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徳島県 徳島市

平成22年第 3回定例会−09月08日-14号




平成22年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 14 号              │
└─────────────────────────────────┘
 平成22年9月8日(水曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第61号から議案第69号まで
   議案第76号・議案第77号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第61号から議案第69号まで
     議案第76号・議案第77号
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  佐々木 健 三 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  井 上   武 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    梶 原 照 平 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査委員   橋 本 省 二 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   矢 部 和 道 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○議長(西條正道君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(西條正道君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、11番岡 孝治君、28番梯 富子君のお二人を指名いたします。
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○議長(西條正道君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。27番加戸 悟君。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)通告に従いまして質問してまいります。
 まず、国民健康保険について質問いたします。
 国民健康保険法第1条は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定めています。これは日本国憲法に基づくもので、第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、「国は、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と義務を定めています。つまり、国民健康保険は社会保障の一環だから、その料金も健康で文化的な最低限度の生活を維持できるものでなければならないとしているわけです。この健康で文化的な最低限度の生活費が生活保護基準で、これが負担の限界です。だから生活保護を受けると、保険料も医療費も無料となる医療扶助が適用されるんです。国民健康保険の大問題は、生活保護基準以下で暮らしている方々にも高い保険料を賦課していることです。ここに、たくさんの保険料滞納世帯が生まれる最大の要因があります。
 お尋ねします。厚労省が示している30代夫婦と小学生と未就学の子供2人の4人世帯の生活保護基準は、年291万4,000円になるとされています。その生活保護基準で、徳島市の場合幾らの国保料になるんでしょうか、お答えください。また、その生活保護基準で他の保険、例えば協会けんぽや市の職員が加入している共済組合の保険料が幾らになるのか、お答えください。
 続いてお尋ねいたします。短期保険証が発行される前年から最近に至る収納率の推移と、収納率のダウンで国からの交付金を削減されている金額、短期保険証の発行件数についてお答えください。また、最近の保険料滞納世帯数と被保険者に占める割合、滞納世帯に占める年所得が60万円未満の世帯比率についてお答えください。
 原市政になってから6年数カ月しかたっていませんが、このわずかの間に3回もの国保料値上げを行い、市民の方々に過大な負担を押しつけてきました。お尋ねいたします。原市政になってから、1世帯当たり幾らの負担増になったのか、お答えください。また、所得に占める保険料の割合は県庁所在都市で何番目なのか、お答えください。
 次に、防災対策について、質問いたします。
 マグニチュード8.0の昭和南海地震が発生してから64年が経過し、次の南海地震が起こる確率がどんどん大きくなっています。この南海地震ですが、予測されるマグニチュードは8.4、地震の規模は阪神・淡路大震災の45倍というとてつもなく大きい地震ですが、さらに怖いのは、この南海地震と東南海地震が同時発生する可能性が高いことです。さらに国は、9月1日の防災の日に、東海・南海・東南海地震がトリプルで発生した想定の防災訓練を行っています。防災対策は徳島市にとって喫緊で最重要の課題だと思いますので、その立場から順次質問いたします。
 お尋ねします。木造住宅の耐震診断についてですが、掲げていた目標と実績件数、倒壊の可能性が高いと診断された件数と、そのうち耐震工事がされた件数についてお答えください。
 次に、全世帯に配付されましたけれども、これですね、この徳島市地震・津波防災マップ、この1番目、表紙のところに、避難所や避難所までの経路を確認し、保存しておきましょう、こういうふうに書かれています。
 お尋ねします。ここに書かれている避難所までの経路ですけれども、どれだけの市民に示されているんでしょうか、お答えください。また、避難困難地区に住んでいる市民は何人で、そのうち避難場所で収容できる人員は何人でしょうか、お答えください。
