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徳島県 徳島市

平成22年第 2回定例会−06月15日-08号




平成22年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 8 号              │
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 平成22年6月15日(火曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第46号から議案第58号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第46号から議案第58号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
農業委員会            │
事務局長   矢 部 和 道 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○副議長(赤川健治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(赤川健治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、21番須見矩明君、34番森井嘉一君のお二人を指名いたします。
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○副議長(赤川健治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。27番加戸 悟君。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表し、質問いたします。
 まず、新しく誕生した内閣に対する私どもの考えを表明しておきたいと思います。
 数々の公約を破って国民の期待を裏切ったあげく、発足からわずか8カ月で鳩山首相と小沢幹事長がダブル辞任に追い込まれ、菅内閣が新しく船出しました。鳩山内閣が国民の怒りの中で惨めな退陣に追い込まれたわけですから、反省すべきは反省してこそ新しい出直しができると思うのですが、菅首相の所信表明演説は、挫折を乗り越え、信頼を回復するというだけで、都合の悪いことには触れない態度に終始しました。これでは新しい政治が生まれるはずがなく、この内閣が鳩山内閣と同様、早晩行き詰まることは明白です。普天間基地の問題では、海兵隊は抑止力だ、平和を守るための部隊だというアメリカ側の論理に屈してしまったのが鳩山内閣で、ここから転落が始まったんですが、海兵隊はアフガニスタンやイラクに展開している部隊であって、日本を守る部隊ではありません。こうしたことをアメリカにきちんと言えないようでは、国民の安全や暮らしを守ることはできません。その大きな試金石が普天間基地の問題なんですが、菅内閣も破綻した鳩山内閣と同様、沖縄よりアメリカ優先の姿勢は変わっていません。また、後期高齢者医療制度は撤廃と公約しながら、ほごにされました。政府の労働者派遣法は、穴だらけのざる法になっています。菅首相の所信表明演説からは、民主党が繰り返してきた「国民の生活が第一」という言葉さえ消えてしまいました。なぜこうなるんでしょうか。日本経団連、財界の圧力に屈して、ずるずると後退していくからです。だから財源問題でも、大企業には減税、国民には消費税増税しか出てこないんです。国民の暮らしや命を守る立場に立って、財界にきちんと物が言えなかった鳩山内閣、この路線をそのまま引き継いでいるのが菅内閣です。
 先日、日本共産党の志位委員長がアメリカを訪問した際、核兵器廃絶を世界に訴えるとともに、日米関係を対等、平等で友好的なものにしていこう、普天間問題は無条件撤去しか解決の方法がないということをアメリカ政府に伝え、交渉してきました。また、派遣切りなどに対しては、日本経団連、財界などと直談判し、企業に社会的責任を果たすよう求めてきました。また、消費税増税で大企業に減税するやり方や、行き過ぎた大企業・大資産家優遇税制と軍事費にメスを入れ、暮らしを守る財源をつくり出すように求めてきました。このように、国民の立場に立って、アメリカや財界にきちんと物が言える政治を行うかどうか、そのことを問われるのが目前の参議院選挙です。自民党政治への逆戻りを許さず、市民の命や暮らし、仕事、平和を守るために参議院選挙を全力で戦い抜く、そのことをまず表明しておきたいと思います。
 それでは、順次質問してまいります。
 まず、沖洲マリンピアの公営ギャンブル場サテライトについてですが、昨年10月、建設の許可申請が経済産業省に提出され、8カ月が経過しています。普通は提出から2カ月ほどで許可されると言われているのに、そんな事態になっているのは、許可申請に必要な地元住民の同意を証する書面が提出されていないからです。そのかわりに合意書なるものが提出されていますが、これは小松島市と業者が、同意はマリンピアだけでよく、地元住民には説明でよいと、うその説明を行い、その説明をした翌日に、小松島市、業者、沖洲コミュニティ協議会の三者で合意書なるものを締結したというもので、同意書ではありません。ところが、このような合意書が同意書のように扱われ、やみの中で許可寸前にまで至っていた。それが発覚し、今日に至っている次第です。
 経済産業省が地元住民の同意を求めているのは、平成19年6月1日、経済産業委員会での大臣答弁や、その後の通達に基づくものです。大臣は、「場外車券売り場の設置の申請に当たりましては、当該施設の設置によって直接的影響を受ける周辺住民の意見を尊重するという観点をしっかり持っているわけでありまして、町内会等の同意を証する書面を求めることを原則としているわけであります。ただし、周辺の町内会が存在しないという場合もあるわけでありますから、そういう場合には、これにかえて地方公共団体の長の同意を証する書面によるということを可能としてあるわけであります」と、経済産業委員会で答弁されています。沖洲マリンピアのサテライトの場合、徳島市が示した地元とはマリンピアだけでなく、小学校を含めた沖洲一帯のコミュニティ協議会や町内会などですが、沖洲コミュニティ協議会は昨年11月30日付の文書で、サテライト建設に関しては、同意を与えたり同意を求められる立場にないと表明。昨年10月の許可申請の際提出されている合意書が、同意書でないことを裏づけています。
 お尋ねします。経済産業省に提出されているサテライトの許可申請は、同意書のない許可申請など、不正なやり方によるものですが、こうしたやり方についてどう思われますか。それを取り下げるよう、小松島市や業者に求めるべきですが、いかがでしょうか。また、経済産業省に対しては申請を差し戻すよう求めるべきですが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、動物園真横のプラスチック類処理施設の建設計画についてです。
 この問題は3月議会で中野議員が取り上げましたが、その後4月29日に、渋野町公民館で業者と住民の方々との話し合いが行われています。その発言を住民の方が綿密に記録しておられるんですが、それを拝見しますと、処理施設がどんなものなのか、住民の方々の心配事は何なのかなどがよくわかります。また、5月15日には現地で説明会が開かれ、私も参加したんですが、とくしま動物園の真横じゃないですか。こんなところに、全国各地で深刻な公害問題、有毒ガスを発生する問題を引き起こしているプラスチック類の処理施設建設を計画するとは、驚いたというか、あきれてしまいました。
 私は昨年、とくしま動物園をより魅力的な動物園にするためには何が必要かを探求するために、旭山動物園を初め各地の動物園を視察してまいりました。また、建設委員会でも、豊かな自然と動物園が共存している到津の森動物園を視察し、動物園で大切なことは、まず動物たちが生き生きと暮らせる環境をきちんと保全すること、これが動物園をつくり、管理している者の役割であることを学びました。それを12月議会で取り上げ、質疑したんですが、とくしま動物園もそのような方向である旨の答弁に、いい動物園になっていくんじゃないかと期待したものです。
 先日、とくしま動物園に行きまして、このプラスチック類処理施設の計画概要をお伝えし、御意見を伺いました。獣医さんや飼育員さんは、一番心配なのは出産を迎えているリスザルやペンギン、人間の基準値が動物には当てはまらないので心配、動物園のすぐそばにこんな処理施設があるなんて、全国でも聞いたことがないなどと話されていました。現在、この動物園真横のプラスチック類処理施設の建設計画を知った市民の方々や子供たちから、動物たちがかわいそう、動物園を守ってほしいなどの声が私のところにも寄せられています。
 4月29日の業者の説明では、開発許可基準を業者が示し、徳島市の条件は、周辺300メートル以内に住宅、学校、医療施設及び社会福祉施設がないこととしており、動物園は入っていない、だから動物園の横に計画したと説明しています。この点について県の建築開発指導課は、マスコミも入った公式の申し入れの場で、徳島市が基準をつくるのであって、住宅、学校、医療施設及び社会福祉施設に限定したものではない、徳島市が動物園があるからだめだとすればいいことだと説明しています。
 お尋ねします。あろうことか、動物園の真横にプラスチック類処理施設をつくる計画が進められていますが、全国の動物園でこうした例はあるんでしょうか、お答えください。徳島市には動物園の設置管理者として、自然に恵まれたとくしま動物園を守る責務があると思いますが、県の建築開発指導課が話しているように、徳島市が学校や病院などと同様に動物園があるからだめだという基準をつくり、申請を認めないようにすべきです。いかがでしょうか、お答えください。
 次に、鉄道高架事業についてですが、事前の建設委員会に徳島駅周辺及び二軒屋駅付近まちづくり計画の素案が示され、7月下旬にかけてパブリックコメントを実施し、9月には結果報告する、こういうスケジュールが示されました。このまちづくり計画素案は、鉄道高架事業を推進するということを前提に提案されています。そこで、改めて鉄道高架事業について、お尋ねしたいと思います。
 徳島市の鉄道高架は大半が牟岐線で、ここに大問題があります。鉄道高架事業の大きな目的が交通混雑の解消ですが、高架事業のためには仮車両基地が必要で、事業にかかると徳島駅から牟岐線南部の仮車両基地への回送列車で、牟岐線は交通混雑が解消するどころか激化するんです。
 お尋ねします。本会議で、鉄道高架は交通渋滞の緩和のため、ぜひとも必要な事業と答弁されてきましたが、牟岐線の鉄道高架でどうして交通渋滞が緩和されるんでしょうか、お答えください。
 また、今から10年後の完成を目指して、牟岐線と同一方向の阿南への高速道路整備が行われています。鉄道高架の完成は早くて17年後、高速道路が完成したずっと後に完成するんです。そのとき牟岐線はどうなっているんでしょうか。高速道路の影響で収入がどんどん減少し、経営難に陥っているのがJR四国の実態で、現状でも全く先が見えないのが牟岐線だと思います。それをこれから17年もかけて高架化するという、まさに無謀な計画だと思います。
 お尋ねします。知事は新町西再開発で、二兎を追う者は一兎をも得ずとコメントされましたが、県南への高速道路と牟岐線の高架化こそ、まさに二兎を追う者は一兎をも得ずだと思います。県に鉄道高架事業の中止を求めるべきです。いかがでしょうか、お答えください。
 以上、御答弁をいただきまして再問してまいります。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)サテライト徳島についての御質問に御答弁いたします。
