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徳島県 徳島市

平成22年第 4回定例会−12月07日-18号




平成22年第 4回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 18 号              │
└─────────────────────────────────┘
 平成22年12月7日(火曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第89号から議案第102号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第89号から議案第102号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  佐々木 健 三 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  井 上   武 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    梶 原 照 平 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査委員   橋 本 省 二 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   矢 部 和 道 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○副議長(岡南均君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(岡南均君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、10番佐々木健三君、33番折目信也君のお二人を指名いたします。
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○副議長(岡南均君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。1番土井昭一君。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)おはようございます。公明党市議団を代表して質問をいたします。
 最初に、2010年度補正予算に関連して質問いたします。
 遅過ぎる、そして経済への危機感が乏しい2010年度補正予算が、11月26日に成立しております。中小企業の資金繰りを支えてきた緊急保証制度や金融円滑化法が今年度で打ち切りとなり、中小企業に冷たい内容となっております。また、地方経済の疲弊が深刻な中、地域活性化臨時交付金も3,500億円にとどまり、地域の厳しい経済情勢に対する認識が不足していると言わざるを得ません。そして農家に対しても、米価下落が深刻な中、農家の悲鳴に対して何の対策も盛り込まれなかったことは残念な限りです。
 その円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中には、雇用・人材育成として3,199億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策として約3兆円の予算などが含まれております。徳島市としては、厳しい地方経済の活性化を図るために、積極的に活用してほしいと思います。雇用・中小企業対策としてどのように取り組まれるのか、徳島市としての御見解をお答えください。
 その補正予算の中で、情報収集が進んでいる緊急のものとして公明党が提案、要請し、反映された施策の取り組みについて質問をいたします。
 最初に、子宮頸がんワクチンについて、お尋ねします。感染予防ワクチンの接種によって、ほぼ100%防げるがん。この対策のために、補正予算の中に2010年度、11年度の実施が盛り込まれました。現在、10月にスタートした中学3年生への実施はどのような状況でしょうか。そして今後、高校1年生までの拡充の実施スケジュールをどうお考えでしょうか。国の制度では、中学1年生から高校1年生を対象とした制度設計になっておりますが、徳島市の見解をお答えください。
 また、小児用肺炎球菌とヒブの各ワクチン接種に対する公費助成に対しても、補正予算の中には2010年度、11年度の実施が盛り込まれております。徳島市議会においても公明党は、肺炎球菌ワクチンの公費助成については平成20年の3月議会で、そしてヒブワクチンの公費助成については平成21年の3月議会でそれぞれ取り上げ、その後も粘り強く何度となく訴え、推進してきたわけです。来年1月の開始に向けて、周知・広報等どう取り組むお考えでしょうか。徳島市の御見解をお答えください。
 続いて、妊婦健診の助成について。2010年度は全市区町村で14回以上の公費助成が実現しております。11年度の実施は未定となっておりましたが、これについても1年間延長し、11年度の実施となったわけです。同様にどう取り組まれますか、お答えください。
 あわせて、HTLV−1、いわゆるヒトT細胞白血病ウイルス1型対策について。国の補正予算の中で、母子感染の防止に有効な妊婦への公費負担による同ウイルスの抗体検査が2010年度に実現しました。11年度も継続との方向性が示されておりますが、徳島市としての見通しはどうか、お答えください。
 次に、平成24年3月に新しくオープンする徳島市立図書館に関連して、電子書籍について、質問いたします。
 近年、国民の活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されています。電子書籍とは既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読むことができるようにしたもので、アップルのiPadやアマゾンのキンドルが有名で、またソニーのリーダーやシャープのガラパゴスも話題になり、各種端末の登場を受けて、今後、国民のニーズが飛躍的に高まると予想されています。
 そうした中で、東京都千代田区の区立図書館は、いち早く電子書籍の存在に着目し、平成19年11月、インターネットを使って電子図書を貸し出すWeb図書館をスタートさせました。国内の公共図書館としては初の試みで、開始以来広く注目を集めています。同Web図書館では、政治・経済、文学、語学などさまざまなジャンルの電子図書を提供しており、その数は4,745タイトルに及びます。利用者はインターネットを介して24時間365日いつでも貸し出し、返却ができるため、図書館に出向く必要がありません。千代田区立図書館の利用登録と利用者ログインのパスワード設定さえ行えば、千代田区の在住者、在勤者、在学者ならだれでも利用可能というものです。利便性だけでなく、準備予算が少額です。Web図書館の大きな利点として、本来図書を収納するスペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能であることが挙げられます。初期設定費約500万円と、システム関連費として年間約190万円さえ捻出すればよいわけです。しかも電子図書の導入により、図書の盗難、破損、未返却等の損害額をゼロに抑えられる面を考慮すれば、十分導入する価値はあると考えます。現在、新図書館設立に向けてさまざまな協議・検討がされていることと思います。その検討項目の中に電子書籍の議論も必要ではないかと思いますが、徳島市の御見解をお答えください。
 次に、観光行政について、阿波おどりに関連して質問をいたします。
 本年7月に、徳島市議会産業交通委員会において、NPO法人東京高円寺阿波おどり振興協会の事務局を訪問しております。理事長、理事組織広報担当部長、事務局長の方々と、歴史、運営状況、課題などさまざまな意見交換をさせていただきました。また、昨年5月に開館した「座・高円寺」なども視察させていただきました。その後、東京高円寺阿波おどりのホームページを見てみますと、トップページに「徳島市議会の皆様が、行政視察のために高円寺に御来訪」との見出しで紹介をしていただいておりました。ありがたいことだなと思いサイトを開くと、協議をしている模様や、徳島市議団が座・高円寺を視察している様子を写した写真を掲載していただいておりました。その説明は次のような内容です。「7月29日(木)午前10時より8名の市議会産業交通委員会の御一行様が、行政視察のため高円寺を訪れ、事務局で高円寺阿波おどりの歴史、現在、これからの課題等の質疑応答を行い、その後「座・高円寺」を訪問、施設の見学等をなさいました。高円寺と徳島は、個々の連同士の交流は非常に活発です。今回の視察を機に、個々の交流に加えて、行政間の交流にもつながっていければと願っています。」、以上の内容です。
 徳島市に伺います。東京高円寺阿波おどり振興協会の方より、今回の視察を機に、個々の交流に加えて行政間の交流にもつながっていければと願っていますとのメッセージが発信されたわけですが、このメッセージを聞いた感想をお答えください。
 次に、住宅政策について質問いたします。最初に、市営住宅についての一般論としての確認をしたいと思います。
 市営住宅に住んでいらっしゃる高齢者の御夫婦から、こんな相談がありました。市営住宅に入って32年、年齢ももう70歳になり、夫婦そろって年をとったとのことです。御主人はヘルニアになったそうです。そして御夫人は、脊柱間狭窄症で一人では歩けないとのこと。手術が必要なところだが、薬で治そうということになったそうです。子供さんは全員県外に行かれ、買い物もヘルパーさんにお世話になっているということでした。住宅課へ相談すると、高齢者住宅もありますよとの返事だったそうです。その御夫人は、一般抽せんも応募できればいいのにということをおっしゃっていました。5階にお住まいの方です。これは一つの例ですが、3階以上の市営住宅、4階や5階にお住まいの高齢者はたくさんいらっしゃると思います。そういった方々が将来を心配して、低層階へ移りたいと希望している状況があります。
 そこで、お尋ねいたします。高齢化に伴って歩行の不自由な状態になった方々が低層階を希望される場合について、市営住宅に入居されている高齢者の方々の一般抽せん、いわゆる公募の資格の有無は、整理・検討しなければいけない、また、その周知徹底に努めなければいけないと思います。この点について徳島市の御見解を明確にお答えください。
 次に、徳島市における地デジ化の推進について、質問いたします。
 国より、市町村別地デジ最終年総合対策を本年10月末までに策定し、自治体、ケーブルテレビ事業者、電気店等関係者の協力体制を構築し、取り組みを進めるとの通知が示されております。自治体に関係する者としては、市民への周知・広報と公共施設のデジタル化対応等への依頼があります。周知徹底できておりますでしょうか。徳島市の取り組みをお答えください。
 次に、ジェネリック医薬品の普及について、質問いたします。
 ジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスを行い、市民の負担軽減を進めている自治体が話題となっています。ジェネリック後発医薬品とは、新薬と同じ効能や成分がありながら、値段が新薬の2割から7割という格安な薬のことです。また、通知サービスとは、後発医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるものです。通知を受ける側の市民にとっては、後発医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができ、薬局でジェネリック医薬品を求めやすくなります。この通知サービスの効果について厚生労働省は、このサービスを実施している協会けんぽでは、通年ベースの事業費8億円に対しまして、約50億円の医療費の削減があったとの発表をしているようです。徳島市では、平成21年12月議会において公明党の代表質問で提案したジェネリック医薬品希望カードを作成し、市民の医療費の負担軽減に役立たせようと取り組んでいます。
 このジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスを行い、市民の負担軽減を進めている自治体が広島県の呉市です。呉市は少子高齢化の進展に伴って、1人当たりの年間医療費が全国平均の1.4倍超となり、財政破綻を危惧し、2008年7月、後発医薬品の利用を促進することで医療費を抑制し、市民の負担を軽減しようと、国民健康保険に加入する市民6万人を対象に、ジェネリック医薬品促進通知サービスを全国の自治体に先駆けて始めたわけです。このサービスを始めるに当たって、医療機関から提出される診療報酬明細書、レセプトをもとにしたデータベースを構築し、それを使って市民に処方された薬を把握し、糖尿病などの医療費を抑制し、負担軽減の効果が大きいと見られる人を対象に通知を郵送することにしたとのこと。呉市によると、初年度に通知を出した人の約6割が後発医薬品に切りかえたと言います。医療費の削減効果は、初年度約4,400万円、翌2009年度約8,800万円に上ると言います。担当者は、レセプトをもとにしたデータベースの構築によって、これまで以上に市民の健康保持や増進などに役立てられるようにもなったと強調しています。その理由は、1、複数の医療機関への重複受診者の抽出、同じ種類の薬を併用している患者の抽出、3、生活習慣病予備軍のリストアップ、これらを通し、保健師による医療訪問指導で、過度の病院受診や薬の飲み合わせを改善できるようになったとのことです。
 徳島市に伺います。市民のさらなる負担軽減のために、このジェネリック通知サービスを導入すべきではないでしょうか。お答えください。
 次に、子育て支援に関連して、質問をいたします。
 幼児2人を乗せることができる3人乗り自転車が、昨年7月1日から全国で解禁されております。新型自転車が開発される中、お母さん方の声にメーカーも警察庁もこたえたわけです。健康ブームの中で自転車の利用者がふえたという紹介は、昨年の9月議会でもさせていただきました。その3人乗り自転車の貸し出し事業が各地で広がり、好評を博しているようです。
 愛知県春日井市の3人乗り自転車貸し出し事業、これはことしの5月からスタートしています。1歳以上の未就学児を2人以上養育する市内在住の保護者を対象に、利用料として月額1,000円で貸し出しをしています。今年度の貸与期間は来年の3月中旬までとなっています。貸し出している自転車は合計63台。現在、キャンセル待ちが出るほどの人気ぶりだそうです。また、岡山県和気町では、ことしの8月から3人乗り自転車貸し出し事業をスタートしています。和気町も1歳以上の未就学児を2人以上養育する市内在住の保護者で、貸し出す自転車は電動アシストつき。利用者は、電動アシストつきの3人乗り自転車は値段が高いので貸し出しは本当に助かるとの喜びの声を届けているそうです。和気町の教育長は、子供が成長すると3人乗り自転車は不要になってしまうので、一時的なレンタルにしたとのことです。アシストつき3人乗り自転車、およそ13万円前後の費用がかかるそうです。子育て世帯の負担を考えると、この事業は自治体にしてほしい事業だと思いますが、徳島市の御見解をお答えください。
 以上で初問を終わります。御答弁をいただいて再問いたします。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)補正予算に関連しての雇用・中小企業対策と、観光行政についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、雇用・中小企業対策についてでございますが、本市における中小企業及び労働者を取り巻く環境は、徳島県の本年7月から9月期の完全失業率が5.2%となるなど、依然厳しい状況が続いております。こうした中、国の経済対策である円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策を実施するための国の補正予算が、11月26日に成立いたしました。いまだ詳細につきましては判明しておりませんが、地域活性化交付金につきましては、本市中小企業の振興につながる各種事業に積極的に活用してまいりたいと考えております。また、重点分野雇用創造事業につきましては、さまざまな事業に活用することで雇用の場の拡大を図ってまいる所存でございます。今回の国の経済対策による予算を積極的に活用することによりまして、地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、高円寺阿波おどりとその交流についてでございます。
 高円寺阿波おどりは、昭和32年にまちおこしの起爆剤として、高円寺の商店街振興組合の結成を機に、その記念行事として阿波おどりを導入したのが始まりと聞いております。その後、昭和38年に高円寺阿波おどりと名称が変更され、有志が徳島を手本に自分たちの連を結成するとともに、徳島の連との交流により技術の習得に努め、徳島と同様に踊り連の協会も結成されております。特に各連による交流では、本市の有名連と高円寺側の協会間で11組が姉妹連などの友好関係を結んでおり、随時交流が行われております。また、高円寺の阿波おどりには徳島の連が訪問し、徳島へも高円寺の連が参加するなど、踊り手たちの間では、個々が刺激し合うなどで交流を深めているところでございます。現在、首都圏においては、さまざまな箇所で阿波おどり大会が行われておりますが、そうした中でも高円寺阿波おどりの規模は群を抜く存在でございます。そのような高円寺から、今なお徳島を目標として一層の交流を望まれているということは、まことに喜ばしいことでありまして、今後の阿波おどりの発展とお互いの相乗効果につながるような交流に結びつけてまいりたいと思うところでございます。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)子宮頸がん予防ワクチンの公費助成等の御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、がんを防げる数少ないワクチンとして、WHO、世界保健機関が接種勧奨を勧告しているところであり、本市では本年10月から、現在の中学3年生相当年齢の女子を対象として、子宮頸がんワクチン接種助成を実施しているところでございます。子宮頸がん予防ワクチンの助成を開始した本年10月の接種実績は、対象者1,213人のうち562人、接種率46.3%となっており、接種開始1カ月でほぼ半数の方が接種していただいている状況でございます。そのような中、国では、先般成立した補正予算において、子宮頸がんワクチン接種事業の市町村への支援策が講じられたところでございますが、国の助成対象となる年齢の上限が高校1年生相当年齢となっており、現在の高校1年生相当年齢の方が公費助成による接種機会を失わないようにする必要があります。このため、本市におきましても、高校1年生相当年齢の方に対するワクチン接種助成を早急に開始できるよう、本12月議会におきまして追加提案させていただく予定とし、お認めいただければ、来年1月からの実施を予定いたしております。また、中学1年及び2年生相当年齢の方につきましては、平成23年度以降におきましても国の公費助成の接種対象でありますことから、関係部局と協議し、平成23年度当初予算において計上させていただきたいと考えております。
 次に、小児用肺炎球菌とヒブの各ワクチン接種に対する公費助成についてでございますが、ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎では、集中治療によっても2%から5%の方が死亡し、20%程度の方にてんかんや精神発達遅滞などの後遺症が残るとされております。これを受け、子宮頸がんワクチンと同様、先般の国の補正予算において、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種事業について市町村への支援策が講じられたことから、本市におきましても感染及び発症を防ぐため、早期に接種する必要があるとの判断により、来年1月より生後2カ月から5歳未満までの子供1万755人を対象に、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種事業を実施することとし、先ほどの子宮頸がんワクチンの対象拡大と同様に、本議会で追加提案させていただく予定でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 なお、接種開始に向けての周知方法でございますが、対象となる乳幼児の保護者全員に、予診票を封入した案内通知を来年1月に送付させていただくとともに、広報とくしま、市政だより及び市のホームページ等で積極的に広報してまいりたいと考えております。
 次に、妊婦健診の助成についてでございますが、本市におきましても、平成21年度から妊婦健診の助成を14回に拡大し、実施しているところでございます。妊婦健診については、母子の健康増進の見地から14回の健診を確保することが有効であることや、国の財政措置も講じられたことから、明年度も継続して実施してまいりたいと考えております。また、HTLV−1、いわゆるヒトT細胞白血病ウイルス検査につきましては、授乳や輸血などで感染しますことから、あらかじめ検査を受けることで母子感染を防ぐ効果が高いと考えており、今後、関係機関と協議し、平成23年度からの実施に向けて取り組んでいきたいと存じます。
 次に、ジェネリック医薬品の普及についてでございますが、超高齢社会の到来や高度医療の進展により、医療費は右肩上がりに上昇を続けており、国のみならず、各医療保険者にも医療費の適正化対策が求められております。本市で取り組んでおります即効性のある医療費抑制対策の一つといたしまして、ジェネリック医薬品の使用促進があり、本年8月に全国保世帯にジェネリック医薬品への変更希望カードの配付を行ったところでございます。
 御質問の、先発医薬品とジェネリック医薬品との差額通知についての取り組みでございますが、現在、早期実施に向けて調査・研究中でございますが、外来診療に係る医薬品の差額分析情報については、国保中央会が開発中の標準システムにより、平成23年度から取得可能となる見込みでございます。なお、差額通知を実施するためには、通知書の様式の検討や、共同処理をするために徳島県国保連合会との協議、他の市町村との合意形成などが必要となると考えております。差額通知により、ジェネリック医薬品の使用による負担の軽減効果が患者の目に見えること、結果として医療費総額の削減にもつながることから、平成24年度までの実施を目途に、関係機関と十分協議しながら推進してまいりたいと存じます。
 最後に、3人乗り自転車のレンタル事業についてでありますが、幼児2人を同乗するいわゆる3人乗り自転車につきましては、平成21年7月から、十分な強度、操縦性、安定性等が確保された自転車については、幼児のヘルメット、シートベルト着用や最大積載質量の遵守等を要件に、6歳未満の幼児2人の同乗が認められたという経緯がございます。ただ、3人乗り自転車は一般の自転車に比べ割高となっており、専用の後部座席を取りつけますと5万円から7万円、さらに電動補助つきですと13万円程度と、かなりの負担感を伴うものとなっております。そのため、議員御指摘のとおり、この3人乗り自転車のレンタルや購入補助を行う自治体もあると聞いております。このようなことから、本市といたしましては、この3人乗り自転車のレンタルあるいは購入補助につきまして、今後、先進都市の状況、全国の動向等の調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)Web図書館の推進のための電子書籍の導入についての御質問に御答弁申し上げます。
 議員御紹介の東京都千代田区立図書館におきましては、電子書籍の貸し出しなどを、指定管理者の提案に基づき実施しているところでございます。徳島市立図書館の指定管理者が含まれておりますグループ会社におきましても、本年10月4日に図書館向けの電子図書館サイト構築運用サービスを開始するとの発表があり、平成23年度より本格的に運用が始まるものと思われます。このサービスが普及することにより、利用者が書籍の貸し出し、貸し出し書籍の閲覧、書籍の返却をすべて自宅でできるようになるなど、利用者の利便性が大きく向上することが予想されますが、一方で、現在の指定管理者となっている会社では、電子書籍のタイトル数であるコンテンツ数が1,000種類と少なく、その品ぞろえも専門書籍が多くなっているのが実情であるため、そのニーズがどの程度あるかにつきましては、今後、見きわめていく必要があると思われます。
