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徳島県 徳島市

平成23年第 1回定例会−03月07日-02号




平成23年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    23年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 2 号              │
└─────────────────────────────────┘
 平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第16号まで
   議案第18号から議案第58号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第16号まで
     議案第18号から議案第58号まで
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   出 席 議 員(32名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  佐々木 健 三 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  14番  開     寛 君 │ 15番  中 川 秀 美 君
  16番  岡 南   均 君 │ 17番  笠 井 国 利 君
  18番  西 條 正 道 君 │ 19番  小 林 淳 治 君
  20番  森 井 嘉 一 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  井 上   武 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  折 目 信 也 君
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   欠 席 議 員(1名)
  28番  梯   富 子 君
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   欠 員 (1名)
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    梶 原 照 平 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
農業委員会            │
事務局長   矢 部 和 道 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○議長(西條正道君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(西條正道君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、28番梯 富子君、本日より3月9日まで欠席、以上であります。
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○議長(西條正道君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、4番岸本和代君、32番赤川健治君のお二人を指名いたします。
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○議長(西條正道君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。
 通告により、順次発言を許します。33番広瀬和範君。
          〔33番 広瀬和範君登壇〕
◆33番(広瀬和範君)おはようございます。朋友会を代表いたしまして、質問通告に従い質問をしてまいります。
 まず最初に、経済対策に係る予算編成についてでございます。
 今定例会には、昨年度と比較しまして大きく伸びた平成23年度一般会計当初予算が提案されております。また、経済対策関連予算であります平成22年度の一般会計補正予算は、市民生活の安定や安心を確保するため、速やかに実施をすることが必要であるという考え方から、開会日において先議をされたところであります。
 皆様も御承知のとおり、米国の住宅バブル崩壊に端を発した、いわゆるリーマンショックは、世界的な金融危機へと広がり、そのことによって全世界の実体経済が大きく落ち込むことになり、百年に一度とまで言われる世界不況に発展しました。こうした世界的な経済不況により、我が国も輸出関連企業などを中心に大きな影響を受けることとなり、企業は生き残りをかけ、設備投資の先送り、見直し、人員の削減などを進めてまいりました。しかしながら、人員削減や生産拠点の海外移転などによる雇用の減少は、失業者の増加や、さらには就職氷河期の再来と言われる新社会人の就職難など、大きな社会問題となっております。こうした厳しい経済情勢を脱するために、国においては何度かの経済対策関連補正予算を編成し、企業活動はもちろん、個人消費の拡大につながるエコカー補助金、家電エコポイントなど、さまざまな経済対策が講じられてきました。本市でも、国の経済対策を受けて、冷え込んだ地域経済の活性化を図るため、何度かの補正予算を初め、さまざまな経済対策に取り組んできたと理解をいたしております。
 そこで、まず、お伺いをいたします。経済対策としてこれまでどのような予算編成に取り組んでこられたのか、補正予算を含め、その時期や規模についてお答えください。
 次に、定住自立圏構想の推進について、質問をしてまいります。
 このたび、定住自立圏構想に関する徳島東部圏域の周辺11市町村との協定案が示されました。定住自立圏構想の推進については、このたび、本市と周辺11市町村による本格的な連携が行われ、その全体的な推進を、中心市である本市がマネジメントしていくということになり、このことは今後の徳島東部圏域の発展にとって、有効に作用するものとしてとらえられております。ここに至るまでには、市長の強いリーダーシップが発揮されたものとして受けとめております。
 さて、今回示された連携の分野については、その主たるものとして、これからの地域づくりを支える人材育成と、圏域内の地域資源を生かした産業・観光振興に、その主眼が置かれているようであります。地域づくりの人材育成については、地域、企業にかかわらず、時代の流れの先行きを見通し対応していける人材の育成こそが、東部圏域の持続的発展につながっていくものではないかと考えるものであり、他に比べて優位性を確保していくためには、何よりも人材育成を優先させていく必要があると考えております。また、産業・観光の振興については、現在、国を挙げてその振興策に取り組まれており、従来の観光バスによる団体旅行から個人やグループ観光が拡大し、自然や歴史、風土などに価値の高い地域のよさが見直され、食材や食の宝庫である徳島東部圏域にも観光拡大のチャンスがあると感じております。
 こうしたことから、今後、本市を含む徳島東部圏域の発展や、市民・住民が安心してこの地域で暮らし続けていくための働く場の拡大については、この観光分野には即効的な効果と、すべての市町村に資源があることなどから、広域観光を推進していく上で、特産品を生産する農業や販売業、宿泊業、交通、飲食業などの地域産業を総合的に活性化させていくことができ、この戦略は効果的であるととらえております。
 そこで、お伺いをいたしますが、産業・観光振興をどのように進めるのかについてその基本的な考え方と、今後、定住自立圏構想を進めていくためのスケジュールについてお答えください。
 次に、こうしたことの推進においては、東部圏域の12の市町村の連携だけではなく、鳴門海峡の渦潮や四国霊場1番札所など全国有数の観光資源を初め、国際美術館などが整備され、また、関西圏からの玄関口に当たる鳴門市とこの分野で連携していくことで、一層の発展が期待できるのではないか。そこでお伺いをいたしますが、定住自立圏構想における鳴門市との連携については、今後、徳島東部地域市町村長懇話会の枠を越えて、定住自立圏構想への鳴門市の参加を呼びかけていくべきではないかと考えておりますが、このことについて考えをお答えください。
 それぞれ答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
        〔財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎財政部長兼理事(梶原照平君)広瀬議員の御質問に御答弁申し上げます。
 本市の経済対策に係る予算編成につきましては、本市では国が経済対策として創設しました交付金制度を活用し、地域経済の活性化に資する事業を中心に予算編成を行ってまいりました。具体的には、平成20年度につきましては、12月に地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金2,660万4,000円を財源といたしまして、避難施設への物資備蓄など約4,500万円の補正予算を、また、平成21年3月には、地域活性化・生活対策臨時交付金2億8,893万8,000円を財源といたしまして、橋梁の耐震化や公園施設の整備、小・中学校における視覚教育、学習環境の整備など約3億2,900万円の補正予算をそれぞれ計上いたしました。平成21年度におきましては、9月に経済危機対策臨時交付金7億185万5,000円を財源として、保育所、幼稚園の耐震改修や新型インフルエンザ対策、観光客誘致対策、動物園の環境整備など約13億6,200万円、平成22年3月には、地域活性化・きめ細かな臨時交付金3億4,744万5,000円を財源に、公営住宅や学校施設など公共施設の改修、市民に身近な生活道路や排水施設の整備など約4億2,400万円の補正予算を計上いたしました。平成22年度につきましては、今定例会におきまして、地域活性化交付金1億3,878万3,000円を財源といたしまして、交付金の趣旨を踏まえまして、道路や排水施設、公園、学校などの公共施設の改修などを中心に、5億2,600万円の補正予算を計上しております。
 また、平成23年度におきましては、現下の経済情勢を踏まえまして、厳しい財政状況ではございますが、建設事業全体では前年度に比べまして28.3%増の予算を、また、生活道路や排水施設の整備など市民に身近な公共事業につきましては、当初予算と3月補正予算を合わせまして、前年度を超える予算額を確保しておるところでございます。さらに、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図る観点から、本市独自の事業といたしまして、個人が所有する住宅のリフォームに対する助成事業、約1億200万円の予算を計上しております。
 このほか、現下の雇用情勢を踏まえまして、雇用機会創出を支援するため、平成21年度及び平成22年度におきましては、新規雇用162名、約3億600万円の予算を計上し、平成23年度につきましては、新規雇用109名、約2億9,400万円の予算を計上しております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)定住自立圏構想の推進についての御質問に御答弁申し上げます。
 定住自立圏構想につきましては、国が定めた中心市における都市機能の充実や地域産業の活性化による雇用の場の拡大などにつきまして、周辺市町村との共同・連携により、人口減少や地方圏から都市圏への人口流出に歯どめをかけ、だれもが地域で暮らし続けていける環境整備を目的とした地域振興策でございます。こうしたことから、このたびの本市を中心市とする定住自立圏構想につきましては、徳島東部地域11市町村と本市が今後連携し、地域における定住環境の整備と地域振興を図っていくため、1対1の協定を締結することについて、今議会に議案として御提案させていただいております。
 御質問の、産業・観光の振興をどのように進めていくかについての基本的な考え方といたしましては、広域的な体験型観光の推進や圏域におけるさまざまな地域資源を連携させた観光開発を初め、地域の特産品を生かしたブランド化などによる観光に関連した産業振興を図っていきたいと考えております。
 次に、今後の推進スケジュールといたしましては、本年6月までに具体的な連携内容を調整いたしまして、アクションプランとして共生ビジョン素案をお示しして、議会を初め市民の皆さん方の御意見を伺いながら、9月を目途に同ビジョンの策定を行い、10月から事業を実施したいと考えております。