 私の住んでいる沖洲は、地震、津波、液状化が同時に起こり、全町が避難困難地域に指定されている、市内で一番危険な地域の一つだと思います。そこでお尋ねしますが、津波は沖洲の建物の何階にまで来ると想定しているんでしょうか。避難場所は確保されているんでしょうか。南北沖洲と金沢町の人口、避難場所の収容人員をお答えください。
 次に、防災倉庫についてお尋ねします。設置されている防災倉庫の数と、中身も含めた1基当たりの値段、これをお答えください。また、自主防災会の数と自主防災会が保有している防災倉庫の数をお答えください。
 次に、食料等防災備蓄についてお尋ねします。現在、小学校に配備している防災備蓄と、市全体で何人分の食料や毛布を保有しているんでしょうか、お答えください。
 御答弁をいただきまして、質問してまいります。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)国民健康保険につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、4人世帯における国民健康保険料でございますが、世帯主のみの収入として試算しますと年額で約42万8,000円となり、中小企業等の従業員やその家族の方が加入されている協会けんぽの徳島県支部の保険料では年額約13万5,000円、徳島県市町村共済の保険料では年額約14万7,000円となります。国保が他保険に比べて高額となっている主な理由は、保険料算定の基礎となる保険給付費の支出が多い高齢者世代を中心とした被保険者集団を対象とした保険であるためと考えております。
 次に、平成21年度の短期被保険者証の交付数と、交付開始前年度から21年度までの収納率の推移についてでございますが、本市におきましては、未納世帯との納付相談、納付指導の機会を確保するため、平成17年10月の被保険者証の更新時から短期被保険者証の交付を開始しており、平成21年度の当初交付数は4,749件でございます。保険料収納率につきましては、交付開始前の平成16年度が89.6%に対し、交付開始した17年度は90.37%と、右肩下がりであった収納率が上昇に転じ、以後、18年度が同じく90.37%、19年度が90.10%とほぼ横ばいで推移しましたが、20年度85.95%、21年度83.91%と、平成20年度の医療制度改正の影響等により、2カ年で大きく低下しております。
 一般被保険者に係る収納率が一定基準以下の場合に算定されます国の普通財政調整交付金の減額措置につきましては、本市の場合、基準額を大きく上回る交付を受けておりますことから、あくまで交付金算定上の理論計算値とはなりますが、平成21年度では減額率7%で1億3,529万2,000円となっております。
 また、平成21年度の滞納世帯数は8,839世帯であり、全被保険者世帯に占める滞納世帯の割合は24.4%となっております。なお、平成21年度の滞納世帯に占める年所得ゼロから60万円の世帯の割合についてでございますが、68.4%となっております。
 次に、近年3度にわたる保険料の引き上げ改定による影響についてでございますが、国保事業会計の財政健全化や平成20年度の医療制度改正対応のため、1人当たり保険料を平成17年度に7%、18年度に4%、21年度に9.4%の引き上げ改定を行っており、引き上げ前の平成16年度との比較では、年間1人当たり保険料額で1万8,818円、平均1.7人の世帯換算では3万1,991円の上昇となっております。また、所得に占める保険料の割合につきましては、平成20年度分の調査結果ではございますが、本市の被保険者の平均所得の低さから、全国の県庁所在都市の中では1位となっております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)防災対策についての御質問のうち、木造住宅の耐震化についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、平成16年度から平成21年度までの6年間における耐震診断の件数でございますが、当該6年間の目標件数2,900件に対しまして、実施件数は1,889件でございます。
 次に、平成16年度から平成21年度までの耐震診断の結果についてでございますが、倒壊する可能性が高いと診断された件数が1,407件ございまして、全体に占める割合は74.5%でございます。同様に、倒壊する可能性があるは392件で20.7%、一応倒壊しないは87件で4.6%、倒壊しないは3件で0.2%の割合となっております。
 最後に、倒壊する可能性が高いと診断された1,407件のうち、本市の助成を受けて耐震改修工事が実施された件数は130件でございます。
 以上でございます。
         〔危機管理監 地紙 満君登壇〕
◎危機管理監(地紙満君)防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、津波からの避難についてでございますが、避難所までの経路をどれだけの市民に示せているのかとの御質問でございます。徳島市では、平成17年8月に作成しました地震・津波防災マップを全世帯、全事業所に配布し、避難所の周知を図るほか、自主防災組織や町内会、事業所等における研修や訓練などのあらゆる機会を通じて随時市民に提示し、マップの活用を図るなど、避難所への経路等についての周知徹底に努めているところでございます。
 また、津波避難困難地区の人口及び津波避難ビルの収容人員数は、概数でございますが、津波避難困難地区の人口は約3万700人で、津波避難ビルの収容人員は約1万7,700人でございます。
 次に、沖洲地区について想定された津波の高さでございますが、平成16年に徳島県が行ったシミュレーション結果によりますと、沖洲地区の最大浸水深は約0.5メーターから約3メーターとなっておりますが、建物固有の高さは建物ごとに異なりますので、2階に避難したとしても安全な場所もあれば危険な場所もございます。また、南沖洲、北沖洲、金沢の人口と避難場所の収容人員数でございますが、人口が約9,900人で、収容人員は約4,700人でございます。