 また、昨日の本会議でも御答弁申し上げましたが、近年、生活様式の多様化等により、青少年の読解力の低下が指摘されており、その原因として文字離れや活字離れの進行が考えられるところでございます。このため、新しい図書館におきましても、読み聞かせ活動を含めた各種の読書活動促進のための事業を推進する必要があると考えております。また、徳島市立図書館におきましては、議員御提案のiPadやキンドル、またリーダーといった端末機器を新しい図書館に複数台配置することにより、館内において電子書籍の閲覧ができる環境を整備する方向で進めております。また、電子書籍におけるインターネット上の貸し出しサービスについても、今後の各自治体におけるサービスの導入状況や、指定管理者が配信しております電子書籍のタイトル数の充実化の進展ぐあいを見据えながら、その課題等を研究しつつ、対応について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)住宅政策についてのうち、市営住宅に入居されている高齢者等の方々の公募資格の有無についての検討と、その周知についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在市営住宅に入居されている方につきましては、徳島市営住宅条例では、既存入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体機能上の制限を受ける者に該当する場合には、市長は公募を行わず、市営住宅に入居させることができると規定されておりますことから、本市ではその承認基準をつくって運用してきたところでございます。
 現在、本市の市営住宅には全体で約3,900世帯が入居しており、そのうち高齢者同居世帯は1,600余りの世帯であり、さらに、3階以上でエレベーターのない住宅に住む高齢者同居世帯は400世帯弱あることから、低層階への転居やエレベーターの設置の要望も聞いているところでございます。こうしたことから、議員御指摘のとおり、高齢化社会の到来を迎え、現在市営住宅に入居されている高齢者等の方々に対しましても、今後、より一層低層階への転居について配慮していく必要があると認識しているところでございます。
 今後につきましては、この制度に当てられる空き住宅の市民への周知方法や住宅困窮者との公平性の観点から、現行制度に追加し、一般公募の際に医師等の証明等を一定の条件として、別枠で公募したいと考えております。また、その際に、制度の十分な周知徹底にも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)地デジ化対策での徳島市の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 市民への周知はできているかとの御質問でございますが、国の支援策等を市の広報紙やホームページへの適宜掲載、総務省徳島県テレビ受信者支援センターいわゆるデジサポ徳島が実施します相談会に、国際親善コーナーの場所提供等を行ってまいりました。関係する担当各課におきましては、地デジチューナー支援対象世帯等への広報及び訪問等を行っているところでございます。また、辺地共聴施設等につきましても、新たな国の支援策が創設されるごとに周知を行ってきております。今後におきましても、平成23年7月のアナログ停波に向けまして相談が増加することも考えられますことから、国の支援制度につきまして市民に十分広報活動を行うとともに、問い合わせがございましたら、デジサポ徳島を初め関係機関と連携し、的確な相談先を御案内し、地デジ化につきまして市民にわかりやすく、また適切な対応がとれるよう行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)補正予算に関連して、それぞれお答えいただきました。
 雇用・中小企業対策について、現在、なんでも相談市民センターでは、職業相談や労働相談についてそれぞれ開催しておりますが、市民への周知は十分ではないと思われます。市役所内で、ここに行ったらいろいろな相談を受けられますよといった水先案内をしていただけるような、雇用・中小企業支援となるような、県や国につなげることができるワンストップサービスの場が必要だと思います。そういった窓口の設置、取り組みをしていただきたいことを要望しておきます。
 また、各ワクチン接種について、妊婦健診の助成についてお答えいただきました。早期実現に向けて、また周知・広報に努めていただきたいと思います。
 次に、電子書籍についてお答えいただきました。
 本年は国民読書年です。読書に対する国民意識を高めるため、政・官・民一体となって、図書館を初め、さまざまな場所で行事や取り組みが推進されています。公明党はこれまで、子ども読書活動推進法の制定を足がかりに、学校での朝の10分間読書運動、読み聞かせ運動やブックスタート事業など、国民の活字離れ対策として一貫して読書活動の推進を訴えてまいりました。公立図書館の利用改善推進を図る観点からも、電子書籍の導入を検討していただくよう要望いたします。
 次に、高円寺の阿波おどりについて、メッセージを聞いた感想をお答えいただきました。こういうようなことで相乗効果につながる交流に結びつけたいとのこと。私もそう思います。
 本場徳島の阿波おどりは、晴れやかに8月12日から始まりましたが、高円寺では8月28日と29日の土・日に行われております。高円寺へ見学に行きましたが、駅におり、構内のトイレに行くと、入り口には男踊りと女踊りの影絵がそれぞれ設置されています。温かく迎えていただいたような感じで、思わずうれしくなりました。また、駅を出ますと歩道には、大きな日本地図とともに、四国徳島県の位置と形を記したブロックが設置されていました。東京の地で徳島のPRに取り組んでいただいている、ありがたい話だなと感じました。高円寺の阿波おどりの開始は、開会式の後、各通りで一斉に始まるわけですが、一番最初に交流自治体によるパレードがあります。紹介されるのは北海道名寄市、群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、福島県北塩原村、福島県南相馬市、東京青梅市です。徳島市が入っていないのは非常に残念な気がいたします。そしてこの後、それぞれの連が踊り込んでいくわけです。阿波おどりの本場である徳島市は、交流自治体として参加し、開会式に出席すべきだと思いますが、徳島市の御見解はどうでしょうか。
 高円寺の阿波おどりは来年55周年を迎えます。50年の節目には記念誌を発刊していますが、巻末特集として徳島を紹介して終わっています。数ページにわたっているわけですが、タイトルに大きくこう書かれていました。「徳島に学ぶ 阿波の心 踊りの心」、そこにはお鯉さんの写真とともに、インタビュー内容も載せていました。また、違うページには徳島阿波おどり三昧マップ、そして、徳島市内地図とともに56枚の写真をちりばめています。そしてまた、全国に広がる阿波おどりとして全国マップも紹介し、編集後記ではこんな文章もありました。取材を通じ、多くのすばらしい出会いと経験ができたこと、さらに徳島の郷土芸能である阿波おどりに深く感謝しますと結んでいます。また、50年前は徳島での阿波おどりに参加した後、夜行列車で東京に帰り、土・日の高円寺の阿波おどりを開催したという思い出話も掲載されておりました。
 全国なかんずく東京と交流を推進する、日本最大の観光都市は東京、大都市東京というビジョンを明確に持って、阿波おどりを機軸とした観光交流を図るべきではないでしょうか。姉妹都市を結び、その上で行政レベルでの交流による地元PRに努力すべきと考えますが、徳島市長の御見解を伺います。
 次に、市営住宅の一般抽せんに対する見解についてお答えいただきました。
 高齢者に対して、また障害のある方に対して、足が不自由になったといった医師の証明があれば、市営住宅にお住まいの方も公募に参加することができるという見解が改めて示されたわけです。徳島市営住宅条例の全部改正が行われたのは10年ほど前とのこと。32年も前に住み始めた御夫婦が知らないのも仕方ないことだと思います。低層階への転居を希望される方は、思っている以上に多いという事実があります。このことについては、よく周知徹底するよう要望いたします。
 国土交通省もこの8月に、高齢者向け賃貸住宅を今後10年間で60万戸整備する方針との発表がありました。世帯主が75歳以上の世帯数が、今後10年間で約250万ふえるとの推計で、高齢者がふえて福祉施設では対応し切れないとの事態に備えるとのこと。安否確認や緊急通報システムといった見守りや、食事や介護などのサービスつき高齢者住宅施策も検討しているようです。厚労省とも連携し、内容も変わってきている様子なので、慎重に見ていく必要があると思われます。
 徳島市においては、平成19年の建設委員会で徳島市住生活基本計画が審議され、住宅に関する整備、取り組みが進められております。財政難にある現在の状況から、新しい市営住宅の建設ではなく、民間による住宅を利用するという方向を研究中とのこと。目標の中には住宅セーフティーネットの機能向上も含まれており、低所得者等に対する住宅の供給、住宅困窮者に対する住宅の供給、また高齢者のバリアフリー化等も含まれておりました。それぞれの目標値に向けての取り組みは、その後どうなっておりますでしょうか。
 先ほどの高齢者の御夫婦の話のように、公募に対する要望があるということは、低層階を希望する市民が多いということです。市民のニーズに対してさらなる取り組みが求められているところですが、供給戸数、民間住宅の有効活用についての御見解をお答えください。
 次に、地デジ最終年総合対策の市民への周知・広報について、徳島市の取り組みをお答えいただきました。
 高齢者にとってテレビは大きな楽しみの一つです。顔の見える丁寧な対応が望まれるところです。来年7月の地デジ化へスムーズな移行ができますように、さらなる取り組みを要望しておきます。
 ジェネリック医薬品通知サービスについてお答えいただきました。
 国保中央会によるシステムが平成23年度に取得可能になるのであれば、早期の通知サービスを開始すべきと考えます。徳島市は関係機関との協議にリーダーシップを発揮していただきたい、そして平成24年度までの実施に向けて、市民の命や暮らしを守るために、また少しでも負担を軽減するために、全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
 次に、3人乗り自転車のレンタル事業についてお答えいただきました。
 調査・研究を進めていただいて、市民生活をより安心なものにしていただきたいと思います。
 以上で再問を終わります。御答弁をいただいて再々問をいたします。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)住宅政策についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、1点目の徳島市住生活基本計画のそれぞれの目標値に向けての取り組みでございますが、この基本計画には住宅セーフティーネットの機能向上を含め、四つの目標を定めております。そのうち、住宅セーフティーネットの機能向上には三つの手法を設定しており、まず、第1番目の公営住宅の供給戸数につきましては、具体的には市営住宅における新規建設の戸数や建てかえによる建てかえ後の戸数、並びに既存市営住宅の空き家募集の戸数を合計した供給戸数を指標としております。その指標の平成19年度から平成28年度までの10年間の目標値は累計で700戸でございまして、平成19年度から平成21年度までの3年間で228戸の公募を実施し、年平均で申し上げますと76戸の公募を行っておりますことから、目標年度の平成28年度には目標値を達成できるものと考えております。次に、民間賃貸住宅の有効活用につきましては、高齢者向け有料賃貸住宅の助成戸数の累計を指標としており、目標年度の平成23年度の目標値は143戸で、平成21年度末現在では105戸、約75%の達成状況でございます。さらに、市営住宅のバリアフリー化につきましては、高齢者対応仕様住宅戸数の累計を指標としておりまして、目標年度の平成28年度の目標値は496戸で、平成21年度末現在では406戸となっており、約80%の達成状況でございます。こうした状況を踏まえ、今後におきましては、住宅セーフティーネットの機能向上を初めとする四つの目標につきまして、目標年度までに達成できるよう、より一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の供給戸数、民間住宅の有効活用につきましては、本市におきましても、高齢者向け有料賃貸住宅以外の一般の民間住宅を活用して住宅の供給戸数全体をふやすことが、議員御指摘のとおり、今後、より一層重要性を増してくるとの認識のもと、その調査・研究に取り組んでいるところでございます。具体的には、平成21年度から徳島県住宅ストック有効活用推進協議会にも参加し、県や県内市町村並びに関係団体とも連携しながら、民間賃貸住宅市場の把握のためのアンケート調査を実施するなど、情報収集に努めているところでございます。今後につきましても、新たな国の住宅政策についての動向も踏まえながら、県等とも連携し、民間住宅の有効活用につきまして、より一層調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)土井議員の再問にお答え申し上げます。高円寺の阿波おどりに関してでございます。