 続きまして、定住自立圏構想における鳴門市の参加についてでございますが、徳島東部圏域の産業・観光の振興について、鳴門市との連携の有効性につきましては、御質問の御趣旨のとおりと認識いたしております。こうしたことから、今回の定住自立圏構想の調整段階におきまして、同構想への参加について鳴門市の御意向を確認させていただきましたが、鳴門市からは、定住自立圏構想で地域がまとまって本格的に観光振興を図っていくことについては関心はあるものの、現段階においては参加を見送りたいという御返事をいただいております。しかしながら、このことにつきましては、12市町村の連携が円滑に進み出しますと、将来的には連携していくことについて御検討いただける可能性があるものと考えているものでございます。
 以上でございます。
          〔33番 広瀬和範君登壇〕
◆33番(広瀬和範君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 まず、経済対策に係る予算編成についてでありますが、本市では国の経済対策等を受け、交付金を活用した事業を中心に、平成20年度から21年度にかけて4回の補正予算を編成し、市民生活に直結した生活道路や排水施設の整備を初め、各施設の改修や耐震化、観光客誘致対策事業などで、総額21億6,000万円の事業を実施してきたとのことであります。また、こうした補正予算以外にも、平成22年度から23年度の当初予算においても、地域経済の活性化に向け、道路や排水施設の整備はもとより、公園、学校などの施設改修や、本市独自の事業として個人住宅のリフォーム支援など、市民に身近な公共事業を中心にさまざまな事業が盛り込まれているようであります。さらに、新たな雇用対策事業として、平成21年度から平成23年度の当初予算までを含めますと、新規雇用271名、約6億円もの各種事業に取り組まれているようであります。これらの経済対策については、本市にとって相当の効果があったものと理解いたします。
 しかしながら、地方都市である本市を取り巻く環境を見ますと、今春卒業予定の高校生就職内定率が過去5年間で最低となるなど、必ずしも明るいものばかりではないと感じております。御承知のとおり、雇用対策を含めた現在の経済活動については、経済界、経済団体といった民間活動が中心であることは言うまでもありませんが、私は徳島の経済状況から見て、行政がもっと積極的な行動をとっていかなければならないと考えております。このようなときこそ地域経済の回復に向けて、行政が牽引役となって取り組んでいかなければならないものと思っておりますが、企業の経営者でもある市長の今後の予算編成に対するお考えなど、お聞かせいただけたらと思います。
 次に、定住自立圏構想における産業・観光振興の基本的な考え方と推進スケジュール、そして、同構想における鳴門市との連携について、御答弁をいただきました。
 鳴門市と連携することにつきましては、鳴門市の意向が最大の要件であり、御検討いただいた上で参加を見送られたことに対しては、そのことを尊重しながら理解をしていかなければならないと思っておりますが、今後、あらゆる機会をとらえて参加を促していっていただきたいと思っております。
 さらに、我が国は1980年代後半に発生したバブル経済の崩壊から今日に至るまで低成長期が続き、中小企業のみならず大企業の倒産が相次ぎ、その間における人口の高齢化と少子化の進展による社会的な負担の増大が、国家運営を硬直化させております。それと同時に、今日の少子高齢化社会の進展は、今後、大都市圏の著しい高齢化を発生させ、これまで国内の経済発展を牽引してきた大都市圏の活力の低下は、勢い地方圏の低落を促進し、端的に申せば、中央からの支援等が徐々に薄くなっていくということが懸念されると思っております。高度成長時代には、全国の各自治体が競うようにして施設整備や住民サービスの向上を図ってまいりましたが、もはや個々の市町村の生き残りという段階を越えて、圏域全体でいかにして生き残っていくかということを真剣に論議し、推進していく必要があると思っております。こうしたことから、今後、定住自立圏構想を進めていくに当たって、市長の御決意とともに、この定住自立圏構想と中核市構想との関係について改めて市長の御見解をお伺いし、まとめてまいたりいと、こう思っております。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)広瀬議員の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、経済対策における今後の予算編成の考え方でございますが、御指摘のとおり、現下の本市を取り巻く経済環境は、目に見えて回復を実感できるという状況にまでは至っていないのが現状ではないかと感じているところでございます。このため、現在、さらなる行財政基盤の強化を図るべく、第2期の行財政健全化に取り組んでいる中ではございますが、本市の経済情勢などを踏まえまして、地域産業に活力を取り戻すため、まずは地元企業の受注機会を確保するという観点から、多くの市民が利用する生活道路や各施設の改修などを中心にした公共事業につきましては、一定量を堅持してまいりたいと考えております。また、このたびの個人住宅のリフォーム支援のように、地域の実情にかんがみ、市民の皆様の声にも耳を傾けながら、今必要な即効性のある施策につきましても、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。その一方で、中・長期的な視点から、本市の地域経済に波及効果のある企業の誘致活動を初め、町のにぎわいや魅力づくりなど都市活力の強化に資する事業などに取り組むなど、将来的に予算額以上の経済効果をもたらすことが期待できる、そういった各種施策にも予算を重点配分してまいりたいと考えております。
 私は市民生活に最も身近な基礎自治体の責任者といたしまして、今後とも地域経済を後押しする一定の役割を果たしていくべきとの考え方のもとに、全庁一丸となって、行政ができること、またやらなければならない施策につきまして、広い視野を持ちながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。
 続きまして、定住自立圏に関してでございます。
 我が国の人口は、今後、急激な減少が予想され、特に地方圏においては、さらなる人口の流出や急速な少子高齢化が進行するという厳しい情勢になることが想定されております。こうした状況は本市におきましても例外ではなく、今後の本市発展に大きな影響を及ぼすことは予想されるところでございまして、その対応の一つとして、各自治体がお互いに連携・協力し、住民の暮らしに必要な諸機能を地域全体で確保しながら、だれもが住み続けたいと思える魅力ある地域を創造していくことが重要であると考えております。
 こうしたことから、徳島東部地域の協力関係を一層強め、地域全体で必要な生活機能を確保し、さまざまな地域資源を生かしながら、将来にわたり持続的な成長を可能とする、この東部圏域の形成に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
 次に、この定住自立圏構想と中核市との関係についてでございますが、定住自立圏構想は、これまで以上に強固な市町村間の連携を可能にする制度でございまして、本市が目指しております中核市構想と、その目指すところは整合するものでありまして、この定住自立圏構想を推進するということは、中核市へ向かうための一つの大きなステップになるものと考えております。よろしくお願いいたします。
          〔33番 広瀬和範君登壇〕
◆33番(広瀬和範君)市長のほうからもそれぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 市長御自身も私と同様に、地域経済の回復と本市の発展のために、行政がやるべきことについては積極的な行動をする必要があるとのお考えであります。市長は第1期の行財政健全化計画では、将来を見据えた健全な行財政運営の確立を掲げ、厳しい財政状況を克服するとともに、目標を上回る大きな成果を上げられました。引き続き取り組んでいる第2期の計画においても、将来像の実現に向けて、さらなる行財政基盤の強化に取り組む必要があると思っております。私はこの行財政健全化への取り組みについては、行政の無駄を省き、行政のスリム化をするという面から一定の評価をしているものでありますが、一方でそうした取り組みによって、地域経済に大きな波及効果をもたらす建設事業費などが減少していることに憂慮しております。行財政のスリム化を図り、健全な行財政運営を行うとともに、地域経済を牽引し、都市部に比べおくれている都市インフラの整備を進めていく、これは決して相反するものではないと考えております。今後の予算編成に、厳しさがまだまだ続く財政環境下であると思いますが、健全な行財政運営という観点に加え、本市発展の根幹である地域経済の活性化を踏まえた編成がなされるよう、強く要望しておきたいと思っております。
 また、定住自立圏構想を推進していく市長の決意と、定住自立圏構想と中核市構想との関連について、改めて市長の御見解を聞かせていただきました。定住自立圏構想において、徳島市がいち早く中心市宣言を行い、11の周辺自治体と調整して協定の締結に至る作業には、大変な御苦労があったと思っております。今回の定住自立圏構想は、中核市構想とはスケールの違う取り組みではございますが、将来の圏域全体の発展に向けた下地づくりとして、市長のリーダーシップのもとに成果を出していただきたいと思っておりますし、私もできるだけのことは応援をしてまいりたいと思っております。
 しかしながら、市長も今、2期目の半ばを行っておりますけれども、やはり私どもは、今後市長がどのような政策を出し、どのような活動をしていくかということを十分チェックをしていく立場にある我々でございますので、市長の御意見を、今後ますます我々のほうにも意思表示をしていただきまして、市民との間の調和を図っていきたいと思っております。
 そういうことで、今回の質問を終わることにさせていただきますけれども、市長の今後のますますの御活躍と、地域住民、徳島市民に対して熱い情熱を持っていただきたいということを申し添えておきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(西條正道君)次は、25番井上 武君。
          〔25番 井上 武君登壇〕
◆25番(井上武君)皆さん、おはようございます。朋友会を代表いたしまして、会長に続きまして第2弾、農業問題について、通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。
 初めに、生産緑地制度について、お尋ねをいたします。
 本市の総面積は約191平方キロメートルで、その全域が都市計画区域となっており、そのうち約39平方キロメートルが市街化を促進する市街化区域、残りの152平方キロメートルが市街化を抑制する市街化調整区域に区分されております。また、市内の農地の総面積は38平方キロメートルでございますが、そのうち約4平方キロメートルが、率にして約1割が市街化区域に存在しております。御承知のように、本市におきましても近年の人口減少時代を迎え、宅地需要の減少から、市街化区域内の農地の宅地化は減少傾向となってきております。農地は食料の供給を行う基本的な生産機能のほか、自然環境の保全や大雨に対する遊水機能、また、大規模災害時の一時緊急避難場所としての防災機能を初め、都市においては安らぎの空間を提供するなど、多くの機能を有しております。住宅が密集する市街化区域内においては非常に重要な資源であります。
 しかしながら、市街化区域内で営農する人々にとっては、現在、税制面において市街化調整区域の農地とは異なる宅地並みの評価が採用され、課税が行われているために、農業生産の収益だけでは、固定資産税及び都市計画税を納めることが非常に困難な状況にあると聞いております。一例でございますが、市街化区域内で稲作をしている知人に聞いてみますと、昨年の10アール当たりの米の収穫量は約480キロで、その売り上げは約8万円ほどで、固定資産税と都市計画税が払い切れないということでありました。担当部局に聞きますと、市街化区域内の農地の固定資産税と都市計画税の合計は、平成22年度、10アール当たり平均11万9,000円とのことでありました。