 マリンピア沖洲産業団地内に計画されております場外車券発売施設サテライト徳島につきましては、設置者である民間事業者が経済産業大臣あてに許可申請を行い、平成21年10月1日付で受理されたと小松島市から報告をいただいております。このサテライト徳島につきましては、産業団地内のマリンピア沖洲産業団地協議会は同意されておりますが、一方ではサテライトの建設に反対する市民の会から、これまでにも市長あてに反対の申し入れ等の提出を受けております。本市といたしましては、反対の申し入れ等につきましては、その都度、小松島市及び設置者でございます民間事業者に対しまして申し入れ等の内容を報告するとともに、法的な手続とは別に沖洲コミュニティ協議会への説明など、地元住民に十分な理解が得られるようにしてもらいたいと要請しておるところでございます。
 御質問の、サテライトの許可申請の取り下げを小松島市や業者に求めること、また、経済産業省に申請を差し戻すよう求めることにつきましては、小松島市が計画をしております事業でありますことから、本市がその事業そのものについて意見を申し述べることにつきましては、差し控えるべきだと考えております。今回の反対署名の件につきましては、これまでと同様に、小松島市と経済産業省に概要を報告してきたところでございますが、申し入れにある内容を双方に報告していきたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)動物園に隣接する産業廃棄物再資源化施設の建設計画についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、動物園に隣接してプラスチック類処理施設が設置されている例が全国にあるのかとの御質問でございますが、現在承知している限りでは事例はございません。
 次に、開発許可の基準に、学校や病院などと同様に動物園を追加し、申請を認めないようにすべきではないのかとの御質問でございますが、本市では平成20年度から、県からの権限移譲により、開発許可事務を実施しているところでございます。今回計画されている再資源化を目的とした産業廃棄物の処理施設につきましては、徳島県開発審査会へ付議し、承認を経て許可ができることとなっております。当審査会への付議につきましては、これまで徳島県が作成した付議基準を本市の基準として運用してまいりました。現在の付議基準では、今回計画しているような再資源化を目的とした産業廃棄物の処理施設は、市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内で行うことが困難または著しく不適当と認められるものとして、原則、当該処理施設から周辺300メートルの範囲内に住宅、学校、医療施設及び社会福祉施設がないことと規定されております。この規定は、再資源化を目的とした産業廃棄物の処理施設につきましては、人々が長時間継続的に居住、滞在する施設等に近接することは避けるべきとの観点からであり、動物園はその対象となっておりません。さらに、本市が独自の基準を定めるには徳島県開発審査会の承認が必要となること、また、審査事務の継続性や、県・市の基準が異なることは審査に混乱を生じるおそれがあることなどから、独自で付議基準を策定する考えはございません。
 続きまして、鉄道高架事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、牟岐線の高架化による交通渋滞の緩和についてでございますが、現在牟岐線におきましては、鉄道高架事業の計画区間に横土手踏切を含む11カ所の踏切がございますが、高架事業により踏切が除却されること、また、同事業にあわせて街路を整備することにより、交通の円滑化に大きな効果をもたらすものと考えているところでございます。
 次に、高速道路の延伸と牟岐線の鉄道高架化が二兎を追うことになるため、県に対し、鉄道高架事業の中止を求めてはどうかとの御質問でございますが、現在本市では、市内中心部における交通渋滞の緩和のほか、中心市街地の一体的な整備や均衡ある発展、また将来の魅力ある県都徳島市を構築するために、まちづくり計画の検討を進めているところでございます。この計画の実現のためには、鉄道高架事業は必要不可欠な事業であることから、今後とも県・市協調で同事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず、沖洲マリンピアの公営ギャンブル場サテライトについてですが、昨年は約4,000名を超える反対署名を経済産業大臣と市長に提出しましたが、そのうちの約2,000名分が地元である沖洲の方々の署名でした。現在、建設に反対する市民の会が取り組んでいる新しい署名は、市長が反対表明されるよう、さもなくば東大阪市のように住民投票の実施に尽力されることを求めるものです。その第1次集約分を6月3日、市長に提出しました。現在、6,461名に達しているんですが、多くは地元沖洲の方々の署名で、沖洲では昨年提出した署名の2倍以上に達しており、南北沖洲、金沢町全世帯の過半数を大きく超えています。南北沖洲、金沢町は全部で11の丁目があるんですが、そのうち八つの丁目で過半数を超えており、現在もふえ続けています。
 この署名と一緒に、私の一言メッセージも沖洲住民の方々を中心に多数寄せられており、市民の会ニュースに掲載して沖洲に全戸配布しているんですが、その見出しの一部を紹介させていただきます。お金で賛成する人もいるが、人の心をむなしくする、Yさん、まじめに働く先に幸せがある。それを子供たちに教えたい、Nさん、ギャンブルが幅をきかす町にしたくない、Nさん、ギャンブル場でよいまちづくりはできない、Aさん、子供の未来を守るのは大人の責任です、Tさん、どれも心を打たれるすてきなメッセージです。
 御答弁で、小松島市が計画している事業だから、徳島市が意見を言うのを差し控えるということでしたが、それはおかしいんじゃないですか。あろうことか、小松島市がこの私たちの徳島市でうその説明を行い、同意のない許可申請を提出するというあるまじき行為を働いたんです。また、小松島市や経済産業省に報告すると答弁されましたが、報告するだけではだめです。許可申請を取り下げて、やるんだったらきちんとやり直す、このように要請すべきです。徳島市も同意を与える当事者なんだから、ちゃんと筋を通すべきです。筋を通さないやり方はいずれ破綻する、そのことを強く申し上げておきます。
 市長にお尋ねします。6月3日に提出した署名で、地元沖洲はサテライト建設に反対であることが改めて明確になりました。この署名は、市長に建設反対を表明されるよう求めているんですが、どうされるんでしょうか、お答えください。
 次に、動物園真横のプラスチック類処理施設の建設計画についてです。
 4月29日の説明会で、業者がどんな施設なのかを説明しているんですが、廃プラスチック類から油をつくる設備が主で、もう一つは、油をつくる前に破砕するものがあれば、プラスチック類を機械で破砕する。この二つの設備を備えた施設とのことです。そして、処理する量は1日10トンほどで、500度ほどにまで加熱するとのこと。また、24時間稼働させるとのことです。住民の方々の一番の心配事は、この施設から出る排ガスなんですが、業者は排ガスは出るとした上で処理施設の説明をしています。
 住民の方々が排ガスを心配されるのは、全国でプラスチック類処理による公害が引き起こされているからです。寝屋川市では現在、二つのプラスチック類処理施設から発生、排出される有機化学物質で大気が汚染され、処理施設から1,500メートルほどの円内に不快なにおいが漂い、住民にのどが痛い、目が痛い、頭が痛い、せきやたんが出る、体がだるいなどの症状が多発し、操業の停止を求める裁判が行われています。その裁判記録を見ると、プラスチック類の処理がいかに危険なものかがよくわかります。プラスチック類は、放置しているだけでも有害化学物質が発生する。さらに圧縮したり破砕すると、一層多種の有害化学物質が発生する。これをメカノケミカル反応というんですが、加熱するとさらに多種の有害化学物質が発生するとのことです。寝屋川市のプラスチック類処理施設は、プラスチックを破砕、溶融し、パレットを生産するのが主な施設ですが、とくしま動物園真横の施設はプラスチック類を破砕、溶融し、油をつくるのが主な施設で、よく似通った処理過程です。ともにガスが発生されるんですが、材料は同じプラスチック類。とくしま動物園真横の施設から排出されるガスも、寝屋川市と同様、住民の方々に公害病を引き起こす有毒ガスです。動物園真横の建設予定地の周辺は、ミカンやスダチ、ユズを初め米、イチゴ、野菜などの有数の産地で、農業振興地域なんですが、農産物にも甚大な被害が出るのは明らかです。
 このプラスチック類処理施設建設計画に対し、渋野町では約7割もの住民の方々が反対署名にサインし、既に5,288筆もの署名が提出されています。方上町では方上協議会が、建設反対の申し入れに引き続き、住民の署名を市長に提出されています。徳島市が動物園があるからだめという独自の基準を定めるためには、御答弁で県の審査会の承認が要る、県と市の基準が異なると審査に混乱が生じる、だから動物園を入れる予定はないと答弁されましたが、その県が、動物園があるからだめという独自の基準を徳島市が定めればよいと言っているんです。また、動物園は県内でも徳島市だけのものだから、徳島市がだめだと決めればいいことだと県が言っているんです。そして、徳島市が動物園があるからだめだと拒否するような案件は、県の開発審査会へは上がってこないとまで言っているんです。それなのにこんなごまかしの答弁をするとは、あきれてしまいました。
 動物園を守るということは、人ごとではないんです。徳島市自身に課せられた責務なんです。御答弁で、住宅、学校、医療施設、社会福祉施設は人々が長時間継続的に居住する施設だからだめなんだが、動物園は対象外だと言われました。また、動物園の横にこんな施設があるところは全国にもないという答弁でしたが、徳島市の場合、人間ならだめだけど動物ならだめになってもいいんですか。獣医さんや飼育員さんらが心配している、出産するペンギンやリスザルなどの赤ちゃんや動物のお母さんはどうなってもいいんですか。動物は元来、大自然の中で生きるようになっているんです。人間以上に環境保全に留意する必要があるんじゃないですか。これが動物園の設置管理者の言葉なのかと、御答弁を聞いて絶句してしまいました。
 市長にお尋ねします。渋野町の大多数の方々や方上町が反対するプラスチック類処理施設建設計画に対し、市長も反対の立場に立ち、市民の命や暮らし、農業を守り発展させる市政を進めるべきだと思います。また、市長には設置管理者として、とくしま動物園を守る責務があり、この建設計画は断じて認めるべきではないと思います。住宅、学校、医療施設、社会福祉施設にとくしま動物園を入れ、この建設計画を認めない立場を貫くのが市長の役割であると思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、鉄道高架事業についてですが、鉄道高架をすることによって、牟岐線の交通渋滞がどのように緩和されるのかと尋ねたんですが、踏切が除去される、街路が整備される、こう言うだけで、それで具体的にどうなるのかという答弁がありませんでした。鉄道高架は交通渋滞の緩和のため必要な事業だと、きのうも市長が御答弁されていましたが、その中身がどうなのかということが答えられない。この事業がいかにいいかげんなものであるかが改めてよくわかります。
 答えは県議会でやりとりされているんですが、車両基地を牟岐線南部に移転させると、現在1日65本の列車が、仮車両基地への回送列車で1日129本、2倍に激増するんです。また、鉄道高架が完成すると側道がつくため、踏切だったところには信号が設置されるんです。牟岐線の場合、踏切よりも信号での遮断時間のほうが長くなる。要は、牟岐線のような交通混雑とは無縁の路線を鉄道高架にすると、交通渋滞の緩和でなく、大激増が起こる。
