったことを受け、厚生労働省と文部科学省・経済産業省の連携事業として、「卒業前最後の集中支援」の実施を発表しました。しかし、その内容は、既卒者、既に卒業した者のための奨励金活用やジョブサポーターによる個別支援の徹底など、これまで実施された事業の強化策にすぎず、雇用低迷の解消の根本的な解決にはなっていません。
 学生と中小企業のミスマッチについて、リクルートワークス研究所の調査によりますと、2011年卒業予定の大学生、大学院生の希望者1人に対する求人数を示す求人倍率を従業員数ごとに見ると、1,000人以上の企業は0.57倍、1,000人未満の企業は2.16倍、300人未満の企業は4.41倍となっており、大企業は求人数を絞り、中小企業のほうが採用を求めている傾向が見てとれます。また、この調査で、5,000人以上の大企業では前年の0.38倍から0.47倍、300人未満の企業では前年の8.43倍から4.41倍となり、前年より倍率差は縮小しており、規模間のミスマッチは緩和したとされていますが、就職内定率の低下に歯どめをかけるためには、就職未内定者と中小企業とのマッチング事業はさらに引き続き強化する必要があります。
 そこで、お伺いいたします。現在の雇用状況は非常に厳しいものですが、高校生や大学生の就職状況を含めた数値はどのような状況になっていますか。また、本市としてどのような就職支援を実施してきましたか。お答えください。
 最後に、高齢者対策について、お伺いいたします。
 本年1月10日、大阪にて元資産家姉妹の孤独死という事件の報道がございました。資産がありながらなぜとの思いがいたしました。その詳しい状況はわかりませんが、収入の少ない高齢者でみずからが生活する家や土地があった場合、生活保護を受けることができない、保護の対象にはならないとお思いの方々が大半ではないかと思います。また、資産があるから大丈夫でしょうと周囲も見てしまいます。ところが、国民年金を40年満額掛けた御夫婦でも、1カ月に支給される年金は2人合わせて13万2,000円です。その中から過去に建てた大きな家があれば高い固定資産税を払い、国保料、介護保険料、医療費、介護サービス利用料など支払いをすれば、ほとんど生活費もない暮らしになっているという高齢者の御家庭。さらに、御夫婦が健在であればまだしも、ひとり暮らしになっての支払いは不可能になってしまいます。若いころに一生懸命働き、築いた財産がありながら、後継者もいない状況で生活に困窮する、このような高齢者の方々を救済する制度として、リバースモーゲージというものがございます。この制度について市民の皆様にぜひ御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高齢者対策です。理事者においてはその内容について、ゆっくりとわかりやすく説明をしてくださいますようお願いいたします。
 次に、高齢者の皆様の抱える問題として、日々の暮らしの中での買い物に困難を来しているということがございます。最近も、高齢者の男性のひとり暮らしの方からの御相談を受けました。そこで、もう一度この問題について取り上げたいと思いますが、地域の八百屋さんが消え、魚屋さんが店じまい、薬局もなくなり、雑貨屋さんも店じまい。こんな状況で、車に乗ることをやめたり自転車にも乗れなくなった高齢者のみの世帯にとって、買い物一つも困難となっているという現状がございます。
 昨年12月10日、経済産業省は、社会的に大きな課題となっている買い物弱者に関して、事業者等による対応の先進事例集とその工夫のポイントをまとめた、買い物弱者応援マニュアルを公表するとしております。この内容について、本市として理解されていますか。また、商業者、企業の方々などへの情報の発信や対策など、行政としてどのようにかかわることができますか。お考えをお答えください。
 以上、お答えをいただきまして、再問をしてまいります。
         〔財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎財政部長兼理事(梶原照平君)御質問に御答弁申し上げます。
 市債は主に、道路や学校の整備など一度に多額の費用が必要な場合におきまして、将来そのサービスを受けることとなる後世代の住民と現世代の住民との負担公平性の観点から、借り入れによってその財源を賄うものでございます。また、その年の収入をほかのさまざまな事業に有効活用することができる手段でもございます。本市といたしましても、こうした市債の趣旨を十分に踏まえまして、財政負担の平準化を図りつつ、後世代の住民に多額の負担を残すことのないよう、必要な事業を選択しながら、適切な市債の発行に努めているところでございます。
 御指摘のとおり、平成23年度予算の市債につきましては102億4,620万円で、前年度に比べまして16億2,010万円の増となっております。その主な要因でございますが、図書館の移転・拡充に伴うシビックセンターの改修事業や、道路、排水施設の整備事業、さらに、国の地方財政対策により発行いたします臨時財政対策債の増などによるものでございます。
 次に、一般会計における市債残高の推移につきましては、平成15年度末における市債残高の約952億円をピークに、平成21年度末では約915億円にまで減少いたしております。これは過去に借り入れいたしました市債の返済が完了したこと、平成17年度以降におけます建設事業の抑制などが主な要因であると考えております。
 また、市債残高の主な内訳を見てみましても、建設事業関連では平成15年度末、約775億円でございましたが、平成21年度末には約600億円で、175億円の減となっております。一方、市債残高のうち、先ほど申し上げました臨時財政対策債につきましては、平成15年度末の残高が約78億円でございましたが、平成21年度末では約204億円となっており、126億円の増となっております。平成22年度予算におきましても40億円を超え、平成23年度予算では49億円となっており、市債に係る予算の約5割を占めているという状況でございます。臨時財政対策債は、景気の影響などを受けまして、国から交付されます地方交付税の財源が不足することから、借り入れにより、必要とされる財源を賄うものでございます。そのため、返済相当分につきましては、毎年度の地方交付税で措置されることとなっておりますので、本市において実質的な負担が伴うものではございません。
 次に、市税収入につきましては、流動的な部分を含んでおり、確定したものではございませんが、平成22年度におきましては、個人住民税が当初より減少するものの、法人市民税が増加する見通しであることから、市税収入全体では当初予算を上回る収入が見込まれております。また、平成23年度予算におきましては、御指摘のとおり、景気の影響に伴い、個人市民税の減などが見込まれ、市税収入総額は約407億5,000万円で、前年度予算に比べまして5億8,000万円の減としております。なお、平成24年度以降につきましては、現下の経済情勢などにかんがみますと、これまでどおりの市税収入が確保されるかどうかは不透明な状況であると考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)本市における自転車の交通安全対策について、御答弁を申し上げます。
 本市では、小・中学校、高校や老人クラブなどの交通安全教室におきまして、本市交通指導員を派遣し、各年代に応じた自転車の乗り方やマナーの実技指導、講習などを通じ、事故の未然防止に向けた指導や啓発を行っております。また、自転車早朝マナー指導としまして、春と秋の2回、関係団体や高校生ボランティアとともに徳島駅前におきまして、啓発用チラシ等の配布、夜間の交通安全対策、スポークライトの取りつけなど、街頭指導や交通安全への協力の呼びかけを行っております。
 次に、自転車が加害者となった事故の件数につきましては、平成22年中に市内で発生した自転車対自転車の事故が4件、自転車対歩行者の事故が3件あり、その内訳は重傷者3名、軽傷者5名となっておりますが、これらは警察へ事故の届け出がなされた件数であり、実際には軽微な事故も含め、相当数発生しているものと推測されます。
 続きまして、自転車の安全利用に関する条例の制定についてでございますが、自転車の交通安全対策を進めていく上におきましても、貴重な御提案であると認識しており、今後、先進市等の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 本市の自転車の交通安全対策につきましては、現在行っております各種交通安全教室や意識の啓発などの取り組みも一定の効果をもたらしているものと考えており、現行の取り組みの充実と、警察等関係機関とのさらなる連携の強化を進めることにより、自転車事故の未然防止策に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)初めに、胆道閉鎖症の便色識別カードにつきまして、御答弁申し上げます。
 現在、母子健康手帳には、胆道閉鎖症の便色識別の色見本は掲載しておりませんが、文章で説明しており、その記述を読んでいただき、気になる方には保健センターで色見本をお見せして相談に応じております。現行の母子健康手帳は2色刷りの、全国多数の市町村で使用されている標準的な既製品をベースにしているため、色見本は掲載できていませんが、乳幼児の親の方々にとりましては不安の解消につながるなど、大変有益な提案と存じますので、他都市などの状況を参考にしながら、実施に向けて検討していきたいと考えております。
 次に、リバースモーゲージと呼ばれています不動産担保型生活資金についてでございますが、不動産担保型生活資金は、一定の居住用不動産を所有し、将来にわたり住みなれた我が家で住み続けることを御希望する高齢者世帯に対して、その不動産を担保として生活資金の貸し付けを行う制度で、低所得者向けと要保護世帯向けのものがございます。主な貸し付け条件として、世帯の構成員が原則として65歳以上であること、将来にわたりその住居に住み続けることを希望していること、担保となる不動産に居住し、借り入れ申込者が単独で所有していること、不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないことなどとなっています。
 さらに、低所得者向けにつきましては、相談窓口は市町村社会福祉協議会でございますが、対象世帯等につきましては、世帯員の収入が市民税非課税程度か均等割課税程度の低所得世帯であって、担保となる土地の資産価値が1,000万円以上などとされているほか、推定相続人がいれば、その方たちの同意と連帯保証人が必要となっております。なお、貸付限度額は土地の評価額の7割程度、貸付月額は30万円以内となっています。
 次に、要保護世帯向けの不動産担保型生活資金でございますが、相談窓口は本市生活保護担当課で、貸し付け決定は県社会福祉協議会が行っております。対象世帯等につきましては、本貸付金を利用しなければ生活保護受給が必要となる世帯であると福祉事務所が認めた世帯であって、担保となる土地及び建物の資産価値が500万円以上のほか、連帯保証人は不要とされており、貸付限度額は土地及び建物の資産価値の7割程度、貸付月額は生活扶助額の1.5倍以内となっております。なお、貸し付け終了後、要件を満たす場合には生活保護が適用されます。本市の要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用状況は、平成23年2月現在、7世帯でございます。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)幼稚園及び小・中学校のトイレの洋式化の現状についての御質問に御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましても、議員御指摘のとおり、近年の生活様式の変化に伴いまして、多くの家庭や公共施設、商業施設でもトイレの洋式化が進んでいると認識しており、本市の学校現場におきましても、すべての幼稚園、小・中学校で洋式化を進めているところでございます。具体的には、市立幼稚園26園には洋式トイレを100基設置しており、洋式化率は35.5%でございます。また、小学校31校には235基の洋式トイレを設置しており、洋式化率は17.2%、中学校15校には92基の洋式トイレを設置しており、洋式化率は13.0%となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、現在の社会状況をかんがみますと決して十分な整備状況ではなく、一層の整備が必要であると認識をいたしております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)雇用施策と、高齢者対策のうち買い物困難者への支援策の2点について御質問をいただきました。最初に、雇用施策について、御答弁申し上げます。
 まず、雇用状況についてでございますが、本年1月の徳島市域の有効求人倍率は1.15倍と、全国平均の0.61倍、徳島県の0.79倍を上回るものの、3年前の平成20年1月の1.18倍を下回っております。また、前年10月から12月の徳島県の完全失業率は4.5%と、全国平均の4.8%を下回るものの、平成20年度の4.1%を上回っております。