 毎年8月末に行われております高円寺の阿波おどり大会は、全国各地で数多く阿波おどり大会が行われている中でも、その規模、演出ともに目を見張るものがございます。阿波おどりは徳島の伝統芸能であり、さらに発信していくことが、本市の観光行政におきましても大きなイメージアップにつながっていく重要な施策であると考えております。そうした中で、首都圏最大規模の高円寺阿波おどり大会でのPRは、一層の効果が期待できるものでございます。高円寺阿波おどりとの交流につきましては、現在、杉並区と協議中でございますが、例えば高円寺の阿波おどり大会におきまして本市にちなんだ賞を創設するとともに、プレゼンターを派遣いたしまして、スダチなどの特産品のPRを行うなど、来年55周年を迎えます高円寺阿波おどりとの交流を進めまして、本市の知名度向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)阿波おどりについて、行政レベルでの交流についてお答えいただきました。
 今や阿波おどりは民間レベルでの交流で日本全国に広がり、発展をしております。高円寺を見てみましても55周年、連から連へ、親から子供へ受け継がれていっております。また、それぞれの地域で拡大し、発展をしていっている状況を考えると、全国団体とのネットワーク化を図らなければならないのではないかと思います。その意味において、阿波おどり会館や眉山山頂施設などを活用した情報集積地をつくってはどうかと思います。また、そうした徳島市の阿波おどりブランドを、本場として、阿波おどりのメッカとして情報発信する責務が徳島市にはあるのではないかと思います。
 例えば徳島市のホームページ上に阿波おどりのリンクを張って、南越谷阿波踊りや全国の阿波おどりといった他団体のホームページとリンクをさせ、紹介をしたり、そこを見れば全国の開催状況や内容がすべてわかるようにするといった情報の集積も、市民サービスの向上につながるのではないかと思います。また、全国発信すべきだと思います。徳島市の御見解をお答えください。
 住宅政策についてお答えいただきました。
 現在、セーフティーネット住宅の整備の声が高まる中、暮らしの安全・安心を推進するためにも、徳島市住生活基本計画の目標値に対するさらなる取り組みが必要だと思います。住んでよかったと言われる徳島市をつくるために、住宅政策に対するさらなる改善、目標値の増加を要望しておきます。
 答弁をいただいて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)阿波おどりブランドの情報発信の受け皿づくりについての御質問に御答弁申し上げます。
 阿波おどりは本市が全国に誇ることのできる伝統芸能であり、今や全国に広がりを見せ、多くの人々に親しまれております。そうした中で、やはり徳島といえば阿波おどり、阿波おどりといえば徳島と言われており、この本場としての魅力をさらに全国にPRすることが大切であると認識いたしております。今年度におきましては、阿波おどりを熟知するといった、これまでの発想とは違ったモニターツアーを実施し、本市の有名連の練習現場で一緒に練習していただくなど、さらに阿波おどりファンを伸ばす取り組みも行ってきたところでございます。
 今後につきましては、阿波おどりの本場として、眉山を中心とした町を生かしながら、さらなる情報発信ができるように、阿波おどり会館をセンターとして、全国的な阿波おどりのネットワークの拠点づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(岡南均君)議事の都合により小休いたします。
 なお、再開は、午後1時を予定しております。
          午前10時55分 小休
 ──────────────────────────────
            午後1時 再開
○議長(西條正道君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、19番小林淳治君。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)創政会を代表して質問をしてまいります。きのうの質問とダブるところもありますが、内容がちょっと違うと思いますので、進めてまいります。
 まず、首長と議会は車の両輪に例えられますのも、もう皆さん耳の痛いほど聞いておられるとおりでございますが、今、この両輪がぶつかり、バランスを崩しておるのも御承知のとおりでありますし、名古屋とか鹿児島の阿久根市などなど、町に至っては数限りなくありますのも御承知のとおりです。
 徳島県議会では、多数を占める自民党系3会派が現職の飯泉知事に3選出馬を要請するなど、はたから見れば美しい協調関係にあるようですが、ただ、二元代表制の一翼を担う議会は、行政を監視し、また政策を提言するなどが本来の役目であるはずですし、知事の足らざるところを指摘するというのであれば何も言うことはありませんが、打ちそろって出馬要請するというのはいかがなものか、違和感を覚えるのは私だけではないと思います。そしてなお、びっくりするのは、来春の知事選に向けて、県内の8市長が打ちそろって現職の飯泉氏を推薦するということです。特に本市は、新町西地区再開発で飯泉氏に真っ向から論争を挑んでみせて、市民の大きな喝采を背に受けていた原市長、そして、飯泉氏とは距離を置いていたと思っておりました阿南の岩浅市長もこの推薦に含まれているのを見てびっくりしておるところですが、16市町村の市町村会は既に推薦状の手渡しを終えたようですし、本人の出馬表明も先日あったようですが、各首長がそろい踏みして、あなたしかいないとラブコールを送ったということは、この先の筋書きまでが見えてしまったという気がいたします。そして、知事のこれまでの行政手腕を評価して、適切に県政運営に取り組んできたことを評価したという原市長、また、阿南の岩浅市長は、先ほども言いましたように飯泉知事とはちょっと距離を置いていたと思っていましたが、今回現職を推薦したということですが、これは私の想像ですが、阿南市はごみ処分場として橘湾の小勝島を考えており、その許認可の権限は知事が握っておるということで、仕方なく知事を推薦することになったのだろうと想像いたしますが、60の各種団体から出馬要請を受けて3選出馬を表明した知事ですが、中身はすべて副知事が走り回って推薦のお願いを取りつけていたというのが明らかになっており、本市議会へも議長のところへお願いに来たようでありますが、当然のことながら本市議会の推薦はありません。しかし、あらゆるところに推薦をお願いしないと出馬しない現職のスタイルには違和感を覚えておりまして、11月の26日朝の徳新にも、知事サイドが出馬要請の地ならしをしたことが明らかであり、一般の県民を置き去りにしたまま舞台が回っているという批判記事が出ておりましたし、徳島市の権威ある都市計画審議会が推薦決議をした、それをそでにして新町西地区の開発を否認した飯泉知事を推薦した原市長の複雑な気持ちもわかるような気もいたします。これはきのうの答弁にもありましたので、市長からの答弁を求めることはいたしません。
 次に、鉄道高架事業についてでありますが、去る11月9日に、例年のとおり国土交通省に要望を続けております徳島県中央部開発促進期成同盟会が国交省担当局への要望活動を行いましたが、私は、飯尾川やほたる川の改修ももちろんのことですが、特に昨年、事務次官や技監にひざを交えて鉄道高架事業の問題を突っ込んで話し合いましたし、また、ことしもそのつもりで参りましたが、ちょうど竹歳次官や甲村技監は、そのとき尖閣諸島のビデオの流出問題があり、皆さん不在でお会いすることができませんでしたので、帰りに議員会館に立ち寄って、山口俊一事務所の秘書官に鉄道高架事業の行く末について調べてくれるように頼んでまいりました。そして、四、五日たってから山口事務所の秘書官から返事があり、国土交通省の都市・地域整備局の街路交通施設課の担当官とよく話し合ってきたということです。その結果、民主党政権になり、何もかも事業仕分けをして中止していったのでは国民から総スカンを食らうだろうから、この鉄道高架事業はもう既に動き始めているので、民主党政権においても恐らく中止はないだろうということでございまして、昨年、谷口事務次官と私が話をした内容と、少しことしになってから違っておるのをまず報告をして、そして、ことしになってニュアンスが違ってきた鉄道高架事業についてですが、まずスムーズに認められるのではないかという気がいたしますので、この事業の現状を簡単にお尋ねしておきたいと思います。
 続いて、農業問題について、お尋ねをいたします。
 去る11月29日の県議会で、TPP参加による農林業への影響は329億円ということになり、今TPP参加を成立させるのは時期が早過ぎ、壊滅的な打撃を受けると知事が答弁されたようですが、もしTPPに反対し、乗りおくれたときの県全体の経済への影響がどのぐらいになるのかをあわせて議論をしなければ、片手落ちの議論になってしまうだろうと思うし、経済産業省は成長の源泉である貿易が農業の犠牲になるなどは国賊ものだと言う一方、農水省はTPPなんか問題外であり、農業が壊滅することは目に見えている、米は絶対守らねばならないと言っております。民主党政権の弱体化も絡み、早くもTPP問題は迷走の気配が漂っているのが今の状況でありますが、省庁間の前哨戦は既に加熱しており、今の内閣にはこの問題に関してリーダーシップを発揮できる能力は持ち合わせていないのではないかと思いますが、米農家栄えて国滅ぶということにしてしまったら、日本そのものが没落してしまうのではないかと考えておりますし、この件について市長はどのようにお考えをお持ちですか。お尋ねをしておきたいと思います。
 そして、農家の戸別所得補償制度で農協という大きな団体を外してしまい、農家への利益誘導という発想しかなかった現政権のこのツケは、結局消費者であるすべての国民が負担することになるという納得のいかない問題も含め、国内産業のすべての競争力を維持するのか、あるいは農業保護に固執して国全体が没落するのか、結果は明らかなようですが、国のTPP政策の行方によっては全国的に大規模耕作放棄地が広がることも予想されますし、本市の今後の農業をどのようにとらえておられるか、お伺いしておきたいと思います。
 次に、外国人観光客の誘致について、お尋ねをいたします。
 今、経済成長の重要なかなめとして、観光立国の実現に向け、訪日外国人の旅行者を将来的には年間3,000万人まで伸ばすといった新たな目標を掲げて取り組んでおりますが、我が国の観光における国際競争力はまだまだ低いといった状況であります。一方、本年から、中国人への個人観光ビザ発給要件の緩和などにより、東アジアを中心とする観光客を対象とした誘致については常に話題となり、全国的にしのぎを削っております。徳島県においては、拡張された阿波おどり空港の完成を機に、中国からのチャーター便や医療観光の誘致を行うとともに、11月からは上海に初の海外事務所を設け、中国市場を取り込もうと力が注がれております。御承知のように、近年の中国の経済成長はすさまじいものがあります。中でも中間所得者層が拡大したことから経済的にゆとりを持った人々がふえ、国内外の旅行ブームを巻き起こしていると言われております。こうしたことから、これからの外国人観光客を獲得するには、中国からの旅行者の観光動向がますます重要なかぎを握ることになると思います。