 私は4月に国交省に行きまして、牟岐線のように交通混雑とは無縁のところを鉄道高架にしているような路線はどこにあるんですか、こう尋ねましたら、驚いたことにあると言うんです。どこなんですかと尋ねましたら、三つ挙げました。熊本市のJR鹿児島本線・豊肥本線と、鹿児島市のJR指宿枕崎線と、伊勢崎市のJR両毛線・東武伊勢崎線、この三つです。そこで、早速この3本を見てきました。3カ所に共通していたのは一つありました。単線だということです。決定的に違ったのは、3カ所とも新幹線と接続した路線、または近々に接続する路線であったということです。ですから、乗客数も便数も牟岐線とは比較にならないほど多く、それぞれに私は私なりに鉄道高架の必要性を感じました。要は、牟岐線のような鉄道高架事業をやっているところ、国交省も挙げられないんです。こんな無駄な事業はやめたほうがいいんじゃないか、そう改めて思います。早くて17年後に完成する計画で進められている徳島の鉄道高架事業は、こんな事業を進めたら、財政の重荷も含め、未来の人に申しわけが立たない。そう改めて思いました。
 高速道路の料金問題がJR四国の経営難を深刻にしていることから、県南への高速道路と牟岐線の高架化について、二兎を追う者は一兎をも得ずになるのではないのかとお尋ねしたんですが、必要だと言うだけで、これもまともに答えられませんでした。県南への高速道路が10年後に開通することによって、牟岐線の衰退にますます拍車がかかることは、ほかのところを見れば自明の理です。牟岐線の利用者のために、高架化ではなく、存続にこそ尽力するのが徳島市の役割であることを、強く申し述べておきたいと思います。
 きのう議論されておりました社会資本整備総合交付金について国交省は、鉄道高架事業への従来の国の補助金はやめて交付金にかえたが、これによって地方自治体の自由度が高まった、だから鉄道高架の是非は県で判断し、やめたいのならやめればよい、こう話しているんです。こうした制度の変化を契機に、今こそ鉄道高架事業を再考すべきではないでしょうか。
 お尋ねします。牟岐線が大半の鉄道高架事業を中止し、白紙に戻すよう県に要請すべきです。徳島駅周辺の2期事業については、鉄道高架の中止も含めて見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 以上、御答弁をいただきまして再問してまいります。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)鉄道高架事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 御指摘のありました社会資本整備総合交付金につきましては、道路や下水道等に係る従来の補助金等が統合されたもので、地方自治体にとって自由度の高い、使い勝手のよい交付金制度であるという国からの説明は、十分承知しているところでございます。このような自由度の高い交付金制度が創設されたことを機会に、鉄道高架事業について、中止も含めて見直すように県に要望してはどうかということでございますが、現在県とともに推進しております鉄道高架事業の計画区間には数多くの踏切がございますし、また、鉄道により町が分断されているという状況もございます。鉄道高架事業は、市民生活にとって障害となっております鉄道を高架化することにより、市民の皆様が安全に暮らせる住みよいまちづくりを目指す事業でありますことから、今後とも現計画どおり、県・市協調で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)2点お答え申し上げます。
 まず、サテライトについてでございますが、先ほども企画政策局長から答弁いたしましたが、産業団地内のマリンピア沖洲産業団地協議会は同意をいたしております。一方で、建設に反対する市民の会からの反対の申し入れ等も受けておりまして、その内容につきましては、経済産業省にも概要を報告しておるところでございます。建設反対を表明してはということでございますが、当該計画は管理施行者である小松島市、設置者である民間事業者が計画している事業でございまして、また、許可権者が経済産業省であります。そのことから、経済産業省において総合的に判断されると考えております。
 続きまして、動物園に隣接いたします産業廃棄物再資源化施設の建設計画についてでございますが、動物園周辺への各種施設の立地につきましては、関係する各種法令などによりまして、周辺の環境を保全することが規定されておりますので、それが遵守された場合には、動物園や周辺地区の環境は保全されると考えております。なお、当計画に係る許可の申請につきましては、現在のところ申請がなされておりませんが、今後申請が提出された場合には、関係する各種法令などに基づき、適切に対応を行ってまいります。
 以上でございます。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず、鉄道高架事業についてですが、御答弁では、現計画どおり県・市協調で進めていく、このように答弁されました。問題なのは特に3期区間なんですが、何で牟岐線の鉄道高架が必要なんでしょうか。全国いろいろ見てきましたけれども、私はわかりません。きょうの御答弁でも、きのう村上議員が点数をつけておられましたけれども、私もまともな答えがないと、まともに答えられないということを改めて実感しました。
 徳島駅周辺の2期区間ですが、南北自動車道計画が消滅した時点で、鉄道高架の是非やまちづくり計画などが徳島市中心市街地都市整備懇談会で議論されていました。それを途中で遮ったというか、打ち切ったのが平成16年、たしか8月だったと思うんですけれども、知事と市長のあの鉄道高架の推進合意です。唯一のボトルネック踏切とされていますお花畑踏切も、今は混雑とはほど遠い状況になっています。また、まちづくり計画で、建設委員会で示されたんですけれども、高齢者や障害者、ベビーカーを押す子育て世代など移動が大変、だから鉄道高架が必要なんですと写真つきで紹介している陸橋など、社会的ニーズ、ユニバーサル化への対応のおくれなんですが、鉄道高架が完成するのは早くて17年後なんです。きのうも、これも村上議員が言われていましたけれども、それまで市民の方々に辛抱せよ、こう言っているのがこの計画だと思います。補助金が社会資本整備総合交付金に変わったことを契機に、2期区間についてはもう一度、鉄道高架がどうしても必要なのか、それとも鉄道高架を中止にしたまちづくり計画ができないのか、これらについて財政面も含めて再検討するべきです。
 市民が負担する金額は、鉄道高架事業だけで115億円、まちづくりを含めると190億円と報道されています。きのうも事業の必要性、優先度について中川議員が議論されておりましたけれども、このようにまともな答弁もできないような鉄道高架事業のために、ほかの公共事業が圧迫されていく。これでいいんでしょうか。今必要なのは、地元の業者が請け負える仕事、これが丸ごと請け負える、このようにかつて答弁されてきた耐震化などの公共事業じゃないんでしょうか。こういう事業をふやす、ここにこそ力点を入れていく。再検討を強く求めておきたいと思います。
 次に、動物園真横のプラスチック類処理施設の建設計画についてですが、市長が答弁されたんですけれども、伺っていて「えっ」と思いました。率直に言うとあきれてしまいました。まるで人ごとのように聞こえるからです。動物園はだれが守るんでしょうか。市長に守るべき責務があるんじゃないでしょうか。申請が出されたら適切に対応する、このように御答弁されましたが、その段階では手おくれになる。だから今、渋野町や方上町の方々が、計画が具体的に進まないうちに、大きな反対の声を上げていらっしゃるんじゃないでしょうか。県の建築開発指導課は、徳島市が動物園があるからだめだとすればいいことだと、このように説明しているんです。なのにどうしてこれをやろうとしないんでしょうか。市長は、お聞きしていると、小松島市の業者の立場に立っているんじゃないか、こう聞こえてくるんですけれども、徳島市民や動物園を守る立場に立つべきだと思います。動物園の設置管理者として、県が言うように、動物園があるからだめだという基準をつくるよう、市長に強く要望しておきたいと思います。なお、きょうのような御答弁、理にかなっていないというか、責任感がないんじゃないかと思うこんなやり方を続けていたら、渋野町や方上町の皆さんを初め、動物たちを守ろうという多くの市民の方々に大きく包囲されていくことになる、このことを強く忠告しておきたいと思います。
 最後に、沖洲マリンピアの公営ギャンブル場サテライトについてです。
 6月3日に提出した署名ですが、市長の反対表明とともに、東大阪市のように住民投票の実施に尽力されるよう求めているんですが、署名が地元住民の過半数を大きく超えた状況下では、住民投票の実施を待たずに、地元沖洲の意思は建設反対で明確です。その署名された方々が市長の反対表明を求めているんですが、経済産業省が総合的に判断される、このように答弁されたんですが、動物園横の廃プラ処理施設と同様に、まるで人ごとのような答弁に聞こえてきました。署名された皆さんから求められているのは、市長の態度なんです。昨年の12月議会で企画政策局長は、この署名の重みについて非常に重いものと考えており、署名された方々の心配は十分認識している、このように答弁されました。今回の署名は、昨年の署名数の2倍を超えて広がっているんです。
 市長にお尋ねします。今回の署名についてどのように認識されているのか、お答えください。また、署名の重みを受けとめるなら、反対表明するのが当たり前だと思いますが、どうなのか、お答えください。
 最後に市長の答弁を求めまして、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。サテライト徳島につきましては、先ほども答弁いたしましたが、同意も反対も両意見ございます。許可申請につきましては、既に経済産業省で受理されておりまして、経済産業省において総合的に判断されると考えております。
 以上です。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時55分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○副議長(赤川健治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、2番梶原一哉君。
            〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)公明党徳島市議団を代表いたしまして質問してまいります。
 まず初めに、介護保険制度について、お尋ねいたします。
 日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでおります。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測をされております。本市におきましても、65歳以上の人口が平成20年度現在で5万7,415人を数え、特に75歳以上の人口の増加が著しく、昭和60年時点に比べ約2.6倍の3万人弱を数えており、今後さらなる少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護保険制度の充実が急がれております。だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護でありますが、介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積みしております。施設入所に当たっての経済的な負担の問題、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、自宅で介護する家族の4分の1に、うつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻です。またシングル介護など、家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っておられる実態もあります。その一方で、核家族化が進み、独居高齢者もふえており、ひとりで暮らす高齢者の介護を社会がどう支えるのかなど、課題はメジロ押しです。