 次に、新卒者の就職状況についてでございますが、今春、本県の高校を卒業する予定の就職希望者1,359人のうち、1月末現在の就職内定率は84.8%と、前年同期を1.9ポイント下回り、この時期の数字としては過去5年で最低となるなど、就職は依然として厳しく、207人が内定を得られていない状況にございます。また、就職希望の県内大学生の就職内定率は、1月末現在60.0%と、前年同期を0.2ポイント下回り、こちらもこの時期の数字として過去5年で最低となるなど、非常に厳しい状況となっております。
 次に、本市の就職支援への取り組み状況についてでございますが、非正規労働者等サポート事業において、就職に有利な資格を取得するための講座の開講、企業が必要とする人材・スキルの調査、講座受講生に対する就職支援のための相談業務などを行っております。特に介護現場での実習を含めたホームヘルパー養成講座は就職に直結しておりまして、平成21年度につきましては受講者29人に対し、ほぼ全員の28人の就職が、その年度の3月末までに決定しております。また、就労を希望する人への相談窓口として、平成22年度から、本庁舎1階のなんでも相談市民センター内において月2回、徳島商工会議所の専門相談員による無料職業相談を実施しております。さらに、本庁舎1階ロビーに毎週内容が更新されるハローワーク求人情報を置き、他の目的で来庁された市民への情報提供にも努めているものでございます。
 続きまして、2点目の、高齢者対策のうち買い物困難者、すなわち買い物弱者への支援策について、御答弁申し上げます。
 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々のことであり、徐々にその増加の兆候は、高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地などで見られ始めており、このような人は全国で約600万人いると推計されております。こうしたことから、経済産業省におきましては、昨年12月に買い物弱者応援マニュアルを作成し、この中で、買い物弱者を応援する方法として、身近な場所に店をつくること、商品を届けること、人々が出かけやすくすることの三つの方法の取り組み事例を紹介しております。
 また、このような買い物弱者に対する施策として、経済産業省は昨年10月の円高デフレ対応のための緊急総合経済対策の補正予算の中で、地域商業活性化事業を中小企業、雇用、地域活性化対策の一つとして実施しております。これは、買い物弱者等の地域住民の利便性の向上を図るための事業を、民間事業者が連携して買い物弱者対策支援事業として実施する場合に、その事業費の一部を補助するものであり、全国から180の団体などからの応募があったと聞いております。
 一方、徳島県においては、今後、(仮称)徳島県ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク支援協議会を設置し、自力で家事が困難となっている高齢者の支援の方策について、市町村を初め関係機関と協議を行っていくこととしております。また、65歳以上の高齢者を対象とした、家事に関する項目も含んだ日常生活圏域ニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて、在宅の高齢者に対する日常生活の支援策について検討していくと聞いております。本市におきましては、買い物弱者への商業面での支援や情報発信がどのような方策で実現可能であるのか、国の実施状況を見きわめつつ、また、県との連携を図るなどしながら調査・研究を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁をいただきましたが、再問として3問お聞きをしていきたいと思います。
 まず、平成23年度予算について、再問してまいります。
 市債の増加の理由は、図書館の移転に関連する事業など、市民サービスの向上というか、市民の皆様に大いに活用していただける施設への投資であるとの観点から考えますと、ある意味必要な借金ということになるわけであり、各御家庭においても住宅ローンや教育ローンを組むように、徳島市としての債務が増加せざるを得ないとの理由は理解いたしました。また、そのほかには、国の地方財政対策による臨時財政対策債が増加したことが一つの要因となっているとのこと。その割合は、平成23年度の徳島市の債務の5割にもなっているようでありますが、この臨時財政対策債というのはその償還、すなわち返済分は、国から償還相当の返済のための財源措置がなされるということであり、市債の増加について大丈夫なのかなと心配しておりましたけれども、少しその心配は和らぎました。ただ、国の財政運営が少し気になるところではございます。
 さて、市税収入について考えてまいりたいと思います。
 本市の景気状況はまだまだ厳しく、先の見通しを立てていくのも難しくなっているものと考えます。市民の皆様が納めてくださる市税の使い方を示すのが原市長のお仕事であり、私たち議員はその中身がいかに有効に役立つものとなっているか、それを市民の側に立ってチェックするというお役目を市民の皆様から託されているわけです。住民の皆様から見ても、町なかに空き店舗がふえ、少子高齢化が進み、医療費や介護に係る費用もさらに増加をし、住民の負担する保険料なども増加せざるを得ない状況になるなど、不安な要素、問題は山積しています。第1期の健全化により、当面の危機的状況は乗り越えられましたが、現下の経済情勢などから考えるには、徳島市における今後の財政運営は大変難しいものと思われます。
 このような状況下、市民の皆様が安心して暮らすことのできる市政を推進していくことが市長の責務だと考えます。今後も安定した財政運営を行っていくため、どのようにお考えになりますか、どのように臨まれますか。市長よりお答えください。
 次に、トイレの洋式化の整備率をお答えいただきました。
 幼稚園で35.5%、小学校では17.2%、中学校で13%とのこと。教育長もお答えの中に述べられておりましたけれども、現在の社会状況をかんがみれば、決して十分ではないとのことですが、私もそのように思います。今議会に、幼稚園のトイレの洋式化についての補正予算が組まれました。承認されておりますが、それとて十分ではなく、さらなる整備を推進すべきものと考えます。制度的に、国からの補助により推進されるものはないのでしょうか。ぜひそれらを研究・活用され、まず、市内全幼稚園を1フロアに1洋式化、そしてそれができれば、次に、全小・中学校での1フロア1洋式化を推進していただきたく思います。いかがでしょうか、お答えください。
 雇用について、お尋ねします。
 本市としての就労状況、就労支援策についてお答えをいただきました。本来、雇用を支援するのは国の事業です。ハローワークでは40歳未満の方を対象に、若年者トライアル雇用事業を実施しています。これは、ハローワークの紹介により企業に短期間、原則3カ月雇用され、その間に仕事をする上で必要な指導などを受け、その後の常用雇用への移行をねらいとしているものです。徳島県では、厳しい雇用失業情勢に対処するため、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施しています。この事業は、地域における継続的な雇用・就業機会の創出、また、離職を余儀なくされた方に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供するものでございます。
 さて、我が会派の同僚議員が、福島市でのスタートダッシュ応援事業について調査してこられ、その内容を報告してくださいましたので、ここで御紹介させていただきます。
 福島市では、昨年4月よりスタートダッシュ応援事業を実施。この事業は、市内の求職者及び新規高等学校卒業者を対象に、市と企業が連携して職業体験の機会を提供し、ふるさと独自の物づくり技術の継承、並びに生活及び就職の支援を行うことを目的としているものでございます。これは雇用機会の増大と安定を図るため、他の事業とあわせて行っているとのことですが、まず一つ目には基礎知識の習得、二つ目は、本市でも行っていますスキルアップ事業です。就職支援、パソコン資格習得講座、ホームヘルパー2級資格習得講座開催を行っています。3番目には、雇用機会の創出として合同企業説明会を年2回開催。ハローワーク管内事業所がある企業に正規雇用の拡大の呼びかけ、これがスタートダッシュ事業でございます。4番目には新規学卒者等への支援、5番目にはニート、フリーター支援、以上のような支援策が実施され、この中の一つ、スタートダッシュ事業というものが取り入れられているわけでございます。特に福島市として独自に行っているスタートダッシュ事業は、まず、仕事の体験を希望する若者を受け入れる事業者を選定いたします。それは福島市内の名工会、福島市の認定農業者会、福島県鉄鋼機械工業協同組合、福島市各旅館協同組合が会員の中から選定事業者の公募を行い、そこに体験就職した若者に対し、市が報酬を支払うというものでございます。体験期間は3カ月を1単位として最大1年とされ、体験者の責務として市の行う研修会の参加、職業体験中の傷害保険の加入、守秘義務を遵守するなどとなっています。体験奨励金として、体験日数1日に6,000円を福島市が直接本人に支給しています。平成22年の実績は、登録者112人、体験者77人であり、体験者のうち就職が決定したのは4名、体験に触発されて資格取得を目指す者3名とお伺いいたしました。
 以上が福島市で取り組みをされているものでございますが、徳島市において若者への支援として、若者が徳島に定住しやすい、大都市圏への流出を食いとめる施策を創出していただきたいと思います。市長の所信では、地域雇用の創出を支援するため、109名を雇用する各種事業を実施するとの説明がございました。
 お伺いしてまいります。本市が取り組む就労支援の具体的内容についてお聞かせください。また、若者等々の雇用対策として、今後どのように取り組んでいかれますか。お答えをいただきまして、まとめてまいります。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)幼稚園及び小・中学校のトイレの洋式化についての御再問に御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましては、幼稚園の園児が小・中学校の児童・生徒に比べて体力的に劣ることや、幼稚園が家庭と最も身近な教育施設であることを考慮いたしまして、現在は幼稚園から優先的に洋式トイレの整備を進めているところでございますが、小・中学校のトイレの洋式化につきましても当然整備が必要と考えておりまして、施設の改築や改修時、あるいは障害のある児童・生徒の入学等に際しまして、和式トイレから洋式トイレへの改修を進めてまいりたいと考えております。
 今議会では、さきに国の交付金を活用した幼稚園のトイレの洋式化の補正予算を承認いただきましたが、今後におきましても、このような交付金や補助制度を調査・研究し、活用するなどによりまして、幼稚園及び小・中学校のトイレの洋式化について、まずは一つのフロアに少なくとも1基の洋式トイレを整備することを目標として、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)雇用施策についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、地域雇用の創出支援策についてでございます。これは国からの交付金を原資として徳島県が造成した基金を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する緊急雇用創出事業、及び、地域の雇用再生のために、地域における継続的な雇用機会の創出を図るふるさと雇用再生事業がございまして、本市は平成21年度から全庁的に取り組んでおります。その実績及び平成22年度と平成23年度の計画を申し上げますと、平成21年度の実績では、緊急雇用事業で22事業、ふるさと雇用事業で9事業を実施し、合計31事業152人の雇用を創出しました。平成22年度の計画では、緊急雇用事業で13事業、ふるさと雇用事業で9事業を実施し、合計22事業53人の雇用を創出する予定となっております。平成23年度におきましては、とくしま植物園自然観察エリア整備事業、市民とつくるLEDが魅せるまち・とくしま推進プロジェクト、空き店舗を活用した農産物の魅力発信事業など緊急雇用事業で27事業、快適な職場づくり事業や観光案内推進事業などふるさと雇用事業で6事業を実施し、合計33事業109人の雇用を創出する計画としております。その結果、これまでの実績に今後の計画を含めた平成21年度から23年度の合計では、緊急雇用事業で62事業251人の雇用、ふるさと雇用事業で24事業63人の雇用、合計86事業314人の雇用となっており、これらの新たな事業の実施により、失業者などの雇用創出に努めているものでございます。
 次に、雇用施策についての今後の取り組みでございますが、若年者の雇用に寄与するため、本市においては情報通信関連事業雇用奨励金交付制度を設け、コールセンターやデジタルコンテンツなどに関連した事業により、新規の雇用を創出した企業に交付金を支給し、雇用の場の創出に努めているものでございます。この制度や、本庁舎における相談窓口や情報提供を継続するとともに、非正規労働者等サポート事業において、ホームヘルパー養成講座やICT技術の習得セミナーなど、就職に有利な講座の内容充実に努めてまいります。