 引き続きまして、防災倉庫についての御質問でございます。コミュニティセンター等に設置されております防災倉庫の数と、資機材を含めた1基当たりの値段でございますが、防災倉庫の数につきましては、施設外に設置された25カ所と施設内に設置された3カ所、合わせて全コミュニティセンター等28カ所に配置されており、さらに資機材を含めた1基当たりの値段ということになりますと、平成11年度から平成16年度と平成18年度から平成21年度までの2回にわたり整備したものを合わせまして、1カ所当たり約70万円でございます。
 また、自主防災組織数と自主防災組織保有の防災倉庫数でございますが、組織数は平成22年8月末日現在626組織で、その保有する防災倉庫数につきましては、現在把握しております範囲内で17カ所でございます。
 最後に、食料、毛布などの備蓄についてでございますが、食料備蓄としてコミュニティセンター等28カ所及び東西消防署等に、乾パン約1万缶と保存飲料水1.5リットルのペットボトル1万本を備蓄しております。毛布の備蓄につきましては、小学校24校に約3,100枚、その他市役所倉庫及びコミュニティセンター等に約900枚、合計4,000枚を備蓄しております。
 以上でございます。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁いただきましたので、質問してまいります。
 まず、国民健康保険についてですが、原市政になって6年数カ月ですが、その間に3回も値上げをしたんですが、その値上げの金額、1世帯3万1,991円にもなるとのこと。所得に占める保険料の割合は県庁所在都市でトップです。また、生活保護基準で幾らの国保料になるかですけれども、42万8,000円。驚きました。また、この生活保護基準で他の保険料で幾らぐらいになるかという比較についても御答弁いただいたんですけれども、13万5,000円と14万7,000円、国保料の3分の1ぐらいの金額なんです。国民健康保険料、多くの市民の方々が高過ぎて払えないと悲鳴を上げられているのは当たり前だと思います。
 私、この短期保険証を発行している自治体の収納率の推移を調べて本会議で発言した、そういう記憶があるんですけれども、多くの自治体が短期保険証を発行した当初は収納率がぐっと上がるんですけれども、その後すぐにダウンしているんです。徳島市もこれと同じような傾向になるから、このままの状態で短期保険証を発行するのはやめたほうがいいんじゃないかというふうに求めました。短期保険証の発行件数と収納率の推移について御答弁いただきましたけれども、これ、4年前に指摘したとおりのそのような結果になっている、こう申し上げたいと思います。御答弁されましたけれども、収納率は短期保険証を発行した当初だけアップして、その後横ばいになってダウンして、今、ダウンを続けているという状況です。なぜそうなるのかが問題です。滞納世帯のうち、年所得が60万円以下しかない世帯、生活保護基準よりずっと低いと想定される世帯が68.4%も占めているからです。また、滞納世帯ですが、国保加入世帯の24.4%にもなっているんです。およそ4世帯のうち1世帯が国保料を滞納している、こういう状況です。私は名古屋市の国保を取り上げて本会議で紹介してきましたけれども、それは加入者1人当たり約2万円の保険料を引き下げるとともに、一般会計からの投入で名古屋市独自の低所得者の申請減免制度を実施して、ここが問題なんですが、政令指定都市で一番高い収納率を維持している、ここに着目しています。
 お尋ねします。せめて1世帯1万円の値下げを直ちに行い、負担軽減を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、名古屋市のように一般会計からの繰り入れで低所得者への申請減免制度を実施して、収納率のアップを図るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。そのために必要な予算とあわせてお答えください。また、徳島市は被保険者世帯の何%に申請減免を実施しているのかもお答えください。
 次に、防災対策についてですけれども、倒壊の可能性が高いと診断された木造住宅は74.5%の1,407件、倒壊の可能性があると合わせて95.2%の1,799件もが危険な木造住宅です。そのうち耐震工事されたのは、御答弁されましたが、わずか130件です。要は診断を受けたうちのほとんどが、倒壊するおそれがあるのに何の手だてもできていない、これが現状です。
 また、耐震診断ですが、6年間で掲げていた目標は2,900件、それに対して実施したのはわずか1,889件とのことです。徳島市内には、1981年以前に建てられ、耐震化されていない木造住宅が2万5,000戸もあると報告されてきましたけれども、そのうちのわずか1割程度を目標に、しかも診断料を無料にしてまで実施してきたのにこういう状況です。
 お尋ねします。木造住宅の耐震化率を平成28年度までに90%にする、こういう目標を掲げていますが、到達状況は相当おくれているんじゃないかと思いますけれども、どうなっているのかお答えください。
 津波からの避難ですが、とりわけ問題なのは、避難困難地区と指定しているこの地域の問題です。全部で5地区あるんですが、そこに3万700人が住んでいるとのこと。津波避難ビルの収容人員は約1万7,700人とのことで、要は半分しか避難できない、こういう場所しかないんです。沖洲についてもお答えいただいたんですが、津波に襲われた際に、9,900人のうち、避難できるのは4,700人。半分弱しか避難できないわけです。避難困難地区だと指定しておいて、避難所までの経路を確認して保存をというパンフレットを全世帯に配ったんです。市民の方々が、私はどの経路でどこに避難したらいいのか、それをわかるようにするのが政治の務めじゃないんでしょうか。(「自分の家は自分で調べとくこっちゃ。政治に求めること自身が間違うとるんじゃ」と呼ぶ者あり)どうでしょうかね。(「そうじゃ」と呼ぶ者あり)ほかの自治体でいろいろやられているから私は紹介しているんです。まあ聞いてください。
 それで、これが私の家に置いてある加戸家のハザードマップです。これは徳島大学が作成されたんですけれども、私はこのひとり暮らしのお年寄りを連れて、そしてここの近くの避難ビルに避難する、このようになっています。
