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徳島県 徳島市

平成22年第 2回定例会−06月16日-09号




平成22年第 2回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 9 号              │
└─────────────────────────────────┘
 平成22年6月16日(水曜日)午前10時10分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議席の変更について
第3 議案第46号から議案第58号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議席の変更について
日程第3 議案第46号から議案第58号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
農業委員会            │
事務局長   矢 部 和 道 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、21番須見矩明君、34番森井嘉一君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2、議席の変更についてを議題といたします。
 会派構成の変更により、議席変更の申し出がありますので、議席の変更をいたしたいと思います。
 なお、変更する議席は、お手元に配布の議席表のとおりであります。
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   徳島市議会議員議席表
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  佐々木 健 三 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  井 上   武 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 ― 34番  森 井 嘉 一 君
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○議長(佐々木健三君)お諮りいたします。お手元に配布の議席表のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって、お手元に配布の議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。
 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ御着席願います。
              〔着  席〕
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第3を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。34番森井嘉一君。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)おはようございます。政友会の森井嘉一でございます。何点か通告させていただいておりますが、すべてが関連、共通した一連のものでございますので、順不同にて質問させていただき、重なる部分につきましては一部割愛させていただくことを、まずはお許しください。
 まず、私は本市の中心市街地であるひょうたん島周辺のまちづくりについて、みずからのライフワークとして取り組んでまいりました。そのため、これまでの本会議や委員会におきまして、ひょうたん島特区を考えるべきではないか、徳島の10年後、20年後がどうあるべきなのか、またどうすべきであるのかについて、その戦略やビジョンそしてグランドデザインの必要性を問いかけ、また、最近においては民間ファンドを活用するまちづくり、例えば公有資産である公共インフラへ民間ファンドから投資をしていただき、働く場を市内各所、特に中心市街地に配置し、結果、税収を上げて自治体の元気を取り戻す政策など、さまざまな質問や提案を行ってまいりました。そしてまちづくりを推進するには、今後行政だけで行うには限界があり、民間の人材や知恵、資金も活用しながら長期的にまちづくりを進めていく必要があります。そのため、本市の中心市街地の将来をどのような町にしていくかといったビジョンやグランドデザインを考え、それを実現に導く本市の戦略を早急に立て、市民に示し、理解を得る努力をしておかなければなりません、といった論戦をしてまいりました。また、自身のホームページでも特集しておりますが、質問に入りたいと思います。
 さて、徳島市のまちづくりと成長戦略について、お尋ねいたします。
 市長は6月10日、本会議の市長説明におきまして、去る4月17日から9日間にわたって開催いたしました徳島LEDアートフェスティバル2010において、県内外から20万人を超える方々にお越しいただき、会場となったひょうたん島には予想を上回るにぎわいが生まれました。「水都・とくしま」が誇る水の魅力とLEDの光という新たな魅力の組み合わせには、非常に可能性を感じました。何よりも、関係各位を初め、市民の皆様に大変積極的な御参加、御協力をいただき、本市の将来に向けた大きなエネルギーを実感いたしました、と述べられました。市長の所信の中で、ひょうたん島という広いエリア、空間を共有できました私といたしましては、そのことを踏まえながら、ここで市長のお考えをお聞きいたします。さきの新たな魅力、可能性とは、ひょうたん島のグランドデザイン、本市の成長戦略上どのような可能性を感じたか、具体的にお聞かせください。
 また、その中心地で予定する、喫緊の課題である図書館移転事業などを含む駅前西地区、いわゆるアミコビルの再々開発の成否にかかわる二つのことについて、あわせてお伺いいたします。
 一つは自転車問題についてであります。この地域は、昭和59年6月1日施行された徳島市における自転車の放置の防止に関する条例で、徳島駅前の東西500メートル、南北200メートルの範囲を自転車放置禁止区域と定め、平日の毎日、放置自転車の指導及び撤去を実施しております。結果、現在は徳島駅前に人が集まらず、駅前は衰退の道を加速させる状況であります。一言で言うならば、買い物や用事があるとき、その建物の軒先まで行けない。これすなわち、自転車という移動手段の最大のメリットを失わせ、結果、人を遠ざけています。条例ができた当時は、余りにも人、自転車が多いことから、全国にも先駆けた画期的なこととしてそれなりに意義はあったと思われますが、現在の状況からすると、市長、もうそろそろ他の施策と一緒にあわせて見直すべき点は多々あると思いますが、いかがでしょうか。
 二つ目は、これまでも本会議、委員会でたくさんの議員、委員より意見が出た究極の提案ではありますが、脱駐車料金、すなわち無料への取り組みとその実現であります。具体の質問に入る前に、まずはこの3点につきまして市長のお考えをお聞かせください。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の御質問に、順次お答え申し上げます。
 まず、LEDアートフェスティバルにおけます水と光の新たな組み合わせによる魅力、可能性についてでございます。
 御承知のとおり、本市ではこれまでもひょうたん島周辺の水辺環境の整備など、水を生かしたまちづくりを進めてまいりましたが、今回の取り組みによりまして、LEDアートによる幻想的な光が夜の水辺空間を照らし出すことで相乗効果が発揮され、他都市にはない、本市独自の水都としての魅力を創出することができたのではないかと感じております。さらに、この新たな魅力は単に見る人々を魅了するだけにとどまらず、多くの方々に動いていただく力にもなったのではないかと思っております。LEDアート、この作品を制作するに当たりましては、作家の方々と県内の大学、工業高等専門学校及びLED関連企業が互いに連携を図りながら取り組んでくださいましたが、こうした取り組みは産・官・学の連携、産業の育成やベンチャー型の企業誘致につながるきっかけになるものであると考えております。また、多くの市民の皆様が作品づくりやイベントに参加してくださったことによりまして、新たな市民の文化活動や市民協働による地域のにぎわいづくりなど、私が目指します市民の皆様が心躍るまちづくりに向けて、大きく展望が開けたのではないかと感じておるところでございます。フェスティバルに合わせて整備いたしました両国橋やふれあい橋のアート作品につきましては、このフェスティバル終了後も継続展示いたしております。これらは今後、「心おどる水都・とくしま」を全国に発信いたしまして、本市の知名度とイメージを向上させる上で非常に有効であると考えております。こうした取り組みを継続的に実施することによりまして、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
 次に、徳島駅前広場及びその周辺の自転車放置禁止区域についてでございますが、自転車は手軽に利用でき、健康的で環境にも優しい乗り物であるとともに、利便性の高い交通手段でございます。この自転車の持つ機能を、一定のルールのもと、マナーの向上を図りながら、今後、本市のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
 次に、駐車場の料金に関してでございますけれども、中心市街地の活性化を図る上では、駐車場無料、このことは一つの選択肢であるとは思われますが、実際、現状におきましては、民間が運営いたします他駐車場との関係もございまして、難しい問題の一つであります。本市のまちづくりにおきましては、さまざまな課題があることも認識しております。これらの課題を解決しながら、本市の将来像であります「心おどる水都・とくしま」、この実現に向けまして、私も尽力してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)ただいま市長より、答弁の中でそれぞれの考え、思いをお聞かせいただきました。
 脱駐車料金への取り組みにつきましては、大変高いハードルがあろうかと思いますが、官民が一体となって知恵を絞り、ある程度いろんな形での税金投入はやむを得ない点もあろうかと思いますが、市民の理解を得て何とか実現できるよう、その取り組みを切に要望いたしておきます。
 次に、企画政策局長にお尋ねいたします。
 ひょうたん島のまちづくり、活性化のアイデアを広く世界じゅうから募集するための、まちづくりアイデアコンペを実施してはどうでしょうか。そうすれば、本市が考えているひょうたん島を生かしたまちづくりに、さらなる明るい未来が開けるのではないでしょうか。また、ひょうたん島周辺の整備をソフト、ハードの両面で牽引していく、例えばひょうたん島課のようなものを創設してはいかがでしょうか。
 次に、コミュニティサイクルについて、お伺いいたします。