 私ども公明党は今、介護の充実こそが最重要課題と位置づけ、全国3,000人の議員が一丸となって、昨年の11月から12月にかけて全国47都道府県で介護問題総点検運動を行ってまいりました。この徳島におきましても、全県下の公明党議員団が、駅前での街頭アンケートを初め、介護認定者やその家族、介護事業者、介護従事者、自治体の担当者など5分野に分けた実態調査を行いました。これは深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢化社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものです。そしてこのたび、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、本年2月24日、12項目の政策提言を新・介護公明ビジョンとしてまとめ発表し、国に対しても早急な取り組みを要請いたしました。そこで、新・介護公明ビジョンの提言を踏まえて何点かお伺いいたします。
 初めに、レスパイトケア事業について、お伺いいたします。
 介護総点検の調査では、7割強の高齢者が自宅で介護を受けられております。潜在的にも、病院や介護施設よりも、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと願っておられる高齢者の方々がたくさんいらっしゃいます。その反面、自宅の介護で困られていることは何かとの問いに、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいが53%と最も多かったことからも、家族介護者の休暇、休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実が不可欠であると提言しております。本市におきましては、このレスパイトケア事業への取り組みが十分になされているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、小規模多機能型居宅介護事業について、お伺いいたします。
 高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24時間365日サポートする介護体制の整備、充実が不可欠であります。そのために、在宅介護の支援を強化するために、特に、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を柔軟に提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充が必要であると提言をしております。本市における小規模多機能型居宅介護事業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、低年金・低所得者の施設利用について、お伺いいたします。
 現在の介護保険制度では、特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、介護老人施設などのいわゆる介護保険施設の利用者負担と、認知症対応型グループホームやケアハウスなどの利用者負担の水準が違い、本来の介護保険制度の精神と実態がかけ離れている現状があります。そのため、国民年金だけで生活されておられる低年金や低所得の高齢者には、経済的負担が大きいため、グループホームなどのサービスを利用できないケースがあり、介護保険制度の利用者負担の見直しが必要であると提言をしております。本市における実態と対応についてお答えください。
 また、2009年の厚生労働省の調査によりますと、現在、特別養護老人ホームなどへの入所待機者は42万人を超え、このうち、優先入所が必要な要介護4、5の待機者は6万人以上に上ると聞いております。本市における施設待機者の現状、特に要介護4、5の待機者の実態をどのように掌握されているのか、また、入所についての問題が生じていないのか、お伺いいたします。
 次に、うつ病、自殺対策について、お伺いいたします。
 厚生労働省が昨年12月に発表しました患者調査によると、うつ病を含む気分障害の患者は100万人を超えたそうです。私の身近にもうつ病と闘われている方が何人かおり、今や心の病は国民病となっております。このうつ病との関係で最も懸念されているのが自殺との関係です。警察庁によれば、2009年の自殺者数は前年より504人上回る3万2,753人を数え、過去5番目に多い数字で、12年連続して3万人を超え、1日に90人がみずから命を絶っている計算になります。その動機として一番多いのが健康問題で、約半数の1万5,000人。その中でも一番多いのがうつ病であります。
 公明党は、深刻化する自殺問題に対応するため、2006年の自殺対策基本法制定や、2007年の自殺総合対策大綱などの閣議決定を推進してまいりました。また、2008年4月にうつ対策ワーキングチームを設置し、関係者からのヒアリングを重ね、薬物療法と認知行動療法などの精神療法との併用を普及させるなどを柱とする総合うつ対策をまとめ、その実現を政府に申し入れました。その結果、このたび2010年度の診療報酬改定におきまして、有効なうつ治療法として注目を集める認知行動療法の評価が新設され、この4月から健康保険の適用となりました。ちなみに認知行動療法とは、患者の自己否定的な思考や解釈を患者みずからに気づかせることで、そのゆがみを修正し、改善していくといった精神療法で、1970年代にアメリカで開発されました。既に欧米を中心に世界的に広く使用されているようで、この療法で3カ月トレーニングをすると、ほぼ9割の方の症状が改善するとのことであります。
 そこで、2点お伺いいたします。自殺とうつ病との関係性は極めて深く、このうつ病の治療法である認知行動療法がこのたび保険適用になったことは、広く市民に周知するべきと考えます。この治療法の効果は既に実証済みでありますが、どこで受診できるかなどの情報が不足していると言われております。また、うつ病は潜在的な患者が極めて多い病気で、早期発見が重要です。県や保健所に任せるだけでなく、本市においても、保険適用が可能となったことや、受診できる医療機関などの情報提供などができないのか、御見解をお聞かせください。
 2点目に、人が自殺に至る背景には、失業による生活苦や多重債務、うつ症状など大きく四つの要因があり、複雑に重なり合っていると言われ、大変な社会問題となっております。このような中、社会福祉法人徳島県自殺予防協会が、不安や悩みを持つ方々の相談相手となって、自殺を予防する徳島いのちの電話という相談事業を行っていると聞いております。この自殺予防に取り組まれている徳島いのちの電話に、本市としてはどのような協力をされているのでしょうか、お聞かせください。また、本年度予算では地域自殺対策緊急強化事業に220万円計上されておりますが、その具体的内容についてお聞かせください。
 次に、食品ロス削減への取り組みについて、お伺いいたします。
 平成20年度における日本の食料自給率は41%と、前年度から1%上昇したものの、多くを海外からの輸入に頼っており、先進国の中では最低水準となっております。言うまでもなく、食料の安定供給を確保することは、何を置いても重要なことではありますが、世界的な人口増、食料需要の増大で、金を出せば穀物が買えるという時代ではなくなってきたと言われており、食べ物の6割を海外に依存している日本は、極めて危うい現状であります。
 しかしながら、日本の食品廃棄物排出量は年間約1,900万トンもあり、この中には本来食べられるにもかかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスが約500万トンから900万トン含まれていると推計されております。また、この食品廃棄をカロリーベースで見ると、2006年度の国民1人1日当たりに供給されるカロリーは2,548キロカロリー、実際に消化されるカロリーは1,891キロカロリーで、単純に計算しますと、実に食品の4分の1が捨てられている計算になります。これほど食べ物が粗末にされている驚くべき現状があります。
 本市においては、平成20年10月に徳島市民の食育に関する市民アンケートを実施しており、その中の環境への配慮についての項目で、食品産業や家庭における食べ残しや食品の廃棄をもったいないといつも感じている人の割合は全体で58%で、時々感じていると合わせると、約86%の徳島市民が食べ残しをもったいないと感じております。しかしながら、2007年の全国を対象にした内閣府調査におきましては、96.9%の人がもったいないと感じており、若干ではありますが、本市においては食品廃棄に対する意識が低いように考えられます。
 そこでお尋ねいたします。こうした食べ物を粗末にしない食品廃棄を減らす取り組みは、家庭だけではなく、飲食店や食品事業者などの協力なしに効果を上げることは不可能です。本市においては、平成21年度から27年度までの6年間、徳島市食育推進計画において食についての10項目の基本目標を掲げられております。その中に食べ残しをなくすという一文も入っておりますが、現状の認識と今後の具体的な取り組みについてお答えください。
 次に、国民読書年の取り組みについて、お尋ねいたします。
 去る4月23日は子ども読書の日。良書に親しみ、読書のすばらしさを子供に伝えるために、子供の読書環境の充実がますます求められております。現代は情報過多の時代と言われております。さまざまな情報を求め、テレビやインターネット、携帯電話に熱中する子供たち。情報を受けとめるばかりで情報に翻弄され、自分の力で考える力が弱まっているのではと憂慮する声が聞こえております。読書の楽しさを子供たちに、公明党は、子供の活字離れが懸念される中、一貫して子供たちが読書に親しめる環境づくりに取り組んでまいりました。2000年1月の子ども読書年に、公明党では子ども読書運動プロジェクトチームが設置されました。以来、学校や地域、家庭での読み聞かせ運動、学校の始業前に10分間、自分の好きな本を読む朝の10分間読書運動、赤ちゃんと保護者に絵本を贈り、絵本を開く楽しさを体験してもらうブックスタート運動の三つの運動を強力に後押しし、本市におきましても先輩議員の提案が実り、実施されており、好評を博しているようであります。
 このブックスタートは、日本で始まってことしで10年の節目を迎えました。1992年にイギリスでスタートしたこの事業は、日本では2000年の子ども読書年に機運が高まり、翌年の4月から静岡、愛知、長野などの12市町村で本格実施され、今や実施自治体は700を超え、さらなる読書推進への効果が期待されております。また、朝の10分間読書運動も定着、充実しているようです。朝の読書推進協議会によれば、小・中・高生全体の70%に相当する2万6,000校で実施され、不登校や保健室登校が減った、いじめがなくなったなどの効果も報告されております。
 そこで、2点お伺いいたします。この読み聞かせ運動、朝の10分間読書運動、ブックスタート運動の現在までの取り組みの成果が本市においてどのようにあらわれているのか、また、ことしは国民読書年でもあり、平成24年の新図書館オープンを控え、今後、市民なかんずく子供たちへどのような読書推進運動に取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。
 2点目に、ブックスタート、読み聞かせなどはボランティアの皆さんの熱心な協力によって成り立っており、そうしたボランティアの方々の熱意をしっかりと受けとめ、行政がフォローしていくことが重要であります。子供の読書環境のさらなる充実に向けて、本のソムリエと呼ばれる読書アドバイザーや読み聞かせボランティアなどの人材育成の取り組みについてお伺いいたします。