 お尋ねします。こうしたハザードマップをつくるということは大変なんですけれども、大事なのは、私はどの経路でどこに避難したらいいのか、こういうのがわかるようにすることが必要なんだと思いますけれども、どうなのかお答えください。また、市民の命を守るために、せめて避難困難地区に指定された市民の方々全員が避難できるように、前にテレビでも紹介されていましたけど、これは県南の、タスカルタワーという名前をつけてますけど、やっぱりこういうものの設置も含めて、検討したらどうやということを取り上げたんですけれども、これが政治の務めじゃないかなというふうに思いますけれども、どうなのかお答えください。
 それと、これは高知市の防災倉庫です。これは一つ120万円ぐらいです。これが高知市では全部の小・中学校に設置されています。それと79カ所にこれを含めて設置されているんです。この足元に注目してください。しっかりしていると思います。これは徳島市の防災倉庫です。私は別に徳島市にけちつけるために言いよるん違うんです。この足元を見てください。ブロックの上にちょこんと置いとるんですね。これ、全部そうなんですよ。この防災倉庫は一つが四十数万円です。だけどさっきお答えになったように、平均すると約70万円です。これ、一緒に見学に市民の皆さんと行くんですけど、いつも言われるのはこの足元です。大丈夫かという。それと、今、小学校に設置していってる、これは備蓄倉庫です。これもブロックの上にちょこんと置いてあるんですね。これが、ごらんになっていただいたらわかるんですけど、全部こんな状況です。
 私はいろいろと改善を求めてきたんですけれども、委員会で取り上げてもどないしても一向に何も改善されずにそのままですから、不安になってこういうもの紹介させていただいたんです。高知市なんですけれども、自主防災会が購入する防災倉庫に補助金を出しているんですけれども、その金額は世帯数でランク分けされており、60万円から90万円、最近の3年間だけでも95カ所の自主防災組織に支給していました。視察した鈴鹿市では、約240の自主防災組織に市が100万円の補助金を出して自主防災倉庫を設置していましたけれども、公園など地域の至るところに建っていました。徳島市の場合、自主防災会が保有している防災倉庫は、626組織のうちわずか17カ所とのこと。過去に行っていた補助金を打ち切ったから、それからほとんど建っていないんです。防災倉庫を保有できていないのが実情です。阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の80%が、救急車などが到着する前の地震発生後15分以内に死亡していました。また、逆に15分以内に、近所の方々によって多くの方が救出されていました。15分が生死の分かれ目です。大地震が起こって家屋の下敷きになって助けを求められているときに、遠く離れたコミセンや学校へ道具をとりに走れるでしょうか。実際には近所に自主防災会の倉庫がないと間に合わないんです。
 お尋ねします。高知市のように、すべての小・中学校を初め訓練場所への防災倉庫の設置を進めるとともに、自主防災組織が防災倉庫を保有できるよう補助金を新設する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
 防災備蓄についてですけれども、乾パン1万缶、毛布4,000枚などと答弁されました。かつて経験したことのない大地震を想定しているのに、こんなんで大丈夫なんでしょうか。以前の本会議でも紹介しましたが、人口が徳島市の半分以下の焼津市は、30万食の食料と1万枚以上の毛布を、また、人口が5分の4の沼津市は、41万食の食料と4万5,000枚以上の毛布を大きな倉庫に保有し、大地震に備えていました。
 お尋ねします。南海・東南海地震や東海・南海・東南海地震では何日分の食料が必要と想定しているんでしょうか。また、徳島市の食料、毛布の備蓄目標を幾らに定めているんでしょうか、お答えください。
 答弁をいただきまして、続けてまいります。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)国民健康保険の御再問につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、1世帯当たり1万円の保険料の引き下げを行い、被保険者世帯の負担軽減を図るべきだとの御意見についてでございますが、1世帯1万円の引き下げに伴う保険料収入の減少は約3億6,000万円と見込まれ、厳しい財政運営が続く本市の国保会計の現状では困難と考えております。
 次に、名古屋市など一部の保険者が実施しております低所得者を対象とした申請減免を実施してはとの御意見についてでございますが、低所得者には2割、5割、7割の法定軽減の制度があり、制度の中で負担軽減が図られております。また、申請減免に伴う保険料財源の不足に対して国等の財源措置がなされておらず、その財源不足については他の被保険者の保険料負担につながりますことから、実施することは難しいと考えております。なお、本市におきまして名古屋市と同じ基準で減免を行った場合には、約1億5,000万円の保険料収入の減少が見込まれます。また、1世帯1万円の引き下げと低所得者に対する減免をあわせて実施した場合には、約5億1,000万円の保険料収入の減少が見込まれ、この保険料財源の不足を補てんするのは一般会計からの法定外の繰り入れということになりますが、市税の投入ということになり、税負担の公平性の見地から、ルールを決めて定例的に行うことは困難と考えております。
 次に、本市の平成21年度の申請減免の実績についてでございますが、病気や失業等により所得が激減した世帯、重度障害者や母子世帯で所得が少ない世帯などを対象といたしまして、460世帯3,133万7,000円の減免を行い、全被保険者世帯に占める減免世帯の割合は1.29%、保険料調定額に占める減免額の割合では0.54%となっております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)木造住宅の耐震化についての御再問に御答弁申し上げます。