 さきの本会議で、徳島版ヴェリブ、いわゆるフランスはパリ発の新型レンタサイクルシステムを特化型の観光対応ツールとして提案しておりましたが、去る3月20日から富山市で、3月27日から北九州市で、それぞれ事業化されたようですので、新聞記事より紹介をさせていただきます。
 朝日新聞の5月8日の経済欄でございますが、
  街中で借チャリ、富山・北九州で事業化、自転車を街中のあちこちで好き な時に借りて返却できる「コミュニティーサイクル」が、富山市と北九州市 で3月から相次いで始まった。期間限定の実証実験は各地で試みられていた が、事業化は初めて。バスなどと並ぶ新たな公共交通として、脱マイカーを 促す可能性も秘めている。歩道に置かれた24時間稼働の無人ステーション に、自転車が並ぶ。1台ずつ固定されているスタンドに会員カードをかざす と、前輪の電磁ロックが外れ、すぐに街に乗り出せる。こんな拠点が、富山 市役所から半径1キロメートル内に15カ所。約300メートル間隔で設置 されている。路面電車やバスと組み合わせて使えるよう、その駅や停留所の 付近が多い。自転車計150台が用意され、3月20日から利用が始まった。
 料金はクレジットカード決済。月々500円の基本料金を払えば1回30分 以内なら何度乗っても無料だ。観光地によくある貸自転車との違いは、拠点 から拠点へ自由に走れて元の貸出場所に戻る必要がないという使い勝手のよ さだ。市内に住むパート職員Aさん57歳は「1日2〜4回は乗るかな」。
 朝は自宅近くから職場前まで1キロ、勤め帰りはスーパーや図書館に寄って 2キロほどを走る。目的地でいったん返却してしまうので、料金や止める場 所に気を使わずにすむという。富山市から運営を委託されているのはシクロ シティ(本社・東京都千代田区)。フランスの親会社は欧州64都市で同様 の事業を展開しており、パリでは1450カ所の拠点間を約2万台の自転車 が走る。日本での展開を探っていたところ、環境モデル都市として脱マイカ ー政策を進める富山市が手を挙げた。同市での事業の運営はフランスと同様 に、自転車や拠点に掲げる広告費や、利用料でまかなう。4月30日時点で、
 約40日でございますが、
 登録者は719人。計5404回の利用があった。宿泊客へのサービスに使 いたいと、ホテルから法人契約の打診もあるという。シクロシティは「暖か くなればもう少し利用者が増えるのでは。富山で成功すれば他都市にも広げ たい」と話す。
 次に、
 北九州市では、駐輪場や観光貸自転車を運営してきたNPO法人のタウンモ ービルネットワーク北九州が、小倉駅を中心に拠点10カ所を置き、3月2 7日から事業を始めた。こちらは電動自転車を導入。24時間借り出せて基 本料金は月525円。利用時間の累積1時間ごとに105円かかる。5月6 日現在、
 約1カ月でございますが、
 一般会員は85人。同法人の理事長は、「会員が250人集まれば運営費を 賄える」と話す。市役所の各部署と団体契約をする予定で、企業にも「外回 りに使って」と呼びかけている。拠点設置などの初期投資には、両事業とも に国から1億円を超す補助金が出ている。自転車政策に詳しいあるシンクタ ンクの理事は「公共交通ととらえれば、新幹線や道路と同じインフラ整備だ と言える。ただ、運営費を料金と広告だけで賄うためにも、駅と繁華街の人 の流れなどをよく調べ、自転車の潜在需要に見合う規模にすることが大切」 としている。
 それでは、経済部にお聞きします。過去に経済部に提案させていただきましたことから経済部長に、本市としてもそうした自転車の活用を、今後予想される特化型の市内観光創出に結びつけてはどうかと思いますが、今までどのように検討され、今後導入に向けてどのように取り組みをしていかれるのか、お伺いいたします。
 答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)ひょうたん島のまちづくりに関する御質問に御答弁いたします。
 ひょうたん島の整備につきましては、平成元年度の新町川水際公園の整備に始まりまして、これまで河川環境の整備等を中心に取り組んでまいりました。特にひょうたん島護岸と遊歩道の整備につきましては、一部の未整備区間を残しておりますものの、引き続き整備を図っていくことで、ひょうたん島の河川沿いの円周6キロがいわゆるリバーウオークとしてつながり、そして徒歩で周遊することができるようになれば、市民生活と水との間の距離を縮め、水都ならではの水と暮らしの文化への発展が期待できるものと考えております。今後、ひょうたん島を中心とした「水都・とくしま」を全国ブランドとしていくためには、これまで以上に積極的な取り組みが必要であると考えており、森井議員さんから御提案いただきましたひょうたん島推進の専任部署の設置や、ひょうたん島のアイデアコンペにつきましても、今後の推進のための有効なアイデアとして参考にさせていただきたいと存じます。また、ひょうたん島のまちづくりにつきましては、これまで以上に多くの市民の方々にひょうたん島へのかかわりを深めていただき、さまざまな分野でひょうたん島の可能性を広げていきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)観光振興においての自転車の活用について、御答弁申し上げます。
 富山市や北九州市で取り入れられているコミュニティサイクルにつきましては、これまで国内にはなかった取り組みで、観光面からも非常に興味深いものであると思われます。現在、本市の観光面での自転車の活用につきましてはレンタサイクルが中心で、阿波おどり会館において徳島市観光協会が観光客サービスの一環として設置しているほか、徳島駅前の地下の自転車駐輪場や一部のホテルなどで、独自に宿泊客へのサービスの一環として貸し出しを行っており、家族連れなどが訪れた際には大変喜ばれております。自転車は手軽でだれにも親しみのある交通手段であるとともに、本市の観光の目玉でもあるひょうたん島周辺などを散策してもらい、町のよさを満喫していただいたり、観光地間を移動するのにも効果的なものであると認識しております。
 そうした中で、こうした自転車の活用を促進するため、昨年度に選定されました徳島市民遺産を観光資源ととらえ、郊外などにも多く点在する市民遺産を手軽に自転車でめぐってもらうために、観光サイクリングマップを作成中であり、夏休み中までには市民や観光客の方に活用していただくことができる予定でございます。また、今後におきましては、地元グルメや主な観光名所、宿泊施設などを盛り込んだ特徴のある観光マップの制作についても検討し、自転車の利用とあわせて活用してまいりたいと考えております。
 本市における自転車の活用につきましては、富山市や北九州市とでは地域性や交通体系など町の状況も異なり、すべてが本市の実情に当てはまるとは限りませんが、さらに自転車の活用に工夫を凝らし、観光の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめるものにつきましてはまとめたいと思います。前回からいろいろ質問時間が変わりまして、前回の質問も時間が足りなかったんですが、走り走り質問をさせていただきましたが、若干あるようでございますので、まとめる分につきましてはまとめたいと思います。
 まず、今回の質問通告にありますように、喫緊の課題である市立図書館とかシビックセンター小ホール等の多機能文化施設につきまして、今、もう手をつける段階に来ておるわけなんですが、この事業は中心市街地の活性化策の最後の、本当に最後の切り札、絶対失敗は許されない事業だと考えております。初日でしたか、ほかの議員からもございましたが、その整備に当たってはコンペを実施したらどうかとか、今回、私もデザイン意匠コンペ実施というふうな通告もさせていただいておりますが、コンペそのものにつきましてはやはり有効な手段だと考えております。今回の図書館整備につきましては、庁内でプロジェクトチームを立ち上げられているようであります。しかし、今までのように縦割りの中での弊害といいますか、はねつけ合いといいますか、そういうものを今回はぜひとも一掃していただき、だれかが庁内で泥をかぶって庁内調整をしていただいて、本当にいいものにしてほしいと思います。有名な建築家、デザイナーはたくさんいます。安藤忠雄にしても黒川紀章さんにしましても、このような人と競争しても逆立ちしてもかなわんというところはございますが、一方で、やはり余りにも著名な方に入っていただくと、使いにくい、住みにくい、いろんな話も聞いております。役所の担当職員の日々の仕事の中での限界もあろうかと思いますが、本当に頑張っていただきたいと思います。著名なデザイナーとか建築家の人は人の3倍も5倍も遊んでいますので、サラリーマンが太刀打ちして、本当にいいものができたなという評価をもらうのはなかなか難しいと思いますが、ぜひ頑張ってほしいと思います。
 そして、先ほど来、ひょうたん島担当部署の設置とかコンペの実施、コミュニティサイクルにつきましての答弁をいただきましたが、本当に今までのような前例主義にとらわれることなく、失敗を恐れず頑張ってほしいと思います。私が市役所に奉職した間もないころに、駅前西地区再開発事業が行われたのを覚えております。このときは当時の市長を先頭に、職員火になって、市長が、 わしが全部責任とったるわ、頑張れというようなところを何度も見ております。そして、あの複雑な駅前の権利変換、初日に村上議員からもありましたが、シビックセンターが暗いとか場所が悪いとおっしゃいましたが、私は知っとるんです。あれは権利変換するのに、徳島市の持っている権利を一番悪いところに持ってきて、それで皆さんを説得した。そういう経緯もあったように思っております。しかし、今回の事業によりまして、このシビックセンターと図書館の連携を十分にとっていただきまして、頑張ってほしいと思います。
 それでは、通告の2番になりますが、今後のまちづくりをしていく上で、今回の、元東大教授であります小宮山さんの提唱した構想、すべてを肯定するわけではございませんが、何か一部参考になればと思いまして、提案させていただきます。最後に、プラチナタウンネットワーク構想によるまちづくりを紹介させていただき、私なりのまちづくりを提案したいと思います。
 この考え方は元東大総長の小宮山宏氏が、2009年12月17日、内閣府の成長戦略策定会議で提唱した、プラチナ構想をまちづくりに生かすというものであります。小宮山氏の考えは、今後の21世紀の快適な町を目指すには大きく二つの問題がある。一つは環境問題である。二つ目は高齢化社会であります。つまり、エコとバリアフリーである。この問題を解決する過程には、人づくりが進み、また多くの雇用が生まれるという考えであります。