 私は平成20年第4回の本会議で、市街化区域内農地の固定資産税、都市計画税の軽減・減免についてできないかと質問をしたところ、残念ながら現行制度上は困難であるとの答弁をいただきました。農業収益より税のほうが高くなるこのような状況は、営農の意欲を失わせ、耕作放棄地の増大につながり、市街化区域内の農地が激減するなど、農業施策の問題だけでなく、本市のまちづくりにも大きな影響を与えるのではないかと心配しております。
 三大都市圏を中心に、生産緑地制度が活用されてきておりますが、徳島市などの地方都市においても、都市部における農地の多様な機能や役割について再認識をし、農地の保全を図るために、生産緑地制度を導入すべきであると考えております。市街化区域内の農地が生産緑地地区の指定を受けると、その農地の評価は宅地並み評価から農地評価となり、税負担が軽減されることから、農業に携わる方においては営農意欲が向上し、営農の継続と自給率の向上が期待されます。隣の和歌山市では平成18年にこの制度が導入され、その後毎年10ヘクタールほどを指定し、市街化区域内の農地の保全を図っているところであります。生産緑地制度の導入については、平成20年第4回本会議での質疑に対し、導入について検討すると答弁いただいておりますが、改めて制度の導入に対する市のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、農業の戸別所得補償制度について、お伺いいたします。
 我が国の持続的な発展を目指した民主党政権肝いりの政策である農業戸別所得補償制度は、今年度実施した水田を対象としたモデル対策に続いて、この4月から対象を畑作物にも拡大して本格実施すると聞いております。しかし、政府は、その戸別所得補償制度の本格実施に関する関連法案については、ねじれ国会のため、その法案の提出を断念し、農業者の生活を考慮し、着実な交付金の支払いを最優先するため、今年度と同様、予算措置として今までの法律で対応することとしております。これまで民主党政権では、3人の農林水産大臣が戸別所得補償制度の予算関連法案を提出すると答弁をしてきましたが、その答弁はほごにされました。国会の議論を避け、不安定なままで制度を存続させる無責任さが浮き彫りとなりました。
 さて、戸別所得補償モデル対策の初年度となった平成22年産水稲の作況指数は、全国で98ポイント、収穫量は847万トンで、数量的には前年と同程度でありましたが、平成21年産米の持ち越し在庫が多かったことや米の消費量の減少などによって米の供給過剰の状態が続いていることから、本年の米価は大きく下がっております。具体的には、農林水産省が本年2月22日に発表した平成22年産米の1月の相対取引価格は、全銘柄平均で60キロ当たり1万2,710円で、国の政府米買い上げやJAグループの過剰米対策を受け、新米が出回った9月から続いていた米価の下落に歯どめがかかったものの、前年1月と比べて13%減と1,974円も安く、米価下落に農業者は大きな不安を抱えています。ただいま申し上げました60キロ当たり1万2,710円というのは流通経費を加えた額でございまして、農業者への収入はその経費を差し引いた額ということで、非常に少なくなります。
 そうした中、先日、本年度の米のモデル対策事業として、米の販売価格が下落した場合に補てんする変動部分の交付金について、作付面積10アール当たり1万5,100円を支給するとの報道がありました。その結果、昨年末に支給を始めた定額部分と合わせて、米に対する交付金は10アール当たり3万100円となったと聞いております。
 そこで、お伺いをいたします。平成22年4月からスタートした戸別所得補償モデル対策の本市での支給戸数や支給額など、実施状況についてお聞かせください。
 答弁をいただき、再問をしてまいりたいと思います。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)生産緑地制度の導入に関する御質問に御答弁申し上げます。
 生産緑地制度は生産緑地法に基づく制度で、市街化区域内において緑地機能や環境保全機能また防災機能のすぐれた農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成や生活環境の保全に資することを目的とし、また、将来必要となる公共施設用地を確保する観点から、都市計画の決定手続を経て、生産緑地地区を指定するものでございます。この指定には、公道に面した500平方メートル以上の土地であることや公共施設用地として適しているものであることなどの要件がございます。この指定を受けた場合、固定資産税と都市計画税が軽減されますが、長期にわたっての営農と農地としての適正な維持管理を行う必要があり、主たる農業従事者の死亡などのやむを得ない場合を除き、指定後30年間は営農を継続していく責務と建物の建設や宅地造成等に制限が課されることとなります。一方、本市にとっては税収入の落ち込みのほか、農地としての管理のための援助などの義務が発生することとなります。これまでに全国の指定状況を調査しておりますが、平成21年3月末現在で、全国17都府県の212の都市で制度が導入され、合計1万4,339ヘクタールが指定されております。その内訳でございますが、首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏の12都府県の207都市で1万4,289ヘクタール、その他の地方圏の5県の5都市で50ヘクタールが指定されており、三大都市圏での指定が都市数で約98%、指定面積で約99%を占めております。全国的には、平成19年以降は指定地区数、指定面積ともに、やや減少の傾向でございます。なお、現在のところ、中国・四国地方では制度の導入はございませんが、和歌山市において平成18年に制度が導入され、平成22年12月現在、市街化区域内農地の約7%に当たる56ヘクタールが指定されております。今後、本市におけます制度の導入につきましては、制度の趣旨、近年の社会経済情勢、また、市街化区域内における土地の利用方針、公園、緑地その他の公共空き地の整備状況及び将来の見通し等を総合的に勘案する必要があると考えており、今後さらに関係部局と連携し、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)戸別所得補償モデル対策の実施状況に関する御質問に御答弁申し上げます。
 昨年4月から始まりました戸別所得補償モデル対策は、大きく二つの事業で構成され、実施されております。一つは、食料自給率向上のために、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米や野菜などのその他作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を面積払いで交付する水田利活用自給力向上事業であります。交付単価はそれぞれの品目に応じて、10アール当たり9,000円から8万円となっております。もう一つは、水田農業の経営安定を図るために、米の生産目標に従って生産する農業者に対して、標準的な生産費と販売価格の差額分を交付する米戸別所得補償モデル事業であります。交付内容は、定額部分として10アール当たり1万5,000円と、平成22年産の販売価格が過去3年の価格を下回った場合に交付する変動部分があります。この変動部分の単価につきましては、先ほど議員御質問の中でも触れられましたが、10アール当たり1万5,100円になると、先般、国から示されたところでございます。戸別所得補償モデル対策に伴います交付金の支払いにつきましては、農業者から提出のあった営農計画書に基づき、作付面積等の現地確認を行い、出荷販売していることなどの交付要件を満たしている農業者へ補助金交付申請書を送付した上で、その交付申請書の提出があった農業者に対して交付金を支給するもので、昨年の12月以降、国から順次支払っているところでございます。
 今回の戸別所得補償モデル対策の交付金の対象者は、市内対象農家4,811戸のうち1,715戸で、交付の対象となる割合は35.6%となっております。また、交付金の支払い状況につきましては、2月末現在、交付対象者1,715戸のうち、交付申請書の提出があった1,232戸に対して交付金を支給しており、その支給者内訳は水田利活用自給力向上事業が1,212戸、米戸別所得補償モデル事業が406戸で、両事業ともに支給している重複戸数が386戸となっております。なお、交付金額につきましては、水田利活用自給力向上事業が5,700万円、米戸別所得補償モデル事業が定額部分と変動部分を合わせて4,100万円、合計9,800万円となっており、昨年度まで実施していた産地確立事業の交付金額4,200万円と比べ、約2.3倍となっております。
 以上でございます。
          〔25番 井上 武君登壇〕
◆25番(井上武君)それぞれ答弁をいただきましたので、再問に入りたいと思います。
 今年度から実施している戸別所得補償モデル対策によって、農家に対する交付金は、これまでの転作を行った場合の作物に対して助成していた産地確立事業より大きくふえていることはわかりました。しかしながら、一方で今回の戸別所得補償モデル対策によって、交付金を受けることができる要件を備えている対象農家の割合は35.6%と、非常に少ないこともわかりました。これは、今回のモデル対策がこれまでと同様に生産調整、いわゆる減反への参加を交付条件としており、さらに減反率を高く設定しているために多くの農業者がこの制度に加われないことや、申請手続が複雑で、しかも、捨てづくり防止を確認するための販売伝票などの書類を、農業者が保管しておくことが交付要件となっているためでもあります。また、このモデル対策は、麦や大豆といったいわゆる戦略作物への支援や野菜などを生産する専業農家に対する支援が主になっていて、米の生産だけを行う、また米だけしかつくれない兼業農家が多い本市にとっては、実のある政策だとは思えません。私は、戸別所得補償制度についてはもっと多くの農業者が参加・加入できるような制度を構築し、農業者の経営安定につなげていくことが必要だと思います。
 さて、平成23年度戸別所得補償制度の予算額は、平成22年度に比べ2,385億円増額し、8,000億円余りになっています。これは、これまでの戸別所得補償モデル対策に畑作物を含め、本格実施することによるものでありますが、これまで小規模農家への支援を掲げながら、平成23年度予算では一転して規模拡大加算を打ち出すなど、矛盾が見えてきました。政府は農業者の不安を取り除くためにも、方向性をしっかりと定めるべきであると考えます。本年度の戸別所得補償モデル対策をしっかりと検証し、その検証結果を早急に示すとともに、長期的な展望に立った新たな農業政策を示していくことも必要であります。
 そうしたことと関連して、次に、環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるTPPについて、お伺いいたします。
 政府は昨年11月に、国を開くという観点から、TPPについては国内の環境整備を早急に進めるとした包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、その情報収集を進めながら関係国との協議を開始するとした上で、TPP参加の是非を本年の6月をめどに決定すると明言しており、TPP参加に対し、積極姿勢であります。農業分野における対策として、貿易の自由化と農業・農村の振興の両立に向け、農業改革の推進組織である食と農林漁業の再生推進本部を設置し、その諮問機関として食と農林漁業の再生実現会議を立ち上げ、本年6月をめどに農業改革についての基本方針を定めるとのことであります。
 政府が参加への強い意欲を見せているTPPへの参加は、企業にとっては輸出の拡大が期待される一方、農林水産業に対しては多大な影響が想定されております。農林水産省の試算によりますと、TPPに参加し、関税を撤廃した場合には、農林水産業全体で約4兆5,000億円もの生産額が減少し、食料自給率は現在の40%から13%に低下し、関連産業も合わせた影響額は国内総生産GDPが年間約8兆4,000億円、率にして1.7%減少すると試算しております。また、徳島県でも、TPPに参加すれば、農業については米や牛肉を中心に、県内農業生産額1,052億円の27%に当たる286億円が、林業では合板などに影響が予想され、県内産出額403億円の1.5%に当たる約6億円が、漁業では、ワカメ、イカなどの県内産出額145億円の26%に当たる約37億円が減少すると試算し、県全体で329億円の影響があると試算しております。