 平成28年度までに木造住宅の耐震化率を90%にする目標の到達状況についてでございますが、耐震化率は耐震改修ばかりでなく、新築、改築、解体も含めた耐震性のある建物の木造住宅全体に占める割合との考えに基づいております。議員御指摘のとおり、市全体の既存木造住宅の耐震化率につきましては、徳島市総合計画におきまして、平成28年度を目標に90%に向上させることを目指しているところでございます。平成21年度末現在における本市の既存木造住宅の耐震化率につきましては、総務省編集の平成20年住宅・土地統計調査報告をもとに推計いたしますと、耐震化率は約70%であり、おおむね計画どおり進捗しているものと考えているところでございます。
 以上でございます。
         〔危機管理監 地紙 満君登壇〕
◎危機管理監(地紙満君)防災対策についての御再問に御答弁申し上げます。
 自主防災組織と協力して、一人一人の避難経路がわかるようにする必要があるのではないかとのことでございますが、個々の避難経路につきましては、現在徳島市で配布いたしております徳島市地震・津波防災マップの活用等で、避難所及び避難所までの経路を各自で御確認いただき、災害発生時に避難活動が速やかに行えるようにお願いしているところでございます。また、この点につきましては自主防災組織等の御協力をいただき、訓練や防災指導等の機会を通じて、自助・共助の観点に基づき、積極的に協力してまいりたいと考えております。
 次に、津波避難困難地区に津波避難タワー、津波避難施設の設置を含め、緊急に対策を講じるべきではとのことでございますが、津波避難困難地区の解消につきましては喫緊の課題であり、今後におきましても早期解消に向けて、既存あるいは立地予定の公共施設や公共的施設、あるいは民間施設等の津波避難ビル指定を最優先の取り組みとして、収容人員の増を図ってまいりたいと考えております。なお、津波避難タワー及び津波避難施設の設置につきましては、用地取得の困難や地盤の液状化対策等の多くの問題がありますことから、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 また、訓練場所への防災倉庫の設置についてでございますが、本市では避難所となる小学校には発電機、簡易トイレ等を配備した備蓄倉庫を設置し、28カ所のコミュニティセンター等につきましては防災拠点及び災害対策連絡所として必要な資機材を配備しておりまして、それぞれ機能を分担し、訓練時には相互活用しているところでございます。今後におきましても、資機材の充実と相互活用により、災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 続いて、自主防災組織の倉庫保有の補助制度についてでございますが、自主防災組織が行う防災活動は、大規模地震等の災害時には最も効果的な活動の一つであると認識しております。また、地域の実情に合った活動も大切でありますことから、引き続き、消防機関の行う訓練指導等において必要な育成支援を行うことが重要であると考えております。なお、補助制度につきましては、他都市の状況を十分調査したいと考えております。
 最後に、東南海・南海地震等での必要食料備蓄数と徳島市の食料、毛布の備蓄目標でございますが、食料や水の備蓄につきましては、被災地以外からの応援が到着するまでの数日間、各家庭内において最低3日分以上の備蓄が必要と考えております。このことにつきましては、徳島市民総合防災訓練の機会などを通じて周知をしているところでございます。また、徳島市の食料と水の備蓄につきましては、神戸市の被災状況から推計し、応急的な配給として1万食分の食料を備蓄しております。毛布につきましては当面、5,000枚の準備を進めております。なお、阪神・淡路大震災から15年が経過いたしていますことから、その後の災害事例や他都市の対応状況を調査したいと考えております。
 以上でございます。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁いただきましたので、まとめます。
 防災対策についていろいろ言いたかったんですけれども、一言で終わりたいと思います。津波避難タワーとか自主防災組織への倉庫の補助とか食料備蓄については、調査・研究していくという答弁をされました。市長も最重要課題だと繰り返し言われておりますので、それにふさわしい取り組みを求めておきまして、委員会等で質疑させていただきたいと思います。
 国保についてですけれども、名古屋市は国保加入世帯の16.7%に低所得者への申請減免制度を実施しています。徳島市が申請減免を実施しているのは1.29%、こう答弁されました。名古屋市は徳島市の十数倍もの世帯に申請減免を実施しています。それに必要な金額ですけれども、徳島市に換算すると1億5,000万円と答弁されました。徳島市の収納率が悪化し、国からのペナルティーとして補助金を減額されている1億3,500万円ほどとほぼ同じ金額です。国のペナルティーによる交付金カットをやめさせれば、名古屋市並みの制度が実施できるわけです。
 1世帯1万円を値下げするのに必要な費用は、約3億6,000万円と答弁されました。この金額と名古屋市並みの減免の予算を合わせても5億1,000万円、この金額が大したことはないと言いたいんです。それは、鉄道高架事業や新町西再開発でクレームをつけられたときに、徳島市が委員会でも議会でも財政指標を示して、これだけの財政力があるから心配ないというふうに答えていったからです。
 市長に最後にお尋ねします。高過ぎる国保料に、こういう市政に多くの市民が苦しんで、悲鳴や怒りの声を上げています。名古屋市のように、国保料の引き下げや低所得者への減免申請に一般会計から投入する政治が、今こそ必要ではないでしょうか。
 市長の御答弁を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)国民健康保険について、お答え申し上げます。