 一方、国、県、労働者福祉団体、経済団体が、求職者に対する労働雇用に関するさまざまな支援事業や制度を実施・運営しておりますが、こうした取り組みが十分周知されていない懸念もあることから、平成23年度においては各団体と連携しながらこれらの有益な情報を収集し、取りまとめた上で市民に情報発信を行い、求職者や中小企業の支援を行いたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問にお答え申し上げます。
 今後の財政運営についてでございますが、御承知のとおり、現在本市では、平成22年度を初年度とする第2期の行財政健全化に取り組んでいるところでございまして、行財政運営のスリム化や効率化はもちろんのこと、環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる運営を行っていくため、これまで以上に自主性、自立性を高めてまいりたいと考えております。しかし、一方で、景気などの影響によりまして厳しい財政状況が続く中、ただ単に緊縮した財政運営を行っていくだけでは、いずれは市民サービスの大幅な低下につながるものと考えておりまして、今後とも市民サービスに必要な財源を確保し、安定した財政運営が続けられますよう、将来的に経済効果などをもたらし、プラスの循環となっていくことが期待できる事業に取り組んでいくことも重要でございます。そのため、平成23年度予算では、都市活力の創出や地域の活性化、これを重点分野の一つに位置づけました編成を行ったところでございまして、今後の予算編成におきましても、実施した事業の投資効果を検証するとともに、さまざまな分野で実効性のある施策を随所に盛り込んだ編成を行ってまいります。こういった取り組みはすぐに効果があらわれるものではございませんけれども、近い将来、確実に本市の財源確保・拡大につながるものでございます。こういったものの積み重ねによりまして、一定額の基金を確保し、将来の環境の変化にも柔軟に対応できる財政運営を確かなものにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
 財政運営に対する市長のお取り組みをお聞かせいただきました。厳しいからこそ一歩前に踏み出すんだ、しっかりと先を見据えた財政基盤の構築に取り組むのだ、そんな御決意をお伺いしたように思います。市民生活に直結するさまざまな施策を迅速に推進することができる、安定した財政運営への取り組みは最も重要です。その裏づけなしでは、市民の皆様のことを第一に考えた市政運営は考えられにくいことでしょう。原市長におかれましては、今後ともこのような、厳しい環境だからと言うだけではなく、常に力強い財政基盤の構築に御尽力いただき、市民の皆様の幸せを第一と考える市政運営を要望させていただきます。
 次に、自転車の安全対策について、自転車が加害者となった事故の件数を御報告していただきました。昨年1年間で7件とのことですが、打ちどころが悪ければ命に及ぶこともあるでしょうし、また、長期の入院になったというケースもありました。その費用は大変です。
 視察をした三鷹市では、自転車の安全利用に関する条例を制定し、市民参加の講習会をも実施。この講習を受けた方に対し、自転車保険の加入費用1,000円の助成券を配付されておりました。こういうものでございます。自転車の事故を未然に防ぐという観点から、意識改革、意識啓発としての自転車の安全利用に関する条例の制定もされておりました。また、自転車保険の加入など、こういうのを自転車屋さんでも扱ってございますが、これらも参考にしていただきまして、市民の皆様が安心して、安全に自転車の利用ができますよう、ぜひ自転車の安全利用に関する条例の制定を強く要望しておきます。
 次に、胆道閉鎖症を早期に発見するための便色識別カードの配付について、部長から実施の方向での御答弁をいただきました。子育て中の家族は、赤ちゃんのうんちの回数、色、状態など、日々気にかけながら育児をしています。その変化には敏感です。見本となる便色識別カードの配付は、とてもありがたいことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、トイレの洋式化についてですが、県内自治体における小学校での洋式トイレの設置率は、牟岐町の8%から松茂町の51.5%まで、さまざまでございます。また、中学校においても、佐那河内村の4%から東みよし町の40.3%など、各学校の状況によって格差があります。幼稚園、小学校、中学校の施設は、教育環境施設としての役割、また地域活動の拠点として、さらに災害時避難所という重要な施設でもあります。老若男女が集う学校施設です。本市の各教育施設でのトイレの洋式化が推進されますよう要望しておきます。
 次に、雇用対策について、福島市単独の事業として実施されているスタートダッシュ応援事業を紹介させていただきました。地場産業を継承するための雇用への取り組みという画期的な支援に、地域の事業者と高校の就職担当者、市の担当者等が協力し、若者の就労支援を行っているとのこと。本市として、若者への力強い就労支援を要望しておきます。
 最後に、高齢者対策について、まとめます。
 リバースモーゲージについて御説明をいただきました。今後、市民の皆様からの御相談、お問い合わせなどあるかと思います。適切な対応をお願いいたします。
 また、買い物が困難な高齢者の方は増加しています。その対策は公的支援とともに、人的支援、地域としての支援などが必要になってまいります。経済産業省からの情報など的確にキャッチし、情報の発信にも努力をしていただき、市民の安全と安心の暮らしのために御尽力いただきますよう要望し、公明党徳島市議団を代表しての質問とさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(西條正道君)次は、7番美馬秀夫君。
 〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)創政会の美馬秀夫です。創政会を代表して質問いたします。
 まず、子宮頸がん予防ワクチンについて、お聞きします。
 昨年10月から中学3年生の女子を対象に実施している公費での子宮頸がん予防ワクチン接種が、高校1年生に相当する女子も対象になりました。子宮頸がん予防ワクチンの安全性及びワクチンに対する認識について、まずお聞きします。
 次に、国民健康保険について、お聞きします。
 本市の国保は高いと言われております。国保の高い理由について、現状の説明と今後のあり方、対策についてお聞きします。
 まず第1、本市の国民健康保険料は市民の間で負担が大きいと言われていますが、保険料はどのようにして決めているのか、お聞きします。次に第2、本市の保険料水準は全国的に見てどのような位置なのか、お示しください。第3、今後、安定的な運営に向け、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
 次に、生活保護について、お聞きします。
 生活保護受給者が、昨今の雇用・経済情勢を受け、急増していると報道されています。全国で生活保護を受給している人が昨年11月時点で197万7,153人に上ったことが、2月3日、厚生労働省の集計でわかりました。前月比で1万2,945人増加です。受給世帯数は142万6,659世帯、前月比8,839世帯増で、過去最多を更新しています。受給者数は1995年度の88万人を底に増加に転じ、2008年末から、ほぼ毎月1万人以上のペースでふえています。本市の当初予算においても、生活保護扶助費は昨年度に比べ、約10億円の増となっております。本市の現状をお聞きします。
 次に、幼保一体化について、お聞きします。
 幼保一体化については、働きに出るために子供を預けたくても、定員を超える入所希望があって容易に入れない保育所と、一方、少子化や幼稚園離れが進んで定員割れを起こしている幼稚園を、何とか一つにして待機児童を解消してほしいという市民からの多くの声があります。このような考え方は、以前から幼保一体化という呼び方で議論されてきたと思いますが、これまでのことも含めて、現状はどのようになっているのかお聞かせください。
 次に、都市計画道路の見直しと街路事業について、お伺いします。
 本市の都市計画道路は、現在工事が進んでおります四国横断自動車道や徳島南・徳島東環状道路を除いて、そのほとんどが戦後から昭和40年代後半にかけてのいわゆる高度成長時代に、人口の増加や都市の拡大を前提に都市計画決定されたもので、その後、約35年が経過しております。その間、近隣市町村との広域交通ネットワークの強化や、人口増による市街地の発展や拡大に対応する道路整備が進んできております。しかしながら、近年の人口減少、少子高齢化の急激な進展や財政状況の悪化、また、地球温暖化対策としての低炭素社会の実現が求められるなど、急激な社会情勢の変化に応じたまちづくりと道路整備が必要となってきており、国においても、高速道路の通行料金の見直しに加え、新規建設道路や既存道路の4車線化についてもいろいろ議論が重ねられております。
 このような状況のもと、本市においても昨年6月議会で、都市計画道路の見直しを行い、再編するという説明がありました。本市として、初めて決定済みの都市計画道路を廃止するとのことでございますが、現在、どのようになっているのですか。見直しの経緯や都市計画道路の整備率、また本市の都市計画道路を整備する街路事業の近年の状況及び現在施行中の状況についてあわせてお伺いします。
 次に、教育問題について、お聞きします。
 その国の青少年を見ればその国の将来がわかると言われますが、未来を担う青少年の教育は最も大切な問題です。教育長は今の教育の現状と問題点をどう認識しているのか、お聞きしたいと思います。
 御答弁をいただき、再問いたします。
        〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)美馬議員の御質問に、順次御答弁申し上げます。
 初めに、子宮頸がんワクチンの安全性とワクチンに対する認識についてでございますが、一部、民間医師のホームページ等で、このワクチンの有効性や安全性に対する疑問や問題提起があることは承知しております。その内容は、ワクチンの効果について科学的根拠がないのではないか、ワクチン接種だけで、すべての子宮頸がんが予防できるかのような誤解を生んでいるのではないかなどでございます。
 昨年10月に発表された厚生労働省の予防接種部会の提言書によりますと、安全性に関しましては、国内における臨床試験、これまでの市販後調査、海外における使用経験などから、疼痛などの副反応はあるものの、重大な副反応報告はなく、通常に使用し得るワクチンとされたところであること、また、WHOがすべての地域において接種を行うよう勧告していること、子宮頸がんワクチンで予防が可能なヒトパピローマウイルス感染による子宮頸がんで死亡する女性も多いこと、及びその接種促進に対する国民の要請も高いことなど、予防接種部会として、予防接種法における定期接種に位置づけるよう検討すべきであると提言されております。このようなことから、本市におきましては、昨年10月から中学3年生女子を対象に、本年1月からは高校1年生相当年齢の女子を対象に子宮頸がん予防接種費の助成事業を開始し、平成23年度におきましては、中学1年生及び2年生の女子に拡大するための予算を提案させていただいているところでございます。なお、本ワクチンは現在、日本国内で約100万回以上、推定67万人に接種されており、一定の副反応はあるものの、死亡例等は報告されておらず、他のワクチンに比べてもその安全性は高いものとされております。
 本市では、接種対象となる方全員に個別通知を行うこととしており、この通知には、この接種が任意接種であること、ワクチン接種の効果、副反応、接種に当たっての注意事項などを記載し、周知しております。例えば接種効果といたしましては、このワクチンで防げるのは子宮頸がん全体の70%程度であることや、あわせて子宮頸がん検診を受けることが必要なことなどを説明し、子宮頸がん及びそのワクチンに対する正しい理解を図ることとし、このワクチンのみですべての子宮頸がんを予防できるかのような誤解を与えないよう努めております。今後におきましても、市医師会等と協力して、さまざまな機会をとらえ、子宮頸がん及びワクチンに対する正確な知識と、検診や予防接種の大切さを周知・啓発してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険についてでございますが、まず、国民健康保険料は、医療費や後期高齢者医療制度への支援金などの必要な費用に対し、国・県・市の公費、他の保険者からの支援金などを差し引いた部分を、被保険者が所得などの負担能力に応じて負担する仕組みとなっております。そこで、費用の大半を占める医療費でございますが、全国の動向は西高東低傾向が続いており、西日本の医療費が総じて高く、本市においてもその傾向にあること、さらに、市内に医療機関が集中しているという医療環境にあることから、過去に国から高医療費市町村の指定を受けていたように、医療費は常に高水準にあり、厚生労働省公表の平成20年度の決算数値における1人当たり医療費は32万5,475円で、高いほうから県庁所在都市中8番目、全国1,788市町村中367番目でございました。このように医療費が常に高水準であることが、本市の保険料が高い主な要因でございます。