 御答弁をいただきまして再問させていただきます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)梶原議員の御質問に、順次御答弁申し上げます。
 1点目の介護保険制度について、まず、レスパイトケア事業の充実についてでございますが、レスパイトケア事業とは、在宅で介護を行っている家族の方に身体的、精神的な休養をとり、リフレッシュしてもらうため、一時的に介護を代がわりする家族支援サービスで、施設への短期入所や自宅への介護人派遣などがあります。介護保険における給付サービスは、訪問介護のように自宅で受けるもの、通所介護のように施設に通い、食事、入浴の介護や機能訓練を受けるもの、短期入所生活介護のように短期間施設に宿泊し、介護を受けるものがあり、それぞれケアプランに基づいて利用されております。さらに家族介護教室の開催、家族介護用品支給事業、家族介護慰労金支給事業などを行い、高齢者を介護する家族の肉体的、精神的、経済的負担を軽減するよう支援を行っております。今後におきましても、介護保険サービス及び地域支援サービスの提供に努めるとともに、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等との連携を図り、相談支援のネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、小規模多機能型居宅介護事業についてでございますが、小規模多機能型居宅介護は通いを中心として、利用者の様態や希望に応じ、随時訪問員や短期間の泊まりを組み合わせてサービスを提供するもので、在宅での生活を続けられるよう、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスであります。現在のところ市内3カ所でサービスが開始されており、約10カ所の事業所が計画を進めているところでございます。今後におきましては、日常生活圏ごとのバランスに配慮しながら、小規模多機能型居宅介護の整備を促進してまいりたいと考えております。
 続きまして、低年金・低所得者の施設利用についてでございますが、低所得の高齢者の方が介護施設サービスを利用されたときは、居住費と食費について所得に応じた自己負担の限度額が設けられており、これを超える利用者の負担はありませんが、グループホームの入所者は対象外となっております。また、一定の額を超えた給付サービスを受けられた方には、高額介護サービス費による負担軽減、高額医療・高額介護合算制度による負担軽減などがございます。
 特別養護老人ホームなどへの入所者数については、介護保険事業計画策定時に3年間の需要予測を行い、徳島市においては施設の入所定員は確保されることとなっておりますが、市外からの入所者もあり、平成21年度においては徳島市の特別養護老人ホームの待機者は約300名で、5割強の方が他の入所施設等で入所しながら待機しております。また、要介護4、5の待機者は約90名で、そのうち在宅の方は約30名となっております。特別養護老人ホームの入所については、県が作成したガイドラインに従って、適切に対応してまいりたいと考えております。
 2点目の、うつ病、自殺対策についてでございますが、まず、質問議員御紹介の認知行動療法につきましては、うつ病に対する効果が明らかであることから、国におきましても、平成22年度診療報酬の改定におきまして認知行動療法の評価が新設され、保険診療を受けられることになりました。うつ病対策は、精神保健福祉法の規定によりまして、都道府県の精神保健福祉センターがその業務を行うこととされておりますが、本市といたしましても市民の健康を守る立場から、市民に対しまして、認知行動療法を含め、うつ病に関する情報を提供してまいりたいと考えております。具体的には、市のホームページその他の広報媒体に、うつ病の症状の特徴に関する紹介や、うつ病に関する業務を所管する精神保健福祉センター等関係機関の紹介をするなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、いのちの電話と地域自殺対策緊急強化事業でございますが、県内におきましては社会福祉法人徳島県自殺予防協会が、徳島いのちの電話として、不安や悩みを持つ人々の相談相手となって自殺を予防する電話相談事業を行っており、平成20年には約1万5,000件の相談実績を上げられていると聞いております。本市といたしましては、この徳島いのちの電話の活動を支援し、予防対策を推進するため、同協会に対し運営費の一部補助を行っております。また、特に今年度は自殺対策の重点施策といたしまして、県の地域自殺対策緊急強化事業を活用し、心の健康や自殺予防に対する知識の普及や情報提供により、市民の関心を高めるために、自殺予防講演会を実施するとともに、啓発用パンフを作成、配付することにより、自殺予防に関する普及・啓発に努めてまいる予定でございます。今後におきましても、徳島いのちの電話を初め、関係機関と連携をとりながら対策に努めていきたいと考えているところでございます。
 3点目の、食品ロス削減への取り組みについてでございますが、食は生きる上での基本であり、健康で豊かな生活を送るため欠かせないものです。しかし、近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、食生活において食を大切にする意識の希薄化、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病の増加など、さまざまな問題が生じていると認識しております。こうしたことから、本市といたしましては、本年1月に食育基本法に基づく徳島市食育推進計画を策定いたしました。この計画は、「食を通じて元気な「からだ」と豊かな「こころ」を育みます。」を基本理念として、10項目の基本目標を掲げており、食べ物への感謝の気持ちをはぐくみ、好き嫌いをなくし、食べ物を無駄にしないことや食べ残しをしない習慣を身につけること、また、もったいないの気持ちを大切にし、必要以上につくり過ぎない、食べ残しを減らすなどを実践し、ごみの減量化を心がけ、環境への負荷を軽減することを推進しております。具体的には、計画をホームページに掲載し、広く市民に周知しているほか、食育推進啓発リーフレットを作成し、市内の保育所、幼稚園、学校、地区コミュニティ団体、地区公民館等に配布しております。今後の取り組みといたしましては、食育推進ポスターを作成して、食品の製造、流通、販売を行う事業者や外食産業等の企業に配布し、食育に関する事業を展開するとともに、食育を長期的な取り組みとしてとらえ、研究・検討を行い、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)読書推進運動及び読み聞かせボランティア等の人材育成についての御質問に御答弁申し上げます。
 1点目の、読み聞かせ運動、朝の10分間読書運動などの取り組みの成果及び今後の読書推進運動への取り組み方針についてでございますが、本市の小学校、中学校におきましては、朝の自習時間などを活用し、一斉読書や読み聞かせなどを行い、児童・生徒が読書に親しめるための取り組みを推進しております。また、その他、各教室に備えております学級文庫の活用や、児童・生徒によります図書だよりを発行するなど、多様な読書活動に取り組んでいるところでございます。その結果、児童・生徒からは、本を読む習慣がついた、表現の方法を覚えた、文章を書くときの参考になった、自分の好きな分野を発見した、自分で調べる態度が身についたなど、多くの読書活動の取り組みの成果が報告されております。また、学校からは、児童・生徒の感性や表現力が高まり、今求められております生きる力の育成につながる大きな効果があったとのことであり、教育委員会といたしましても、今後ともさらにこれらの運動を積極的に推進し、児童・生徒の読書環境・機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、ブックスタート運動についてでございますが、本市におきましては平成15年度より実施しており、平成21年度実績では、対象乳児の82%に該当する1,779人に絵本の配付をしております。この事業につきましても、保護者の方々から、子供が本に親しむきっかけになった、親子のきずなを深めることができる、家族の触れ合いの時間づくりにつながった等、非常に好評をいただいており、今後におきましてもさらなる普及に向けて、創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の、読み聞かせボランティア等の人材育成につきましては、現在、市立図書館におきまして、ブックスタート支援者養成講座を実施いたしております。この講座を修了された方々がボランティアとして、市立図書館はもとより各幼稚園や保育所、保育園及び地区公民館等、市内一円において幅広く活躍されております。今後におきましても、市立図書館の指定管理者とも連携しながら、市民の方々が本との出会いを通して生涯学習活動の促進が図られるよう、市民のニーズ等も取り入れ、より多くの方々に参加いただけるような読書活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)御答弁いただきましたので、再問させていただきます。
 まず、老老介護の実態と認知症サポーターの育成について、お伺いいたします。
 厚生労働省の2007年国民生活基礎調査によりますと、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を超えた割合は58.6%です。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老老介護世帯も、介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われております。そして、認知症を患った高齢者の言動や行動へのいら立ちや介護疲れから、最も信頼するべき親族から虐待を受け亡くなられた高齢者が、2007年、2008年の2年間で、全国では51人という厳しい現実があります。こうしたことを受けて厚生労働省は、認知症サポーター100万人キャラバンという取り組みを行っております。これは、地域で認知症患者を見守る認知症サポーターを全国で100万人を目標に養成し、認知症になったとしても安心して暮らせるまちづくりを目指す取り組みと聞いております。この認知症サポーターには、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員さん、小・中・高等学校の生徒などさまざまな方々がおり、平成21年12月現在で、サポーターの数は140万人を超えるとのことです。今後の認知症高齢者の増加を考えますと、地域社会全体で認知症高齢者を見守る、このような共助によるボランティア活動の推進が大変重要かと考えます。
 そこでお尋ねいたします。本市においては、認知症サポーターの育成にどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。また、地域での老老介護の実態をしっかりと把握し、悲惨な事故が絶対に起こらないよう地域全体でケアし、老老介護の世帯を孤立化させない取り組みが必要であると考えます。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、マルチメディアデイジー教科書について、お伺いいたします。