 先日、上海で2,000人の中国人にアンケートをとり、日本のどこへ行きたいかを聞き取り調査したようです。その中で、四国へ行きたいというのはゼロだったということですので、そうした中で、今後の外国人観光客の誘致は、本市にとっても観光行政を図る上での重要な事柄であると思いますが、外国人観光客の誘致に対しての現状認識と、誘致に向けての本市の取り組み状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、教育の諸問題について、お尋ねをいたします。まず、特別な支援の必要な児童・生徒への対応についてであります。
 すべての保護者は、子供の各成長段階に合った最適な教育の機会を受けたいと願っております。さらに、将来の自立と社会参加に向けて、子供たち一人一人に潜在する多様な可能性を十分に引き出してくれるような教育支援を受けたいとも願っております。本市では、そういった保護者の願いにこたえるため、特別な支援の必要な児童・生徒に対し、現在どのような取り組みがされておられるのかを、まずお尋ねしておきたいと思います。
 また私は、障害のある子供を地域の人や保護者が相互に理解し、どう支援していくかということが、ともに生きるという共生社会の実現を目指すためにはぜひとも必要だと考えております。そこで、そういった視点から、徳島市は現在、学校教育においてどのような取り組みをしておるかについても、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、食育の推進について、お尋ねをいたします。
 食は人間が生きていく上での基本であり、健康な生活を送るために欠かせないものであり、特に子供の豊かな人間形成のためには、健全な食生活によって心身の成長を図ることが大切であります。しかし、近年、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事により、肥満や生活習慣病の増加などの問題が起きております。さらに子供の体力低下もあり、食に関する教育による生活習慣の改善が求められているところであります。そこで、子供たちの体力向上と正しい食事のとり方、きちんとした食習慣を身につけるためにも、本市の学校における食育の状況はどうなっておるのかもお伺いをしておきたいと思います。
 さきの食育とも関連いたしますが、子供の学力、体力向上の取り組みについて、お尋ねをいたします。
 小学校6年生と中学校3年生を対象に、全国学力・学習状況調査が実施されたようですが、今年度は初の抽出方式で実施されたため、市町村や学校成績の比較ができず、学力向上対策に生かせないとか、抽出に漏れ、希望利用で参加したために、自前で採点しなければならないなどの声が全国で聞かれました。3年間実施された対象学年全員による調査の結果、信頼性の高いデータが蓄積され、教育に関する検証改善サイクルの構築も着実に進んでいることから、学力向上策において、この方式に疑問を呈する向きもあります。また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるということの調査の目的を踏まえ、平成24年度から、これまでの国語、算数・数学だけでなく、対象教科を追加検討しているとのことでありますが、本市における今後の全国学力・学習状況調査の調査目的や時期、方式等、及び学力向上のための取り組みについてもお聞きをしておきたいと思います。
 次に、体力問題ですが、平成19年度から21年度までの3年間、教育課題緊急取組事業であるこども元気アップ事業の取り組みによって、本市の児童・生徒の体力や運動能力は、平成19年度の平均値と比較すると、少しずつではありますが数値の上昇に結びついているとのことであり、全国の平均値と比較した場合は依然低い傾向を示しているところでありますが、本市として、今後の体力や運動能力の向上に向けてどのように取り組んでおられるかもお聞きをしておきたいと思います。
 次に、保育所、幼稚園、小学校の連携について、お伺いいたします。
 現在、幼保一体教育ということが当たり前のように言われておりますし、きのうも幼稚園、保育所の一体教育を進めているという教育委員会からの答弁がありましたが、以前は幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と管轄が違っており、大変難しいと言われてきました。現在は幼保一体化に向けて相当議論が進んでいるようでありますが、幼保の垣根を取り除くことができたのであれば、幼保と小学校の垣根も取り除かれるのではないかと考えておりますが、その解決に向けて、保育所、幼稚園、小学校の連携が可能かどうか、また、中・高一貫教育が実現する中で、保育所、幼稚園、小学校も一体化できるのではないかと私は考えておりますが、本市の理事者はどのようにお考えでしょうか。あわせてお聞きをしておきたいと思います。
 最後に、学校のトイレの洋式化について、お尋ねをいたします。
 今、生活のスタイルが洋式化し、家庭においても、特に最近では新築時やリフォーム時に洋式トイレやウォシュレットトイレの設置が大多数見られるようになっており、子供たちの中には和式トイレの使い方を知らない子供もふえていると聞いております。そして、大便はウォシュレットでないとできない子供もあらわれておりますし、また、男子生徒でも洋式トイレで便座に座って小便する子もいるようです。一方、本市では、昭和50年以前に建築され、築35年以上が経過している校舎も多いとのことでありますが、洋式トイレの整備状況について、また、トイレの使用についての講習も小学生たちには大変大切なことであると思いますし、その点もあわせて整備の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
 御答弁をいただいて再問をしてまいります。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)鉄道高架事業の現状についての御質問に御答弁申し上げます。
 鉄道高架事業につきましては、平成18年度に国から連続立体交差の着工準備箇所に採択され、県ではこれまでに徳島駅周辺の交通計画の検討や、高架施設の概略検討などの基礎調査を実施しております。直近の状況といたしましては、昨年度、県において車両基地の移転候補地が1カ所に絞り込まれたことを受け、本市では徳島・二軒屋両駅周辺のまちづくり計画の素案を策定し、今年度、パブリックコメント手続を実施したところでございます。一方、県におきましては、鉄道高架計画の取りまとめに向け、昨年度から国との協議に着手しており、今年度にこれを取りまとめることとしております。
 今後は、平成25年度の都市計画決定を目指し、本市ではまちづくり計画の実現に必要な道路の予備設計や公園基本計画の策定を、また県におきましては、車両基地を含めた鉄道高架施設周辺の環境調査を実施することとしております。鉄道高架事業は本市の将来のまちづくりに必要な事業であるとの認識から、県とはこれまでも定期的に情報交換を行い、緊密な連携をとってきたところでございますが、今後におきましても事業の早期実現を目指して、県・市協調して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)外国人観光客の誘致の現状認識と本市の取り組み状況について、御答弁を申し上げます。
 まず初めに、外国人観光客の現状認識についてでございますが、最近の調査では、我が国における観光客などの外国人の訪問者数は約840万人で、それに比べ、日本人の海外への旅行客数はその倍の約1,700万人でございます。国別の外国人旅行者では韓国がトップで、台湾、中国の順にアジア諸国が約7割を占め、続いてアメリカ合衆国、欧米諸国となっています。また、外国人旅行者の訪日動機といたしましては、かつては京都などの日本文化に触れることであったり、リラックスするための温泉地であったことなどが一般的な動機でありましたが、最近の統計情報では、東京や大阪などの大都市圏でのショッピングやテーマパークへの関心度が高く、経済成長の著しい中国を初めとする東アジアからの観光客の増加の要因となっております。そうした中で、本市といたしましても、中国などを中心とした東アジア諸国は、今後においての重要な観光マーケットになると認識いたしております。
 次に、本市がこれまで行ってまいりました外国人観光客の受け入れへの取り組み状況でございますが、阿波おどり会館など観光施設等の案内板や観光パンフレットにつきましての外国語表記の徹底を行ったほか、中国語のできる観光ボランティアなどを活用して案内業務に努めているところでございます。外国人観光客の誘致に向けましては、大都市圏の環境整備やショッピングなどの魅力に比べると、一地方都市の取り組みだけでは対応がしづらく、PRなどの効果が出にくいのが現状でございますが、今後につきましては、阿波おどりなど本市ならではの魅力を十分活用した情報発信を行うとともに、中国人観光客を対象としたショッピングカードの普及促進など、外国人旅行者の受け入れ体制の充実を図りながら、積極的な外国人観光客の誘致に努めたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)教育の諸問題についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 最初に、特別な支援の必要な児童・生徒への対応についてでございますが、徳島市では、乳幼児期から将来にわたって特別な支援の必要な子供の育ちを見通した、早期からの一貫した支援に努めております。平成17年度には、医師や大学の教官を初め学校の教員、保育士やNPO法人代表などで組織する徳島市特別支援連携協議会を設立し、障害のある幼児、児童・生徒に対する教育支援体制を整備いたしまして、県内の大学生や大学院生及び地域の方によりますボランティアの派遣事業等に取り組んでおります。特に子供の環境が大きく変化する小学校入学時には、本市が作成しました就学支援シートを活用いたしまして、就学先の小学校へ支援情報を常に引き継ぎ、共有する手段の一つとしておりまして、年々その活用事例は増加をいたしております。また、障害が発見された場合には、将来にわたる各成長段階で適切に指導・支援が行われるように、子供の成長記録や生活の様子、指導内容に関する情報を記録し、必要に応じて関係機関が共有するための相談支援ファイルを作成いたしまして、その活用を進めているところでございます。さらに本市では、特別支援学級に在籍している子供たちだけでなく、通常の学級に在籍しながら特別な支援を必要とする子供たちにつきましても、一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な指導及び支援に努めております。
 次に、学校教育における共生社会の実現を目指すための取り組みにつきましては、本市では特別支援教育の一環といたしまして、保育所、幼稚園、小・中学校の連携を図るため、市内15の中学校区ごとに中学校区別連絡会を設置しております。この会のメンバーは、乳幼児期から中学校卒業までの育ちを見守る保育士、幼稚園、学校の教員やスクールカウンセラー並びに地域担当の保健師などでございまして、成長段階ごとの子供の育ちについて情報交換や意見交換を行っておりますほか、子供たち一人一人に対する効果的な支援体制についても検討を行っております。また、その地域の子供が抱えている課題解決のために、この会の助言者といたしまして、本市から講師を派遣しております。これらの活動によりまして、学校や家庭を含む地域の特別支援教育への理解や啓発のみならず、地域内での支援体制づくりに役立っております。
 次に、食育の推進についてでございますが、徳島市では本年1月に、本市の特性を生かした食育の推進を通して、市民一人一人が生涯にわたって健全な心身を培うとともに、豊かな人間性をはぐくみ、生き生きと暮らせる「元気とくしま」、「安心とくしま」の実現に寄与することを目的として、徳島市食育推進計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、本市の幼稚園及び学校でも積極的に食育を推進しております。