 また、保険料財源の不足を補てんする国保会計の財政調整基金や繰越金の残高も、保険料を決定する際に大きく影響します。本市におきましては、平成5年度に7%の引き下げを行い、以後、平成16年度まで1人当たり保険料水準を一定に据え置くことができましたが、これは最大で30億円を超える基金及び繰越金を国保会計で保有していたことによるものです。しかしながら、これらの財源を使い果たし、補てん財源がないことから、保険料の引き上げ等により、収支の均衡を図っているところでございます。
 こうしたことから、本市の1人当たり保険料は、基金などの補てん財源がなく、医療費などの経費の上昇に連動して高水準となっておりますが、平成20年度の決算数値では、本市の8万8,554円は、保険料の高いほうから県庁所在都市では8番目、全市町村では414番目でございました。なお、本市で独自に調査した平成21年度の県庁所在都市では、保険料増額改定の影響もあり2番目、所得に占める保険料割合は、平成20年度に引き続き1番となっております。全国の市町村における国保会計運営状況につきましては、平成21年度の厚生労働省の決算速報では、実質的な赤字を抱える保険者が5割を超えるなど、厳しい財政運営の保険者がほとんどであり、基金の取り崩し、一般会計からの基準外繰り入れ、繰上充用による次年度収入からの補てんで収支を保っている状況でございます。
 また、国民健康保険は、協会けんぽや健保組合など他の医療保険に比べ退職者層が多く加入していることにより、平均年齢が高くなり、医療費も高くなる一方、無職者が多く、所得が低いという構造から、加入者の負担は大きなものとなっております。さらに、平成20年度の決算では1人当たり保険料の最高額が13万5,188円、最低額が2万8,132円で、同じ市町村国保の中でも約4.8倍の差があるなど、制度上の数々の課題を抱えております。
 次に、今後の国保会計の安定的な運営に向けた取り組みでございますが、保険料は医療費の増減に大きな影響を受けることから、上昇を続ける医療費の抑制対策の一つとして、本市では昨年8月に、国民健康保険加入全世帯にジェネリック医薬品への変更希望カードを配付しておりますが、より一層の効果を上げるために、先発医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合の価格通知の実施について、早急に取り組むこととしております。また、平成21年度の決算速報では、本市の保険料収納率は全国平均の88%を4ポイントほど下回っており、長引く経済不況下ではありますが、収納率向上に向けたなお一層の努力をしてまいります。さらには、先ほど申し上げました国民健康保険の制度的な課題の解消に向け、全国市長会などを通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護の現状でございますが、まず、生活保護は昨今の雇用・経済情勢を反映し、平成22年4月の被保護世帯数4,302世帯に対し、直近の平成23年1月では4,494世帯と、9カ月で192世帯増加しております。新規保護開始ケースの理由につきましては、傷病により就労ができなくなった、離職したら50歳代で再就職がない、離婚により母子家庭となって収入が減ったなどの理由が主なものでございます。
 最後に、幼保一体化についてでございますが、幼保一体化は、すべての子供に幼児教育、保育を保障する観点から、幼児教育と保育を一体的に提供するための取り組みでございますが、重複行政の解消などの観点から、幼保連携等の名称で以前から長らく議論されてきた大きなテーマとなっております。現行制度におきましては、平成18年10月から施行された認定こども園制度が、財政面の支援が不十分であることや行政手続の煩雑化等から、平成22年4月1日現在の認定件数は全国で532件、本県では阿南市の2件にとどまっており、平成24年度に国が目標とする2,000件に遠く及ばない状況となっております。現在、国の子ども・子育て新システム検討会議作業グループや各ワーキングチームにおきまして、幼保一体化の具体的な仕組みやその進め方について活発な議論が交わされているところでありますが、両制度が今まで担ってきた役割や関係者の考え方の違いが大きく、急激な制度変更は現場に相当な混乱を引き起こすことを懸念する声が上がる状況となっております。そうしたことから、今後、検討会議での議論を重ね、国会への関係法案の提出などが予定されていると聞いておりますが、その行方は不透明であるというのが現状でございます。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)都市計画道路に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、都市計画道路の見直しの状況についてでございますが、本市の都市計画道路は昭和21年の戦災復興事業として開始され、時代とともに路線数も増加し、現在、76路線約170キロメートルが都市計画決定されております。しかしながら、議員御指摘のとおり、近年の少子高齢化に伴う人口減少時代の到来、また価値観の多様化などにより、環境の保全や公共事業の効率化の必要性が高まる中、都市計画道路の役割や期待される効果に変化が生じてまいりました。このような状況のもと、平成18年12月に徳島県が策定した徳島県都市計画道路見直し基本方針に基づき、5市3町で構成する東部都市計画区域の一員として、徳島県と協議しながら他の市・町と歩調を合わせ、平成19年度から都市計画道路の見直しに着手したところでございます。
 平成20年度は、39路線51キロメートルの未着手区間を対象に、必要性や実現性を評価シートにより判定する1次評価に続いて、総合評価に残すべき路線の抽出を行いました。平成21年度は、前年度に抽出した路線について、将来交通量の推計、ネットワーク効果、費用対効果の分析などによる総合的な評価を行い、見直し路線の素案を作成いたしました。今年度は、見直し路線の素案について6月議会報告後、パブリックコメントを実施し、8月末に、県と関係する市・町による検討会議において、本市については9路線7.6キロメートルを見直しすることといたしました。このうち、佐古春日線、計画延長1,470メートル、計画幅員16メートル、新南福島末広線、計画延長1,360メートル、計画幅員15メートルなど7路線7キロメートルを廃止し、また、蔵本駅前通線、計画延長160メートル、計画幅員30メートルなど2路線0.6キロメートルを現状幅に変更する、都市計画道路網再編計画を策定いたしました。その後、この再編計画に基づく都市計画道路の変更に関する説明会の開催、案の公告縦覧、意見書の募集を終えたところでございます。今後、市・県の都市計画審議会を経て、都市計画の変更を行う予定で進めているところでございます。
 次に、本市の都市計画道路の整備状況についてでございますが、現在本市において都市計画決定されている延長約170キロメートルのうち、改良済みの延長は平成21年度末で約85キロメートルとなっており、整備率は約50%となっております。また、現在工事中の箇所は、四国横断自動車道、外環状道路、住吉万代園瀬橋線など約35キロメートルで、率で申し上げますと約20%でございます。また、未着手路線でございますが、39路線約51キロメートルで、率で申し上げますと約30%となっております。今回の見直しによる廃止が決定されますと、33路線44キロメートルが未着手となります。
 次に、本市の都市計画道路を整備する街路事業の近年の状況でございますが、過去10年間に供用が開始された路線は、平成18年度に富田小学校北側の富田中央通線307メートル、平成19年度に徳島中学校南側の吉野本町常三島線550メートルなど、計6路線、延長約2,240メートルでございます。また、現在施行中の路線は、住吉万代園瀬橋線の昭和町4丁目から中昭和町4丁目の210メートルの区間、及び昭和町大道線のかちどき橋4丁目から富田橋4丁目の225メートルの区間でございます。なお、住吉万代園瀬橋線については、平成22年度に同区間のうち北側部分110メートルが、また、昭和町大道線につきましては、踏切などの未買収部分を除き、平成21年度に暫定供用を開始しておるところでございます。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)教育の現状と問題点に関する私の認識についての御質問に御答弁申し上げます。
 今日、社会状況が急速に変化する中、本市の教育行政を担当させていただいております私といたしましても、学校教育をめぐる問題が多様化する傾向にあると感じております。それに伴い、従来から言われてきた確かな学力、豊かな心、健やかな体といった普遍的な課題のほかに、時代の要請とも言うべき課題にも向き合うことが求められております。山積する課題の中から、私の認識として6点述べさせていただきます。
 まず第1点目は、学力の向上についてであります。いわゆる生きる力の根幹をなす学力については、国際的な学力調査や全国学力テスト等で指摘されているとおり、児童・生徒には知識のみならず、それを活用して課題を解決する能力が求められております。教育委員会といたしましては、各学校で行われているわかる授業、教えて考えさせる授業のための授業改善の取り組みを、今後さらに充実させていく必要があると考えております。そしてこれは、毎年発表される全国学力テストの平均点等の数値にいたずらに一喜一憂することなく、長期的な展望に立って推進していくべきものと考えております。
 第2点目は、道徳教育の充実についてであります。社会全体として、規範意識が低下していることが懸念されております。私は、先日新聞をにぎわせた国立大学等の入学試験における衝撃的な不正行為も、ある意味ではそれを象徴する出来事ではなかったかと考えているところです。私は学力の向上も重要な教育課題であるとともに、規範意識という目に見えない、数値では説明できないものも大切にしなければいけないと考えております。どんなときにも揺らぐことのない高い規範意識を身につけさせることは、教育の最終目標の一つであり、新しい学習指導要領におきましても、道徳教育の充実が強調されております。今後とも、道徳の時間をかなめとして、それぞれの学校が児童・生徒の発達段階に即しながら、教育活動全体を通して行う道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 第3点目は、体力の向上についてであります。御承知のとおり、全国体力テストにおいて、徳島県の小・中学生の成績の低さや肥満傾向が明らかになっております。これは未来を担う子供たちにとりまして、単に一時期の運動能力の問題にとどまらず、生涯にわたる健康な生活に直結するものであり、体育教育に携わってきた私といたしましても、大変重く受けとめております。各学校におきましては、体育の授業はもとより、休み時間を利用した体力づくり運動や放課後の運動部活動等の運動習慣づくりに、計画的に取り組んでいるところでございます。ただ、体力の問題は、学校のみならず、家庭での生活習慣が大きな比重を占めることから、今後、家庭との一層緊密な連携のもとに取り組みを進める必要があると考えております。
 第4点目は、食育の推進についてであります。現代社会は食生活が多様化してきておりますが、私はそれとともに、食生活が乱れてきていることを憂慮している者の一人でございます。その結果、子供たちについても、食習慣の乱れや栄養の偏り、食物アレルギーの増加が指摘されております。本来、食に関する指導は、家庭が第一義的に担うべきものではありますが、今日では家庭生活のありようも変化しており、すべてを家庭にゆだねることが難しくなってきております。心身の健全な発達、そして生涯にわたる健康な生活を営むためには、学齢期における食に関する学習は不可欠であり、食育を通じて自己管理能力を身につけることは、将来、徳島県の大きな課題とされる糖尿病を初めとする成人病予防にもつながるものであります。教育委員会といたしましては、学校給食を核とした食に関する学習の充実を図るとともに、卵やそばなどのアレルギー対応の拡充のために、必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 第5点目は、特別支援教育の充実についてであります。障害のある子もない子も地域の学校でともに学ぶというインクルーシブ教育の広がりとともに、本市の小・中学校におきましても、特別支援学級のクラス数及びそこで学ぶ児童・生徒数は、ともに増加傾向にあります。しかしながら、発達障害など障害の多様化や重度化に対し、本市におきましても、教育支援体制が必ずしも追いついていない面がございます。今後とも、教員研修の充実、専門的知識を有する関係機関との連携強化を図るとともに、現場の要請が強い、きめ細やかな支援を行うための本市独自の人的支援措置を通じて、個々の児童・生徒の教育的ニーズに応じた適切な支援に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、第6点目は、教育現場の多忙感の改善についてであります。今日、家庭、地域の教育力の低下が叫ばれる一方で、学校に寄せられる保護者、地域等からの要望は多岐にわたっております。これらは教員の業務負担を増大させ、多忙感、疲労感を募らせることにつながっております。中にはごく少数ではありますが、教員として、また学校として誠心誠意取り組んでいることに対して、全く理解を示していただけない保護者が存在することも事実であります。この例に該当するか否かは別としまして、本年1月には埼玉県で、小学校教諭が再三苦情を寄せる保護者を提訴したとの報道がありました。また、教育現場の多忙感は、精神疾患により休職する教員が増加している背景の一つにも挙げられております。私は教員の業務負担を軽減し、児童・生徒と向き合う時間を拡充すること及び教員の心身の健康維持を図ることは、児童・生徒に質の高い教育を提供する大前提であると考えております。このため、教育委員会といたしましても、教育現場における業務を精選するとともに、外部対応の支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)いろいろ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