 国民健康保険事業特別会計などの特別会計に対する一般会計からの繰り入れにつきましては、国が示す繰り出し基準に基づいて行っているところでございます。先ほど保健福祉部長が御答弁申し上げましたが、国保会計への基準外の繰り入れを行う場合には税金による穴埋めとなるため、国保加入者以外の住民の負担が生じること、また、赤字解消等の緊急的なやむを得ない場合にのみ行うべきとする国の指導もあることから、安易に繰り入れを行うべきでないものと考えております。なお、現在、国におきまして、平成25年度の医療制度改革につきまして国保のあり方につきましても検討がされているところでございまして、平成23年の通常国会への法案の提出が予定されておりますことから、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長(西條正道君)次は、5番吉本八恵君。
 〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)公明党徳島市議団の吉本八恵でございます。
 まず初めに、ことし第1回定例会においても取り上げさせていただいた子宮頸がん予防接種の無料化について、徳島市として本年10月より実施をしていただけることとなり、徳島市の女性を代表し、原市長に心から御礼申し上げたいと存じます。大変ありがとうございました。ワクチン接種で予防できるがんに対する対策として実施していただきました。多くの女性の健康が守られるものと確信するものでございます。本当にありがとうございました。それでは、通告に従って質問をしてまいります。
 さて、私は3月議会において、子宮頸がんの予防ワクチンの無料化と同時に、乳幼児への予防接種費用の助成についても質問させていただきました。これについてはまだ実施の方向が見えないため、もう少し提案を続けてまいりたいと思います。もちろん徳島市の財政状況が厳しいことは重々承知しておりますが、子供たちの健康、命を守るとの観点から大変重要な課題ですので、子宮頸がんの予防接種に続いて御検討していただきたいとの思いから、引き続き質問をさせていただきます。
 私が3月議会において取り上げたのは、髄膜炎や敗血症などを発症するインフルエンザ菌b型を予防するヒブワクチンでした。世界的に効果が認められていながら日本ではなかなか承認されず、やっと一昨年の12月から任意での接種が可能となったものでありますが、その当時の新聞の記事、またテレビ放送から、この予防接種の必要性を強く感じ、助成を提案させていただいたものでございました。
 その放送の内容は既に3月議会で紹介させていただきましたので、要約して話させていただきますが、それはかわいい女の子を持つお医者様夫妻の体験でした。御夫婦がともにお医者様であり、子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ、インフルエンザ菌b型でございますが、この予防ワクチン、ヒブワクチンと申しますが、このヒブワクチンが接種できることになれば、我が子にはすぐに接種を受けさせようと思っていたところ、接種可能となる1カ月前、突然の発熱、そして髄膜炎を発症。元気に育っていた子供が、全く反応のない寝たきりの状態になってしまったのです。御夫妻はお医者様をやめて、子供さんを見ることになったとの放送でございました。また同時に、5歳になった子供が髄膜炎の後遺症のため一人では動けず、母親が抱き上げながら通院をし、大変な状況でのリハビリを続ける親子の姿も紹介されました。やっとの思いで子供が立ち上がったときの笑顔、私も涙してしまいました。こんな苦しい思いをせざるを得ない病から子供を守ってあげられるワクチンがあるなら、何とかしていかなければならない。これが政治の力だと考えます。
 ところが、この細菌性髄膜炎や敗血症などを予防できるヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチンなどは任意接種であり、保護者の負担は大変でございます。ヒブワクチンは1回につき7,000円から8,000円、それを4回。肺炎球菌ワクチンは1回に1万円、それも4回。ゼロ歳から5歳までに受けるとすれば、7万円もの費用がかかります。私ども公明党は既に国において、任意接種でなく、早期の定期接種を推進しております。ただ、国の決定が早期になされないため、全国的にも自治体の努力で1回につき2,000円から3,000円を助成する自治体がどんどんふえてきております。徳島市も、2,000円からでも構いません。乳幼児の予防接種費用助成の実現についてお答えください。
 次に、私のもとに届けられた住民相談についてお伺いいたします。まず、そのお声を紹介させていただきます。
 私は40年前から中途失聴し、聾になりました。幸い科学の進歩により、人工内耳、手術をして人工の耳をこの中に入れる手術でございますけれども、その人工の耳なるすばらしい機器のおかげで、再び音声言語の世界に復帰することができました。しかしながら、まだこの人工内耳が世間に十分理解されておらず、機器の買いかえや修理等の維持管理費に保険が適用されず、装用者が困っております。中を省略しますが、人生の途中で聞くことが不自由になった中途失聴者に手話、読話ができる人は少なく、要約筆記及び適切な情報手段が必要になります。近年、聞こえに悩みを抱える人がふえている状態にあります。日常生活支援及び社会参画保障に御協力をお願いしたいです。このような内容の御相談でございました。
 補聴器については多くの皆様が利用されており、さまざまな支援策もあるとお聞きしていますが、この人工内耳については多額の費用がかかるとともに、支援の体制が充足されていないようでございます。この方からは、一つ目に電池代の補助、二つ目に外部スピーチプロセッサーの再購入費用の補助、三つ目に外部スピーチプロセッサーの修理代の補助など3点の御要望をいただきました。
 そこで私は、徳島市において人工内耳装用者がどれぐらいおられるのかお伺いしました。また、既に電池代の補助を実施している松山市の福祉の担当者にも、その実施方法などお伺いしました。それによりますと、本市での装用者は約10人から15人と少数とのこと。また、頻繁に取りかえが必要な電池代ですけれども、費用が大変かかりますが、この補助を実施している松山市などの自治体でも、1カ月当たり2,000円から2,500円ほどのところがほとんどでございました。