 鳩山前首相は国連気候変動首脳会合で、2020年までに日本の温暖化ガスの排出量を、1990年比で25%削減すると表明しました。私は最初この数字に驚きましたが、できない数字ではないかもしれないと考えるようになりました。日本のエネルギー消費は、家庭やオフィス、輸送など日々の暮らしが55%、そして素材、自動車、家電など物づくりが45%を占めています。日々の暮らしに使用されるエネルギーの大幅な削減には、省エネ、創エネの先端機器やサービスの購入が不可欠であり、それが物づくりのマーケットを育て、雇用を創出し、新たな産業を生み出すことを可能にするのであり、今こそ前向き思考、チャレンジ精神が必要なのであります。日本はその課題の最も先進国であり、温暖化のみならず多くの困難を抱えています。これらを同時に解決するために、国や地方はまちづくりの方向性を示すビジョンをつくる必要があります。しかも、それは政府が産業を興し、国民の暮らしをよくするという従来のものではなく、地域で暮らしをよくすることで新たな産業を興すという、先進国型モデルでなければならないということであります。
 地域ごとに快適な暮らしを実現しようとする社会をプラチナ社会と呼んでいます。プラチナとは、次世代のキーワードである高齢者、生態系、低炭素の三つの輝きをあらわしています。これを実現するために、全国の各自治体と共同でまちづくりの実験を行うのがプラチナ構想ネットワークであります。エコでバリアフリー、新たな雇用と新産業で快適なまちづくりを目指すものであります。市民が協力し合える風土の力と、太陽電池、燃料電池、蓄電池、ヒートポンプ、エコカー、エコ家電、断熱材といった日本が得意とする物づくりの力を結集するプラチナ構想ネットワークの推進が、温暖化、高齢化などに直面する日本を真の先進国とするのです。
 高齢化問題については、ヨーロッパ諸国と日本以外は意外と気づいていない国が多いようであります。しかし、高齢化問題はいずれ他の国々にもやってくる問題であり、現在発展中の中国が2032年、インドも2040年から2050年には人口のピークが来るとされております。中国とインドが高齢化したら、世界じゅうが高齢化ということになります。しかし、高齢化社会になってもよい社会やまちづくりは可能であります。高齢化社会の問題は日本が世界の最先端であるため、自分たちで解決していかなければならないと考えるべきであります。よい高齢化社会といっても、各地域によって求めるものが違ってまいります。地域が立ち上がって高齢化の解決に乗り出せば、新しい産業が生まれ、雇用が生まれます。この問題について、新しい産業の勃興が起きると、ある民間シンクタンクの試算によりますと、50兆円、700万人の雇用が確保される。これが小宮山氏の提唱しているプラチナ構想ネットワークによるまちづくりであります。
 このような考えに対し、環境モデル都市として、早くも多くの自治体が名乗りを上げています。具体的には、富山市のライトレールを中心としたコンパクトシティー、千葉県柏市の柏国際学術都市構想などであります。
 私は以前から、まちづくりは人づくりであると言ってきました。町は人がつくっていくものであると確信しております。ひょうたん島周辺や中心市街地のまちづくりは、これまで水際公園、ボードウオーク、阿波おどり会館などの施設整備に加え、ひょうたん島クルーズを初め眉山やパラソルショップ、日曜市などを活用し、都市機能の充実を中心に推進してきたところでありますが、今後はこれに加えて、世界的な大きな二つの問題である環境と高齢化の問題、つまりエコとバリアフリーをテーマとして新たな企業を興し、徳島からプライベートブランドやイベントなどを全世界に向けて発信し、日本だけではなく、世界をリードしていくためのまちづくりを進める必要があると考えます。そのためには人材が必要であり、行政の積極的な行動が必要であると考えます。また、世界に向けて将来の徳島のエコとバリアフリーを発信するためにも、産、学、自治体、産・学・自でさらなる取り組みを進めていくべきであります。
 例えばわかりやすく言いますと、ひょうたん島を一周する遊歩道の整備を急ぐべきであります。高齢者や車いすも利用でき、ひょうたん島クルーズや眉山観光も車いすで堪能できる。また、宿泊するホテルもすべて車いす対応。NPOや観光ボランティアの活用。他国に例のない、川の中も光り輝くLEDとか、心いやされる市街地や自転車天国の駅周辺、すなわち駐輪禁止を解除するような社会実験。民間のあいた土地を利用した駐輪場。現在計画中の図書館などは、当然エコとバリアフリーで一工夫すべきでありましょう。例えばこのような構想を取り入れた場合、本市が考えているひょうたん島を生かしたまちづくりに、さらなる未来が開けるのではないでしょうか。
 以上のような提案をさせていただき、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)次は、16番岡南 均君。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)通告に従い質問いたします。質問の内容は、大きなくくりとして、コミュニティバスに関するものと、コミュニティバスをも含んだモビリティ・マネジメントに関するものの2点です。軸足はモビリティ・マネジメントに置いております。
 モビリティーとは、一人一人のモビリティーといった場合は移動を、地域モビリティーといった場合は移動状況を指します。まず、コミュニティバスとは、自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスであり、交通空白地帯において公共交通サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗り合いバスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入されており、採算性より住民の足として、地元のバス会社等に運行を委託し、必要に応じ、自治体側が経済的支援を行うのが一般的です。
 昨年10月より、事例を中心としたコミュニティバスの調査・研究を行っております。本年5月までに17自治体に行ってまいりましたが、現時点でコミュニティバス運行の成否は、地域特性、つまりその地域の人口、年齢構成、地形、病院・学校・ショッピングセンター等の施設の設置状況、地域コミュニティーの形態等を検討すること、そしてある程度の採算性を目指すこと、そして関係する人々の組織化、その基本は地域住民の協力と、担当自治体職員を含んだキーパーソンの存在等が成否の要点であると感じております。
 次に、今月5日、6日に参加しました名古屋工業大学での土木学会で、モビリティ・マネジメントのセッションがありました。モビリティ・マネジメントとは、一人一人のモビリティーが社会にも個人にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策です。望ましい方向とは、例えば過度な自動車利用から、公共交通及び自転車等を適切に利用する方向です。モビリティ・マネジメントはこの定義にも見られるように、コミュニケーションを中心としているところにその大きな特徴があります。
 質問いたします。徳島市地域公共交通総合連携計画にも含まれているモビリティ・マネジメントを、行政としてどのように認識され、どのような形でこれからの交通政策に反映されていかれるのでしょうか。
 次に、コミュニティバス等の導入に至るまでの流れについて、お聞きいたします。
 まず、徳島市地域公共交通協議会と徳島市地域公共交通会議のそれぞれの役割を御説明ください。次に、徳島市地域公共交通総合連携計画の中の事業検討項目に路線の民間委託等とありますが、委託先にはタクシー会社、NPO等も入るのでしょうか。次に、具体的にこれから市バス移行予定路線で実証運行を行う場合において、乗り合い運行バスの旅客数に大きな影響を及ぼす要因となる運行ルート、ダイヤ、停留所、車両等の基本コンテンツがありますが、これらはどなたがどのように決めるのでしょうか。
 以上、御答弁をいただき、再問いたします。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)モビリティ・マネジメントとコミュニティバスについての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、モビリティ・マネジメントをどのように認識し、どのような形でこれからの交通政策に反映していくのかとのことでございますが、本市では、過度に自動車に頼る状態から、公共交通や自転車、徒歩等を含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へ少しずつ変えていく一連の取り組みであるモビリティ・マネジメントにつきましては、高齢化社会及び環境保全への対応として、今後の社会形成に重要な役割を担っていくものと考えております。なお、このモビリティ・マネジメントにつきましては、昨年度に策定いたしました徳島市地域公共交通総合連携計画の目指すべき目標の一つとして、PR、情報提供による市民の意識づくりを掲げており、この中で公共交通機関であるバスの必要性や有益性等を情報提供し、潜在的なバス利用者の掘り起こしを行うとともに、公共交通に対する市民意識の醸成を促すなど、今後における本市の公共交通施策の推進に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、徳島市地域公共交通協議会と徳島市地域公共交通会議のそれぞれの役割についてでございますが、地域公共交通協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくものでございます。地域公共交通の活性化、再生を目的に設置されたものであり、地域公共交通に関する計画や戦略を策定し、実施する主体となるものでございます。また、その対象はバス、タクシーだけではなく、鉄道、旅客船等も含まれております。一方、地域公共交通会議は道路運送法に基づくもので、バス、タクシーを対象としたものでございます。地域の実情に的確に対応した運送サービスの提供を促進し、利用者の利便性の向上を目的に設置されたものであり、地域住民を含めた地域公共交通にかかわる各主体が、地域の需要に応じた公共交通サービスのあり方とその確保策について協議を行い、合意形成を図る会議でございます。
 続きまして、連携計画における路線の民間委託先についてでございますが、路線の委託先となる事業者につきましては、道路運送法に基づく運送事業許可の取得が必要となるため、タクシー事業者やNPO団体であっても、許可の取得ができれば対象になるものと考えております。
 次に、移行予定路線の運行ルート、ダイヤ、停留所、車両等における基本コンテンツの決定についてでございますが、こうした基本コンテンツの決定につきましては、実証運行計画といたしまして本市において検討を行い、策定いたしますが、検討に際しましては町内会、利用者、住民等の皆様と十分協議を行い、利用予測や運営費も考慮しながら計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)モビリティ・マネジメントについて、答弁をいただきました。過度に自動車に頼る状態から、公共交通や自転車、徒歩を含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へ少しずつ変えていく一連の取り組みとの答弁ですが、何をもって変えていくかが大切であり、総合連携計画にはそれが記されておりません。モビリティ・マネジメントをもう少し具体的に言いますと、地域モビリティーの衰退や渋滞等のさまざまな交通問題を、単なる技術やシステムの問題として取り扱うのではなく、人間が引き起こした社会的な問題であるととらえ、その上で対処していこうと考えるものです。そこにコミュニケーションを中心に据えた施策が展開されなければなりません。改めて御答弁いただけますでしょうか。