 子宮頸がんのワクチン接種は、昨年夏以降、にわかに注目されるようになりました。さきの参議院選で女性タレント候補が公費助成を訴え、広く聞かれるようになったからです。本市でも、補正予算を組んでまで実施する方向になりました。まさに熱病に侵された感すら私は感じております。また、徳島県は、子宮頸がん予防ワクチン接種を受けましょうと、こういったワクチンを野放しで接種を勧めています。
 確かにワクチンでがんを防げるなら、朗報に違いありません。ワクチン接種には二つの重大な疑問が突きつけられています。一つはワクチンそのものに対する疑問です。ほかならぬ厚生労働省の現職の医系技官が月刊「will」11月号誌上で、「子宮頸がんワクチン なぜそんなに急ぐのか」と告発しています。子宮頸がんの原因は複数あり、例えば喫煙、ワクチンの効果も科学的に究明されていないし、長期的な副作用も明らかにされていないということです。おまけに製薬会社の関与すら示唆するこのレポートは、我が国の公衆衛生行政の立ちおくれを指摘しており、背筋が寒くなる内容であります。
 第2の疑問は、子宮頸がんは性感染症、つまり性行為感染症だということです。それで、若年化の増加の原因は、性行為の低年齢化及び不特定多数の男性との性交渉、つまり性道徳の乱れにあるとすれば、性道徳のあり方を問い直してこそ子宮頸がんを減らせるはずです。ところが、製薬会社の御用医者と思われる人物などは、若者に対して、セクシャルデビュー前に、といった言葉を使って若者にワクチン接種を奨励しています。産経新聞9月6日号では、山谷えり子参議院議員がこれに疑問を呈し、これではワクチンを接種したから、もう子宮頸がんにならない、性交渉しても大丈夫と、誤ったメッセージになりかねないと警鐘を鳴らしています。性感染症は子宮頸がんだけでなく、エイズなどさまざまあります。ワクチン接種をセックス奨励にすりかえては、性感染症の蔓延は必至です。このように、子宮頸がんワクチンには数々の疑問があります。
 また、予防接種については、いわゆるB型肝炎訴訟では和解金など救済に、今後30年間に3.2兆円も必要とされています。また、3月5日には、小児用肺炎球菌とヒブワクチン接種一時見合わせ、同時使用で4人死亡という新聞記事もありました。複数のワクチンを同時に接種した乳幼児が死亡するケースが4例に上っているということがわかったとのことであります。薬には必ず副作用があります。特に子宮に関する内容は、これからの子孫にかかわる重大問題です。子宮頸がん予防ワクチンに心配している、反対している親も多いです。絶対進めないで、慎重な姿勢を望みます。万が一のことがあれば大変なことだと私は思っております。
 次に、国民健康保険について、申し述べます。
 国民健康保険については、本市の国民健康保険料は全国比較から見て高いと考えられていますが、それは被保険者の平均年齢が高いとか、あるいは医療を受けやすい環境にもあるというふうなことで、医療費水準が高くなっていること、また、基金や繰越金等の保険料を補う財源がなくなったため、必然的に現在の保険料になっているとのことです。これは現在の国民健康保険の制度的な理由により大きな影響を受けているものということですが、今後、医療費の上昇を抑えるための方策の早期実施や保険料収納率の向上など、本市国保財政の安定化に向けた取り組みを一層図っていくこと、また国では医療制度改革を検討中でありますが、他の医療保険制度や国保制度における地域間での保険料の負担の格差など、医療保険制度、特に国民健康保険が抱える制度上の解消に向けて、市の意見を反映させるように努力してもらいたいと思います。そして、市民の国保料の支払いに対する心配は大きなものがあります。その市民の痛みを理解しつつ、政治判断を伴う政策にも果敢に準備していただきたいものだと思っております。
 次に、生活保護について。
 地球村に住む今日の我々ですので、いろいろな立場で難しい事情もある人に対して生活保護を受けてもらうことは理解できます。しかし、収入を隠すなどして不正に生活保護費を受け取った件数が、2009年度で1万9,726件になっており、前年度より1,103件ふえ、2万件近くに迫り、過去10年では最高とのことであります。金額換算では102億1,470万円、2年連続で100億円を超えています。不正受給防止策の強化と、福祉から就労へ、就労支援に力を尽くしてほしいと思います。
 また、民法第877条には、扶養義務者として、直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。2、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができると記されています。現代社会で私は、家族・家庭が日本を救うをモットーに、個人偏重から家族尊重に、方向転換を図らなければならないと思っています。家族、親族が助け合う、このことをもっともっと大切にしなければならないと思いますし、その原点を思いつつ、担当者は業務に励んでいただきたいと思います。
 次に、幼保一体化でありますが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管が違います。これまで統合は、既得権益を守りたい役所や関係団体の抵抗で実現できませんでした。そして政府は、10年の計画期間を設けるものの、幼稚園と保育所を廃止し、親の就労に関係なく子供が入れるこども園に一体化するとうたっていました。ところが、幼稚園関係者が、小学校入学の前の幼児教育という役割が損なわれるなどと反発し、最終案はその声が取り入れられています。また、政府はこども園への補助を厚くし、転換を促すと言うが、十分な財源を用意できるかどうか不明です。このような政府のもたつく育児支援策を心配しつつ、安心して子育てできる環境は親の願いですので、しっかりした本市の取り組みをお願いします。
 次に、都市計画道路の見直しについてでございますが、都市計画道路の見直しについては、都市計画の変更手続の最終段階であることであり、また、工事中の路線については、内環状線の住吉万代園瀬橋線の昭和工区と昭和町大道線の2路線とのことでありましたが、都市計画道路の再編計画がそのまま都市計画決定されるとしても、着工のめどが立っていない未着工路線が40キロ以上に上ることになります。
 さて、先日、徳島市の都市計画マスタープランの見直しのための、佐古、加茂、加茂名の地区の地域別意見交換会に参加しましたが、地域を南北につなぐ道路が少なく、朝夕の渋滞が慢性化しています。四国三郎橋から田宮街道まで完成している都市計画道路、南佐古矢三線の国道192号線までの南進を、早期に実現していただきたいとの意見が数多く寄せられておりました。この路線は私が平成7年、市議会議員当選以来の課題でして、その後も都市計画道路南佐古・矢三線建設期成同盟会を結成しましたが、JR徳島本線を越え、田宮川を越えなければならない等諸問題のため、進展していません。JRの平面交差の踏切はスクラップ・アンド・ビルドでないとつくれないという原則で、高架化しなければならないという主張です。徳島本線の本数を考えると、平面交差し、車1台しか通れない情けない佐蔵矢橋から、田宮川に新佐蔵矢橋等を建設してほしいという素朴な市民感覚もあります。いずれにしても、市内各地の都市計画道路において、本市の街路事業の予算も、多いときの10億円から2億円ほどになっておるとのことであり、難しい事情となっておることは承知の上ですが、県道、国道との関係もよく考慮し、なお一層の検討を要望いたします。
 教育長より御答弁がありました。諸問題と諸課題を持っていることもよくわかりました。
 その上で、私は新教育基本法が非常に大切だと思っている一人であります。平成18年12月、安倍晋三内閣のとき、国民待望の中、59年ぶりに教育基本法が全面改正されました。この内容を少し述べさせてもらいます。主な項目として、
  1、目標達成型教育。目標達成型教育が明確に打ち出されました。2番、愛国心、道徳心の育成が新たな教育目標に明記。教育の目標に「豊かな情操や道徳心」「公共の精神」「伝統と文化の尊重」「愛国心」などの育成が掲げられました。3番、義務教育の目的。義務教育の目的を、国民としての必要な基本的な資質を養うことであることを明記しました。4、体系的・組織的な学校運営。従来は教職員組合の圧力、影響下で行われてきた学校運営は、今後は法律に基づき学校を挙げての組織的な運営を行わなければならないことが明記されました。5、教師の使命と職責。学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し絶えず研究と修養に励み、自らの教員としての職責を果たさねばならないことが明記されました。6、家庭教育の重視。親が子の教育に第一義的責任を有し、「生活習慣」「自立心」「心身の調和」を図る規定が新たに設けられ、国及び地方公共団体が家庭教育支援を行うことが明記されました。7、宗教教育の重視。宗教に関する教養を尊重することが明記され、従来は敬遠されがちだった宗教教育の重要性が示されました。8、教育水準の維持。国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し実施しなければならないことが明記されました。9番、行政責任の明確化。法律に基づく教育行政は「不当な支配」でないことが明文化され、文科省や教育委員会への教職員団体の圧力が「不当な支配」に当たると明確に規定されました。10、教育振興基本計画の策定。国は、教育振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「教育振興基本計画」を策定することが義務づけられ、地方公共団体もそれに基づく基本計画策定に努めなければならないことが明記されました。
 私はすべて意味ある内容だと思います。意図するところをよく考え、すべての根幹として、今後の教育に生かしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(西條正道君)議事の都合により小休いたします。
 なお、再開は、午後1時を予定しております。
          午前11時55分 小休
 ──────────────────────────────
            午後1時 再開
○副議長(岡南均君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、10番佐々木健三君。
           〔10番 佐々木健三君登壇〕
◆10番(佐々木健三君)たちあがれ日本徳島市議団を代表いたしまして質問をしてまいります。
 最初に、これからの本市の成長分野を中心に質問をしてまいります。
 我が国においては、今後本格化する少子高齢化や人口減少とともに、経済の縮小が懸念されるところであります。また、今後の地方自治体運営に大きくかかわってくる地域主権改革については、前総理の朝な夕な口を開けば地域主権1丁目1番地、2番地とは言わなんだ。にもかかわらず、さきの通常国会から継続審議のままであり、前の臨時国会においては審議すらなされずに不成立となるなど、極めて先行きが不透明な状態となってきております。こうした状況にあって、今後、本市が自立的に地域の成長を図っていくための分野として、「地域産業の拡大」、「都市中心部の魅力向上」、「定住人口の維持・拡大」の三つの柱が示されました。今後、これらの分野を中心に、どのように持続的な成長基盤を築いていこうとしておられるのか。まずは、その背景についてお答えを願いたいと思います。
 次に、それぞれの分野についてでありますが、まず、地域産業の拡大については、もとより人々の暮らしはさまざまな経済活動の上に成り立っているものでありますが、これまで本市においては、第1次産業として農業、漁業、第2次産業の中でも地場産業としては木工業などを中心に振興を図ってきました。今後においては、どのような分野を中心に拡大を図っていこうとしているのかについてお答えください。
 次に、都市中心部の魅力の向上については、これまでひょうたん島を中心に、水を生かしたまちづくりとして、本市の独自性を上手に生かす形で取り組んできております。これまでの経済中心の成長型の社会づくりから、成熟型の社会に変わろうとする中で、最近では人が幸せに生きていくための価値が問われ出してきており、まちづくりにおいても、そうした流れに合わせた形で推進されなければならないと考えております。そうした観点から、「水都・とくしま」づくりとして、ひょうたん島という町の中心で人々が交流し、思い思いの活動をしている光景を見るにつけ、安らぎを感じ、またあすへの希望を抱くのは私だけでないと思います。
 そこで、今後、本市の有力な資源であるひょうたん島を中心とした都市中心部の魅力の向上について、どのような考え方で取り組みを進めていこうとしているかについてお答えください。