 新学期を迎えると、全国の小・中学生に教科書が無償配付されますが、発達障害などでそれを読むことが難しい子供たちもおられます。文部科学省の調査では、読み書きが困難な児童・生徒は、通常学級在籍者の2.5%を占めております。こうした児童・生徒の学習を支援する手段として注目されているのがマルチメディアデイジー教科書です。これは、教科書の内容をデジタル化し、パソコン上で音声と文字などを同時に再生でき、見ながら、聞きながら、またパソコンの操作によって本人のペースで学習ができるものです。公明党の推進で、2008年に教科書バリアフリー法が成立したのを機に、このデイジー教科書を必要とする児童・生徒に広く提供されており、保護者などから、読むことへの抵抗感が減った、内容の理解が進んだ、学習意欲が増したなど好評の声が数多く寄せられ、学習理解を向上させる効果が明らかになっております。このたび文部科学省では、公明党の主張を受け、このデイジー教科書の配付対象は児童・生徒本人のみに限定されておりましたが、従来の方針を転換し、指導する教員への配付も可能となりました。本市におきましては、このデイジー教科書の活用について、今後どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。
 次に、セカンドブック事業について、お伺いいたします。
 山梨県中央市では、セカンドブック事業、新入生ブックプレゼントが好評だそうです。これは、小学校へ入学したすべての1年生に絵本1冊を贈り、本に親しむきっかけにしてもらうのがねらいだそうです。この取り組みは、赤ちゃんとその保護者に絵本をプレゼントするブックスタートに続くもので、セカンドブックとして位置づけられており、小学校入学を機に、子供たちがさらに楽しい本の世界と出会い、読書に親しんでもらいたいとの願いを込め、中央市が2008年から行っているようです。入学式の日に新入生はまず、学校の先生や図書館の司書らが厳選した絵本20冊のリストが渡されます。この中には 「100万回生きたねこ」や「かいじゅうたちのいるところ」など、長い間読み継がれてきたものや、子供たちが身近な大人と楽しみ、より深い読書活動ができるような本が含まれているそうです。ちなみに、選ばれた本の人気作品の順位が発表され、毎年リストに載る何冊かが入れかわるそうです。子供たちはこの20冊のリストを持ち帰り、家族とみんなで頭を寄せてどの本にするか考えるようですけれども、和やかな雰囲気が伝わってまいります。そして最後は本人が決め、学校に申込書を提出する、入学して初めてのわくわくする宿題だそうで、5月末に全小学校の1年生の教室で、市長から絵本が手渡されるそうです。中央市によりますと、1冊1,200円程度で、中央市の場合は38万円ほどの予算で実施をしているようですが、少ない予算で大きな効果が期待できる取り組みと期待を寄せているようです。本市におきましても、ブックスタートに続く子供の読書推進の取り組みとして検討してみてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 御答弁をいただきまして、まとめと再々問をさせていただきます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)介護保険制度の御再問につきまして御答弁申し上げます。
 徳島市においても高齢化が進み、平成22年4月1日現在で、65歳以上の高齢者数は5万9,887人、人口の約23.3%となっております。また、高齢者のみの世帯数は約6,800世帯で、全体の約6%となっております。
 まず、認知症対策については、早期の段階からの適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通じて、地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要であります。このため、認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職域において認知症を理解し、認知症の人や家族を支援する者等を養成する認知症サポーター等養成事業があります。本市においては、認知症サポーター養成講座の進行役、講師役となるキャラバン・メイトの資格を持った徳島市地域包括支援センターの職員を中心に、認知症サポーターの養成を行っており、現在のところ約900名のサポーターが養成されています。
 次に、高齢者に対する訪問相談の取り組みとしましては、友愛訪問活動推進事業があります。この事業は、各老人クラブの会員から友愛訪問員になっていただき、その地区のひとり暮らしの高齢者を訪問し、家事の手伝いや対話等の活動を通じて安否確認を行っていただいております。また、ひとり暮らしや高齢者の世帯に対する配食サービス事業による見守りや、軽度生活援助員を派遣することなどによって日常生活上の援助を行っております。高齢者による介護につきましては、介護の困難度の高い高齢者の家庭に対する積極的な支援を行うとともに、適切な介護保険サービスの利用が援助できるよう、引き続き地域包括支援センター、民生委員等と協力し、地域包括ケアの推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)マルチメディアデイジー教科書の活用と今後の取り組みについて、及びセカンドブック事業について、御再問に御答弁申し上げます。
 1点目の、マルチメディアデイジー教科書の活用と今後の取り組みについてでございますが、通常の教科書の内容を、パソコンなどを活用して音声や文字で同時に再生できるようにした、マルチメディアデイジー教科書などと呼ばれています音声読み上げソフトを利用した音声教材につきましては、現時点におきましては、児童・生徒への無償配付も含め、文部科学省でその教育効果を検討している段階と聞いております。また、この5月下旬の文部科学省からの通知によりますと、教育の機会均等の趣旨にのっとり、平成20年6月10日に成立しました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、別名教科書バリアフリー法により、この教科用特定図書等に該当するとした音声読み上げのソフトを利用した音声教材の利用対象者を、障害のある児童・生徒本人のみから、障害のある児童・生徒の指導に際しての教員へと提供の幅を広げることを認めるとの方向が示されたところでございます。本市といたしましては、教科書バリアフリー法の趣旨を尊重し、今後の国の動向等を見据えながら、教科用特定図書等につきましても調査・研究を行い、児童及び生徒一人一人が障害その他の特性の有無にかかわらず、十分な教育を受けることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、小学校入学の新1年生へ絵本をプレゼントするセカンドブック事業につきましては、未来を担う子供たちのために、また、活字離れが進んでいると言われている昨今、本に親しむ機会の提供として、非常に効果的な事業であると認識しております。今後におきましては、市民のニーズ、類似都市等の状況も踏まえ、ブックスタートに続く読書活動の推進事業として、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)御答弁いただきましたので、まとめと再々問をさせていただきます。
 介護保険制度のレスパイトケア事業につきましては、家族介護教室や家族介護用品の支給などが行われているようですが、さらに一歩踏み込んでいただき、介護現場での介護家族の負担の重さをしっかり現状認識していただき、よりきめの細かな対応を要望いたします。
 また、在宅介護の負担軽減のために、小規模多機能型居宅介護事業の充実と認知症サポーターの養成も大変重要かと考えますので、さらなる取り組みをお願いいたします。
 低所得者の高齢者の方の施設利用の負担軽減については、介護施設サービスを利用の場合は一定の負担軽減措置があるようですが、認知症対応型グループホームの入所者は対象外とのことです。特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、認知症の対応に限度があるかと思いますので、今後の認知症高齢者の方の増加もにらんで、低所得の方でも安心してグループホームなどへの入所ができるような取り組みをお願いいたします。
 また、本市における要介護4、5の特養待機者は約90名おられ、そのうち30名の方が在宅で待機をされているようですが、家族の方の負担も大きいかと思います。全体的な施設整備、ベッド数は足りているとのことですので、早期に入所がかなうよう、取り組みをお願いいたします。
 うつ病、自殺対策ですが、先週の徳島新聞「読者の手紙」欄に、健康診断にうつを追加してほしいと若い方からの要望がありましたが、最近は小・中・高生や若い人にも大変多い病気です。うつ病と自殺の因果関係が深いことは明らかですので、有効な治療法で今回保険適用となりました認知行動療法のなるべく詳しい情報を、市のホームページ等で早期に周知をしていただくよう強く要望いたします。
 食品ロス削減は、全国の自治体でもさまざまな取り組みがなされております。長野県の諏訪市では、飲食店や宿泊施設から排出される食品残渣を減らすため、「食べ残しを減らそう」事業を推進する協力店を募集し、小盛りメニューの導入や持ち帰り希望者への対応などを行っております。また、福井県や千葉県でも同様の取り組みがなされ、宴会などでの食べ残しを持ち帰るドギーバッグの普及なども徐々に図られているようです。世界では、何億人もの人がいまだに飢餓で苦しまれております。徳島県産の食材や、その食材を使った料理などのPRとあわせて、食材を無駄にしない、食べ物を粗末にしない、本市ならではの取り組みをしていただけるよう期待をいたしております。
 ブックスタート、読み聞かせ、朝の10分間の読書の3運動は、保護者や教育現場からも好評のようですので、さらなる充実をお願いいたします。
 今回提案をさせていただきましたセカンドブック事業については、検討していただけるとのことですので、早期に実現がかなうように要望いたします。
 また、マルチメディアデイジー教科書は、発達障害の子供たちにとって学習意欲を引き出す効果的なツールですので、今後の活用に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、本年は国民読書年に当たり、また、平成24年の新図書館オープンを控えて、さらなる市民への読書推進と活字文化の啓発について市長の御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)梶原議員の御質問にお答え申し上げます。
 国民読書年及び平成24年度の新図書館開館を控えまして、さらなる市民への読書の推進と活字文化の啓発について私の見解ということでございますが、私は文字、活字はその国の文化そのものであり、これを引き継ぎ発展させ、心豊かな市民生活と活力ある社会の実現を図ることは、私たちの重要な責務であると考えております。しかしながら、御承知のように近年では、年齢や性別、職業等を越えまして活字離れや読書離れが進んでおりまして、読解力や言語力の衰退が社会の劣化を誘引する大きな原因となりつつあることが、各方面から指摘されているところでもございます。本市におきましても、こうした事実を深刻なものと受けとめまして、読書の価値を見直し、意識の啓発を進めていくことは日常必要なことでございまして、子どもの読書活動の推進に関する法律並びに文字・活字文化振興法の理念を踏まえますとともに、平成24年度に向けました新図書館開館を本市における新たな契機といたしまして、市民の皆さんの読み書き、この活動を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
  午後1時55分 小休
   ─────────────────────────────
             午後2時30分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、7番美馬秀夫君。
            〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)創政会を代表して質問いたします。
 まず、スポーツ振興についていたします。