 次に、コミュニティバスについて、事例研究からある程度の問題点は認識しております。例えばバス停の位置に関しては、次のような意見が出てきます。バス停はある意味においては迷惑施設なのです。狭い通りを走るコミュニティバスでは、バス待ちの生徒が騒がしいとか、バスの後部座席が高いから家の中が見えるとか、たばこの吸い殻が散乱するとかです。コースの設定においても、あくまでも一般論ですが、バス事業者とタクシー会社との話し合いがこじれるケースもあります。コースが決まらずに、最終的に既存のコースを利用するというのが一般的かもしれませんが、そのコースでは採算が悪いから見直しをしているのです。
 コミュニティバスの運行において、何をもって成功事例と言えるのかよくわかりませんが、17自治体から担当者がうまくいっていると言われた自治体の一つに、宮崎県串間市があります。コミュニティバスの運営を指定管理者が行っています。そこでお尋ねいたします。路線の民間委託等の選択肢に、指定管理者制度の導入は考えられますか。以上、お答えください。
 御答弁の後、コミュニティバスについての参考事例とモビリティ・マネジメントの必要性について、少し長くなりますが述べたいと思います。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)モビリティ・マネジメントとコミュニティバスについての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、モビリティ・マネジメントの推進においては、コミュニケーションを中心に据えた施策が展開されなければならないとのことでございますが、本市におきましては、モビリティ・マネジメントの推進により、公共交通機関でありますバスの利用の啓発・普及を行い、潜在的なバス利用者の掘り起こしを行い、公共交通機関の利用促進と市民の移動手段の確保を図ろうとするものでございます。この推進に当たりましては、モビリティ・マネジメントが与える影響や利用者の御意見等を踏まえた公共交通機関の改善策等について、市民、事業者、行政等の関係者が一堂に会する徳島市地域公共交通会議で協議を行うとともに、各地域の集会等でPRするなどのコミュニケーションを通じて推進してまいりたいと考えております。このコミュニケーションによるPRにつきましては、大規模かつ個別的なものでなければならないと認識しております。
 次に、移行予定路線における民間委託先の選択肢に、指定管理者制度の導入は考えられるかとの御質問でございますが、本市が市営バスの運行を引き継ぎ運営していく場合において、その運行事業者の選定に、指定管理者制度の導入も選択肢の一つであると考えております。運行事業者の選定につきましては、実証運行後の本格運行に際して行う予定でございまして、その選定に当たりましては、指定管理者制度も含め、どういった方策が適しているか、先進事例も参考としながら実施したいと考えております。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)これから徳島市の公共交通において、どういう形でコミュニティバス等が導入されていくかわかりませんが、他都市においては次のような事例がありました。
 滋賀県東近江市のコミュニティバス事業は、利用促進策に力を入れております。東近江市のコミュニティバスは愛称をちょこっとバスといいます。1台600円のミニチュアバスのチョロQを初めとしたコミバスグッズの販売、ブログちょこっとバス日記の開設、ちょこっとバス美術館として、地元出身の画家にバスの窓に絵をかいてもらったり、園児や児童の絵画を展示するなどです。
 京都府亀岡市では、コミュニティバスを守ろうという意識を持った老人会が、グループでコミュニティバスに乗ろうという運動を展開しています。
 大阪府大東市では数字の説明がありました。収入対経費比率、総経費の何%の収入があるかという指標で、適正範囲は40%から60%だそうですが、大東市のコミュニティバス事業は47%であるから、事業の妥当性については一定の評価がされているとのことです。
 大阪府吹田市のコミュニティバス導入検討委員会が開いた1回目のワークショップには、地域住民100人余りの参加がありました。住民の意気込みが感じられました。
 岡山県倉敷駅周辺の循環コミュニティバスは、60日余りの実証実験の結果、運行しないと決定されました。運営主体は倉敷市商工会議所です。賛否両論ありましたが、アーケードの中をコミュニティバスが走ったということで話題になりました。運行を見合わせた最大の要因は採算性です。運行経費に対する運賃収入が19%でした。一方、倉敷市北部西坂地区1,000世帯を走るデマンドタクシーは、成功事例と言えるでしょう。倉敷市には倉敷乗合タクシー制度があり、地元の運営委員会が運営費に対する市の補助金を受けるときには、地域がその一部を負担しなければなりません。利用者がふえれば地域の負担が軽くなるというものです。運営委員会は会をNPO法人にし、会員特典をいろいろ考え、利用客をふやされているそうです。
 奈良県大和郡山市では、コミュニティバス収益事業としてコミバス支援自動販売機の設置があり、売り上げの一部がコミュニティバス運営に回されています。
 明石市では、JR西明石駅から最初の停留所までの距離が少し長いそうです。この間に1カ所停留所がありましたが、設置後1週間で撤去することになり、その後、その通り100メートルの間の住民にお願いしましたが、全員に反対されました。停留所の新設は慎重にということでしょうか。
 兵庫県加古川市で興味を引かれた話は、コミュニティバスへの補助金方式です。補助金を出す要件は、平均乗車密度が1以上ということです。委託事業者に乗客をふやそうというインセンティブが働くかどうか、疑問です。もう一つの特徴は、各種カード、イコカ、ピタパ、神姫バスのニコパ、NTTドコモのおサイフケータイ・モバイルニコパが利用できることです。
 また、ある市においても、コミュニティバス運行の委託を受けた大手バス事業者と地域NPOとの間でコース設定に関して意見がまとまらず、行政が苦慮しているケースがありました。
 愛知県豊明市では、コミュニティバスを小学校の通学時間帯に合わせて7時半から運行しています。バス停も小学校正門に移動しました。
 幾つかの事例を挙げましたが、これからのコミュニティバス等の運行に参考になればと思います。
 モビリティ・マネジメントの部長答弁に、コミュニケーションによるPRにつきましては大規模かつ個別的なものでなければならないと認識しているとありましたが、この大規模かつ個別的を簡単に説明しますと、自動車から公共交通への転換は、交通における行政上の問題を解消するためには、そのコミュニケーションは新聞とか広報とくしまとかを利用することになるので、規模としては大きなものになりますが、一人一人に置きかえると、その転換は個人の居住地とか通勤の状況等により意識の違いがあるので、個別のコミュニケーションが必要であるということです。
 モビリティ・マネジメントに関して、土木学会で多くの発表がありました。印象深かったのは、コミュニティバスの補完設備として有効活用が考えられている、先ほど森井議員の質問にもありましたが、自転車についての発表です。丹波篠山えこりんプロジェクト、ポイントシステムによる地域活性化の可能性と今後の展開。この取り組みは、自動車から公共交通や自転車への交通手段の転換と、来訪者等に地域の魅力を伝え、地域の活性化につなげる試みです。徳島市に例えて簡単に説明しますと、徳島駅で下車した観光客が、駅前で1日1,000円の電動レンタサイクルを借ります。利用者に対してえこりんカードを発行します。利用者がえこりんカード加盟店の阿波おどり会館や東新町の飲食店やひょうたん島クルーズ、徳島城博物館等を利用するとポイントが加算され、最終的にレンタサイクル料が還元されます。その一連の流れを女性雑誌に掲載します、というような社会実験で、丹波篠山では加盟店の来客数がふえたという発表です。
 もう一点、地域コミュニティバスについて、示唆に富んだ発表がありました。これからの地域交通施策の主体は地域住民であり、公共交通は外部から供給されるものではない。利用者が少なく運営が困難な場合に事業者への支援をすることは、同じ公的な資金に頼る医療や福祉、教育などの他のサービスの一部を犠牲にすることを意味する、社会的ジレンマである。これまでとられてきた既存赤字路線の廃止反対運動は、限られた沿道の不特定少数住民の既得権のために、より公共性の高い他のサービスを犠牲にすることにつながり、賛同を得ることが難しくなってきています。その交通サービスが重要な役割を担っていることを証明する最も説得力のある方法は、実際にそのサービスを自分たちが利用し、同じサービスを必要とする人々の利用を集めることである。難しいこととは思いますが、発表の一部です。
 最後になりますが、モビリティ・マネジメントという用語が公の場で使用されたのは数年前と言われています。その歴史はまだ浅いもので、十分に社会的に認知されているところとは思われません。学会等で聞かれ始めますと、それなりに評価がなされます。実際、徳島市地域公共交通総合連携計画の中に、私としてはちょっと違和感のある位置ではありますが、入れられておりますので、関係者以外の方も入門書の1冊でも読まれることをお勧めいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により、小休いたします。
 午前11時11分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、26番塀本信之君。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)通告によりまして質問をしてまいります。
 まず、受動喫煙防止についてでありますが、厚生労働省は本年2月25日に、受動喫煙防止対策についてと題する通知を出し、総務省自治行政局も3月8日に、同様の通知を都道府県総務部長あてに出しました。これを受けて徳島県も、県民環境部地域振興総局長名で市町村に通知を出しました。分煙ではだめですよ、敷地内禁煙が望ましいとの趣旨であります。私はこれを受けて、徳島市も当然検討を始めたものと思っていましたが、3月議会のやりとりでは、検討しますという実に消極的なものでありました。そこで、特に影響が大きいとされる子供への影響について聞いてまいりたいと思います。本市の小・中・高における現状をお答えください。そして、そのようにした大きな要素は何だったのかをお答えいただきたいと思います。
 次に、競艇場外舟券売り場の問題について、お聞きいたします。