 最後に、定住人口の維持・拡大については、今日の人口減少社会にあって、地方都市においては、若者を中心に三大都市圏への人口流出がやまない状況にある中で、若者が生まれ育った地域において希望を持って働き、暮らしていける地域づくりこそが、定住人口の維持・拡大につながり、また、優秀な人材による産業振興も可能になってくるものであります。こうした働く場の拡大とともに、だれもが子供を安心して産み育てやすい環境づくりについても、包括的に取り組んでいく必要があります。また、土地の有効利用や文化行政なども充実させていく必要があり、これらについてどのような形で推進していこうとしておられるのか、お答えください。
 御答弁により、再問いたします。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)本市の成長分野についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、本市の今後の成長基盤を築くための分野といたしまして、「地域産業の拡大」、「都市中心部の魅力向上」、「定住人口の維持・拡大」の三つをお示しいたしました背景について御説明いたします。
 本市では、今後本格化することが予測される少子高齢化への対応を初め、地域の自立化が求められる中で、市民サービスの充実やだれもが希望を持って地域で暮らしていける環境づくりを進めるためには、これまで以上に社会経済面における成長分野の確立を推し進めていく必要があり、こうした分野に地域の知恵や財などの資源を集中させていくために、このたび、具体的に三つの成長分野をお示ししたものでございます。
 次に、その推進方策についてでございますが、まず、地域産業の拡大につきましては、近年、LEDに関係する企業の誘致や支援を行ってきており、さらに今後、国内の市場規模が最大2兆2,000億円まで成長する可能性があると言われておりますコミュニティビジネスやソーシャルビジネス企業などに対しまして、地域産業の拡大と若者を中心とする雇用の場の創出を目的に、既存産業の振興策とあわせて、その促進策や体制づくりを進めていくことが重要であると考えております。
 また、現在、国を挙げて観光振興が図られておりますように、本市におきましても、都市観光を初め、周辺地域との連携による広域観光を進めていくことにより、交流人口の拡大を図り、飲食、宿泊、特産品販売などの農業の拡大に結びつけ、さらには野菜を中心とする農産品のブランド化を図ることにより、全国有数の産地としてのイメージを向上させ、農業ビジネスの拡大と若者を中心とする就農希望者の増加を図っていく必要があります。
 二つ目の都市中心部の魅力の向上につきましては、ひょうたん島の新町川周辺の景観や機能を水都としてシンボリックに整備することを、都市イメージ形成の核として考えております。また、中心市街地は都市の顔であると同時に、徳島市民としてのアイデンティティーや広義のコミュニティー意識を築いていくため、都市に必要な場所として、その活性化は大事なテーマとしてとらえております。このため、今後、都市中心部へ人々が集積するための価値を高めていくには、見る、聞く、演じる、学ぶなどの知的好奇心を満たすための文化的な機能や歴史の要素の集積を図り、人と人との新鮮な出会いが新たな創造力を生み出すような、いわゆる人の出会いを誘う町として、その魅力づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
 三つ目の定住人口の維持・拡大につきましては、まずは新しい成長分野への産業開発の取り組みを強化し、働く場を拡充していくことが重要であると考えております。さらに、地域で安心して子供を産み育てる環境整備につきましても、この町で子育てをしてよかったと実感していただけるよう、子供たちのライフステージに応じた、医療・保健から保育・教育に至るまで、きめ細かな支援策を拡充していくことが大切であると考えております。また、土地利用につきましても、現在、都市計画マスタープランの改定作業を進めており、より暮らしやすくするための土地の効果的な活用について、検討していく必要があると考えております。さらに、図書館の移転・拡充、シビックセンターの改修などにより、地域の文化的な機能を高度化していくことで、市民のこの町における暮らしの満足度の向上に努めていくことで、定住人口の維持・拡大を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔10番 佐々木健三君登壇〕
◆10番(佐々木健三君)御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 現下の経済情勢を見ますと、失業率が若年層を中心に依然として高い水準で推移するなど厳しい状況が続いており、加えましてデフレや円高、そして世界経済の動向など、景気の下押しリスクについても注視しなければならない状況でございます。また、県内の情勢を見てみますと、企業の設備投資や住宅建設は前年度を上回り、有効求人倍率は上昇傾向にあるなどの見通しが示されておりますが、消費活動は、駅前周辺部を見てみましても活発化しているとは言いがたく、まだまだ目に見えて回復しているという状況になっていないのが現状であります。
 このように今後とも厳しい地方財政運営が見込まれる中において、地方公共団体は財政構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と安定した財政構造を構築することが喫緊の課題となっております。しかし、地方公共団体の行財政運営に対しては、住民の厳しい目が向けられており、住民の理解を得ながら財政の健全化を推進していくことが必要であり、ほかの地方公共団体と比較可能な指標をもって、議会側にも、また住民に対してもわかりやすく情報を開示することで、財政運営上の課題をより明確にし、透明性を確保しながら、財政構造の改善へと反映させるべきではないだろうかと思うわけであります。本市においても、厳しい財政状況の中、歳出削減が強く求められている現在において、適正な財政運営に資するため、また行政の透明性の向上や住民参加意識の促進などを図るため、財政情報を的確かつわかりやすく住民に開示する取り組みがなされているようであります。
 そこで、お伺いいたします。本市は他の地方公共団体と比べて、代表的な指標である財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率はどんな状況になっているのか。また、財政健全化法に基づく四つの健全化判断比率についてはどのような状況にあるのか、お答えください。
 次に、先ほど答弁のありました本市が取り組む三つの成長の柱、「地域産業の拡大」、「都市中心部の魅力向上」、「定住人口の維持・拡大」に基づいた各種施策を着実に実行していくためには、一定の財源を集中的に投じることが必要であると思います。しかしながら、国の平成23年度予算を見てみますと、税収が40兆9,270億円に対し、国債発行額が実に44兆2,980億円で、3兆3,710億円も税収を国債発行額が上回る状況であり、予算総額に占める国債発行依存度は47.9%となるなど、現在の国の財政は過度の国債発行に依存した財政運営が続いております。こうした状況の中で、国が今後とも地方に配慮した財政対策を講じていくことができるとは考えにくい状況にあると思いますが、そうした状況にあっても、本市の持続的な発展に必要な施策を展開していくことが重要であります。
 そこで、市長にお伺いします。現在、国と地方の役割分担を積極的に見直し、地方への大幅な権限移譲、地方税財源の拡充など、これまでの中央集権から地域主権への声が高まる中、地方公共団体がみずからの力で自主的かつ自立的な行財政運営を行っていくことが強く求められておりますが、市長御自身、どのようなお考えのもとに本市の将来を展望した市政を推進していかれるのか、お聞かせください。
 御答弁により、続けてまいります。
         〔財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎財政部長兼理事(梶原照平君)佐々木議員の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、本市の財政状況におけます他団体との比較でございますが、東京都を除く46の道府県庁所在地と、国におきまして本市と同程度の市に分類されております類似団体22団体との比較を、平成21年度決算の速報値で見てみますと、一つ目の、標準的な行政活動に必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを示す財政力指数につきましては、本市は0.86でございます。これは財政力の高いほうから、道府県庁所在地では46団体中13番目、類似団体では22団体中8番目となっております。
 二つ目の、経常的な経費に対して税などの経常的な一般財源がどのくらい投入されているかを示す経常収支比率でございますが、本市は93.6%でございます。これを財政の弾力性がある団体順で見ますと、道府県庁所在地では46団体中28番目、類似団体では22団体中17番目となっております。
 三つ目の、地方債の償還や公営企業債に対する一般会計からの繰出金など、公債費に準じた経費が標準財政規模に対してどのくらいになるかを示す実質公債費比率につきましては、本市は8.2%となっておりまして、地方債の償還額等による財政負担の少ない順に見ますと、道府県庁所在地では46団体中5番目、類似団体で見ますと22団体中2番目となっております。
 このように比較してみますと、財政力指数は全国的に見ましても比較的上位に位置しており、実質公債費比率は財政負担の少ないほうから5本の指に入る状況となっております。一方、経常収支比率につきましては、全国でも高い比率となっており、税収入などの多くが固定的な経費に使われているなど、財政の硬直化が進んでいる状況でございます。こうしたことから、今後とも厳しい財政状況が見込まれる中、収入の減少が続く場合におきましても柔軟で安定した財政運営ができるよう、現在の第2期行財政健全化におきましても、その改善に向けた取り組みを進めているところでございます。
 続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づく四つの健全化判断比率についてでございますが、平成21年度決算について申し上げますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率におきましては、赤字は発生しておりません。また、実質公債費比率は先ほど申し上げましたとおり8.2%、そして将来負担比率は95.2%でございまして、いずれも早期健全化が必要とされる基準を大きく下回る結果となっております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)佐々木議員の御質問に御答弁申し上げます。
 私は平成17年の財政危機宣言以降、平成21年度までを集中取り組み期間と位置づけまして、第1期の健全化計画に全庁挙げて取り組んでまいりました。その結果、財源の確保では計画額を上回る成果を上げ、当面、財政の危機的な状況からは回避することができました。これも市民の皆さんを初め、議員各位の御協力のたまものと感謝している次第でございます。しかしながら、こうした行財政の健全化は、これで終わりというものではなく、常に継続した取り組みを行いながら、健全な行財政運営を確かなものにしていくことが重要でありまして、また、その取り組みは、本市が将来に向かってさまざまな施策を推進していくための基盤づくりでもございます。
 平成22年度からは、目標を新たに第2期の健全化に取り組んでいるところでございますが、その一方で、これまでの成果の上に立ちまして、本市が目指します将来像「心おどる水都・とくしま」、これをより具体的なものにしていく必要がございます。これまで本市では、将来像の実現に向けまして、独自の魅力を高めるさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、その情報発信の多くは、各団体、事業ごとに展開をされておりました。そのため、戦略性のある一体的な情報発信ができるよう、本市の持つ自然環境や歴史、文化、特産品など特色豊かな地域資源を最大限に生かしながら、例えばだれもが水都といえば徳島と言ってもらえるような、ほかにはない本市独自の都市のイメージ、これを確立いたしまして、全国に向けて存在感を示す「心おどる水都・とくしま」発信プランの策定に取り組んでまいりました。
 平成23年度は、この発信プランに基づきまして、核となる水都、歴史、阿波おどり、特産品、この四つのキーワードをさまざまな分野で効果的に活用しながら、戦略的かつ一体的に、本市の魅力や都市のイメージを全国へ発信してまいりたいと考えております。また、本市が今後とも持続的な発展を遂げていく中で、確立した都市のイメージを揺るぎないものにしていくことが重要でございまして、そのため、今取り組んでおかなければならない「地域産業の拡大」、「都市中心部の魅力向上」、「定住人口の維持・拡大」を成長の柱といたしまして、実効性のある施策の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
           〔10番 佐々木健三君登壇〕
◆10番(佐々木健三君)それぞれ御答弁をいただきました。
 これまで財源の選択と集中という表現をもって成長分野への投資が図られてきたと思いますが、このたび三つの成長分野が示されたことで、地域の成長基盤がより強固な形で構築されるものと思われます。