 まず、幼稚園におきましては、幼児期の発達の特性や生活に即した食育指導に取り組んでおりまして、先生や友達と食べる楽しさや食事のマナーを指導しております。また、小学校におきましては、健康のためにバランスよく好き嫌いなく食べる指導を行っており、中学校におきましては、食品の品質、安全性に関心を持ち、みずから食品を選択できる能力を育てております。
 これらの取り組みを推進するために、幼稚園、学校には食育推進の中核的な役割を担う食育リーダーを置き、栄養教諭を初めとする教職員と連携しながら指導に当たっております。また、食育リーダーの資質向上のため、研修会を開催するとともに、指導内容についての実践事例集を作成しまして、各園、各校に配付いたしております。さらに来年度に向けまして、教育活動全体を食育の視点から見直し、具体的な実践へとつなげていくための食育年間計画の作成を進めているところでございます。
 次に、子供の学力、体力向上のための取り組みについてでございますが、まず、今後の全国学力・学習状況調査の調査目的や時期、方法等につきましては、平成23年度の全国学力・学習状況調査におきましても、これまでの4回の調査目的を継承し、対象とする学年につきましては、義務教育における各学校段階の最終学年における到達度を把握するため、小学校6年生及び中学校3年生の児童・生徒とすることが適当であるとされております。また、実施時期につきましても、児童・生徒に対する学習改善に役立てるため、年度の早い時期に調査を実施することとし、今までに定着してきました4月下旬の実施を基本とすることが適当と考えられております。
 次に、対象教科につきましては、これまでの国語、算数・数学に加えまして、小学校では社会と理科を、中学校では社会、理科及び英語を追加することを検討していくことが適当であるとされております。さらに文部科学省の専門家会議では、子供の理科離れが進んでいることを踏まえまして、平成24年度から追加する1教科を小・中学校とも理科とする案が提示されました。このため、文部科学省は、毎年の実施教科を3教科までとし、平成25年度以降、社会や英語を追加することを視野に入れているとのことでございます。
 次に、本市における学力向上のための取り組みについてでございますが、すべての学校で共通認識を持ちながら、各校に設置されております学力向上推進委員会におきまして、学力向上推進員が中心となって、それぞれの学校における課題を分析しております。また、各校で学力・学習状況改善プランを作成いたしまして、学力向上に関する自己評価シートで評価しながら、学力向上のためのさらなる改善につなげております。さらに、全国学力・学習状況調査の結果につきましても、抽出調査校及び希望利用校ともに学力向上の改善に生かしているところでございます。
 次に、今後の体力や運動能力の向上に向けての取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、徳島市の児童・生徒の体力や運動能力につきましては、教員やスポーツ関係者等によるこれまでの地道な取り組みによりまして、少しずつではありますが数値の上昇傾向があらわれております。教育委員会といたしましても、平成19年度から3年間取り組んでまいりましたこども元気アップ事業の検証を行い、本年度から子供の体力向上実践事業を実施いたしまして、教員の指導力向上を図るとともに、子供たちの外遊びや運動に取り組む環境づくりを中心とした事業を進めております。また、その事業の中で、各学校ごとに体力向上実践プランの作成をお願いし、その計画に基づきまして、年間を通して継続的な実践ができるよう取り組んでいるところでございます。今後におきましても、学校体育の充実を図ることはもちろんのこと、家庭や地域に対しましても、本市の将来を担う子供たちの体力の現状や運動の重要性についての啓発を行うことによりまして、学校、地域、スポーツ関係機関、家庭等が一体となって、より一層子供たちの体力、運動能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、保育所、幼稚園と小学校の連携についてでございますが、この連携といたしましては、保育所の保育士、幼稚園教員及び小学校教員の間における人の連携と、保育所、幼稚園及び小学校の教育内容の連携の二つが考えられます。このうち、教員などの人の連携につきましては、保育士と幼稚園教員や小学校教員の免許の違いから、相互に保育や授業を行うことができないのが現状でございます。一方、教育内容の連携につきましては、他都市におきまして、文部科学省の研究事業としまして、幼児が保育所や幼稚園生活の中で学んできたものを小学校生活においても発揮させて、小学校生活にスムーズに接続できることを目的とした、幼保・小連携研究を行っている事例がございます。本市におきましても、遊びを通して学ぶ幼児期の教育活動から、教科等の学習が中心となる小学校以降の教育活動へ円滑に移行することが大切であると考えておりますことから、今後、他都市の事例を参考に、保・幼・小の連携や一体化等について研究してまいりたいと考えております。
 最後に、トイレの洋式化についてでございますが、議員御指摘のとおり、我が国の生活スタイルの変化によりまして、多くの家庭で洋式トイレの設置が進んでおりますことから、本市におきましても、幼稚園及び小・中学校での洋式トイレの設置に努めているところでございます。現在は幼稚園における整備を優先的に進めておりまして、園児用トイレの約34%が洋式トイレとなっております。また、小・中学校におきましても、すべての学校で洋式トイレを利用できるようになっておりまして、今後とも施設改修などの機会をとらえ、洋式トイレの一層の整備に努めるとともに、トイレの正しい使用方法につきましても指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。TPPへの考え方と本市の農業についてでございます。
 国は11月9日、包括的経済連携に関する基本方針を決定いたしまして、その中で、すべての品目の関税を撤廃し、貿易の自由化を目指す環太平洋連携協定、TPPにつきましては、交渉の参加の判断は先送りにしたものの、国内の環境整備を早急に進め、関係国との協議を開始すると決定いたしました。TPPへの参加は、製造業を中心に産業界にはメリットがあるものの、農業分野におきましては、農産物の関税が撤廃されることによりまして、海外からの農産物の輸入が急激にふえ、国内農業が影響を受けることが国において試算されており、本市の農林水産業界におきましても、その影響を懸念しているところでございます。
 そうしたことから、今回のTPPにつきましては、国内における農業所得や後継者問題などに対応した、農業の潜在力を引き出す大胆な政策対応が必要であろうかと考えております。今後におきましても、国が農業強化策の基本方針を策定するとのことでございます。そうした政策に基づき、地元の生産者や生産者団体と連携を強化し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、本市農業が持続的に発展できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
 鉄道高架事業については、国交省の内部でもいろいろと昨年とは違った対応が目に見えておりますので、国を信じて、県と一体となって、一日も早く事業を進めていただくように要望しておきたいと思います。
 そして、TPPをめぐって市長から御答弁をいただきました。
 それで了といたしますが、既に与野党を問わず100人の国会議員が、農村票欲しさに反対ののろしを上げていると言われておりますが、これを政争の具にして農業保護をうたうのを、自民も民主もごっちゃになってやっているようですが、日本の農業は今まさに埋没の危機にあり、国の農業が改革もせずこのまま生き延びていくということは到底無理な話であり、農業の未来を今こそ真剣に考えていかなければならないときが来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。
 また、外国人観光客の誘致についてですが、答弁の中でも、一地方都市の頑張りではなかなか誘致することは難しいとのことでしたが、現状においては十分に理解できることですし、全国的に幾ら外国人観光客の興味や訪問地の分散化が進んでいるとはいえ、このままでは関東や関西の大都市圏、あるいはまた北海道や東北など自然や伝統文化といったものへの関心が高くなる一方かと心配されておりますが、外国人観光客の誘致に関して、以前に産業交通委員会でも私が提案したことがありますが、外国人誘致に関しては四国の県庁所在4都市が協力し合って、まずは四国への入り込み数をふやすようにし、そうした中でそれぞれの観光地の魅力をアピールすることが、本市への誘致にもつながるのではないかと思います。今後に向けて、外国人観光客誘致を行うために、四国4市あるいはまた四国全市が一体となった取り組みができないのかどうか、お考えをお聞きしておきたいと思います。
 また、教育長からも御答弁いただきました。
 教育の諸問題につきましては、本市としても積極的な取り組みをしておられると理解をいたします。その上で、私は今後の教育の課題の一つとして、特別支援教育の取り組みがあると思っております。ノーマライゼーションの考えが広がるにつれて、さまざまな支援を必要とする子供たちが幼稚園、学校でふえているとのことでありますし、すべての子供たちが成長段階に応じて充実した生活を送ることができるために、今後、本市の特別支援教育をどのように進めていかれるのかもお尋ねをしておきたいと思います。
 御答弁によって質問を続けてまいります。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)外国人観光客誘致に向けての御再問に御答弁申し上げます。
 四国の県庁所在4都市の連携につきましては、現在、四国四市観光誘致促進協議会を設置しておりまして、年間を通した観光客誘致に対する連携とともに、毎年共同で観光キャンペーンなどを実施しております。そうした中で、外国人観光客誘致の問題につきましては常に議題として持ち上がっており、これまでにも英語、韓国語、中国語表記の観光パンフレットを制作するなど、外国人観光客の誘致に取り組んでいるところでございます。しかしながら、4市が共同した外国人に的を絞ってのキャンペーンなどについては、十分でないのが現状でございます。既に松山からは上海とソウル、高松からはソウルへの定期便が発着するなど、それぞれ独自のPR活動を繰り広げられておりますが、今後につきましてはそうした現状を踏まえて、さらに四国内での連携強化を図るとともに、海外からの旅行客が多い大都市圏へのキャンペーンや、中国の旅行業者への働きかけについても4市が一体となって検討するなど、積極的な外国人観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)本市における特別支援教育の推進についての御再問に御答弁申し上げます。
 議員御指摘のように、子供たち一人一人が安心して充実した生活を送ることができるためには、成長段階ごとの支援の接続と連携が不可欠でございます。教育委員会といたしましても、一人一人の子供たちに各成長段階でのより効果的な教育を展開するためには、教職員一人一人が特別支援教育に関する意識改革を含めたより豊かな指導力を身につけるための、質の高い研修を実施する必要があると考えております。また、就学支援シート及び相談支援ファイルの内容や活用方法を充実させるなど、現在の支援体制をさらに継続可能なものとするとともに、保護者との信頼関係を構築する中で、今後とも保護者が安心して相談できる支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員からのTPPにつきましての御再問にお答えいたします。