 鳴門競艇場の場外舟券売り場が徳島市仲之町に設置されるとする動きがあり、本年3月議会において、市民ネットワークの村上議員からその非合理性に言及があり、その後の動向が注目されるところであります。私からも、一日も早く断念という良識ある結論が出されるよう願って質問をいたします。
 仲之町はドクター通り、クリニックロードと呼ばれるように、お医者さんの多い町であります。その町に、何を思ったのか、ギャンブル場をつくろうという話が持ち上がりました。突然のことであります。鳴門市の企業局競艇事業の本年1月19日付、場外舟券売り場設置計画についてと題する文書によると、設置場所は徳島市仲之町1丁目、計画施設は場外舟券売り場ミニボートピア、施設会社は株式会社晃永、施設規模は建物の一部を使用した発売窓口10程度の小規模発売所で、事業計画として発売日数年間約360日以内、営業時間午前10時ころから午後9時ころ、1日売り上げ見込み約800万円、1日延べ利用者数720人だそうであります。
 経過として、昨年8月14日、競艇振興会から鳴門市に対して、徳島市に場外舟券売り場の設置計画があり、競艇施行者として推進したいか否かの意向調査があり、鳴門市としては地元自治体である徳島市と協議を行い、平成21年10月26日に施行者として推進したいと回答したそうであります。施設会社は本年1月17日に計画地の地元町内会への説明会を実施し、今後の主な予定としては、地元町内会及び地元自治体首長である徳島市長の同意を取得後、施行者と地元自治体との行政協定締結、施行者と管轄警察庁との協議を経て、国土交通大臣の許可を申請する手はずとなっています。
 地元町内会たる仲之町1丁目町内会は、2月28日に町内会総会を開き、会員29軒中26軒が出席、賛成14、反対11、無効1の僅差で同意を決議したとのことであります。しかし、反対する周辺住民は、3月3日に場外舟券売り場の建設に反対するみんなの会を結成し、周辺町内会の反対決議を次々に上げ、徳島市長に同意しないよう陳情し、その数は、反対決議を終えた町内会が隣接の仲之町2丁目、伊月町1丁目を初め周辺の18町内会・振興組合に及び、町内の過半数が反対の7町内会・振興組合が反対の申し入れを行い、その数は合計で26町内会・振興組合に及んでいると報じられています。
 私はことしの4月に許可官庁たる国土交通省海事局を訪れ、これらの事情を話し、全国の事情を聞いてまいりました。担当者の話によると、全国では地元関係者の反対があり、途中で中止になった例は大変多いこと、地元の町内会が同意しても、周辺の反対などを考慮して市長が同意しなかった例も多々あるとのことでありました。また、地元の範囲についての解釈はケース・バイ・ケースで、そこの事情をしんしゃくしてその都度決めているとのことでもありました。
 そこでお伺いしますが、私が述べたように、市長に対し、反対するみんなの会から陳情がなされているかどうか、市長にはしっかり伝わっているかどうか、また、施設会社からの市長同意を求める働きかけはあったのかどうか、設置者である鳴門市からはその後何らかの話があったのかどうか、お伺いをいたします。
 答弁により再問いたします。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)受動喫煙防止についての御質問に御答弁申し上げます。
 御質問にございました、平成22年2月25日付厚生労働省及び3月4日付総務省自治行政局からそれぞれ出されました健康増進法に基づく通知におきましては、御指摘のとおり、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、不特定多数の人が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとされております。
 本市の主要施設では、受動喫煙防止対策として、他の都市に先駆けて平成10年から、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、空間分煙に取り組んでいるところでございます。また、教育委員会が所管する市内の小・中学校及び高等学校につきましても、次の世代を担う子供の健康を願い、心身の成長過程にある児童・生徒の健康の保持・増進のために、教職員が一丸となって児童・生徒に対する喫煙防止教育の充実を図っていくとともに、受動喫煙や喫煙防止教育に配慮した空間分煙に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)競艇場外舟券売り場についての御質問に御答弁いたします。
 競艇場外舟券売り場であるミニボートピア徳島につきましては、本年2月下旬に、その予定地である仲之町1丁目町内会で賛成を決議したと伺っておりますが、御質問の、市長に対し、反対するみんなの会から陳情が出されているかどうかにつきましては、本年3月上旬に、競艇場外舟券売り場の予定地である仲之町1丁目周辺の仲之町2丁目町内会など四つの町内会から、各町内会長名で、仲之町1丁目場外舟券売り場ミニボートピア徳島開設に反対する決議と反対署名の提出を受けております。また、本年3月25日には、富田橋1丁目町内会など四つの町内会及び銀座、東新町2丁目の各商店街振興組合から、各町内会長及び振興組合理事長名で、同様の反対決議と反対署名の提出を受けております。さらに本年6月7日には、幸町2丁目町内会など六つの町内会及び籠屋町商店街振興組合、南新町振興会から、各町内会長名及び振興組合理事長名で、同様の反対決議と反対署名の提出を受けたほか、あわせて反対するみんなの会を通じて、東船場1丁目町内会など五つの町内会及び紺屋町協議会、東新町1丁目商店街振興組合の方々から、反対の申し入れ書と反対署名の提出を受けております。
 これまでの状況をまとめて申し上げますと、仲之町1丁目の周辺の18の町内会や商店街振興組合から、反対決議及び反対署名の提出を受けております。また、反対が過半数を超えている七つの町内会や商店街振興組合から、反対するみんなの会を通じて、反対の申し入れ書及び反対署名の提出を受けております。
 次に、こうした陳情があったときに市長にしっかり伝えているかということにつきましては、陳情がございました段階でその都度、その内容を市長に報告いたしております。
 最後に、施設会社からの働きかけはあったのかどうか、また、設置者である鳴門市からはその後何らかの話があったかどうかにつきましては、本年1月に鳴門市及び施設設置者から地区説明会を行うとの報告があって以来、市長の同意申請などの働きかけはございません。
 以上でございます。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)答弁をいただきました。
 受動喫煙については、分煙を行っているので問題はないという趣旨のお答えでございました。お答えはいただけませんでしたが、このような形になったのは、徳島市職員労働組合連合会との交渉で、職場環境改善策として行ったものと聞いています。しかし、それだけで決めてよいものなのでしょうか。徳島市職労に属する職員は、学校では学校事務員と給食関係の労働者に限られ、その数は全体の教職員の数からいえば少数であります。教員は、日教組や徳教団や無所属の方もいらっしゃると思いますが、そのような方との話し合いで決まったわけではないと思うのであります。徳島県では、徳島市を除くすべての市町村の学校で敷地内禁煙が実施されていると聞きます。当然教職員の労働組合の方々の意見を入れた上で実施されていると想像するのですが、そうではないのでしょうか。
 私は数カ所の現場も見せていただきましたが、確かにしっかりと分煙のための施設が現存していました。しかし、そのような施設でも、このパネルに見ると、扉のあけ閉めだけで喫煙の影響はあるのであります。ここが分煙室ですね。その前に感知器をここのところとここのところに置いております。これを、ドアをあけることによってふいごのあけ閉めに似た状況が生じまして、この感知器がこのように大きく上がるんですね。だから、たばこの煙というのは、分煙されていてそこに隔離されていたかのごとく映りますが、そこのあけ閉めだけでも外にたばこの煙が漏れるということが、この調査で明らかになっているわけであります。さらに徳島市の問題は、その分煙室には消煙のための装置、それはないのであります。これは、本庁舎の場合には、17カ所に消煙のための施設が設置されています。この施設はフィルターでたばこの分子を取り除く、こういうものだそうでありますが、そういう設備は市内の小・中学校、高校にはないのであります。結局分煙室のたばこの煙はどういうふうにされているかといいますと、換気扇で外に出しているだけなのです。教職員の皆さんが吸ったたばこの煙は、換気扇を通じて校庭内にばらまかれているのであります。これでは何のための分煙かわかりません。
 厚労省の通知では、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要とされています。これは平成14年に出された厚労省の新しい分煙基準で、国内における有効な分煙の条件として、喫煙場所から非喫煙場所に環境たばこ煙成分が漏れ出ないことを挙げていることからも、その配慮の中身がうかがえるのであります。これは、喫煙者から半径4メートル以内は急性の健康被害が起き、たばこのにおいと発がん物質は半径7メートルまで届いたとする実験から引き出されているわけであります。これは無風状態での測定でありまして、出典は南山堂から発刊されている日本禁煙学会編「禁煙学」28ページであります。この学説によれば、風があったり喫煙者が複数なら、もっと離れても健康被害が起こるとしています。つまり、このように分煙装置には、換気扇によって校内に吐き出すという基本的な欠陥があります。4メートルといえば、2階から地面までの距離であります。7メートルといえば、それをはるかに超える距離であります。
 私は今回この問題を取り上げて、一部の現場を見させていただき、驚きました。先ほど言いましたように、市役所の本庁舎での分煙は、ほとんどの場所で囲い込みがなされた上に、フィルターでたばこの煙の粒子を取り除く、エアリウムカウンターというんですか、が設置されています。しかし、各学校の喫煙室にはこの装置はなく、すべてたばこの煙をそのまま屋外に排出しているのであります。これでは、たばこを吸っている姿が子供たちには見えないという教育的配慮は全うしたとはいえ、肝心のたばこの煙の害は校庭内にばらまかれているわけであります。
 厚生労働省の通知は、たばこの煙が受動喫煙により健康に影響があることを、科学的な根拠があるものとして出されたものであります。そうであるならば、やはりこの際、公立の学校はすべて敷地内禁煙にすべきであります。厚労省の基準では、どうしても敷地内禁煙の困難なところ、例えば空港の待合室、外に出たら飛行場の運営に迷惑がかかるというようなところです。こういうところでは喫煙場所を設置し、排気装置により環境たばこ煙が完全に流れ出ないようにする。そのために、非喫煙場所から喫煙場所に一定の空気の流れ、これは毎秒0.2メートル以上を生じさせる。つまり、たばこを吸っていない施設からたばこを吸っている喫煙場所に対して、常に空気が秒速0.2メートル程度の動きがある、だから外には出てこない、こういうことを定めているのであります。この装置をつくるには、数百万円もの投資が必要と聞いております。これに比べると、敷地内禁煙こそ、お金の要らない効果的な措置であると考えられます。