 そこでお伺いいたします。まず、御要望は3点いただきましたが、この3点の中でも財政的に圧迫せず、実施が可能と考えられる電池代の補助について、何とか実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。市長よりお答えをいただきたく存じます。
 次に、メルマガ配信について、お伺いします。
 市民の皆様に対し、行政の情報をお伝えするツールである広報紙について、私は過去に何度も質問をしてまいりました。広報の内容、文字の大きさ、新聞折り込みによる配布の問題点など、市民サービスの最前線とも言うべき広報をいかに充実させるか、全世帯の皆様に配布するにはどうすればいいのか、こんな思いでお伺いしてまいりました。徳島市民のために作成された情報であるにもかかわらず、共有できない市民がいることは大変申しわけないことだと考えるのは、この議場におられる皆様はもちろんのこと、職員の方々も同様ではないでしょうか。
 現在、広報を取得できる方は、新聞の折り込みで配布されている世帯や、みずから申し込み、市から送付されている方々などです。また、最近はパソコンを使って徳島市のホームページ上から広報とくしまをごらんになられる方などもおられますが、パソコン以上に普及しているのが携帯電話です。携帯電話は、家族の中でも1人1台と言われるほど普及しています。ですからパソコン以上に、携帯電話によるメールマガジンでの広報は大変有効であると思います。市長のマニフェストでもありますメールマガジン、今年度中に発行が開始されるとのことでございますが、携帯電話に対応する情報の取り組みなどメールマガジンの配信についてお答えください。
 お答えをいただき、再問してまいります。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)乳幼児の予防接種への助成につきまして、御答弁申し上げます。
 ヒブワクチンは平成19年1月に日本で承認され、平成20年12月から接種可能となっており、インフルエンザ菌b型による感染症に対する予防効果が高いとされております。インフルエンザ菌b型に感染いたしますと、髄膜炎、敗血症、関節炎、肺炎、骨髄炎などを起こし、場合によっては死亡したり後遺症が残ることもあると言われております。ヒブによる髄膜炎等を発症する小児患者は、国内で年間推計約600人と言われております。このうち5%が死亡し、20%に聴覚障害などの後遺症が残ると言われております。ヒブワクチンの接種は1回8,000円程度かかり、最大4回の接種が必要であるため、接種費用の総額は3万円前後と高額でございます。
 次に、小児肺炎球菌ワクチンは昨年10月承認され、本年2月から接種が可能になりました。細菌性髄膜炎等の感染症を予防することができるワクチンでございます。肺炎球菌による小児患者は、全国で年間200人と言われております。このうち7%が死亡し、40%に知能や運動障害の後遺症が残ると言われております。肺炎球菌ワクチンの接種は1回1万円程度かかり、最大4回、接種費用の総額は4万円程度と高額でございます。
 これらのワクチンは、いずれも予防接種法に位置づけられた定期接種ではなく、個人の判断、自己負担で接種する任意接種となっておりますが、現在、国におきましては、これら任意接種となっている予防接種のうち、ヒブ、小児用肺炎球菌を含めた8種類のワクチンについて、定期接種化に向けての検討を進めているところであると聞いております。こうしたことから、国の検討結果を踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)メールマガジン配信への取り組み状況について、御答弁申し上げます。
 市民の皆さんに市政の情報を提供し、情報の共有を図ることは、市政運営を進めていく上で非常に重要なことであり、広報活動といたしましては、多様な媒体を利用し、情報提供を行う必要がございます。御質問のメールマガジンは、広報紙やテレビなどの広報番組などと異なり、登録していただいた方に直接市からパソコンや携帯電話を通じて情報を提供するもので、より確実に情報が伝わる方法でございます。配信開始に向けての取り組み状況でございますが、携帯電話等に配信するメールは広報とくしまと連携し、月2回の配信とし、広報とくしまの内容を中心に、暮らしの情報やイベント情報、また健康情報などを配信することとしております。今年度後半のできるだけ早い時期に開始できるよう、準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問にお答え申し上げます。私からは人工内耳装用者への支援についてでございます。
 人工内耳の装用によりまして音の世界を取り戻せるということは、補聴器の使用では十分に聞こえない高度感音性難聴の方にとりまして、大きな希望と喜びを感じられるものであり、その重要性につきましては十分に認識しているところでございます。また、この人工内耳を利用する場合、さまざまな維持費用も発生するとお聞きしておりますので、利用される方の負担を軽減するため、電池費用助成の実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問してまいります。
 乳幼児の予防接種についてですが、この世に生を受けた子供たちの健全な発育を願うのは、どなたも同じではないでしょうか。ことしの5月28日、「元気のヒント」という新聞の記事の中にも、この肺炎球菌ワクチンまたヒブワクチンについて、徳島大学病院小児科の小谷先生のコメント、またそれぞれの予防接種の役割等が詳しく掲載されておりました。
 髄膜炎の原因菌の50%がヒブで、10%が肺炎球菌の細菌性髄膜炎は、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染する重篤な病態です。ヒブ髄膜炎の発症率は、先ほども報告がありましたが、5歳未満の乳幼児で約2,000人に1人、そのうち約5%が死亡し、約20%がてんかんや難聴、知能障害を残します。特に生後2カ月から1歳児が70%を占めるので、日本でも三種混合と一緒に接種するなどして、1歳までに接種されるものでございます。このように掲載されておりました。