 現在、国では、食と農林漁業の再生推進本部の諮問機関といたしまして、食と農林漁業の再生実現会議を立ち上げ、持続可能な経営を可能にする農業改革、戸別所得補償制度のあり方、農林水産業の成長産業化などにつきまして検討し、来年の6月までに農業改革の基本方針を取りまとめ、10月までには行動計画を策定するとしております。小林議員御指摘のとおり、TPPなど貿易自由化の進展を視野に入れて農業強化策を議論すべきときでございまして、本格的な農業改革は先送りできない状態に来ておると私も思っております。こうしたことから、本市といたしましても、今後も国のこのような動向を注視しながら、本市農林水産業の持続的な発展につながるよう、本市農業の将来をしっかり見据えて対応してまいる所存でございます。
 以上でございます。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)市長からも、農業改革は先送りできないという御答弁をいただきました。
 徳島市のように、全く零細農業というか、耕地面積の少ない農家に対して、東北や北海道のような、北海道は特に米作農家というのがほとんどありませんが、徳島の農家とは比較にならないような大規模な面積の農地を経営している農家のTPPに対する考え方やとらえ方は、おのずから違ってくるのは当たり前の話ですが、いずれにしても、日本の農業はこのままでは行き詰まるとみんなが予想しております。国会議員の皆さんが、特に農林族は農林票欲しさにそのことを言わずに農家のために頑張ると言っておるのは、全国民に対する裏切り行為であると断じざるを得ないと言えます。結局、農業政策の失敗、過去に数限りなくありましたが、すべて国民負担となって返ってくるので、農政というものに、都市も地方もしっかり見詰めていかなければならないと私は思っております。
 また、外国人観光客の誘致については、先ほどの話にありましたが、おくれている四国全体が一つにまとまってしっかりと受け入れる体制づくりが、ぜひ必要でないかと思っておりますので、ぜひとも四国の4市だけでなく全都市が一丸となって、特に外国の観光客の受け入れについて、足並みをそろえて頑張っていただくということを要望しておきたいと思います。
 教育長からも御答弁いただきました。
 子供の教育というのは、究極の行き先としては人間として高い倫理観を有し、人間性が豊かで、そして社会で重要な活躍ができる有為な人材を育てることにあり、また、平和で文化的な国際社会の構築と地域社会の活力ある発展に寄与できる人材を育てることにあると思っております。教育というのは今の社会で一番大切なことであり、時間のかかることでもありますが、こつこつと現場でしっかりと対応してもらうということが何より大切なことであり、あすの日本を、そして世界を背負って立つ人間に、しっかりとお育ていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(西條正道君)議事の都合により小休いたします。
 なお、再開は、午後2時20分を予定しております。
            午後1時52分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時20分 再開
○議長(西條正道君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、13番村上 稔君。
           〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市民ネットワークを代表して質問をしてまいります。
 まずは、徳島市の今後の地域戦略について、お聞きをしたいと思います。
 今、人口増加に伴う経済成長時代が終わり、世界が初めて体験する人口減少時代を迎えています。政治・経済を初め、社会はその新しい時代の中でこれまでのやり方が有効ではなくなり、何とか突破口を求めて右往左往しているように見えます。長引く不況と少子高齢化社会のますますの進展に伴い、税収入の伸びはなく、生活保護、医療、介護、見守りといった福祉サービスのニーズだけがどんどんとふえ、膨大な社会保障費が求められる時代の流れを、とめる方法がありません。もはや、NPOなどの公助といった人的ボランティアの仕組みをどのように構築していくかといった課題が、これからの政策の主流になっていくのではないでしょうか。
 そんな時代の中で、我々の徳島市が今後どのように全国の中で生き残り、沈み込むのではなくて逆に輝いていくのか、全国から未来型の自治体として一目置かれるような存在になっていくのか、今、そのことが問われているのだと思います。これからは、潤沢に税収があって、何でもかんでも要求に応じていける時代ではありません。限られた予算の中で、どちらへ向いて行くのか、びしっと戦略を立てて、目標と手段をはっきりとさせて進んでいかなければならないと思います。
 そこで、これから徳島市をどういうふうに描いていくのか、地域戦略という観点から見てみますと、まず必要なのは理念とそれを実現する具体案、そしてそこに至るための戦略とスケジュールがなければならないと思います。そういうものがあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。まちづくりの大きな方針としてまず思い浮かぶのは、総合計画、そして県・市の都市計画マスタープラン、さらには最近になって定住自立圏構想とそれに伴う中心市宣言なるものが出てまいりました。これらいろいろと立派な大計画があるわけですが、果たしてこれらにきちんとした戦略に基づいた整合性があるのかないのか、そこをお聞きしたいと思います。
 私は先日、市の都市計画マスタープランをつくるための地域別意見交換会に参加をさせてもらいました。その内容は、地域の人が集まって、その地域の宝物探しとこれからのまちづくりのアイデアということで、それぞれ30分ずつ、メモに書いて地図に張っていくというものでしたけれども、それはやっていてそれなりにおもしろかったんですけれども、果たしてこれで、以上で地域の意見を聞きましたということでいいのかどうかということを考えますと、非常に疑問の残る内容であったかというふうに思います。うちの加茂地区で言いますと、参加者はわずか6名。さすがに地域のことはよく知っている人ばかりでしたけれども、やはりこれで市民参加は以上ですというのでは、余りにも軽過ぎるのではないのかというのが率直な感想でございました。
 今議会の市長説明の中で、市長がまちづくりの方向性について言っておられます。すなわち、地域産業の拡大、都市中心部の魅力向上、定住人口の維持・拡大を本市の成長の柱として各種政策に取り組むとして、平成23年度予算の編成方針では、子供の分野、防災対策、そして地域の活性化や都市活力の創出を重点分野にして、財源の重点的配分に取り組んでいくと説明をされました。こういった言葉に異論はないんですけれども、ではこれをどうやって形にしていくのか。総合計画やマスタープラン、定住自立圏構想などに、1本筋の通った戦略と整合性はあるのか。ばらばらであれやこれやで、特にマスタープランなど、計画のための計画になってはいないでしょうか。原市長がこれからの徳島市の地域戦略をどのように描いておられるのか、お聞きしたいと思います。また、平成23年度の予算編成方針の中で特に重点を置かれるという地域活性化や都市活力の創出として、市長がどういうことをイメージされておられるのか、総合的にお聞かせを願いたいと思います。
 次に、徳島市の雇用の現状とこれからの対策について、お聞きをします。
 先日よりマスコミで頻繁に取り上げられていますけれども、来春卒業予定の大学生の就職内定率、これが10月1日時点で57.6%と過去最低となり、2003年前後の就職氷河期と言われた時代の60%をさらに下回っております。確かに市民の皆さんと話をしていても、最近は本当に仕事がないという話ばかりです。県外に出ている子供を呼び戻したい、また子供のほうも帰ってきたいと思っていても、徳島には仕事がないということであきらめてしまっている現状です。ただでさえ、これまで経験したことがない少子高齢化が進む中で、社会保障を初め、社会を支えていく労働人口が足りないというのに、その少ない労働人口にも働いてもらう仕事がないというのでは、これはまさに一国の存亡の危機と言っても言い過ぎではないと思います。
 中心市宣言の中にはこういうふうに書かれております。「各自治体は互いに連携・協力し、大都市圏への人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創造するため、「集約とネットワーク」の考え方に基づき、住民の暮らしに必要な諸機能を地域全体で確保していくとともに、経済基盤や地域の誇りを培うことで、誰もが住み続けたいと思える魅力ある地域を創造していくことが重要となっています。」というふうに中心市宣言の中には書かれております。私は、これはすなわち、真っ当な仕事のある徳島ということにほかならないのではないかというふうに思います。
 そこでまず、徳島市の雇用や新規採用の現状はどのようになっているでしょうか。近年のデータを示して御説明をいただきたいと思います。そして、現在また今後、どのような雇用対策、仕事づくりをなされようとしているのか、また、国や県の雇用対策の下請だけではなくて、市独自の雇用対策は講じられているのか、お聞きをしたいと思います。
 先ほども市長には徳島の地域戦略をお尋ねしましたけれども、その中でも中心市宣言は、タイトルがまさに定住自立圏構想、定住できる徳島ということで、立派な理念が書かれておりますけれども、これらの理念をどのように具体化していかれるのでしょうか。今議会で定住自立圏形成協定に関する議会関係の条例が出されておりますけれども、定住の大前提として、仕事づくり、雇用対策、経済対策が必要と思われますが、どのように実現をされていこうとしているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)雇用対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、厚生労働省や総務省が発表しております求人倍率や失業率等の状況でございます。
 本年10月の徳島市域の有効求人倍率は0.95倍と、全国平均の0.56倍、四国の0.70倍、徳島県の0.74倍を上回るものの、2年前の平成20年同月の0.97倍を下回っております。また、本年7月から9月の徳島県の完全失業率は5.2%と、全国平均の5.1%、四国の4.5%を上回るとともに、2年前の平成20年度の4.1%を大幅に上回り、近年では平成15年度の5.2%と同率の最悪の水準となっております。また、来春本県の高校を卒業する人の就職内定状況は本年9月末現在で52.5%と、全国平均の40.6%を上回るものの、2人に1人弱の方々が就職の予定が立っていない状況であり、大学生につきましては中国・四国の数値となりますが、就職内定率は53.0%と、全国平均の57.6%を下回るなど非常に厳しい状況でございます。
 次に、本市が行う雇用対策についてでございます。
 国からの交付金を原資として徳島県が造成した基金を活用し、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する緊急雇用創出事業、及び地域の雇用再生のために地域における継続的な雇用機会の創出を図るふるさと雇用再生特別交付金事業につきまして、本市は平成21年度から全庁的に取り組んでおります。具体的な事業内容についてでございますが、快適な職場づくり事業、地域農業競争力強化事業、外国語版観光パンフレット等制作事業を実施するなど、本市全体におきまして平成21年度は31事業152人の雇用、平成22年度は22事業53人の雇用を創出し、失業者の雇用の確保に努めているものでございます。これらの取り組みは、来年度も継続して実施する予定としております。
 次に、就労支援、就職支援のための本市の施策についてでございます。
 非正規労働者の雇用促進策としては、非正規労働者等サポート事業において、就職に有利な資格を取得するための講座の開講、企業が必要とする人材、スキルの調査、講座受講生に対する就職支援のための相談業務などを行っております。また、就労を希望する人への相談窓口として、今年度から本庁舎1階のなんでも相談市民センター内において、月2回、徳島商工会議所の専門相談員による無料職業相談を実施しております。