 さて、政府は、TPPに参加する場合に必要となる農業対策の具体策を検討していると述べていますが、これまで貿易自由化と農業の振興は両立は不可能と結論づけていたものが、今回の検討で両立策が出てくるのでしょうか。また、厳しい財政状況の中で、今後、農業対策に必要な財源を安定的に確保ができるのでしょうか。さらに、昨年3月に決定した国の食料・農業・農村基本計画において、今後の国内農業生産の増大を図り、現在の食料自給率40%を平成32年度に50%にまで引き上げるとの目標を掲げておりますが、本当に達成可能なのでしょうか。課題は山積みであります。私たち国民の多数が望むのは、安全・安心な食料の安定供給であり、また、食料自給率の向上であります。さらに、我が国の農業・農村の活性化であります。今や農業生産者の平均年齢が65歳を超え、10年先の農林水産業を考えますと、農業改革は待ったなしであります。TPPに参加するための検討でなく、将来の日本の農林水産業のあるべき姿についてしっかりと議論すべきであると考えます。
 そこで、市長にお伺いをいたします。昨年の12月議会において、TPPについて市長は答弁されておられますが、TPPについて現在どのように考えておられるか、また、今後の本市農業についてどのように考えられておられるのか、お聞きしたいと思います。
 答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)井上議員からのTPPに関する御質問に御答弁申し上げます。
 TPPへの参加は、御承知のように輸出企業にはメリットがあるものの、輸入農産物の関税が撤廃されることによりまして、海外からの輸入が急激にふえ、国内農業が打撃を受けるということが国においても試算されておりまして、本市の農林水産業におきましても、その影響を懸念しているところでございます。こうしたことから、TPPに関しましては、国内の農業に及ぼす影響を十分に考慮し、農業・農村整備や食料自給率の向上を目指す農業改革を早急に行うことが必要であり、その上で貿易の自由化と農業の振興を両立させながら、経済のグローバル化の中で世界経済の動きに我が国が取り残されないようにすることが重要であろうかと思っております。
 現在、政府でTPP参加に向けまして、農業分野においては、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興を図り、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じ、競争力強化などに向けた抜本的な改革を先行的に推進するとしております。本市といたしましては、国が農業強化策を策定するとのことでございますので、まずはそうした政策に基づきまして、地元生産者や生産者団体との連携を強化し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、本市農業を守り、持続的な発展ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔25番 井上 武君登壇〕
◆25番(井上武君)御答弁をいただきましたので、まとめに入ります。
 市長からは、TPPと今後の農林水産業について、御答弁をお聞きいたしました。市長には、TPPに限らず、引き続き本市の農林水産業の課題に取り組んでいただき、農業者が安定的経営ができるよう、政策支援をお願いしたいと思います。
 さて、今回のTPPは、貿易に関する関税や金融、保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など24項目のさまざまな分野の非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定のため、地域経済や社会にはかり知れない影響を与えると言われております。農林水産業だけが影響かのような報道が多いですが、そうではありません。最近の徳島新聞の読者の手紙にも、毎日のようにTPPのいわゆる農業以外の問題点について投稿されておりますが、まさにそのとおりでございます。政府は6月のTPP交渉参加の是非に向け、関係国から聞き取り調査を行っていますが、聞き取り調査について収集した情報は明らかにされておらず、具体的にどのようなことが検討されているのか、不明なままであります。政府はTPPの貿易効果のみに目を向け、農業以外の各分野においてどのようなメリットやデメリットがあるのか、具体的な情報を示しておらず、また、農林水産業や中小企業の各分野への具体策も示さないままにTPPに参加することは、私は反対であります。
 現在、農業分野において、生産者の高齢化や耕作放棄地の拡大など、我が国の農業の現状は深刻であり、TPPにかかわらず、我が国の農業の実態を反映した支援制度の充実や競争力の強化を図る改革が必要であります。欧米諸国では、農家への直接支払いを充実させるとともに、農業生産を維持できるような形の制度を充実させており、今後、我が国においても、農家への直接支払い制度の充実が必要であると考えており、今後、本市の意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整備するよう要望いたします。
 また、生産緑地制度の導入については、必要な検討を行うとのお答えをいただきましたが、重ねて要望しておきたいと思います。生産緑地地区の指定については、答弁のとおり、国土交通省の指針には要件や制約がありますが、指定各自治体では、地域の実情に沿った要綱を作成し、実施しております。また、行政側にも少なからず負担があることは承知しておりますが、食料の自給に関する生産機能や耕作放棄地の解消などの環境保全機能、近い将来高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震などの大規模災害時の緊急避難場所としての防災機能や、市街化区域内の農地が持つ多面的な機能、また、まちづくりにおける良好な都市環境の形成には欠くことのできない重要な資源であることなどを改めて認識していただき、今後、制度の導入につきましては、さらなる研究・検討をしていただくよう強く強く要望いたしまして、朋友会代表として質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(西條正道君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時11分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時2分 再開
○副議長(岡南均君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、21番須見矩明君。
          〔21番 須見矩明君登壇〕
◆21番(須見矩明君)自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い質問をしてまいります。
 まず初めに、本市の予算編成についてであります。
 現在、国会では、平成23年度予算を中心に審議が行われております。私は予算のみならず、子ども手当法案など予算関連法案についても、本市の市民生活また財政運営にも大きな影響を及ぼすと思われることから、その動向に注視しているところでございます。国の予算を見てみますと、昨年度に引き続き2カ年連続して、財源不足を補うために、税収を上回る多額の国債発行が予定されております。こうしたことから、国債の発行残高は先進国の中では突出しており、本年には米国の格付会社が日本国債格付を引き下げるなど、国の財政運営はまさに危機的な状況になりつつあります。しかしながら、その一方で、本市など地方自治体の財政運営に大きな影響を及ぼすことになる地方交付税等については、地方財政対策により、総額で昨年度を0.5兆円上回る17.4兆円が計上されているようであります。
 こうした国の予算や本市の置かれた厳しい経済情勢などを踏まえ編成された平成23年度一般会計予算は、945億1,000万円、前年度に比べ62億5,000万円、率にしまして7.1%の大幅な伸びと発表されております。一般会計の予算規模が膨らんだ大きな理由は、図書館の移転拡充関連事業の実施や、生活保護費などの扶助費の増加などによるものであるとの説明でありますが、このたびの予算はどのような考えのもとに編成を行ったのか、まずは予算編成の基本的な方針と、その取り組み結果についてお伺いいたします。
 観光行政について、お尋ねします。
 今、全国的に長引く経済の低迷や、少子高齢化社会の進行による本格的な人口減少社会の到来など数々の問題を抱える中、地方に与える経済的な影響は大きく、それぞれの都市においても、その活性化策に追われているのが現状であります。そうした中で、観光庁においての観光立国を目指した取り組みを踏まえ、全国的に観光振興を成長戦略としてとらえ重点を置いた、経済活性化を目指した取り組みに力が注がれているようであります。
 徳島県では、中国湖南省の旅行業者と提携をして、今月22日から阿波おどり空港への定期チャーター便の運航を始めるなど、中国人観光客の大幅な誘致を開始しようとしております。また、県内の動きとしましても、県西部ではにし阿波観光圏協議会、県南部では南阿波よくばり体験推進協議会が観光振興に乗り出しております。本市につきましても、徳島東部地域においては昨年の9月に中心市宣言が出され、ことし2月には、本市と周辺11市町村による徳島東部地域定住自立圏推進協議会が設立されております。この協議会では、医療、福祉、産業振興など11分野の19項目の施策について、具体的な連携内容が検討されているとのことであります。今後は、本3月議会で協定内容が議決された後、4月には定住自立圏形成協定調印、9月には圏域の将来像や具体的な取り組み内容などを盛り込んだ共生ビジョンが策定されると聞いております。平成23年度の当初予算を見る範囲では、積極的に観光施策を展開すべく、力を注ごうとしていることが見受けられます。
 そこで、その内容についてお聞きをしますが、県がこのたび実施する中国湖南省の定期チャーター便などにより、中国人観光客の増加が見込まれるが、その中国人観光客の受け入れにどのように対処していくのか。さらには、定住自立圏協定を前にした徳島東部地域における広域連携などを踏まえ、どういった方向性を持って観光行政に取り組もうとしているのか、お聞かせください。
 学校現場における敷地内禁煙への取り組みについて、お伺いいたします。
 受動喫煙による健康への悪影響については、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を招くという疫学調査の結果が出ております。また、大人の喫煙によって、子供の呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶとの報告もなされております。国においても、平成22年2月25日付で厚生労働省健康局長から出された通知において、学校、体育館、病院など多数の者が利用する施設においては、受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。
 本市の学校現場においては、以前から受動喫煙防止のために積極的な取り組みをされていることは理解いたしておりますが、私は将来を担う子供たちが健やかに成長するためにも、学校現場におけるより一層の取り組みとして、敷地内禁煙の実施が必要であると考えております。
 そこで、お尋ねいたします。本市の学校現場においては、受動喫煙防止のためにどのような取り組みをしてこられたのか。さらに、敷地内禁煙の実施に向けて、今後どのような取り組みをされる予定なのか、お答えください。
 地元企業の受注について、徳島県議会2月定例会で知事は、切れ目のない経済雇用対策の効果を県内企業へ着実に波及させる工夫が必要だとして、県内企業優先発注の実効性を高めるため、県内企業への発注金額の数値目標を、平成23年度早期に導入する方針を明らかにしました。地元企業の受注機会の確保や雇用維持が緊急の課題であることは、徳島県も本市も変わりがないものと認識しております。本市では、地元企業優先発注等に係る実施方針を策定し、平成21年度から市内企業への優先発注に取り組んでいることは承知しておりますが、本市以外の四国県都3市では、建設工事に係るコンサルタント業務で市外企業に発注する例はないと聞いております。最近では市内の建設コンサルタントも、さまざまな分野の業務の履行実績を積み重ねるとともに、優秀な技術者を確保し、市外企業に劣らない技術力を有しているものと承知しております。本市としても、新規分野での入札参加を含め、さらに一段の市内企業への優先発注を推進すべきではないかと考えております。今後の建設コンサルタント業務に係る市内企業への優先発注の取り組みをどのように考えているのか、お答えください。