 サッカーのワールドカップも始まりました。昨日は日本も1勝を上げて、うれしい限りです。世界の人々も徳島市民も楽しみにしていると思います。スポーツ振興について、まず、競技スポーツという意味での対策があります。徳島市レベル、徳島県レベル、日本レベルとそれぞれのレベルはあるでしょうが、切磋琢磨しながら、競技力向上は大切なことだと思います。また、今日の少子高齢化時代にあって、健康増進、体力維持に対しての生涯スポーツの役割は大きいものがあります。本市としての取り組み、基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
 次に、消防分団の支援強化について、お聞きします。
 地域を守る消防分団は大切なものであります。消防分団の活動状況についてお聞きしたいと思います。1、消防団の定数、実員数、充足率について。2、報酬、出動費用弁償についてお聞きしたいと思います。3番目に活動状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、経済問題について、お聞きします。
 ここ数日は少し持ち直していますが、株価も6月9日、ことし最安値を記録しました。現在の景気をどう認識しているのか、そして特に徳島の景気についてどう分析しているのか、お示しください。
 6月8日、菅直人新政権が発足しました。新内閣に対する市長の考えや取り組みについてお聞きしたいと思います。また、来る7月11日に行われると思われる参議院議員選挙に対する考え方、対応についてお聞きしたいと思います。
 答弁を受けて再問いたします。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)本市におけるスポーツ振興に向けての取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 スポーツはその目的に応じて、大きくは競技スポーツと生涯スポーツの二つに区分されており、それぞれの特徴や魅力があることから、多くの皆さんに親しまれております。まず、競技スポーツは、議員御指摘のとおり、選手にとりましては勝利する喜びや最後までやり遂げた達成感が得られ、また、全力で打ち込むひたむきな選手の姿が、多くの市民に夢や感動、勇気を与えてくれます。中でも、地元の選手が全国大会、世界大会、オリンピック等に出場し、活躍することは、本市の知名度やイメージを高めるとともに、市民一人一人の活力向上につながり、ひいては町の活性化に役立つものと思っております。
 次に、生涯スポーツは、近年の社会環境の変化や健康意識の高まりにより、子供から高齢者までだれでも気軽に楽しむことができるスポーツ、レクリエーションとして認識されており、本市におきましても、さまざまな機会をとらえ、スポーツ、レクリエーションを日常生活の一部に取り入れ、豊かで健康的なスポーツライフを楽しむ人が年々増加している現状でございます。
 そうしたことから、教育委員会といたしましては、競技スポーツと生涯スポーツはスポーツ振興における車の両輪であるとの認識に立ち、社会体育指導者の養成、イベントの開催等によるスポーツ、レクリエーションに親しむ機会の提供、地元プロスポーツと連携した講習会の開催による高度な技術・思考に触れる機会の提供等、今後とも各種スポーツ競技団体やレクリエーション団体と連携を図りながら、多様化する市民のニーズに応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)消防団に関します御質問につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 消防団は、消防組織法に規定されております非常勤の消防機関で、その構成員となります消防団員の方々は、他に本業を持ちながらも権限と責任を有する、非常勤の特別職の地方公務員であります。そして、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づきまして、常備消防とともに消防防災活動を積極的に行っている組織体でございます。
 御質問の、本市におけます消防団の定数、実員及び充足率についてでございますが、今世紀前半にも発生が予測されております東南海・南海地震などの大規模災害に備えまして、地域防災のかなめの消防団員の定数を平成16年度に改正いたしまして、560人から114人の定数増を行い、674人を定数としているところでございます。実員につきましては、平成22年4月1日現在で664人、充足率は98.5%という高い充足率を保っておりますが、消防局といたしましても、消防団との連携の中で、充足率100%を目指し、取り組んでいるところでございます。
 次に、消防団員への報酬及び費用弁償についてでございますが、報酬につきましては7段階に分かれており、最高額は団長の年間10万円、次いで副団長の8万6,000円、団員の方々で年間3万2,000円となっております。これを四国の他の県庁所在都市と比較しました場合、団長職の報酬額は最も低い現状にありますが、団員の報酬額につきましては、逆に最も高くなっております。
 次に、災害時の出動に対して支給されます費用弁償についてでございますが、出動1回当たり3,500円となっておりまして、この金額につきましても四国の他の県庁所在都市の現状を申しますと、最も高い都市が高知市の5,800円で、最も低い都市が高松市の2,400円となっているのが現状でございます。
 最後に、消防団の活動につきまして、御答弁申し上げます。本市の消防団は、常備消防と緊密な連携の中で一体となった組織活動で、消火活動や水防活動を初め、あらゆる災害に対しまして消防防災活動を行っておりますが、平成21年中の活動実績は、全分団を合わせますと、火災や風水害などの災害出動で延べ300回を超える出動をいたしております。そのほかにも、年末の特別警戒を初め、春、秋の火災予防広報活動などを延べ557回行うなど、消防力の一翼を担い、市民の皆様方の安心・安全の確保のため、頑張っておられるところでございます。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)景気状況などについての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、国の基調判断でございますが、内閣府が発表したことし5月の月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるとしています。また、先行きについては、当面雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続く中で、海外経済の改善や緊急経済対策を初めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとしております。
 次に、徳島経済研究所がまとめた最近の県内の企業経営動向調査や日銀徳島事務所の県内金融経済概況によりますと、企業の業況判断は改善傾向にあり、景気は業種間、企業規模間のばらつきを伴いつつも持ち直しているものとのことであります。
 さて、本市の景気状況につきましては、最悪期は脱し、一定の回復基調にあるものの、大多数を占める中小零細企業までの広がりがない、限定的なものであると考えております。過去においても、大都市周辺から景気が徐々に回復してきたことから、本市が認定を行っている緊急保証制度などの中小企業の経営安定化対策により下支えしているのが実情であり、景況感は上向いてきたという実感に乏しい状況であると認識しております。いずれにいたしましても、個人消費や住宅投資の低調な中、株安や原油高による下ぶれなど不安要因を抱えていることから、今後の景気動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)美馬議員の御質問にお答え申し上げます。
 新内閣に対する私の考え方、また要望ということでございますが、今回の新内閣誕生の経緯にかんがみますと、まずは失われた政治への信頼回復に全力を挙げられ、国民の期待に真摯にこたえていただきたいと考えております。
 その上で、地方の代表の一人として強く望みますのは、現政権におきましても1丁目1番地に位置づけます地域主権改革、この確かな推進でございます。まず、地方六団体から強く要請しておりますとおり、国と地方の協議の場の法制化などを柱とする地域主権関連3法案、この速やかな審議・成立に向けて全力を尽くしていただきたいということ、さらには国庫補助負担金の一括交付金化や、国の出先機関の見直しなどの方向を示します地域主権戦略大綱、これにつきましても、国以上に厳しい地方の景気情勢や財政状況に最大限配慮するなど、地方の実情を十分に踏まえまして、実効性のある形で速やかに決定していただきたいと思っております。
 また、今後の個々の政策決定におきましても、全国市長会等あらゆる機会を通じまして、地方の声を届けてまいる所存でございます。特に本市を含む四国経済の活性化につきましては、高速道路の料金を一律の料金体系へ組み入れていただくこと、また子ども手当につきましては、来年度以降の本格的な制度設計に当たっては国が全額負担するということとともに、自治体の意見を十分に尊重していただいて、総合的な子育て支援策に関して、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図ることを強く要望していきたいと考えております。
 続きまして、来る参議院選挙におけます対応でございますが、参議院選挙におきましては、昨年の衆議院選挙と同様に、特定の候補者、特定の政党を支援するというわけでなく、どの政党、どの候補者の皆さんとも等距離という姿勢でまいりたいと思っております。
 以上でございます。
            〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)スポーツ振興に対する本市の取り組みについて、説明がありました。次に、もっと身近なそれぞれの地区における活動についてお聞きしたいと思います。
 私も佐古体育協会の会長をしていますが、いろいろ悩みが絶えません。どのようなイベントをすればよいのか、どうすれば多くの町民が主体的に参加できるのかといった点です。各地区で個性を持った運動会、ソフトボール大会、グラウンドゴルフ大会等を開いていますが、なお一層活性化するために、サポートする方法があるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、ハード面について、お聞きしたいと思います。
 私もことしはスポーツ振興審議会の委員をしていますが、よく会議の中で、徳島市立体育館が老朽化している、また、最近室内スポーツが盛んになってきており、ぜひ新しい体育館が欲しいという意見が出ています。施設面の充実についてのプランについて、どのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。
 次に、消防分団への支援強化について、お聞きしたいと思います。
 消防分団の運営状況及び後援会についてお聞きしたいと思います。また、公費支出についてお聞きしたいと思います。
 次に、経済問題における雇用の支援策について、お聞きします。
 市民にとって働く場、これは最も切実な問題です。そこでお聞きします。雇用状況、本市の支援策についてお示しください。