 教育委員会は、高い見識と子供たちへの愛情を持って職員組合との交渉に臨み、一日も早く学校は敷地内禁煙とすべく最大限の努力を尽くすべきときと考えますが、前向きのお答えをいただきたいと思うのでございます。
 場外舟券売り場の件に関してでありますが、答弁によりますと、この件に関する報道が正確であることがうかがえます。答弁にあった、反対決議を上げた町内会や振興組合と、構成員の過半数が反対署名している町内会等を地図に示すと、このボードのようになります。赤く塗った部分が反対表明をした町内会あるいは振興組合が属している部分でございます。町内会の構成員の数で言えば、仲之町1丁目含め、賛成は18軒、2.0%、反対は707軒、78.2%に達しているということであります。
 ここで注目すべきは、同意したというのは、この仲之町1丁目、緑で表示したところだけであります。あとはこの、ちょっと見えにくいと思いますが、黄色のセロハンを張った部分、ここは同意の決議を上げていません。この同意の決議を上げていないということが大変重要であります。ある町内会は総会の際、賛成し、同意をする方は署名してほしいと会長が述べたにもかかわらず、賛同者は少なく、その町内会としては賛同しないことになったそうであります。このように、反対決議は上げていないが賛同でもないという町内会が結構あるというのが特徴であります。また、東富田コミュニティ協議会は、同意の働きかけにもかかわらず、同意しないことに決したというふうに聞いています。このように、設置に同意する町内会は少数で、多くは反対決議を上げるか、同意の意思を示していません。
 競艇場外舟券売り場の場合の許可要件は、地元の同意と市長の同意の2点であります。私は、仲之町のように町なかに設置する場合の地元同意は、1丁目に限らず、近隣の町内会すべての同意が必要と考えます。その点からすれば、本件は確実に地元同意は得られなかったと解釈すべきだと考えます。あわせて、市長同意は到底得られないものと考えます。これだけ多くの町内会などが反対決議を上げ、同意の意思を表明した町内会は仲之町1丁目だけにすぎず、それも構成員の過半数の賛同は得られず、投票者の14人の賛成で、12名は反対または棄権をしているわけであり、僅差という状況で、到底市長は同意を出すことはできないものと思われるのでございます。
 市長にお伺いいたします。市長はこの際、同意申請を待つまでもなく、いち早く不同意の意思を表明すべきであると思うのでございますが、その考えをお伺いいたします。
 答弁により再問いたします。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)受動喫煙防止についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、公立校での喫煙室の問題点についてでございますが、子供を受動喫煙から守る方策といたしまして、教育委員会では、子供の利用が想定される公共的な空間での受動喫煙防止の徹底を図るため、市長部局と協調・連携して空間分煙に取り組んでいるところでございます。特に学校現場におきましては、児童・生徒の目に触れない場所に喫煙室を設け、それ以外の場所では禁煙とし、子供の受動喫煙や喫煙防止教育に配慮した空間分煙方式をとっております。また、放課後の社会体育関係者における運動場、体育館の使用時についても、その利用施設内での禁煙を指導しているところでございます。
 続きまして、公立校での敷地内禁煙への対応についてでございますが、教育委員会といたしましても、国の新たな指針を真摯に受けとめ、分煙による喫煙の影響について、教育委員会及び学校現場において議論や啓発を重ねるとともに、PTAや地域の方々の意見も聞きながら、公立校における敷地内禁煙の実施方法や周知方法につきまして、より一層の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)塀本議員の御質問にお答え申し上げます。
 仲之町に計画されております競艇場外舟券売り場につきましては、今、議員の質問の中で御紹介がございましたように、予定地である仲之町1丁目の町内会で賛成が決議されたと伺っておりますが、本年3月以降に、隣接する町内会などから反対する決議、申し入れ書及び反対署名の提出を受けております。現時点では、施設設置者からの市長同意についての申請はなされておりませんが、仮に申請がなされた場合には、適切な判断を行ってまいりたいと考えております。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)競艇場外舟券売り場のことでは、残念ながら現時点での不同意表明はいただけませんでしたが、私はどう考えても同意することはできないと考えているものでございます。
 また、教育委員会において、分煙をしている、いろいろ配慮しているんだという答えでございましたが、やはり消煙施設・設備を使わずに、たばこの煙がそのまま換気扇を通じて校庭内に漏れ出ているということが大問題なのでございまして、本庁舎は囲い込みと、喫煙スペースにエアリウムカウンターというのを設置して、二つでたばこの煙を消し去っているようでありますが、教育委員会は全くそれがなされていないわけでありまして、やはりここではこのような現状からはいち早く脱却すると。改めて厚労省がこういう通知を出したわけですから、それを契機に、一日も早く敷地内禁煙に踏み切ると。残念ながら徳島市だけなのであります。教育関係では、県下のすべての市町村の学校は敷地内禁煙になっているわけであります。徳島市も一日も早くそのようにしていただけるように、心からお願いを申し上げたいと思います。
 競艇場外舟券売り場の件につきましては、私はここ数カ月、多くの競艇場外舟券売り場を見てまいりました。丸亀は警備員も少なく、青少年も入ろうと思えば自由に入場することができる施設でありました。美馬は建物が狭く、入場者が屋外に出て投票先を思案するという状況で、近隣に迷惑をかけておりました。高知のボートピア土佐は、一昨年度5,000万円の赤字を出し、昨年も赤字体質が続いているとのことでありました。習志野は全国に誇る規模の大きい施設でしたが、マイナーの施設であることを痛感いたしました。この習志野の競艇場外舟券売り場の隣は、ロッテのホームグラウンドがあるところであります。ここに野球選手が遠征で来て、雨なんかで日程があくと、こっそりとこの競艇場外舟券売り場に来て、舟券の投票をしているんだそうであります。それが多くの市民の目にはとまらないような施設に、この習志野の場合、横浜もそうですが、なっているんですね。囲いがあって、中にだれがいるかわからない施設、それが非常に大きくて、またもう一つグレードの大きいところは完全な個室になっているんですね。そういう場所で舟券の投票ができるという施設であります。そこにこっそり野球選手らが来ている。これはマイナー以外に考えられないと思います。
 ここでは、徳島と同様に町なかに設置された鹿児島のミニボートピア天文館と、関内駅のすぐ近くにある、大規模施設であるボートピア横浜を取り上げたいと思います。鹿児島は繁華街にあり、路線バスのすべてが停車するバス乗り場がすぐそばにあるという、公共交通の便利な施設でした。駐車場は用意されていませんが、鹿児島では天文館に行くには、専用駐車場がないのは市民の常識になっているとのことでありました。この通りが天文館のバス通りでありまして、すべてのバスがここにとまります。バス停もここからここは1町ぐらいありまして、何台もつながってバスがとまってもいいような施設になっています。ここがミニボートピアがあるところです。問題は、鹿児島の場合、自転車による来場者が大変多いということであります。付近は自転車の駐輪が禁止されている場所でありますが、鹿児島市営の駐輪場が近くに七つもあり、そちらに置いてもらうように指導しているとのことでありました。ちょっと見づらいとは思いますが、このパネルで黄色の星のマークをつけているところが駐輪場です。これには当初、相当な努力が要ったそうでありますが、設置後数年がたつ今では、自転車による来場者はすべてこの公営駐輪場を利用しているそうであります。横浜の場合は完全に都市型で、ほとんどの来場者がJRとか地下鉄を利用しているとのことでありましたが、ここでも自転車による来場者への配慮が行き届いておりました。これがホームページからとりました横浜のボートピアの1階の平面図なんですが、この建物の周り、この部分に全部駐輪場が設置されていました。その数は230台が設置されているわけでございます。
 こういうのに引きかえ、今までの説明によりますと、仲之町に設置が予定されている施設には駐車場もありません。近くのコイン駐車場を使ってくれという説明だそうでありますが、自転車の駐輪場も全くありません。公営の駐輪場がないことは、皆さんよく御存じのとおりでありまして、路上に放置されるおそれが十分なのであります。これは現在も、今度設置が予定されているビルには全国チェーンの飲み屋さんがありますが、金曜日などは実に多くの自転車が路上に放置されています。これと同じ状態が現出する、こういうことは絶対にあってはならないことだと思いまして、この駐輪場の問題を一つとっても、仲之町にはふさわしくない施設であるということが明らかだと思うのでございます。
 市長は同意をするというふうなことがないように、改めて強く要請をして、私の質問を終わります。
○議長(佐々木健三君)次は、3番小林和夫君。
 〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)公明党市議団の小林和夫でございます。通告に従いまして質問してまいります。
 まず、住民基本台帳カードの普及について、お伺いいたします。
 2003年8月25日より、希望者に対しまして住民基本台帳カード、以降、住基カードと言わさせていただきます、が発行されております。総務省のホームページでは、住基カードを取得するメリットとして、1、電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になる。2、本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができる。3、市区町村が行う独自のサービスが受けられる。4、転出入手続の特例が受けられるなどが挙げられています。
 さて、この住基カードには2種類あります。一つはAバージョンタイプでありまして、氏名、交付地市区町村名、有効期限、これは発行日から10年間となっております。もう一つはBバージョンで、写真つきのタイプ。氏名、住所、生年月日、性別、交付地市区町村名、有効期限が記載されております。お伺いしたいのはBバージョンタイプの住基カードであります。