 一方、本市の財政状況についてでありますが、財政健全化法に基づく四つの健全化判断比率においては、いずれも早期健全化を必要とする基準を下回っており、安心いたしました。また、財政力指数では、類似規模の団体、県庁所在地の中でも半分以上に位置する財政力を堅持しており、実質公債費比率については5本の指に入るほどの低さであるとのことであります。地方債の活用は、資金を有効に調達する一つの手段であると理解しておりますが、後年度に負担を残すものであり、その償還とのバランスが重要であります。今の答弁をお伺いし、本市のこれまでの取り組みが間違っていなかったと実感をいたしました。しかし、その一方で、全国的にも財政の硬直化は進んでいるものの、本市の経常収支比率は依然として高い状況にあるとのことで、本市が取り組む課題も明確になっているようであります。現在取り組んでいる第2期の行財政健全化の中でも、こうした課題を踏まえた取り組みをしているとのことでありますので、全力で課題克服に当たっていただくよう強く要望しておきます。
 次に、本市の将来を見据えた展望についてであります。
 現在、国において、地域主権を推進すべく取り組みが行われておりますが、私はその考えそのものについて反対する立場ではありません。むしろ地方が自立し、主体性を持ってまちづくりが進められていくことが本来あるべき姿であり、そうした取り組みが本市の発展につながるものと思うわけであります。先ほど市長からも、本市の将来を見据え、今後取り組むべき三つの成長の柱に基づいた各種施策を全身全霊で推進していくとの力強い御答弁をいただきました。私はこれまでの中央集権による地方自治の時代から、今後は固定観念にとらわれることなく、本市の将来をしっかりと見据え、地方みずからが住民とともに考え、新たな町の活力や魅力を引き出していくことが重要であると考えており、市長は大変お若いんですから、先頭に立って、1年、2年と言わず5年、10年先を見据えた、創造性あふれる活力に満ちた市政を推進していただくよう要望して、たちあがれ日本徳島市議団を代表しての私の質問を終わります。
○副議長(岡南均君)次は、32番赤川健治君。
 〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)新政会を代表いたしまして質問をしてまいりますが、代表質問最後でもございますし、新政会として登壇をする最後になることもございます。また、お世話になってまいりました佐々木議員に続いての質問で、いささか緊張いたしておりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思っています。重複する部分もあろうかと思いますけれども、御答弁いただく際に御割愛いただいて結構でございますことをまず申し上げておいて、質問に入らさせていただきます。
 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、地方分権改革の現状と今後ということでございます。
 地方分権改革にありましては、2006年以降、取り組みの第3期に入っているという認識にありますが、現状どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。政権交代で何がしかの方針が変更されたということでございますし、国会では野党の反対もこれあり、クリンチになっておるというふうな状況も含めて、今後の徳島市の態度も含めて御答弁を賜りたいと思います。
 次に、LEDイメージの定着について、お伺いをいたします。
 まずは、新たな地域産業とLED関連産業を位置づけ、集積に向けた取り組みを行っているということでありますが、現時点、具体的にはどのような取り組みをしているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、LEDイメージの定着ということでありますが、LEDをフェスティバルや景観形成に取り入れ、都市中心部のにぎわいを創造しようとする営みと、LED関連産業が新たな地域産業として定着するよう取り組む営みを有機的に結合させ、徳島市にLEDを定着させようとする取り組みについては結構なことだと思います。LEDが、フィラメントに電流を流すことで発熱し、これが光を発するという白熱電球に始まり、電子が当たることで蛍光面が発光するという蛍光灯を経てたどり着いた、電流を流せば素子そのものが発光するという最先端の人工の光源であるということから、これを本市観光の核と位置づける眉山や新町川という自然なるものと組み合わせることは、両極にあるものを組み合わせるということで、水際公園を中心に開催するLEDアートフェスティバルの開催は別にしても、常設するとなれば、当然慎重であってしかるべきであって、とりあえずのふれあい橋、両国橋、声があったからということで新町橋という場当たり的とも思われるような対応は、いささか疑問を感じるわけでございます。しかも新町橋は、ふれあい橋あるいは両国橋とは趣を異にする、中心市街地唯一の和風にデザインされた橋でもありますことも含め、見解をお願いいたします。
 次に、防災対策について、お伺いをいたします。
 情報連絡の体制について申し上げます。災害時における共助を目的とした組織が結成され、いつ発生してもおかしくない大規模災害に備えるということは必要と強く感じているところでありますが、これが即、自主防災組織の結成ということになれば、町内会や自治会の結成率が50%程度であるという現状からして、そう簡単でないことは想像にかたくなく、会則に始まり役員体制の確立、班編制、役割分担から年次の事業計画まで立案し、届け出る自主防災組織の結成は、必要性より煩わしさが先に立ち、自主防災組織の結成率が向上しない一因にもなっていると考えます。南海・東南海地震の発生率が年々増大する中、自主防災組織の結成率の向上を目指す取り組みを機軸に据えつつも、結成にあっては共助を目的としていなくても、災害が起きれば結果として共助の機能を果たすことになる、自主防災組織とは別の組織づくりにも取り組み、これらも含めたトータルとしての組織力向上を目指すという工夫も必要でないかと思います。例えば、情報が伝わり、その情報を共有する単位としての組織が形成できていれば、それが結果として災害発生時の共助の組織として機能するということになるということで、情報連絡という別の視点で取り組む新たな組織づくりを、自主防災組織の組織率の向上の取り組みとあわせて進めること等については、トータルとして実効性ある体制を構築するという手法として、極めて有効ではないかと考えますが、見解を求めます。
 次に、津波予想浸水深の表示について、申し上げます。津波、洪水を1冊にまとめた総合防災マップにつきましては、各家庭に早晩配布がされ、加えて地域独自の防災マップもいずれ作成され、配布されることになるのでありましょうが、そのいずれもがポケットに入れて常時携帯しておけるようなものではないというふうに認識をいたしておりますし、住民の行動範囲にありましても地元が必ず中心であるとは限らず、逆に地区外あるいは市外からの就労者も相当いるという実態等を考えるとき、周辺を見渡すだけで津波予想浸水深がわかるような表示の実施は、防災マップの配布を補完して余りある効果的な施策と考えますが、見解をお願いいたしたいと思います。
 御答弁いただき、再問をしてまいりたいと思います。
           〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)地方分権改革の現状と今後の認識について、御答弁申し上げます。
 民主党を中心とする現政権で地域主権改革として推進しております地方分権改革は、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにする改革であり、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の抜本的な改革、ひもつき補助金の一括交付金化の4点を主な課題として位置づけ、推進してきております。地域主権改革におきましては、住民に身近な基礎自治体の役割を拡大し、地域に暮らす住民の意思が主体となって、住民ニーズに即したサービスや地域づくりを進めることになります。また、広域的な災害対策や河川管理など、基礎自治体の役割を超える課題や分野については広域自治体である都道府県が担い、外交、防衛など、都道府県の役割を超える部分を国が担う、補完性の原理をもって行政の新しい形をつくっていこうとするものであります。現在のところ、国と地方の協議の場に関する法律案も含め、地域主権改革に関する三つの法案は、さきの臨時国会においても未成立となっております。現政権が1丁目1番地に位置づけた地域主権改革は、必ずしも設定した工程どおりに進んでいないのが現状であります。
 本市としましては、市民が主役、地方が輝く時代に向け、個性豊かで活力に満ちあふれたまちづくりを進めていくため、地域主権関連3法案の速やかな審議・成立に向けて尽力いただくとともに、基礎自治体が担う事務と責任に見合う税源配分等、地方税財政の充実について、全国市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)LEDイメージの定着についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市が誇る美しい水と緑にLEDによる光の要素を加え、他都市にはない新たな魅力を持つ「心おどる水都・とくしま」を創造・発信するため、LEDが魅せるまち・とくしま事業を推進し、その一つの集大成として、昨年4月にひょうたん島周辺において、徳島LEDアートフェスティバル2010を開催したものでございます。多くの関係者や市民の皆様の積極的な御参加、御支援によりまして、多種多彩なLEDアート作品の創作や趣向を凝らしたさまざまなイベントを実施することができ、当初予想を大きく超える20万人の来場者があり、他都市にはない幻想的な水辺空間に大きなにぎわいが生まれたものでございます。
 本市のこのような取り組みは、21世紀の光源であるLEDを利用する光産業の集積を基本目標として、徳島県が推進しているLEDバレイ構想と連携したものでございます。その集積の実績といたしましては、昨年9月の段階でLED関連企業が徳島県全体で100社となり、そのうち、本市内に事業所を有する企業は約半数の47社を占めており、これは第4次徳島市総合計画における平成28年度の目標値である40社を既に上回っております。
 この事業のもう一つの柱でありますLEDによる景観整備につきましては、本市の既存の公共施設を活用しながら、周辺の自然環境の変化を光により視覚化した両国橋、徳島の民話になじみ深いタヌキの物語を表現したふれあい橋において、芸術家の個性を生かしたアート作品としての景観整備を実施してまいりました。これら両国橋、ふれあい橋とともに新町川水際公園に接する三つの橋梁のうち、残る新町橋につきましては、本市の中心市街地にあるメーンストリートの中間に位置するシンボル的な橋梁であることから、現在、橋の管理者である徳島県による修繕工事の実施などの協力をいただきながら、LEDによる景観整備を進めているところでございます。
 新町橋の景観整備を実施するに当たっては、LEDという最先端の人工光源と自然や歴史ある周辺の景観との調和を図りながら、落ちついた雰囲気やメッセージ性のあるすぐれた芸術作品となるよう、芸術家と協議を継続しており、結果として市民が誇りを持ち、県外に発信できる魅力あるものになるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔危機管理監 地紙 満君登壇〕
◎危機管理監(地紙満君)防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、1点目の情報連絡体制についてでございますが、自主防災組織の結成が十分に進んでいない中、別の組織づくりを併用することも検討してみてはどうかとの御質問でございます。本市における防災関連の情報連絡手段の現況につきましては、各自主防災組織あてへの文書での発送、自主防災組織の代表者へのメール送信のほか、各コミュニティ協議会あてに文書をお送りする方法により行っております。また、地域における防災体制を強化するため、現在、各地域の町内会を中心としました自主防災組織づくりのほか、マンションなどの自治会にも自主防災組織の結成を促しているところでございますが、結成率を上げるためには、さらなる努力や工夫が必要であると考えております。
 今後におきましては、従来行ってまいりました自主防災組織の結成率を高める努力を継続的に行うとともに、御提案いただきました新しい視点での組織づくりを併用し、トータルとして実効性のある体制としていくことにつきましては、今後の課題として、地域の実情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。なお、結成手続が煩雑であるという御指摘につきましては、他都市の状況等も調査して研究していきたいと存じます。