 次に、雇用創出への取り組みにつきましては、コールセンターなどの情報通信関連事業所の立地促進など、雇用創出効果の高い企業の誘致に努めているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)徳島市の今後の地域戦略についてでございますが、御承知のとおり、本市ではさらなる発展を目指すため、今後のまちづくりの指針となる第4次総合計画を策定いたしまして、将来像を「心おどる水都・とくしま」と定め、「元気・安心・信頼とくしま」という三つのまちづくりの基本理念のもと、だれもがこの町に住んでよかったと思えるまちづくりに取り組んでいるところでございます。しかし、予想を上回る人口減少、少子高齢化の進行また長引く景気の低迷によりまして、地域経済の急速な回復は期待できない中におきまして、いかに徳島市の元気を取り戻すかが重要な課題であると考えております。このため、総合計画の三つのまちづくりの基本理念の一つでございます「元気とくしま」、この実現に向けまして、そのために必要な都市機能の充実を図るとともに、本市独自の魅力を生かした産業の創出や、本市を訪れた人が親しみ、そしてまた滞留ができる魅力的な観光地づくり、これらの訪れる人、居住する人、働く人がふえていく、にぎわいにあふれたまちづくりを戦略的に進めてまいりたいと思っております。
 具体的には、まず都市機能の充実につきましては、総合計画におきまして土地利用構想や交通体系構想など都市基盤整備の基本方針を定めまして、よりよい住環境を初め、地域の特性を生かした地域別まちづくりの方向性を示しており、こうした考えのもと、現在、都市計画のマスタープランを策定しているところでございます。
 また、地域産業の拡大、都市中心部の魅力向上、定住人口の維持・拡大を本市の成長の柱に位置づけまして、その一つに、総合計画にも掲げております広域連携の一環といたしまして、地域振興策である定住自立圏構想の推進に、徳島東部地域の12市町村が一体となって取り組んでいくこととしております。
 このほか、徳島市の認知度をさらに全国的に高めていくための都市イメージ確立に向けたプランの策定や、LEDを活用した徳島の魅力や産業の創出など、本市の持続成長につながる各種施策につきまして、市民の皆さんを初め各分野の専門家などの知恵や活力を集めながら、総合的かつ戦略性を持って具体的な展開を進めてまいりたいと考えております。
 こうしたことを踏まえまして、来年度の予算編成におきましても、本市の三つの成長の柱を確かにしていくために、喫緊の課題であります防災対策に関する分野、未来を担う子供の育成に関する分野、それに加えまして本市の持続的発展の基盤となります各地域の活性化や都市活力の創出に関する分野に重点的に取り組むことといたしております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)御答弁をいただきました。
 まず、地域戦略ですが、市長のおっしゃる方向に間違いはないとは思うんですけれども、それが他都市とどう違うのかといいましたら、余り違わないんではないかというふうに思います。徳島市というのを、ほかの自治体に言いかえても通じるようなものではないのかという、どうも独自性、徳島市オリジナルの方向の定まった戦略に欠ける気がいたします。先ほどのお言葉では、LEDだけ少し独自性を出しているかなというふうに思うんですけれども、そのほかは全国共通に目指している方向でありまして、そこからさらに具体性が求められるということだと思います。
 また、雇用対策につきましては、いろいろと考えられて、実際に行政として雇用もされているんですけれども、いかんせん、どれも文字どおりの緊急、一時的なものばかりのようでございます。緊急ということで、これが自然災害でしたら、半年の期間ということですけれども、半年緊急で避難している間に平常に戻るかもしれないんですけれども、経済はそういうわけにはいきません。待っているだけでは10年も20年も同じ状態、もしくは悪化していくだけでございます。
 企業の誘致ということで、コールセンターやデータセンターなどあるんですけれども、こういう業種も、人が将来をかけてスキルアップしてキャリアを積んでいける、そういうふうな仕事なのかどうか、ちょっと私は現場を知らないので何とも言えないんですけれども、話を聞くだけでは、どうもそういうふうなものではないような気もいたします。私は地域戦略もそうですけれども、徳島で若者が自立して持続可能な社会を築いていくためには、やはりきちんと仕事があること、その場しのぎの緊急的なものではなくて、また、チャップリンのモダンタイムズではありませんけれども、人間味のない、使い捨てのきく部品のように扱われるような仕事ではなくて、きちんとやりがいのあるクリエーティブな仕事が徳島にあることが、一番優先されるべき課題だというふうに思います。
 そのように考えていきますと、やはりここは座して待つのではなくて、みずから徳島の新しい産業づくりに取り組んでいくしかないときが来ているのではないかと思います。財政的にも、先日出されました政府の方針は一括交付金化、これからは国のほうでナショナルミニマムを決めて国の監視のもとで公共事業をやっていきなさいという時代は終わりつつあります。ひもつき補助金ではなくて、自治体の優先するところに使いなさいということになってまいりました。これはやはりこれまで以上に徳島オリジナルの明確な戦略と道筋、そしてそこに引っ張っていく市長の実行力とリーダーシップが求められてきているというふうに思います。
 幾つか具体的な提案といたしまして、私は徳島のこれからの方向性、何本かの柱があると思いますが、その一つには観光があるかなと思います。今回の補正予算でも、狸のほこらの調査とかで424万円がつけられておりますけれども、これも悪くはないとは思うんですけれども、やはりもう少し本格的な取り組みがあってもいいのではないかなというふうに思います。
 観光には資源がなければなりません。観光客に何を満足してもらうか、そして、ほかではなくて徳島に来てもらうためには何があるかということですけれども、徳島には吉野川を初め眉山それから海、定住自立圏の圏域内ということでいえば、渦潮や四国霊場八十八ヶ所など、最近人気のパワースポットなんかも豊富にございます。私は今、関西広域連合も始まったことですし、これからはぜひ週末は徳島でということが関西の合い言葉になるように、体験型ツアー、エコツアー、いやしのツアー、パワースポットツアーなど、ICT環境を駆使して徳島の観光イメージをプロデュースして、関西エリアに徳島観光を売り込み、観光客を倍増させることをやっていくべきだと思いますし、そういうところからクリエーティブでやりがいのある雇用が生まれるのではないかなというふうに思います。
 また、これからは環境技術の大革命の時代であります。アメリカ、韓国などが少し先を走っているようですけれども、スマートグリッドと言われる、私たちの生活を一新するクリーンエネルギーの大革命であります。ハイブリッドカーやスマートフォンは既に当たり前になりましたけれども、これからはスマート革命、太陽光、太陽熱、小水力、バイオマス、風力などのクリーンエネルギーをICT技術でコントロールする、全く新しい物づくり、まちづくりでありますが、住宅、自動車、家電、情報通信、流通など大きく波及をしてまいります。日本の政府も、先日、新成長戦略を発表されましたけれども、このスマート革命が1番に出ておりまして、今後10年間で50兆円超の新規市場と140万人の新規雇用ということで目標に立てられておりましたが、私たちの徳島は自然環境から言いましても、また製造業が盛んなこと、それから大学の研究機関などの条件を考えますと、まさにクリーンエネルギーやハイテク素材など、大きな期待ができる分野ではないのかなというふうに思っております。
 また、食の分野におきましても、徳島は目の前に関西エリアという巨大な胃袋を抱えております。関西広域圏での連携も深まっております。そんな中で、食の分野に関して期待ができるのではないでしょうか。上勝町のいろどり事業のような仕組みを、1次産業掛ける2次掛ける3次ということで第6次産業と言われてますけれども、それはまさに我々の徳島が担うべき分野ではないでしょうか。これから安心・安全の一大食料産地として徳島ブランドを確立して、持続可能な雇用をつくる可能性の大きい分野ではないかなというふうに思います。
 これからの徳島の行く先、若者たちの仕事を考えますとき、私はこういった分野にこそ徳島の地域戦略、仕事づくり、雇用対策として、太い線で描くべき未来図、ビジョンがあるかというふうに思いますけれども、やや具体的な提案をさせていただきましたが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)雇用対策についての御再問にお答え申し上げます。
 本市を取り巻く環境、少子高齢化の進行や経済成長の鈍化、税や社会保障などの負担の増大、それらによる地方財政への制約が強まっておることなどから、先が見えない厳しい状況が今後も続くものと予想いたしております。こうした中、本市経済の活性化を図り、雇用と所得の安定的・自立的増加を実現していくことは、最も重要な施策の一つであると認識いたしております。
 御質問にございました、関西圏を中心とした県外への売り込みについて、観光分野では本市の豊かな自然を生かしつつ、本市とその周辺市町村におけます広域的な連携強化の中で、さまざまな体験観光メニューを構築いたしまして、観光客の誘致に努めておるところでございます。また、食の分野では、渭東ネギなど野菜を中心とした農産物をブランド育成品目として認定いたしまして、生産量の拡大支援を行うとともに、京阪神地区を中心としたPR活動も行っておるところでございます。
 今後は、こうした分野での施策を推進するとともに、従来から取り組んでおりますコールセンターなどの雇用創出効果の高い企業、これらを誘致することや、LED産業など新たな分野における産業を育成することによりまして、雇用の場の拡大につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)御答弁をいただきました。
 特に観光の分野に関しましては、全体的な是非はあるんですけれども、関西広域連合というふうなことが始まっております。そんな中へ、例えば徳島市がこれから自然を資源とした体験型の観光を売り出していく中で、例えば関西の大阪府の橋下知事とかそういう人に、体験で、キャンペーンで徳島、吉野川に来てもらうとか、そんなふうなことも可能になるのではないかなというふうに思いますし、食という分野で考えましても、これまでは地産地消と言いましたら徳島の中でということだったんですけれども、ここはその概念を少し広げて、関西の中での地産地消という新しい考え方があってもいいのではないかなというふうに思います。また、せっかく定住自立圏ということで周辺の市町村とともに、中心市が4,000万円ですか、周辺が1,000万円ということで、余り大きな予算ではないんですけれども、定住自立圏の中でぜひ鳴門とか特に観光の資源のあるところと連携して、関西からお客さんを引っ張ってくる、そういう戦略がこれから可能だと思いますので、ぜひそういった視点も持たれるようにお願いをしたいなと思います。
 今、いろんなデータがありますけれども、毎年、徳島から県外に3,000人近くが就職や進学などで流出しているようであります。入ってくる人と出ていく人の差が3,000人近くあるということでございます。徳島県全体が過疎と言っても過言ではない状態でございます。しかし、このまま愛する郷土の衰退を黙って見過ごしておるわけにはいきません。私は希望はあるというふうに思っております。今は技術的にも文明的にも時代の大転換期であります。きょう、いろいろと申し上げましたけれども、そこにおのずと、大きなチャンスの芽も出てきているのではないかというふうな気がいたします。特に若者たちの真っ当な仕事があって初めて、少子高齢化や社会保障、医療や防災などあらゆる分野を持続的に支えていくことが可能となります。そういった視点で、今後、市長におかれましては、徳島の心豊かな暮らしを持続可能なものにするために、しっかりと時代にアンテナを張りめぐらせて、トータルな目配りのできたプロデューサー的な視点で、これからの徳島市づくりに取り組んでいただきたいと思います。どうか今後、原市長を初め職員さん一丸となって、ふるさと徳島の沈滞した空気を打ち破り、子供たちに希望の光を見出すためにお力を発揮していただくことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(西條正道君)本日は、これにて散会いたします。
 午後2時51分 散会