 御答弁をいただき、再問をしてまいります。
        〔財政部長兼理事 梶原照平君登壇〕
◎財政部長兼理事(梶原照平君)須見議員の御質問に御答弁申し上げます。
 平成23年度の予算編成についてでございますが、御承知のとおり、第1期の行財政健全化によりまして、危機的な財政状況は当面回避することができました。しかし、現下の景気の影響などによりまして、市税の大幅な増加は期待できない状況の中、依然として義務的経費の比率が高いなど、さまざまな環境の変化にも柔軟に対応できる財政状況にはなっていないというのが現状でございます。また、そうした中にありましても、本市のまちづくりの指針となります第4次総合計画に定めました、本市の将来像を実現していくための施策にも取り組んでいくことが必要でございます。
 こうしたことから、平成23年度は大きく三つの基本方針に基づきまして予算を編成しております。まず一つ目が、「安定的・弾力的な財政構造への転換」についてでございます。依然として義務的経費の占める割合が高い状況を踏まえ、引き続き内部管理経費の抑制や経常的な経費の見直しを行うとともに、財源の確保・拡大につながる事業を推進するなど、財政構造の改善を図っていくこととしております。具体的には、前年度3%減のマイナスシーリングの設定や各種団体が実施している補助制度の積極的な活用、また、先ほど御説明いたしました三つの重点分野の一つである都市活力の創出と地域の活性化に関する分野と重複してまいりますが、例えば都市中心部への図書館移転拡充を初め、平成22年度から取り組んでおりますまちなかキャンパスの実施やとくしま体験観光モニターツアーの実施、さらには、地元企業の受注機会を確保・拡大するための生活道路や排水施設の整備など身近な公共事業、個人所有の住宅リフォームの支援などに取り組む予算編成を行っております。
 二つ目が、「基金に頼らない財政運営の構築」についてでございます。本市の将来を見据え、さまざまな環境の変化にも柔軟な財政運営を行っていくためには、一定の基金を確保していくことが必要であり、できる限り収支調整のための基金繰入金を抑制し、基金に頼らない予算編成に取り組んできているところでございます。その結果、第1期健全化における集中取り組み期間の初年度であります平成18年度の予算編成におきましては、24億円の基金繰り入れを行ったところでございますが、第1期の最終年度に当たります平成21年度では約2分の1の12.5億円、第2期健全化の初年度である平成22年度は8億円と、着実に基金への依存度を低減してまいりました。平成23年度におきましても、施策の一層の選択と集中に取り組みながら、収支調整による基金の繰入金を、さらに6億円にまで抑制いたしました予算編成としております。なお、図書館移転拡充関連の財源につきましては、平成22年度の市税増収見込み分を基金に積み立てまして平成23年度予算の財源として活用するなど、前年度予算ベースにおける基金総額を減らすことのないよう対応しております。
 三つ目が、「心おどる水都・とくしまの実現」についてでございます。本市の将来像である「心おどる水都・とくしま」をより具体的なものとするため、各種施策の一層の選択と集中を図っていくこととしております。特に人口減少社会の中で本市が魅力ある都市となり、持続的な発展を遂げていくため、本市の未来を担う子供の育成に関する分野、発生確率が高まる東南海・南海地震など防災対策に関する分野について、これまで最優先に取り組んでまいりました。今回、これに加えまして、都市活力の創出や地域の活性化に関する分野を重点分野に位置づけまして、予算を編成いたしました。具体的には、本市の未来を担う子供の育成では、保育所の増改築や統合、老朽化などによる学校施設の整備、待機児童への対応、一時預かり保育の充実など。そして、発生確率が高まる東南海・南海地震など防災対策に関する分野では、木造住宅に対する耐震診断無料化や改修への支援を初め、病院やホテルなどの特定建築物に対する耐震診断、私立保育所の耐震改修への支援、公共施設の耐震診断及び耐震補強、さらには災害用備蓄物資の拡充など。都市活力の創出及び地域の活性化では、図書館の移転拡充関連事業や観光客の接客研修及びスタッフの確保、本格的な阿波おどりが実体験できる阿波おどり魅力体験事業、レンタサイクルの整備など着地型観光の推進、定住自立圏構想実現に向けた共生ビジョンの策定、地産地消の推進などに取り組む予算を編成しております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)観光行政について、御答弁申し上げます。
 まず初めに、中国人観光客の受け入れ対策についてでございますが、中国との定期チャーター便の就航や個人観光ビザの発給条件の緩和などからも、今後、さらに中国人観光客の増加が見込まれております。中国語による観光施設での案内表示はこれまでにも整備をしているところでございますが、平成23年度につきましては、中国語のできる案内人を配置して、さまざまな観光メニューや魅力を紹介することで本市での行動に広がりを持たせ、観光消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。また一方で、中国人観光客に対しての接客マナー研修を実施し、市内の小売業者や宿泊業者など、観光関連産業に携わる方々のホスピタリティーの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、定住自立圏協定の前段階としての広域連携によります観光面での方向性とその取り組みについてでございますが、本市では昨年5月に、徳島東部地域市町村長懇話会で構成する12市町村によりまして、徳島東部地域体験観光市町村連絡協議会を設置し、既に広域によります観光連携を進めているところでございます。同協議会につきましては、これまでにない面的なつながりのあります広域連携でございまして、その中に点在する豊富な観光資源を長期滞在型の観光メニューとして活用することで、エリア内の観光交流人口の拡大につながるものと考えております。平成23年度の具体的な取り組みについては、専門家を交えての観光メニューの造成や広域観光のホームページ、ルートマップなどの制作、さらには共通デザインによる案内板やキャラクターロゴの制作などを計画しております。いずれも本市が中心となって、効果的な観光の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)本市の学校現場における受動喫煙防止のための取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましても、本市の幼稚園、小・中学校、市立高校におきまして、心身の成長過程にある子供たちの健康の保持・増進のために、職員が一丸となって喫煙防止教育の充実や子供たちが喫煙しないための環境づくりに努めなければならないと考えております。また、健康増進法の目的である国民保健の向上を図るという観点からも、学校において子供たちを喫煙による健康被害から守るためのあらゆる方策を講じていく必要があると考えております。本市では、これまでにも他の市町村に先駆けて空間分煙対策に取り組んできておりまして、平成16年度までにすべての小・中学校及び市立高校に喫煙室を設置し、空間分煙としてきたところでございます。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、学校現場における受動喫煙防止のためのさらなる取り組みとして、敷地内禁煙を実施することは有効な方策であると考えております。一方で、教育委員会といたしましては、敷地内禁煙を実施する前に、職員の自主的な禁煙に向けた取り組みを行うことによりまして、喫煙者を減らし、学校におけるより有効な受動喫煙防止対策を図ることが重要であると考えております。
 したがいまして、今後、おおむね平成23年度1年間をかけまして、各学校における喫煙者の実態を把握した上で、職員の自主的な禁煙に向けた積極的な支援を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
          〔土木部長 磯部洋一君登壇〕
◎土木部長(磯部洋一君)建設コンサルタント業務に係る市内企業への優先発注の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 現在、本市の市内企業への優先発注の取り組みにつきましては、平成21年3月13日に地元企業優先発注等に係る実施方針を策定し、実施方針を平成21年4月1日から実施しているところでございます。実施方針は全部局で発注する公共工事や物品調達等を対象とし、平成21年度から平成23年度の間、すべての調達分野において原則として市内企業を選定するというものでございます。平成21年度の実施状況につきましては、件数ベースでの市内企業への発注率は、公共工事や公共工事関係の委託業務では92.7%、これら以外の調達分野では90.4%となっており、全体で90.7%となっております。
 このように、本市では地元企業優先発注等に係る実施方針に基づいて、建設コンサルタント業務につきましても、原則として市内企業を選定するよう努めているところでございます。具体的には、各個別案件ごとに市内企業で実施できるかどうかを検討した上で、やむを得ない案件を除き、市内企業に発注しているところでございます。本市といたしましては、より一層市内企業への優先発注を推進するとともに、市内企業の新規分野への入札参加を含め、対象となる案件の拡大を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔21番 須見矩明君登壇〕
◆21番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 まず、本市の予算編成についてでありますが、平成23年度予算は、景気の影響などによりまして市税の増加が期待できないなど、厳しい財政状況が見込まれる中ではありますが、本市が掲げる将来像の実現に向けて、三つの基本方針に基づく編成を行っていくとのことであります。私はこうした厳しい財政環境のときこそ、単に経費を節減するだけでなく、本市の将来像の実現に向けて取り組むことが重要であると思うものであります。今後、こうした観点を十分に踏まえた予算編成に取り組んでいただくよう、強く要望しておきます。
 一方、平成23年度の一般会計予算額は過去最大の予算規模とのことですが、予算額が膨らんだ原因の一つに扶助費の増加が挙げられており、その予算額は前年度に比べて22.4億円、率にしまして9.3%増となっております。また、義務的経費が増加しているにもかかわらず、主要な一般財源である市税収入はやや減少する見込みとなっているなど、今後、このような状況が継続することとなれば、将来の本市の財政運営に大きな影響を及ぼしてくるのではと大変危惧するものであります。
 そこで、市長にお伺いします。こうした厳しい財政構成の中での過去最大の予算を編成したわけでありますが、市長はこの予算をどのようにお考えなのか。また、今後の市政運営に対する決意についてお聞かせいただきたいと思います。
 観光行政についてですが、中国人観光客への対策としては、受け皿づくりの徹底を図るということ、また、広域観光においても積極的に取り組んでいくという答弁をいただきました。やはりこうした取り組みは全国的に競争が激しく、それに打ち勝つためには他にない特色づくりが重要であります。今後、本市としてはどのように特色を出し、事業展開をしていこうとするのか、市長のお考えをお聞かせください。
 学校現場における受動喫煙防止のための取り組みについて、御答弁をいただきました。
 学校現場における受動喫煙防止のためのさらなる取り組みとしての敷地内禁煙の実施の前に、職員の自主的な禁煙に向けた取り組みを行うことは、私は有意義なことであると思います。既に敷地内禁煙を実施している公共施設の中には、敷地を出たすぐの場所で職員がたばこを吸っている例があるそうであります。このような状況が学校現場で起きますと、子供たちに悪影響を与えるおそれが大きいと思いますので、特に職員の自主的な禁煙に向けた取り組みが重要であります。