 最近、本人確認のための身分証明を求められる場合がよくあります。例えば10万円以上の振り込み、携帯電話の申し込み、銀行口座の開設、レンタルショップでのカードの取得時などであります。通常でしたら免許証を提示すれば大丈夫なのでありますが、市民全員が免許証を持ってはいません。また、最近、若者の免許離れ等がございまして、すべての住民が持っているわけではございません。また、健康保険証で可能な場合もありますが、これに加えて住民票を要求される場合があります。本人確認が非常に困難な状況が最近見受けられるわけです。
 ところで、この本人を特定する情報を記載したものに、運転免許証のほかに公的機関が発行する証明として、今言いました住基カード並びにパスポートがあります。Bタイプの写真つき住基カードでありますが、パスポートに比べると余り知られていないというのが現状であります。しかし、これによりまして、本人確認というのが明確にされるわけであります。このBタイプの住基カードを申請するときに必要なのが、縦4.5センチ、横3.5センチの6カ月以内に写した無帽、無背景の写真があります。申請書と一緒に提出しなければなりません。ある市では、住民サービスの一環として、担当課が写真撮影を行っています。また、庁内に写真撮影ができるコーナーを設置している市区町村もあります。そこでお伺いいたします。プロが撮影した写真とまではいきませんが、本人が希望する場合、住民課で顔写真の撮影サービスを行ってはどうでしょうか。また、1階の喫煙コーナーに写真撮影機を設置してはと提案するものですが、御答弁をお願いいたします。
 次に、子育て支援について、お伺いいたします。
 妊娠が確認され、届け出をすると交付されるのが母子手帳であります。健やかな妊娠と出産のためのアドバイスの記載、妊娠経過、出産状況や誕生した子の発育・発達、予防接種等を記録するためのものです。同時に妊婦一般健康診査受診票、これは14枚。乳児一般健康診査受診票、1カ月健康診査票も交付されます。ひまわりっこ手帳は生後2カ月に達するお子さんに、定期予防接種、BCG、三種混合、ポリオ、麻疹・風疹混合、日本脳炎の予診票と、4カ月から9カ月、11カ月の健康診査がついたものでありまして、予防接種、健康診査について正しい知識を持ってもらうための手帳であります。これらは一読しても理解しにくいものがあります。また、日時とか場所が特定されているものもあります。そこで、出産、育児を守る本市の子育てを支援する意味からも、妊娠月齢に応じた適切なアドバイスや健康指導、また、妊娠中はおなかの中の胎児の様子や妊婦の体の変化の知ってもらいたいこと、またイベントなどの情報を、出産後は子供の成長の様子や気をつけておきたいこと、予防接種や健康診断の案内など、大切な内容のメール内容が考えられます。手帳に加えて、市からのこうした案内のメールは、一つの安心感をもたらしてくれるものではないでしょうか。希望する妊婦の皆さんにメールマガジンを配信してはと要望するものであります。
 次に、行財政健全化について、お尋ねします。
 健全化の過程においては、職員の資質向上が肝要であると考えます。昨年12月議会でも、人材育成の推進についてお尋ねいたしました。本市では平成21年度から、新たに職員の自由な発想やアイデアを求めることにより、市民のサービス向上と効果的・効率的な行財政運営を図るために、職員提案制度・chiedas(チエダス)運動を実施しているとのことでありました。具体的にはどのようなことが提案されたのか、お聞かせください。
 また、基礎自治体の職員の政策能力の向上が問われています。行政目的を達成するために、与えられた人、物、金、時間、情報、技術といった資源をいかに効率的に活用していくかを考えていくこと、いわゆるマネジメント能力の向上を図っていかなければなりません。本市の取り組みについてお聞かせください。
 次に、本市の企業の状況について、お伺いいたします。
 平成21年度決算では、平成20年度以上に景気の後退の本格的な影響を受けた法人市民税の大幅な減少で、約21億円の市税の減収がありました。法人市民税が大幅に減少したことは、それだけ景気の悪化、また市民税の減少は所得の減少であります。
 昨年11月20日、菅経済財政政策担当大臣、現菅総理は、3年5カ月ぶりにデフレ宣言を行いました。デフレで需要と供給のバランスが崩れ、物価の下落、雇用の悪化、賃金の減少、さらに所得の減少、さらなる物価下落で、企業収益の悪化が失業増大につながるということであります。宣言を行う以上は対策を講ずるべきでありましたが、何らかの対策がとられたとの報道もありませんでした。かえって消費者心理を冷え込ませただけの効果しかなかったかもしれません。
 昨日の報道で、県内の景気は若干持ち直してきたとのことでありますが、これはエコカー減税・補助金による新車販売台数の増加、省エネ家電を購入した人にポイントを還元する、いわゆるエコポイントによる家電の売り上げ上昇であり、また、財政出動による一時的なものであり、今後ともこれらによる景気回復の期待にはならないと思います。また、中小企業の資金繰りを支援するための信用保証協会が100%債務保証する緊急保証制度による倒産危機の回避、雇用面では雇用調整助成金で失業を免れているのが現状ではないでしょうか。そこで、本市におきまして、企業雇用支援としての雇用調整助成金がどの程度活用されてきたのか、お答えください。
 答弁をお願いいたしまして、再問してまいります。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)住民基本台帳カードの写真撮影サービスにつきましての御質問に御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、近年、金融機関などにおいて、本人確認のための身分証明書を求められる機会が多くなってきているのが現状であると認識しております。したがいまして、顔写真つき住基カードが普及することで、免許証等を持たない方が本人確認を求められた場合に身分証明書として活用でき、市民の利便性向上が図られると考えております。本市における住基カードの発行枚数は、平成21年度末現在で約4,700枚であり、その普及率は約1.8%という状況にありますので、まずは広報紙、ホームページ等の広報媒体を利用いたしまして、住基カードの利便性をPRし、普及に努めてまいりたいと考えております。
 議員御提案の住基カードの写真撮影サービスにつきましては、今後のカードの普及率等を勘案しながら、先進他都市の取り扱い状況や課題等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)電子メールによる子育て情報の配信につきまして、御答弁申し上げます。
 現在、本市では母子健康手帳の交付に合わせ、妊婦健康診査等、妊娠、出産にかかわる情報をお伝えしております。また、出産後の出生届時には、低体重児への対応や乳幼児等医療費などの情報をお知らせするとともに、乳幼児健康相談や離乳食講習会の案内を掲載し、乳幼児健康診査の受診票、各種予防接種の予診票などを添付したひまわりっこ手帳を、満2カ月を迎える月の一日に各御家庭に郵送しております。
 御提案の電子メールによる情報発信につきましては、御指摘のとおり、子育て情報だけでなく、今後の行政情報の提供を考える上で有効な手段であろうかと存じますが、現在行っております紙ベースでの情報提供につきましても、現状ではなくてはならないものであると考えております。このようなことから、利便性や経済性につきまして、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
           〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)職員の人材育成についての御質問に御答弁申し上げます。
 行政を取り巻く環境や時代の変化に対応するため、職員には市民ニーズを的確にとらえ、みずからの創意工夫により施策を立案し、実行する能力が求められております。職員一人一人が常に市民の目線に立ち、市民のためにみずから考え、行動する人材の育成が必要となってきております。このため、これまでのルールや慣行にとらわれない職員の自由な発想や斬新なアイデアを広く求めることで、職員の意識改革と職場の活性化を図り、もって市民サービスの向上と効果的・効率的な行財政運営に資するため、これまで各職場内の業務改善運動として実施しておりました改善提案に、昨年度から新たに所属職場外に関するアイデア提案を加えた、職員提案・chiedas運動を実施しております。昨年度におきまして、アイデア提案は18個人、6グループの計51名から41件の提案がありました。審査により優秀提案として、職員道路サポーターの設置やファイリング用品再利用の仕組みの確立など3提案を決定し、市長、副市長から表彰を行うとともに、ファイリング用品再利用を初め8提案が既に各職場で取り組まれており、職員の意識改革にもつながっております。また、改善提案は88部署、103件の提案があり、同じく優秀提案の決定、表彰を行うとともに、提案を行った各職場ではすべての提案が既に取り組まれており、事務能率の向上等の業務改善が図られております。
 次に、マネジメント能力を向上させる取り組みについてでございますが、地方分権、地域主権の時代におきまして、これからの自治体経営に求められる役割やマネジメント実務を認識しながら、職員の意識改革や職場改革を行うことが重要となってきております。そのため、職員研修におきまして、新たな時代に対応し、みずから考え、行動する職員を養成するための意識改革講座やパワーアップセミナー等を実施し、一般職から特別職まで、すべての階層の職員に対してマネジメント能力の向上を図っております。また、階層別の県派遣研修におきましても、管理職員を対象としたマネジメントに関する研修を取り入れるなど、管理監督者として一段の資質向上を図るための研修にも取り組んでおります。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)企業の現況と育成に関する雇用調整助成金についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、休業や教育訓練などを行った事業主に対して、国が労働者に係る賃金負担額相当額の一部を助成する制度でございます。平成20年12月からは、厳しい経済情勢の中でも従業員の雇用維持に努力する中小企業主を支援するため、助成内容等を拡充した中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。その後におきましても、2回の制度拡充により、助成率の上乗せや支給要件の緩和が行われております。
 次に、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の支給状況等についてでございます。厚生労働省が発表しました全国における支給決定状況についてでございますが、平成21年度の各月の事業所数の累計は約79万6,000、対象者数の累計は約2,193万人、支給額は約6,536億円でございます。また、平成22年4月では、事業所数は約6万9,000、対象者数は約107万人、支給額は約338億円となっております。一方、助成金に係る休業等実施計画届の本県における最近の受理状況についてでございますが、本年1月では事業所数は317、対象者数は5,099人、2月では事業所数は300、対象者数は5,028人、3月では事業所数は363、対象者数は5,882人、4月では事業所数は320、対象者数は4,913人となっております。