 今回、私は市長にもお願いをいたしまして、このヒブワクチンに関するテレビ放送のDVD、私が撮っておりましたので、ごらんいただきました。きっと心お優しい市長です。子供たちの健康を守るため、どうにかしてあげたいと思ってくださっていると思います。また、徳島市内の病院や保育所などでも、この予防接種の有効性が語られています。乳幼児予防接種への助成について、市長よりお答えをいただきたいと存じます。
 次に、メルマガについて、再問してまいります。
 一昨日にはツイッターについての質問がされました。その前に、まず徳島市の情報を手に入れていただくツールとしてメルマガを登録していただき、徳島市の行政について知っていただくことも必要だと思います。特にこれまで余り行政のことなど気にもとめておられなかった方々が、メルマガにより情報を知る。さらに、ツイッターにより情報やコメントが飛び交い、話題になる。政治、行政が身近になるといった効果が得られることになるのではないでしょうか。携帯電話のバーコードリーダーから読み取り、登録すれば徳島市の情報が簡単に得られるメルマガです。今まで余り広報などを見ることもなかった若い世代の方々などに、月に2回携帯電話に配信される徳島市からの情報、これまで以上に多くの市民の皆様にお知らせすることができると思います。
 そこで、私から提案がございます。若者は携帯電話の機能を使いこなしております。二十の成人式、メルマガ登録をお知らせし、推進するとすれば、若い世代の市民の皆様が広報に関心を持つことができるのではないでしょうか。次代を担う若者に徳島市政について関心を持っていただくため、成人式でのメルマガ登録の推進についてお答えをいただき、まとめてまいります。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)メールマガジン配信についての御再問に御答弁いたします。
 メールマガジンは、登録していただくことによりまして配信を開始することになります。このため、より多くの方々に登録していただけますよう広く周知していくことが大切であり、メールマガジンの配信開始に当たりましては、広報紙、広報番組、ホームページなどさまざまな方法で、広く周知していく必要があると認識しております。御提案いただきました、成人式において新成人に市政に関する情報を提供すること、これは徳島市がどのような広報活動を行っているかを紹介するよい機会であり、若い世代が市政に関心を持つきっかけをつくることにもなりますことから、今後、バーコードリーダーによるメールマガジンへの登録推進の検討も含め、さまざまな機会をとらえ、より効果的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの助成についてでございますが、先ほど先生から御紹介ありました方々については、私もDVDを拝見し、心に迫るものがございました。しかし、一方で公的予防接種につきましては、健康被害が生じた場合の救済も含めまして、予防接種法に明確な位置づけがなされた上で実施することが望ましいこと。また、先ほど保健福祉部長も御答弁いたしましたとおり、現在、厚労省のほうで八つのワクチンの定期接種化に向けました検討が行われております。このことから、本市といたしましては、国のこれらの検討結果を注視するとともに、市長会等を通じまして早急な予防接種法への位置づけを要望していきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれお答えいただきましたので、まとめてまいります。
 2カ月ほど前になりますが、4歳の子供がマイコプラズマという風邪のような症状で肺炎を発症。10日ほど毎日毎日40度を超える熱が続き、徳島市民病院での治療を受けました。肺に水がたまり、酸素吸入も必要というような状況。4歳の子供が一言、お母さん、僕どうなるんかなと。両親にとって何としても助けてやりたいとの思いは募るばかりでございました。市民病院の先生方の懸命の治療で、見事回復したとのこと。こんな大変な状況をお聞きしたとき、一つの小さな命の重み、子供を思う親のつらさはいかばかりかと考えます。髄膜炎や敗血症など死に至るような重篤な病を患うことから救えるワクチンがあるなら、すべての子供に接種をしてあげたい、こんな思いはだれもが思うことだと思います。そのためにも、一日も早く国会が開かれ、我が公明党の国会議員が取り上げるヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンなどの定期接種が実現されることを強く望むものでございます。原市長もそのような思いだということはよく理解できました。国での定期接種、それが実現できるまでの短期間でも構いません。徳島市として、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種への助成が実現することを心から願うものでございます。
 次に、人工内耳装用者への支援については、市長より大変前向きな御答弁をいただきました。早期の実施を御期待申し上げます。
 最後に、メルマガの配信について求めます。
 世界の国々の青年に比較して、日本の青年は余り政治に関心を持たないと言われます。しかし、私の尊敬する先哲は、青年よ、政治を監視せよとの言葉を残されました。これからの徳島、日本を担う青年たちが政治に関心を持ち、行政に目を向けていただくきっかけともなるであろう本市の情報のメルマガ配信、大変有効だと確信いたします。より多くの方々に登録していただけますよう御尽力くださいますことを強く要望し、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(西條正道君)以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(西條正道君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明9月9日から9月15日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西條正道君)御異議なしと認めます。よって、明9月9日から9月15日までの7日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午前11時13分 散会