 そこで、お尋ねいたします。職員の自主的な禁煙を進めるためには、本人の努力に頼るだけでなく、専門家である医師の指導を受けることがより効果的であると思います。徳島県は、禁煙治療に保険が適用される禁煙外来を設置している医療機関の割合が全国1位であり、これは徳島県や徳島市の医師会が、肺がんや循環器疾患のリスクを高める喫煙を減らそうと積極的に取り組んでいる結果であります。本市では、学校現場における職員の自主的な禁煙を進めるために、医師会とどのような連携をとっているのか、お答えください。
 答弁をいただき、まとめてまいります。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)学校現場における職員の自主的な禁煙を進めるための、医師会との連携についての御再問に御答弁申し上げます。
 議員御提案のとおり、徳島市医師会においては、禁煙外来の推進や職場での禁煙講習会の開催に積極的に取り組んでおられます。教育委員会といたしましても、職員が医師の専門的なアドバイスを受けることによって禁煙に対する自信ができることは、職員にとっても大きなメリットになると考えておりますことから、先日、徳島市医師会に対しまして、職員の禁煙に向けての取り組みに対する積極的な協力を依頼したところでございます。今後とも医師会と連携しながら、職員向けの禁煙講習会の開催のほか、カウンセリングの実施や効果的な禁煙補助薬の服用などにより、禁煙の実効性を高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)須見議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、平成23年度の予算編成と今後の市政運営についてでございますが、御指摘のとおり、現下の経済情勢などを踏まえますと、本市の主要一般財源であります市税収入が今後とも安定的に確保できるのか、不透明な状況にあると認識をしております。このため、本年度から、収入の確保・拡大につながる施策の推進を初め、効果的な事業手法の追求など、プラスの循環を目指した行財政基盤の強化に取り組んでいるところでございます。
 また、平成23年度の予算では、本市が目指します「心おどる水都・とくしま」、これをより具体的なものにするため、財政部長が御答弁いたしましたように、これまでにも優先的に取り組んでまいりました未来を担う子供の育成、防災対策に加えまして、都市活力の創出や地域の活性化、これを重点分野に位置づけまして予算編成を行ったところでございます。今後とも都市が持続的な発展を遂げていくためには、都市機能の集積はもちろんのこと、多くの人々を引きつける都市の活力が必要でありまして、また、そこに住みたいと思える魅力や環境が備わっていなければなりません。このことは本市の都市形成におきましても最も根幹的な部分であり、特に都市中心部の活力、これは本市の揺るぎない基盤づくりにつながる重要な取り組みでございます。そのため、都市活力の創出や地域の活性化に関する分野では、都市中心部のにぎわいづくりを初め、都市活動を支える利便性の高い交通体系の整備、さらには、広域的な視点を含めました都市の魅力づくりを中心とした各種事業を推進する予算としております。また、現下の経済情勢を踏まえまして、地域経済を後押しするため、地元企業の受注機会を確保するという観点から、地域経済対策の実施や、住民みずからがまちづくりの中心になりまして地域の特性を生かしたさまざまな活動ができるよう、住民と行政が役割分担をいたしまして、ともに各種事業に取り組む市民協働の推進にも予算を配分いたしております。
 私は、都市の活力を高めつつ、だれもがこの町に住んでよかったと思っていただけるような魅力あるまちづくりを進めていくことが、将来像の実現につながるものと確信をいたしております。そうした意味におきましても、今回提出いたしました予算は、財源を有効に活用した編成になったものと考えております。今後ともこうした考えのもと、より実効性のある施策を全庁挙げまして積極的に展開いたしまして、本市の輝く未来を確かなものにしてまいりたいと考えておりますので、御協力、御支援を賜りたいと思います。
 続きまして、観光行政についてでございます。
 観光によります地域の活性化につきましては、全国的に競争が激化する中で、議員御指摘のように地域の特色を出すということは、本当に重要なことでございます。本市の観光資源といたしましては、市民がこれまで培ってまいりました伝統や文化、眉山や新町川に代表されます豊かな自然がございますが、その中でもやはりこの阿波おどりというのは、長い伝統と歴史を持つ、全国的にも例のない、特筆すべき本市特有の宝であろうと私は思っております。こうしたことから、平成23年度におきましては、阿波おどりの魅力をより高め、全国にアピールするために、本市のよさをデザインしたオリジナル浴衣を作成いたしまして、観光キャンペーンなどに活用するとともに、阿波おどりの期間中におきましては全国から踊り子を募集し、一歩踏み込んだ阿波おどり体験をしていただく予定でございます。また、手軽に着用できます踊りはっぴなどもつくりまして、阿波おどり期間中5,000人を超えますにわか連への参加の皆さんに、はっぴの貸し出し等も行ってまいりたいと思います。
 今、この阿波おどりについて一例を申し上げましたが、このように、やはり体験型の観光に力を入れまして、本市を訪れた多くの方に楽しかったと実感していただけるような魅力ある事業を展開いたしまして、徳島ファンの拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔21番 須見矩明君登壇〕
◆21番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 このたびの予算編成に関しましては、先ほど市長の御答弁をお伺いいたしまして、強い意気込みを感じることができました。しかしながら、少子高齢化の進行を初め人口減少が見込まれている環境にありまして、本市が持続的な発展を遂げていくためには、常に先見の目を持った市政運営が必要であると思うところでございます。現下の景気動向を見てみましても、先行きを見通すことが非常に難しい状況が続いております。また、国の財政運営につきましても行き詰まり感は否めないところであり、これまで以上に厳しい環境が見込まれますが、市長には常に徳島市民のことを第一に考え、市民の不安をいち早く払拭していただき、安心して生活できる、そんな未来を見据えた徳島市のかじ取りをしていただけるよう、心から要望しておきたいと思います。
 観光行政につきましては、市長から、阿波おどりの体験を通じて全国にその魅力を発信し、本市への観光客誘致を行っていくとの力強い御答弁をいただきました。私も、阿波おどりによる観光活性化は、より強力に進める必要があると考えていた一人であります。そういう意味では、当初予算に盛り込まれている事業は、これまでになかった種類のものであると思います。今後の取り組みに期待したいと思います。
 学校現場における職員の自主的な禁煙を進めるための医師会との連携について、御答弁をいただきました。ある調査によりますと、昨年のたばこの値上がりをきっかけに禁煙した人のうち、2割の人が既に禁煙をあきらめたとのことであります。本市にあっては、せっかく禁煙した職員があきらめることなく禁煙を続けることにより、良好な教育環境がつくられるよう、専門家である医師の指導も受けながら、効果的な取り組みを行っていただくよう要望しておきます。
 最後に、市内企業への優先発注について、現在、慢性的なデフレや円高の進行、また海外の情勢不安などに起因する原油高など、本市の企業も深刻な経済状況に直面しております。本市としてもこうした状況を十分に勘案して、地元企業への受注機会の確保や、より一層の雇用を維持するために、今後とも市内企業への優先発注を推進していただけるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長(岡南均君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時44分 小休
   ─────────────────────────────
           午後2時15分 再開
○議長(西條正道君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、27番加戸 悟君。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表して質問いたします。
 何のための政権交代だったのか。市内の至るところから聞こえてくる声ですが、民主党への期待は幻滅から怒りへと変わっています。もう一方で聞こえてくるのが、自民党政治に後戻りしたくないという声です。こうしたもとで、多くの国民の中に政治と社会への閉塞感が広がっています。外交でも経済でも日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。どうしたらこの閉塞状況を打開し、未来に希望ある政治をつくることができるのか。多くの国民、市民が真剣な模索を始めています。政治と社会の閉塞状況の根っこにあるものは何でしょうか。国民の暮らしの実情や願いよりも、財界、大企業の要求やアメリカの意向を優先させるという、長年の古い枠組みがいよいよ行き詰まった、ここに根っこがあるんじゃないでしょうか。こうした現状をどう打開していくか、徳島市政にも問われている大きな命題ですが、そういう視点に立って、順次質問してまいります。
 まず、市民の願いにこたえる市政の実現について、質問いたします。
 私どもはこの選挙に際しまして、市民の中に広がっている閉塞状況がどのようなものか把握するため、アンケートをすべての家庭に配布させていただきました。多くの方々から、貴重な御意見を初めとした回答をお寄せいただきましたことに、心より感謝申し上げます。それでは、アンケートの中で特に多かった事項について質問いたします。
 お尋ねいたします。国保料と並んで介護保険料が高いという答えが多かったんですが、どのくらい高いのか、県庁所在都市での順位をお答えください。
 また、子供の医療費助成制度の拡充を求める答えが多かったんですが、子供の医療費助成を中学卒業まで拡充するには幾らの予算が必要なのか、お答えください。
 また、生活密着型の公共事業をふやしてほしいというアンケートの御回答も多かったので、お尋ねいたします。市内業者の公共事業がどんどん減っていると感じているんですが、総事業費でどれぐらい減ったのか、10年前との比較でお答えください。
 また、木造住宅の耐震化は、すべて市内業者が請け負える事業だと本会議で答弁されていますが、倒壊する可能性が高いと診断した木造住宅で、まだ耐震改修の助成が行われていないものに、横浜市並みの150万円の助成を行った場合、市の負担は幾らふえるんでしょうか、お答えください。
 また、鉄道高架についてお尋ねいたします。鉄道高架やまちづくりに係る費用の中で、毎年の市負担額は幾らなのか、お答えください。
 次に、TPP交渉参加に断固反対を、このことについて質問いたします。
 政府は平成の開国とかアジアの成長を我が国に取り込むなどと述べ、TPP交渉参加にひた走ろうとしています。しかし、韓国、中国、タイ、インドネシアはTPPと一線を画す姿勢をとっています。アジアでTPP交渉に参加している国は、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアだけであります。そのすべてが日本とFTA、EPAを既に締結している国です。要は、日本にとってTPP交渉への参加とは、実質、アメリカとの関税ゼロの自由貿易協定を結ぶことです。そのことによって失うものは何でしょう。国民への食料の安定供給や日本の経済主権です。関税ゼロになれば、午前中紹介されていましたけれども、食料自給率は40%から13%に急落し、農林水産物の生産は4兆5,000億円も減少、350万人の就業機会が減少すると農水省が試算しています。国民への食料の安定供給を破壊するのがTPP交渉への参加です。1月20日付で政府がまとめたTPPに関する各国との協議と題する報告書には、TPPに参加するにはすべての交渉国の同意が必要であり、アメリカについては議会の同意を取りつけることが必要と明記されているんです。要は、これからTPPに参加する国は、アメリカの要求を一方的にのむしかなくなるわけです。食料だけでなく、金融、保険、医療、公共事業、労働力の自由化も交渉内容とされていますが、これらをすべてアメリカにゆだねる、いわゆる亡国、売国の政治がTPP交渉への参加です。