 以上でございます。
            〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)それぞれ御答弁をいただきました。
 住基カードの普及については、市民生活の利便性向上のために、啓蒙をよろしくお願いいたします。
 さて、この5月30日の徳島新聞によりますと、高齢者の方の免許証の返納がふえているとのことであります。これは2002年6月に、運転免許証を持っていたことを証明し、身分証の役割を果たす運転経歴証明書の交付が始まってから増加との報道でありました。近年、高齢ドライバーの方の事故がふえています。県内の65歳以上の運転免許証保有人口は約10万人。2009年の人身事故5,509件のうち、高齢ドライバーが加害者となっている事故は1,478件で、年々増加の傾向にあるとの報道でございました。その対策といたしまして、運転免許証の更新期間満了の日の年齢が70歳以上の方が運転免許証の更新を希望する場合、高齢者講習、シニア運転者講習、チャレンジ講習プラス特定任意高齢者講習等のいずれかの講習を受講することが運転免許証更新の条件になりました。また、これに加えて昨年より認知症の検査が義務づけられました。しかし、運動能力や反射神経の低下を自覚していても、車がないと生活に支障を来すとのことで、免許証は離せないというのが現状であります。また、免許証を失うと身分証も失うというところで、なかなか返納に踏み切れないのが現状であります。
 ここに着目いたしまして、この返納を推進するために、希望者に徳島市が、さっき申しました写真つき住基カードの無料交付をしてみてはということを提案いたします。県では、1,000円の手数料で交付される運転経歴証明書が一生涯身分証として使われるというふれ込みで、免許証を返納した人に渡されておりますが、これは実際に有効期限がございません。その有効期限のない証明書の有効期間は半年ということになりまして、この運転経歴証明書を銀行口座開設のときに持っていくと使えないというふうなことで、全国各地から不満の声が上がっております。そこで、さっき申しましたとおり、本市の住民で運転免許証を自主返納した方には、10年間有効のBタイプの住基カードを無料で交付してはと提案いたします。交通安全の有効な手段ではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 子育てメルマガの配信につきましては、今後の研究をよろしくお願いいたします。佐賀市では、子育て支援メルマガ配信に加えて、市のイベント情報、講座案内など11種類のメルマガを配信しております。希望者に対して、それぞれの内容のメルマガが配信されておるようでございます。携帯電話の普及に伴い、市の広報も希望者に直接メール配信するという研究もあわせて要望いたします。
 人材育成について、御答弁いただきました。
 アイデア提案は18個人、6グループから41件。この6グループというのは力強く思いました。改善提案は88部署、103件の提案があり、それぞれ職場での事務効率の向上や意識改革につながっているとのことであります。カイゼンという言葉は世界で通用する言葉であります。トップダウンでなく、ボトムアップの活動であります。職員はやりがいと誇りを実感し、活動する意欲を最大限に引き出す環境をつくり出すものではないかと考えるところであります。徳島市の振興は、徳島市に精通した人材でしか行えません。したがって、ますます職員の資質向上を図ることは重要であり、今後とも研修にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 雇用調整助成金について、御答弁いただきました。
 平成21年度、全国の事業者数で79万6,000、対象者2,193万人。本県では1月から4月、ほぼ事業所数で300から365、対象者で5,000人ぐらいとのことであります。雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済的な理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、その雇用する労働者を一時的に休業または教育訓練する場合に給付されるものであります。実質解雇というふうなことを防ぐ制度でございます。この徳島市で5,000人というふうな人数をお聞きしたとき、本当に本市・本県の経済は冷え込んでおるなというふうな感じを強くいたしたところでございます。まさにデフレが進行する中で、雇用が本県から喪失していると思われます。
 雇用を生むために従来からとってこられた手法は、企業誘致でありました。本市でも、雇用情勢が厳しい中、企業誘致を図ってきました。そこで、これまでの誘致のお取り組みをお聞かせください。
 以上、御答弁をお願いして、まとめてまいります。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)企業誘致についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市では、製造業を対象とした工場設置奨励条例、本市が分譲したハイテクランド徳島などを対象とした企業等誘致促進条例に基づく固定資産税の減免や各種融資制度などにより、企業誘致を進めてまいりました。また、地域産業の情報化の促進や雇用創出効果の高い情報通信関連企業の誘致を推進するため、平成16年にはコールセンター、データセンターに対し、雇用奨励金を交付する制度を創設しております。さらに近年では、減免対象となる指定要件の緩和、対象事業の追加などにより立地促進を図るとともに、地域経済に波及効果のある成長性の高い企業の誘致に取り組むため、平成21年3月に徳島市企業誘致推進プラン、ウエルカムTプランを策定し、健康・医療関連産業やコールセンターなどの情報通信関連産業の誘致、LED関連企業の集積の促進などを図っているところでございます。
 企業誘致を推進することは、雇用機会の拡大、企業の地域への貢献活動、経済活動の促進など、地域に与えるさまざまな波及効果が期待できるとともに、本市の財政基盤を強化する上でも重要な方策であると認識しております。今後の企業誘致の取り組みといたしましては、企業立地のあっせんや情報提供などのサービスを県や関係機関と連携することで充実させ、より一層企業誘致の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 運転免許証を自主返納した高齢者への住基カードの無料交付についてでございますが、御指摘のとおり、高齢者の運転免許証の自主返納が促進されない理由といたしまして、運転免許証が身分証明書として利用されているということが一つの大きな要因と考えられます。運転免許証の自主返納者への住基カードの無料交付は、高齢者の運転免許証の自主返納を促進し、ひいては交通事故の未然防止に有効な手段であると認識いたしております。したがいまして、受け付け手続等の諸課題を調査・研究いたしまして、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
            〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)少し訂正させていただきます。先ほど本市の雇用調整助成金対象者ということで言いましたけど、本県の誤り、県内ということでございます。
 市長より御答弁を賜りました。
 受け付け手続等の諸課題を研究し、実施に向けて検討とのことであります。最近車に乗らなくなった人から話を聞きました。その方は移動にはバスを使い、以前よりもよく歩くようになり、体の調子がよくなったというふうに聞きました。ドア・ツー・ドアというふうな、車は非常に便利なものでございますけれども、やはり体を動かすということが肝要かというふうに思います。それから、買い物等は家族の応援があるということで、その生活に満足しておるというふうなことでございます。また、高齢者の方で、危険ということで自転車も乗るのをやめたという話も聞かれました。本当に従来の生活、歩くということが肝要かというふうに思います。
 先ほど申しましたとおり県では、発行しております運転経歴証明書、これは1,000円かかるということでございます。しかし、有効期間が半年でありまして、あとは身分証としての機能を有しません。県のホームページを見ますと、市の住基カードを取得してくれというふうなことでございます。この住基カード、10年間有効でございます。交通安全や市民の利便性を考慮して、運転免許証を返納した高齢ドライバーの方に安心していただけるように、交付していただきたいと強く望みます。また、この住基カード、印鑑登録や本を借りるときの利用者カード等、新設の図書館でも利用可能となるように、今後の研究をよろしくお願いいたします。
 県内の企業誘致について、御答弁を賜りました。
 経済産業省の工場立地動向調査によりますと、2003年から2006年にかけて工場立地件数と雇用予定者従業員を調べております。これによりますと、企業誘致というとハイテク産業をイメージいたしますが、実はローテク産業とも言える食品関連産業が、雇用を生み出す効果が最も大きいとの結果が出ております。食品産業関連企業は中小企業が多く、地味な存在ではありますが、加工工場での雇用や、地元の農産物や食材を調達するため、地域への波及効果も期待できます。したがって、今後とも企業誘致には幅広い産業を視野に入れて推進していく必要があると考えます。徳島ではゴボウが一つの農産物であります。それをそのまま市場に出すのでなく、千切り、乱切り等の加工をして出荷すれば、付加価値が高まり、市場の拡大にもつながるものと思います。徳島では、そういうふうな産・官・学で、徳島に適合した事業を創出できるのではないでしょうか。また、今、企業は人件費の削減ばかりを進めておりますが、逆に雇用を創出できる事業プランを、市内各企業、大学等に公募してはいかがでしょうか。今後とも、徳島の力強い躍進には、知恵を出し合うということが必要でございます。どうか産・官・学協同いたしまして、いろんな事業を創出していただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(佐々木健三君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明6月17日から6月23日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって、明6月17日から6月23日までの7日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時17分 散会