 次に、総合防災マップの配布を補完する施策として、地域各所に津波予想浸水深の表示を現地にしてはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、総合防災マップでの意識啓発や情報提供以外に、市民の皆様に現実的な災害イメージを持っていただくことは必要であると認識しております。しかし、現在シミュレーションされている予想浸水深の把握が、どの程度のレベルでできているのかという基本的な問題点のほか、標示物の使用・占用上の問題や、所有者の同意を得られるかどうかなどの問題がございます。今後、これらを含めた諸問題を洗い出し、設置の可否を検討し、各地における実施例を参考にしながら、その材料、材質、設置方法などについて調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)御答弁をいただきましたので、再問をする部分、あるいはまとめてまいりたいというふうに思います。
 前後いたしますけれども、まず、防災対策の関係について、まとめておきたいというふうに思います。
 1点目の情報連絡体制の関係につきましては、災害時における公助の限界に対応する体制として、共助を目的とした自主防災組織の組織率の向上を目指す取り組みということは、言われるとおり容易でないと思います。平時における互助組織としての町内会や自治会の結成率さえ50%程度であるという現状からして、簡単でないことは想像にかたくないと申し上げました。また、手続の煩わしさにも言及いたしましたが、それも一因であろうかと思いますが、つまるところ、目的が何であっても煩わしいのは嫌、しかもその根底にあるのは、人間関係が煩わしいというケースも少なくありません。必要性から目指す自主防災組織の組織率向上の理念と、たとえ目的が何であっても煩わしいのは嫌という事実との溝をどう埋めるかは、南海・東南海地震の発生率が年々増大する中、喫緊の課題だと考えます。要するに、有事に際し、自主防災組織でなくても同様の共助が機能すればよいわけで、そのため、情報を共有する単位として、義務もなければ権利もない、煩わしさを感じさせない緩やかな組織ができていれば、災害発生時、それが実効上、自主防災組織と遜色ない機能を発揮するということになるということを申し上げたということです。今後の課題ということでありますが、時期判断を誤らないように求めておきたいと思います。
 次に、津波予想浸水深の表示でございます。津波予想浸水深の表示につきましては、防災マップの配布を補完して余りある効果的な施策であると申し上げました。調査・研究をするという答弁でございましたので、とりあえず了としておきますが、別の観点で少し申し上げておきます。
 第4次徳島市総合計画のまちづくりの基本理念の3本柱の一つが「安心とくしま」であります。昨年開催された第4回徳島市議会定例会で市長は、市民のだれもが将来に希望を持ち、安心してこの町で暮らし続けていくことのできる環境を、皆さんとともに築いてまいりたいと考えておりますと説明しております。もちろん災害から市民を守るというだけの理念でないことは百も承知でありますが、市民に限らず、だれもが市内のどこにいようとも、周辺を見渡せば表示がされている、避難の判断情報が得られるということは、単に市民に与える安心ということのみならず、徳島市のイメージアップにも大きく寄与するものと考えます。防災対策という域にとどまらず、全庁挙げて積極的に検討されますよう求めておきます。
 次に、再問でございますけれども、地方分権改革の現状と今後について御答弁がございました。あわせて、徳島市の臨む態度についても御答弁をいただいたわけでございますけれども、明らかになりましたのは、地方分権改革第3期目の半ばで政権交代が起こり、権限を地方に移すという上から下、しかも官から官へという根本のところが、下から上、民から官へという地方主権改革ということに大きく変わり、地域主権改革として進める地方分権改革になっているということ。その地域主権改革の具体的イメージは、その名のとおり、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むということを基本に据え、ここで解決できない場合は、住民に近い基礎自治体である市町村が解決するという、補完性の原理をもって行政の新しい形づくりを目指そうというものであること。位置づけは現政権の1丁目1番地ということでありますが、現在、地域主権改革に関する三つの法案が、さきの臨時国会で野党の反対で成立せず、足踏み状態にあるということ等々であります。これに臨む徳島市の態度は、市民が主役、地方が輝く時代に向け、個性豊かな活力に満ちあふれたまちづくりを進める立場で、地域主権関連3法案の速やかな審議成立に期待する立場であるということでありますので、続けてお尋ねをいたします。
 徳島市に限らず、今日、核家族化が進展する等々に端を発し、親子関係が希薄になっているということに象徴されるように、住民が持つ地域への帰属意識などはないに等しいような希薄さで、近隣との関係でさえも煩わしいと思っている人は決して少なくなく、住民が地域の意思を決定する構成員として存在しているわけでもなければ、地域が住民を代表しているわけでもないという現実は、地方分権であろうが地域主権であろうが、厳然たる事実として横たわっています。市長はこの現実をどう認識され、どのように解決されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、市長の政治姿勢の中で、本市の将来像についての部分、特に「心おどる水都・とくしま」について、質問をいたします。
 徳島市がこれまで、徳島らしさを醸し出すべく取り組んできたのであろうものに、私なりに思いをめぐらせてみますと、ねらいにつきましては一定理解をしつつも、ねらいが甘かったり、ミスマッチであったりするもの少なくなく、さらに貫かんとする精神が全く見えないというものが極めて多いという現象は、徳島市民の一人として残念でなりません。市内中心部にかかる新町橋を含む数橋にあっても、デザインに統一性なく、水際公園、ボードウオークにあっても、ふれあい橋とは一体感を感じつつも、和風の新町橋との関係においては、親和性が考慮されたとは言えないものになっています。原因は無理からぬことで、トータルコーディネートという観点が存在しない中での事業展開ということであれば、ばらばらになるのは当然と考えますが、どのように認識されていますか。本市の将来像「心おどる水都・とくしま」で醸し出そうとしている、景観にかかわる徳島らしさ形成に対する考え方について見解を求めます。
 また、LEDイメージの定着の文言の意味するところは、先ほどの経済部長答弁で理解できましたし、このLEDを活用した中心市街地の景観形成に取り組む基本的な考えについても、あわせてイメージができましたが、新町橋そのものをどうしようとしているのかが、いま一つ見えません。この点もあわせて御答弁いただけますようお願いをいたします。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)赤川議員の御再問にお答え申し上げます。
 まず初めに、市民が主役のまちづくりの推進に関する点でございますが、御指摘のように、地域コミュニティーにおきましても、連帯感の希薄化などの現象は、近年の核家族化の進行を初め、情報化や広域的交流が急速に進んだことに起因しておるものと考えております。こうしたことから、本市におきましては、市民の地域づくりへの参画を促進する目的により、市民が主役のまちづくりとして、これまで市民参加の推進を初め、市民との協働の推進やコミュニティーの振興を柱に取り組んでまいりました。一方、国においては、地方分権や地域主権がいまだ明確な形にならない中ではありますが、地域の自立が求められていることには変わりはなく、市民の皆さんにはこれまで以上に地域づくりのパートナーとして、行政とともに地域の自立化に取り組んでいただくことが重要であろうかと考えております。
 こうしたことから、コミュニティーの振興や市民参加につきましては、これまでの取り組みに加えまして、明年度からまちづくり支援事業の本格実施に取り組むこととしておりまして、このたびお示しをした本市の三つの成長分野や定住自立圏構想などに対しましても、市民の皆さんと情報を共有し、これらを推進していきたいと考えております。さらに、市民との協働の推進につきましては、NPOなどの育成支援を通じまして、希薄化しつつある市民の地域に対する帰属感や連帯意識の醸成を図ることで、これまで以上に多くの市民の皆さんがまちづくりのプレーヤーとなって活動していただけるような、まさに今、市民が主役のまちづくりを進めていきたいと考えております。
 続きまして、「水都・とくしま」の景観形成についてでございますが、御質問の新町川水際公園などを初めとするひょうたん島の統一的な水際整備につきましては、ひょうたん島水と緑のネットワーク構想、これに基づきまして、これまで取り組んでまいりました。過去20年近くにわたる整備により、一定の形が整いつつある状況から次の段階として、ひょうたん島の景観形成や「水都・とくしま」をシンボリックに表現していく手法などについて、検討していく必要があろうかと考えております。こうしたことから、LEDによる光で彩るひょうたん島の景観整備を初め、現在策定中の「心おどる水都・とくしま」発信プラン、これをもとに、ひょうたん島のシンボル的なエリア整備や、その魅力の全国発信などに関する方策について検討を進めております。
 また、その整備につきましては、トータル的な調和を重視し、これまでの川と人々とが培った徳島ならではの文化的な要素を取り入れていく必要があろうかと考えておりまして、「水都・とくしま」の景観形成上、新町橋などの整備は昼夜にかかわらず大変重要なものであることから、今後、同発信プランの実施計画の中でその考え方をまとめ、関係機関の皆さんの協力も得ながら、推進をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔32番 赤川健治君登壇〕
◆32番(赤川健治君)御答弁をいただきましたので、まとめたいというふうに思います。
 市長の政治姿勢の関係の分、その中で、本市の将来像「心おどる水都・とくしま」について景観形成に絞ってお聞きをいたしましたけれども、御答弁を市長からいただきましたことをとりあえずお聞きをしておきますが、一貫性もなければ統一性もない、心躍らない水都にならないよう、お取り組みをいただきますよう強く求めておきます。
 次に、地方分権改革について、若干申し上げたいというふうに思います。
 国の形をどうするかから始まった地方分権であっても、地域の形をどうするかから始まる地域主権であっても、つまるところ、基礎自治体である市町村が、住民とともに自立していかなければならないということだけは間違いないことだと考えますが、申し上げましたように、住民の地域への帰属意識が希薄であるがゆえに地域が住民を代表しないという現実は、つまるところ、自治体が地域を代表していないということにもつながるわけで、問題は自助・互助・共助・公助、あるいは個人・家庭・隣人・地域・自治体・広域自治体・国という関係が、補完性という原理のもとに本当に機能するのかどうかということです。そのため、縦の関係にあるこの部分を横の関係で補完をするということで、関西広域連合が結成されたり、定住自立圏構想ということが出てきたのであろうと思いますが、このように補完性を横の関係に求めるネットワーク型の連携は、行政コストの縮減にもつながり、自立に果たす一定の効果も期待できるとは思いますが、共存を追求する反対側では当然、圏内相互の競争・競合状態も今以上に激化することも当然想定がされますし、主導権争いも含めて、起こる部分も想定をしておかなければならないと思っています。また、同時に、従前のような地産地消、あるいはたばこは地元で買いましょう、みたいな消極的な排他でなく、積極的な排他も含めて、実質、実施していかざるを得なくなることも、当然考えておかなければならないというふうに思います。こういう共存と、あるいは競争・競合というふうなものをどう折り合いをつけていくのかとか、積極的排他策を講じるにしても、単にスローガンさえ唱えていれば何とかなるようなものではないという問題もございます。稼いだお金は地元で落とす、そういう意識が薄れれば薄れるほど地元経済は冷え込んでいき、結果的に行政が住民サービスを十分できなくなるということにつながっていくのだというふうに考えています。当然、そういうことの共通認識に立って共同体を再構築していくということが、これからの取り組みの中では必要不可欠と思います。
 いずれにいたしましても、地域の再生ではなく、地域の実体を再生するということでなければならんということを強く申し上げ、あわせて、事の成否は市長の政治力あるいは行政手腕に期するところが大でありますことを申し上げ、全力でお取り組みいただきますよう求めまして、新政会最後の質問を閉じさせていただきます。
 あと、若干お時間をいただいて、ごあいさつをさせていただきたいというふうに思います。
 今回の選挙には、同僚の山口議員も含めて、出馬をしないことに既に決定をいたしております。山口議員にありましては5期、私は1期少ない4期でございますけれども、初当選以来、それぞれ議員各位あるいは理事者の皆さん方に格別の御交誼をいただいてまいりました。そのことに心から厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。あと、5月1日まで議員としての立場がございます。徳島市議会議員である立場を最後まで貫いていきたいと思いますので、最後までおつき合いをよろしくいただきますことを心からお願いを申し上げまして、お礼の言葉にいたしたいと思います。
 長い間まことにありがとうございました。
○副議長(岡南均君)本日は、これにて散会いたします。
 午後2時9分 散会