 お尋ねいたします。TPP交渉への参加は、農林水産業などに壊滅的な打撃を与え、食料自給率の急落で食の安心・安全が脅かされるなど、すべての市民を直撃する大問題です。こうした点についてどう考えておられるんでしょうか、お答えください。
 次に、国民健康保険料の引き下げについて、質問いたします。
 この問題を私どもが本会議質問で取り上げるのは、昨年の3月、9月、12月に続き、約1年の間で4回目です。それほど、国保料が高過ぎるという声が市内じゅうに蔓延しているということです。国保料が市民の暮らしを大きく圧迫している現状について話を伺ってきましたので、少し紹介いたします。
 Mさんは60歳代前半の夫婦2人暮らし。妻は大腸がんで肺にも転移し、現在、抗がん剤で治療中。治療費が月7万円から9万円ほどかかるんですが、収入は月10万円ほどしかなく、がん治療のため働けなくなった現在では、1期で2万7,000円もの国保料は滞納したまま。わずかな蓄えを取り崩し、食べるのがやっとの生活を続けているとのことです。Tさんに請求されている国保料は、年間で21万9,000円。収入は夫婦で月13万円ほどしかなく、毎月1万円ずつの支払いで勘弁してもらっているんですが、滞納は雪だるま式にふえるばかり。目まいがして医者にもかかりたいけど我慢していますと、涙ながらに話されました。Mさん、Tさんとも国民健康保険料の減免申請をしましたが、却下されています。
 9月の本会議で答弁されましたが、徳島市の場合、国保加入世帯のうち滞納世帯の割合は24.4%、実に4世帯に1世帯が滞納しているという状況で、収納率はどんどん低下しています。この表なんですけれども、これは所得200万円で幾らの保険料になるかというのを徳島県がまとめた一覧表です。この飛び抜けて高いのが、これが徳島市の保険料です。この表を見ていただいても一目瞭然で、徳島市の国民健康保険料の高さ、よくわかっていただけると思います。県庁所在都市で所得に占める割合が全国一高い国保料のすごさを、改めて実感できる一覧表です。一般会計からの繰り入れで、こんなに高い国保料を引き下げるべきです。
 お尋ねします。全国の多くの市町村が、国保料を引き下げるために一般会計からの繰り入れを行っていますが、どれくらいの規模で行われているのか、お答えください。
 以上、御答弁をいただきまして、再問してまいります。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)加戸議員の御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、介護保険料についてでございますが、本市の基準介護保険料額は月額4,960円で、県庁所在都市での順位は第2位となっており、県内では23保険者のうち第11位でございます。
 次に、乳幼児等医療費助成事業の対象者を中学校卒業まで引き上げた場合の事業費の増加分についてでございますが、乳幼児等医療費助成につきましては、一昨年11月から、従前7歳未満でありました対象者を小学校3年生までに拡大しております。御質問の小学校4年生以上につきましては、年齢別の医療費のデータを持ち合わせておりませんが、把握しているデータのうち罹患率を考慮し、近いと思われる8歳児の年間助成費を参考に推計いたしますと、約3億円ほどとなるものと考えております。
 次に、国民健康保険につきまして、御答弁申し上げます。
 一般会計からの基準外繰り入れの全国の状況でございますが、厚生労働省が発表する平成21年度の決算速報では、赤字の穴埋め等を目的とした基準外繰り入れの総額は2,532億円であり、そのうち、保険料の負担軽減を図るため、及び保険料の減免額の補てんのために行っている繰り入れの合計額は1,024億円で、40.4%を占めております。なお、一般会計から国保会計への基準外の繰り出しについての国の考えは、累積赤字の解消のための臨時的な措置として、また、基金積み立て、保健事業の充実等、中・長期的な国保財政の安定化に資するための措置として行うべきで、保険料の引き下げや赤字の穴埋めのために経常的に行うことは税金による穴埋めであり、国保以外の住民の負担が生じており、好ましくないとしております。また、昨年5月に都道府県あてに出されました広域化等支援方針の策定についての通知の中で、今後、都道府県単位での広域化の環境整備を進めていくため、一般会計からの赤字補てんについては、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化等により、できる限り早期に解消するよう努めることと示されております。
 以上でございます。
          〔土木部長 磯部洋一君登壇〕
◎土木部長(磯部洋一君)市内業者に対する公共事業費の推移について、御答弁申し上げます。
 市内業者に発注した公共事業費の総額につきましては把握しておりませんが、監理課で市内業者に発注した建設工事につきましては、10年前の平成12年度では、契約件数で735件、契約金額で約97億円となっております。また、平成21年度では、契約件数で465件、契約金額で約45億円となっております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)耐震改修における助成についての御質問に御答弁申し上げます。
 今までに倒壊する可能性が高いと診断され、まだ耐震改修への助成が行われていないものについて、仮に横浜市並みの150万円の助成を行った場合、市の負担は幾らふえるのかとの御質問でございますが、まず、平成16年度から平成21年度までの6年間における耐震診断で、倒壊する可能性が高いと診断された件数1,407件のうち、本市が耐震改修の助成を行っていない件数が1,277件ございます。この件数すべてについて仮に横浜市並みの150万円の助成を行った場合には、本市の助成額である60万円の助成を行った場合と比較してみますと、約6億3,000万円の増加となります。
 続きまして、鉄道高架事業とまちづくり事業を合わせた所要額についての御質問に御答弁申し上げます。
 鉄道高架事業とまちづくり事業を合わせた総事業費につきましては、平成18年度の着工準備採択時の概算額では750億円であり、このうち本市の所要額は約187億5,000万円を見込んでおります。両事業の事業期間は12年から13年程度を要すると想定されていることから、各年度の事業費につきましても年度により変動すると思われますが、両事業に対する所要額は年平均で15億円から16億円程度になるものと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)TPPへの参加が、農林水産業を初めすべての市民に影響が及ぶことをどう考えるのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 TPPへの参加による農林水産業への影響でございますが、米や小麦などの主要農林水産物について、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何らの対策も講じずにTPPに参加した場合、農林水産省は、国内農林水産物の産出額が4兆5,000億円、徳島県では329億円減少することや、また、国内の食料自給率については現在の40%から13%に減少することが試算されており、本市の農林水産業においても、その影響を懸念しているところでございます。そうしたことから、TPPにつきましては、今後も国や県から農林水産業振興策等の情報収集に努めるとともに、本市農林水産業の発展のため、引き続き農産物のブランド強化や産地育成、地産地消の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず、市民の願いにこたえる市政の実現について、質問いたします。
 徳島市の国保料は、県庁所在都市で所得に占める割合、全国一高いんですが、介護保険料も全国第2位だと答弁されました。ただ、県内では11位だという御答弁です。徳島市はこの県下の中でも安いほうに属しているんだと、こう言わんばかりの答弁に聞こえたんですけれども、そもそもこの徳島県の介護保険料、全国で3番目に高いんです。その高い中で競い合ってどうするのか、答弁を伺って思いました。この高過ぎる介護保険料に対して、前の市長の時代には、引き下げのために1億9,000万円繰り入れしていましたが、今の市政は財政危機宣言を行い、それを打ち切ってしまいました。こうした中で、高過ぎる介護保険料が市民に押しつけられているんです。
 また、市内の公共事業についてお尋ねしたんですけれども、全体の把握ができていないという前提つきなんですが、契約金額で97億円から45億円、実に10年前と比べて52億円、半分以下に減っている、この数字が示されました。仕事がない、仕事がない、こういう状況がどんどん広がってきたのも当たり前だと思いました。今大切なのは、木造住宅の耐震工事のように、市内業者が請け負える事業をうんとふやすことではないでしょうか。
 危険と診断された木造住宅の耐震工事に、横浜市並みの150万円助成するのに必要な予算、6億3,000万円と答弁されました。耐震工事費の平均は、今まで答弁されてこられましたが、160万円ほどです。これが実現しますと、費用負担の心配はほとんどなくなり、安心・安全なまちづくりが進むとともに、市内業者の仕事がふえて、経済の活性化につながることは明らかです。
 また、住宅リフォーム制度ですが、市長は地域の経済活性化と雇用機会の創出につながると、制度を発足させる1億円の予算をつけられました。このことは率直に評価しておきたいと思います。この制度で他都市のように市内の経済が活性化していくよう、私たちも制度の普及に力を尽くしていきたいと思います。
 そこで、お尋ねいたします。住宅リフォーム制度をどのように実施されようとしているのか、具体的にお答えください。
 鉄道高架の市負担は、12年から13年の間、毎年15億円から16億円と答弁されました。これがいかに莫大な金額であるか、アンケートでお寄せいただいている市民の願いを実現させるための予算と比較すれば、本当によくわかります。子供の医療費助成を中学校卒業するまで拡充するには、約3億円ほどと答弁されました。9月議会では、国保料を1世帯1万円引き下げるのに必要な予算は3億6,000万円と答弁されています。これに、介護保険料を引き下げるために一般会計から繰り入れしていた1億9,000万円を復活させると、合わせて合計で8億5,000万円ほど。それに、木造住宅の耐震工事に横浜市並みの150万円助成する予算6億3,000万円を合わせても、約15億円です。これは鉄道高架事業に使おうとしている15億円から16億円と同じくらいの金額で、鉄道高架をやめれば、市民の願いにこたえる市政が実現できるんです。徳島市の鉄道高架事業は牟岐線が大半を占める内容ですが、こんな無駄遣いはやめるべきです。鉄道高架の大きな事業目的は交通混雑の解消ですが、混雑にはほど遠い牟岐線を高架化する事業にかかると、車両基地への回送列車で踏切遮断が激増し、鉄道高架完成後も信号で今以上に遮断時間がふえるからです。そのほか県南への高速道路の開通やJR四国の赤字問題など、今まで議会で明らかにしてきたように、無駄な理由は多岐にわたっていると思います。
 市長にお尋ねします。鉄道高架事業はやめ、その予算を、国保料、介護保険料の引き下げや子供の医療費の助成を中学卒業まで拡充するという市民の暮らし応援や、木造住宅耐震工事の助成額を横浜市並みの150万円に増額するという市内業者の仕事ふやしの予算に振りかえ、地域経済を活性化させる計画に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、TPP交渉に断固反対をについて、質問いたします。
 2月26日、徳島県農業協同組合中央会、徳島県漁業協同組合連合会、徳島県森林組合連合会、徳島県酪農業協同組合など8団体で構成された実行委員会が主催するTPP交渉参加に反対し食を守る徳島集会が文化センターで開かれ、私も参加しました。その集会で採択された特別決議、そのまま紹介させていただきます。これがそのときのパンフレットです。
  TPP交渉参加断固阻止に関する特別決議。政府は「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。このなかでTPPについて交渉の参加・不参加を先送りにしたものの、「関係国との協議を開始する」と判断したことは、きわめて遺憾である。我々は、改めて、TPP交渉への参加には反対であり、絶対に認めることはできない。基本方針では、わが国農業分野について「国を開く」ことを目標に掲げているが、農業分野はすでに十分に開かれている。わが国は世界最大の農林水産物純輸入国であり、国民の圧倒的多数が望むのは食料自給率の向上である。わが国1億2千万人の国民の食料安全保障を担保し、安全・安心な食料の安定供給と併せ、農林水産業が果たしている地域経済、社会、雇用の安定を確保することが、わが国の「強い経済」を実現することにつながり、「未来を拓く」ことになる。わが国は、今、たしかに「歴史の分水嶺」に立っている。地球環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界中から食料を買いあさってきたこれまでのこの国の生き方を反省しなければならない。自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、この美しい徳島の農山漁村を守り、人々が支え合い、心豊かに暮らし続けていくため、我々は、TPP交渉への参加に断固反対し、更なる県民各層の理解と支持を得ながら、大きな県民運動に展開させていく決意である。以上、決議する。平成23年2月26日、TPP交渉への参加に反対し食を守る徳島集会。
 すばらしい特別決議です。市長にお尋ねします。この特別決議は、文化センターいっぱいの参加者、満場一致で採択されています。この徳島集会には、農林水産業を初めとした多くの市民の方々も参加されており、TPP交渉断固反対、こう決議されています。徳島市民を守るため、市長、あなたも反対表明すべきではないんでしょうか、お答えください。
 次に、国民健康保険料の引き下げについて、質問いたします。
 2月8日に、今回から公開で行われることになった国保の運営協議会が開かれ、市長に答申書を提出しましたが、それに二つの意見が付記されました。一つは、市として保険料の負担軽減のために、一般会計からの基準外の繰り入れを検討すべきであるという意見。こうした意見を申し述べたのは、私も含めて3名でした。もう一つは、一般会計からの基準外の繰り入れは、税負担の公平性という面から困難で、熟慮が必要であるという意見。この意見は1名だけでした。二つの相反する意見のうち、どちらを採用すべきかは明白ではないでしょうか。私どもが実施した市民アンケートでは、国保について徳島市独自で一般会計から繰り入れし、国保料の引き下げをという回答が、国の負担をふやして国保料の引き下げをと並んで1位、2位を占めています。このアンケート結果は、貴重な市民の御意見として尊重すべきだと思います。
 12月議会では、国保料を引き下げるなど負担軽減のために一般会計から繰り入れすることは、国が行うべきでないと指導している、こう答弁されました。しかし、この問題については12月議会で塀本議員が、自治体の自主性を損なうような指導はやらない趣旨の大臣答弁を示しました。また、昨年5月の通達についても今答弁されましたが、これはことし2月の国会で、保険料負担軽減のための一般会計からの繰り入れを禁じたものではないと大臣が答弁しています。それを、きょうの答弁では多少トーンダウンさせたものの、またぞろこうしたものを持ち出して、要は国に責任を転嫁するような言い方、やり方ですが、これはやめるべきです。負担軽減のため、一般会計から繰り入れするかどうかは、徳島市の判断にかかっているんです。答弁されましたが、全国の市町村では、一般会計からの基準外繰り入れのうち、40.4%が保険料の負担軽減のために使われている、こういうものでした。
 お尋ねいたします。徳島市も他都市のように、一般会計からの繰り入れで高過ぎて払えない国保料を引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)住宅リフォーム制度の具体的内容についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市の住宅リフォームの推進につきましては、環境に配慮した住まいとまちづくりを目標に、長期にわたり住宅を快適に活用するための環境づくりの一つとして、徳島市住生活基本計画に位置づけられております。この住宅リフォームの支援事業につきましては、既に全国の約170余りの都市で実施され、一定の経済効果を上げていると聞いております。本市が来年度実施予定の住宅リフォーム支援事業につきましては、市民の皆様が住宅リフォームを実施する場合に、その経費の一部を本市が補助することにより、市民所有の住宅の長寿命化の促進を図るとともに、あわせて地域経済の活性化と雇用機会の創出を図ることを目的として実施するものでございます。
 補助金につきましては、より多くの市民の皆様に利用していただくため、補助金の上限は20万円としており、補助率は補助対象工事費の20%でございます。なお、補助金の対象となる工事は30万円以上の工事としております。補助対象住宅につきましては、補助対象者自身が居住し、所有している市内にある住宅を対象としております。なお、店舗または事務所等との併用住宅やマンション等の集合住宅も対象としておりますが、併用住宅にあっては補助対象者が居住する部分、集合住宅にあっては補助対象者が専有する部分のみを補助対象とすることとしております。補助対象工事につきましては、住宅の改修、修繕、模様がえなど、住宅リフォーム工事の実施により住宅機能の維持及び向上につながる工事であり、かつ市内に本社・本店を有する施工業者、または市内に住所を有する個人の施工業者が実施する工事に限定しております。また、住宅リフォーム工事の実施にあわせ、木造住宅の耐震改修など本市が実施する他の補助制度を活用する場合につきましても、それぞれの補助対象経費が重複しない部分を対象とすることとしております。
 この事業の周知方法につきましては、広報とくしまやパンフレットなどにより実施し、申請時期につきましては6月ごろを予定しております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)国民健康保険につきましての再問に御答弁申し上げます。
 一般会計から繰り入れて保険料を一定額引き下げることにつきましては、さきの12月議会で御答弁させていただきましたように、保険料を引き下げるために一般会計からの基準外繰り入れで補うとすれば、多額の一般財源が必要であることから、国保の被保険者の方々の保険料負担の重さについては理解しているものの、厳しい一般会計の状況から、保険料水準引き下げのための経常的な繰り入れは困難であると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)加戸議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、鉄道高架事業でございますけれども、鉄道高架につきましては、中心市街地の一体的な整備や交通渋滞の緩和、災害時におけます防災機能の強化など、市民の安心・安全の確保にも大きな効果があるものと認識をいたしております。こうしたことから、これまでも県・市協調して鉄道高架事業に取り組んできたところでございますが、今後におきましても、高架事業は本市の将来のまちづくりに必要であるという認識のもと、県・市協調して取り組んでいきたいと思っております。
 予算の編成につきましてでございますが、私はこれまでも、市民の皆様がこの町に住んでよかったと思い、心から幸せを実感できる本市の実現を目指し、市民が主役の行政運営を推進するとともに、本市が持続的に成長し続けるための基盤づくりに取り組んでまいりました。こうしたことを踏まえまして、新年度予算におきましては、未来を担う子供の育成、防災対策に加えまして、都市活力の創出や地域の活性化、これを重点分野に位置づけて予算を編成いたしております。今後におきましても、毎年度の予算編成を通じ、本市の発展に必要な施策をより具体的かつ効果的に推進しながら、市民の皆様と一緒に本市の将来像「心おどる水都・とくしま」、これの実現に向けまして、全力で取り組んでいきたいと思っております。
 続きまして、TPPに関連してでございますが、先般行われましたTPP交渉参加に反対し食を守る徳島集会実行委員会に、県内の多くの農林水産業者を初め多くの皆さんが参加し、そこでこのTPP交渉参加に反対する特別決議がなされたということは、重く受けとめるところでございます。国はTPP参加に向けまして、我が国の食料自給率の向上や国内の農林水産業の振興を図り、持続可能な力強い農林水産業を育てるための対策を講じるとしておりますので、本市といたしましては、今後、そういった国の農林水産業強化策に基づきまして、地元生産者や生産者団体と連携を強化いたしまして、意欲ある農林水産業者が事業を継続できる環境を整え、本市農林水産業を守り、持続的に発展できるよう取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 TPPに反対表明すべきだと市長に答弁求めたんですけれども、徳島集会の決議等については重く受けとめているという御答弁でしたけれども、一番肝要のTPPに反対、これは一言もありませんでした。2月21日付の徳島新聞に、TPPに関しての首長アンケートの結果が掲載されましたが、15人の首長が反対、残りの首長が条件つき賛成と答えています。その賛成された1人が市長、あなたです。その賛成理由も掲載されていますが、世界経済の成長に取り残されないため必要、これが御意見です。これは、TPP推進で国民を犠牲にしながら利潤を求める大企業の言い分そのままですが、国と一緒になって亡国、売国の悪政を市民に押しつける、反対を言わない市長答弁に、先日のTPP交渉参加に反対し食を守る徳島集会の状況を思い浮かべながら、許せない、そういう思いで胸がいっぱいになりました。
 国民健康保険についてですが、高過ぎて払えない国保料になっている最大の要因ですが、国の国庫負担の削減です。現在、1984年の50%から24%まで大削減しています。徳島市の場合は、その削減分を市民に転嫁するとともに、徳島市の責任を国の指導にすりかえて、国保料軽減のための一般会計からの繰り入れを拒み、県庁所在都市で全国一高い国保料を市民に押しつけてきました。
 また、鉄道高架事業は、市長は取り組んでいく、改めて答弁されましたが、市民の方々が求めている、暮らし応援や仕事ふやしのアンケートで示された具体的な事項については触れられませんでした。原市政が誕生して7年になりますが、発足して真っ先に行ったのが財政危機宣言です。この財政危機宣言をてこに、市民に痛みや我慢を押しつけてきました。その代表格が、国民健康保険料や介護保険料の引き上げです。その一方で、財政危機のはずなのに、鉄道高架事業など無駄な大型公共事業を推進させる、これは財政再建のために痛みに耐えよ、こう言って暮らしをがたがたに壊した国の構造改革と同じやり方です。国の政治が悪いとき、それに立ちはだかって市民の暮らしや福祉を守る防波堤の役割を果たす、それが自治体の本来の仕事なんですが、国と一緒になって悪政を市民に押しつけているのが今の市政の特徴である。そのことが、今回の質疑を通して一層鮮明になったと思っています。この徳島市の悪政が国の悪政に拍車をかけ、市民の暮らしや福祉を壊し、市民の間に広がる閉塞感を一層加速させています。アンケートでお寄せいただいた、国民健康保険料や介護保険料を引き下げてほしい、こんな願い、子供の医療費助成の枠を拡充してほしい、こういう願い、市内業者の仕事をふやしてほしい、こういう願いを実現させることは市民の懐を温めることであり、それが地域経済を活性化させるかぎです。その暮らし応援、仕事応援の予算は、鉄道高架のような無駄な大型公共事業をやめれば生まれる、そのことがきょうの質疑で改めて明らかになったんじゃないでしょうか。
 いよいよ目前に市議会議員選挙が迫っていますが、私ども日本共産党は、5名の市議団の再構築を目指して準備を進めています。国と一緒になって市民に痛みや我慢を押しつける今の市政を、市民の暮らし・仕事応援の市政に転換させるため、必ず5名全員の勝利を実現させる。その決意を申し述べて、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(西條正道君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長(西條正道君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時8分 散会