 答弁を受け、まとめさせていただきます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)スポーツ、レクリエーションの振興策としての地区体育協会の活性化に対する考え方について、及び施設面の充実についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、地区体育協会の活性化に対する考え方についてでございますが、地域スポーツの振興において、地区体育協会の活性化を図ることは、地域の皆さんの健康、体力づくりの推進のため、重要かつ不可欠な課題であると考えております。議員御指摘のとおり、市内24の地区体育協会の活動、運営等につきましては、それぞれの地区に応じた悩みや多種多様な課題を克服しながら、日々御活躍いただいていると認識しております。そうしたことから、教育委員会といたしましては、運営方法などの御相談への対応、イベント等の情報提供やニュースポーツの普及等を行っているところでございます。また、昨年度からは、地区体育協会の皆様から各地区の詳細な情報提供をいただき、より具体的な地区の問題、課題等の把握に努めるとともに、財団法人徳島市体育協会と十分な協議を図りながら、より一層地域の実情に合った具体的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、施設面の充実についてでございますが、徳島市のスポーツ施設の状況につきましては、平成5年の東四国国体の際に建設された徳島市球技場等3施設を除くほとんどの施設が、建設後30年前後が経過し、老朽化が進行しております。一方で、競技種目や市民生活の多様化に伴い、スポーツ施設に対するニーズが多様化している現状もございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては、スポーツ、レクリエーションの振興には、このような状況に対応した施設面の充実が大変重要な要素であるとの認識のもと、スポーツ振興審議会の方々を中心に、関係機関、施設利用者、各種競技団体等の御意見を賜りながら、将来のスポーツ・レクリエーション環境がどうあるべきか、どういった施設が必要かなどを検討し、スポーツ施設整備ビジョン策定に向けて、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)消防団に関しての御再問に御答弁申し上げます。
 御質問の消防分団の運営についてでございますが、消防分団の運営は、徳島市消防団員の定数、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例によりまして、消防団長の権限のもと行われており、設備・資材につきましても徳島市消防団規則に定められ、組織的な消防分団の運営が行われております。これら条例や規則以外で消防分団の運営に関することといたしまして、議員御質問の消防分団後援会のことがございますが、このことは消防団長の所管に属することであると考えております。その上で、消防分団の後援会につきまして私の見解を申し上げますと、消防分団は、火災を初め各種災害対応等の本来業務以外にも、行方不明者の捜索や、地域で行われるさまざまな行事にも積極的に参加している現状もあり、地域への密着度は高いものがあると認識いたしております。そのようなさまざまな消防分団活動を御理解の上で、消防分団の運営につきまして御支援をしてくださっている消防分団後援会は、消防分団にとりまして好ましい関係の団体であると考えております。
 次に、消防団への運営に係る公費につきまして御答弁申し上げます。
 平成22年度におけます消防団への運営に係る公費につきましては、消防団運営費といたしまして1,278万6,000円の予算を組んでおります。そのうち、訓練や警戒時の活動経費といたしまして各分団に配分いたします分団活動交付金は、全体枠で816万円、分団詰所の事務所費といたしまして支出いたします分団運営交付金につきましては、全体枠で25万6,000円でございます。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)雇用支援についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、雇用状況についてでございますが、平成22年1月から3月の徳島県の完全失業率は5.0%と、平成20年の4.1%に比べ高い水準であり、また、4月の徳島市域の有効求人倍率は0.74倍と、全国平均の0.48倍を上回るものの、2年前の同月の0.96倍と比べ、依然低い状況にございます。また、最近の非正規失職者数が四国で徳島県が最も多くなっていることや、県内私立大学の今春卒業者の就職率が、約10年前の就職氷河期の再来と言われた厳しい状況を反映し、過去5年間で最悪となっておりますように、雇用環境は依然厳しい状況にあると認識しております。
 次に、就労支援、就職支援のための本市の施策についてでございますが、非正規労働者の雇用促進策としては、非正規労働者等サポート事業において、就職に有利な資格を取得するための講座の開講、企業が必要とする人材、スキルの調査、講座受講生に対する就職支援のための相談業務などを行っております。また、就労を希望する人への相談窓口として、本年度から本庁舎1階のなんでも相談市民センター内において、月2回、徳島商工会議所の専門相談員による無料職業相談を実施しております。一方、就職した後も継続して勤労ができるよう、中小企業の労働環境を整備する必要があることから、勤労者福祉サービスセンター事業を実施し、中小企業単独では困難な従業員の福利厚生の増進に努めております。
 次に、雇用創出への取り組みにつきましては、コールセンターなどの情報通信関連事業所の立地促進など、地域経済に波及効果の高い企業の誘致に努めているところでございます。さらに、地域の雇用再生のために失業者や非正規雇用者などを雇い入れ、雇用機会を創出するためのふるさと雇用・緊急雇用事業を実施しております。国が創設したこの事業に、本市は平成21年度から全庁的に取り組んでおり、平成22年度の計画分を含め、計49の事業を実施することにより、195人の新規雇用者を生み出すこととなっております。今後におきましても、地域の将来を支える人材が徳島で就職し、地域の経済活動に貢献できるような施策の充実について、他都市の事例を研究するなどして取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)かつて10月10日の体育の日には、青空のもと、田宮の徳島市陸上競技場で市民総参加の運動会が開かれていました。20回を行った後、マンネリ化してきたという理由等で見直しが図られました。しかし、最近も町民とのいろいろな話の中で、当時の運動会を懐かしみ、復活してほしいという要望があり、多くの人が賛同の意見を述べていました。だれでも参加できる市民総参加というすばらしい事業をもう一度認識して、何らかのプランを市として企画してほしいと思います。
 ペタンク、ラージ卓球、カローリング等、ニュースポーツを体育指導員が熱心に普及しています。最近は室内スポーツが盛んなようです。私は徳島市空手道連盟の顧問をしていますが、子供たち、女性のメンバーもふえて、大会参加者も年々盛んになっています。悩みの種は大会会場です。板野町へ行ったり羽ノ浦町へ行ったり、苦労しています。他の室内競技団体にも同じ悩みがあるようです。ぜひ新体育館建設に向けて、準備、計画してほしいと思います。市民の中には、東工業高校跡地、不動に住んでいる知人は、徳島市西部は体育館がないし、藍住インターチェンジに近くて県の大会も開きやすいので、ぜひとも当地につくってほしいと言っていました。今後のスポーツ施設整備ビジョン策定に大いに期待しています。
 私は陸上競技のやり投げの選手をしていまして、かつて2年連続で日本選手権に出たことがあります。若いときの競技スポーツは、生きる自信にもつながるし、多くの友達を得るかけがえのないものです。現在、徳島市陸上競技協会副会長、徳島市マスターズ陸上競技協会会長として、競技スポーツ、生涯スポーツの一端のお世話をさせてもらっていますが、先日も生光学園高校の指導者の豊永陽子さんが、日本選手権女子砲丸投げで8度目の優勝といううれしいニュースがありました。競技スポーツは激しい練習が伴いますが、担当部局も支援してほしいし、市民の皆様と温かいまなざしでサポートしたいものだと思います。長年取り組んでいる徳島市陸上競技場の小学生、中学生の陸上教室も、年々盛んになっています。先生、指導者、父兄の努力の結果だと思います。徳島市陸上競技場で、従来に引き続いて、公認記録が認定されるための整備が近く行われるとのことです。ぜひ立派な記録が出るように、多くの利用者が快適に使えるよう、万全の準備を要望します。
 いざとなれば火災現場、水難現場に駆けつけ、命がけで我々の安全のために頑張ってくれている消防分団員の報酬が、事情により差はあるものの、おおむね年間、団長10万円、副団長8万6,000円、団員3万2,000円とのことです。本年度、分団活動交付金として全体枠で816万円。しかし、団員1人当たりにすると約1万3,000円。分団運営交付金25万6,000円も、団員1人当たりにすると385円です。こんな条件でも、地元を愛し、みんなのためにという気持ちで活動していることを改めて認識しました。
 その上で、現実問題として、多くの地域消防分団後援会が結成されています。私の地元後援会も、昨年まで1戸当たり年間300円集金し、不足分を町の商店、有志等にカンパしてもらいやってきましたが、町内会組織率が50%そこそこであるのと、今日の厳しい経済状況で会社等へのお願いも難しくなり、本年より1戸当たり年間500円集めることになりました。それらのお金で何とか訓練費、少し充実した装備費としています。以上述べたようなありさまで、消防分団を地域が必死で支えていることに対して消防局ももっと理解していただき、分団活動交付金のアップはもちろん、消防局と消防分団とのなお一層の緊密連携を図るとともに、地区分団後援会に対しても理解、助言してもらいたいことを要望したいと思います。
 経済問題について、答弁をいただきました。
 徳島の中小零細企業は青息吐息です。ある店主は、「最近は社員でなく、店主のわしが過労死しそうだ。社員の雇用を守るため、我々夫婦は年金で生きていって、ただ働きで、利益を全部社員に分配しても会社が持たん」と切実に話してくれました。国に責任を持つ総理といっても、1年そこそこでやめるのもしばしば。総理、知事、市長も、幾ら借金があっても、またふやしても、例えば国の借金を864兆円もつくっても、やめれば何の責任もありません。それに比べ、中小企業のおっさんは、家、土地全部銀行に担保に取られ、親、妻子まで連帯保証に縛られ、逃げるに逃げれず、やめるにやめれず、アリ地獄のような現実で生きているのが実情です。
 東京商工リサーチがまとめた2008年度都道府県別赤字法人率調査によると、徳島県の申告法人1万5,787社で赤字法人は1万2,602社、実に79.8%が赤字会社です。全国で最も率が高く、ワースト記録は2年連続だそうです。私は市幹部、経済部局の担当の方々に、そういった現実をよくよく理解してほしいと思うのです。経済産業省の産業構造ビジョンによると、日本経済は1人当たりのGDP、2000年3位から2008年23位。国際競争力、1990年1位から2010年27位となっています。日本経済の問題は即、徳島の経済の問題です。徳島市へ魅力ある企業誘致等はもちろん必要ですが、現実はなかなか難しいものです。やはり各社が自立して、新しい分野、新しい事業に挑戦して行動していく、ニュービジネスの観点しか活路は見出せないと思います。日本にある約500万の会社の中で、99.7%は中小企業です。中小企業の持つダイナミズムとバイタリティーが、自助自立の精神で、勇気と積極性を持って行動していけるよう、行政は力強くサポートしていただきたいことを要望したいと思います。
 市長の新内閣に対する考えや取り組みについて、お聞きしました。
 地域主権実現のために、権限・税源移譲、本四架橋を高速道路料金とともに一律の料金体系への組み入れ要望等、また、子ども手当等国の政策を実施する立場で明確な制度の構築を図ること等、市長は徳島市の責任者として、現実問題への対応は当然のこととしてあると思います。
 ところで私は、民主党政権が政権獲得の目的のためには手段を選ばないマニフェスト、政策を遂行し、間違った外交政策で国益を大きく損なっています。本年1月、海上自衛隊のインド洋での補給支援活動を可能とする新テロ対策特別措置法を期限切れさせ、5年間で50億ドル、約4,550億円の支援策という金で決着さすという方法で、中国海軍にインド洋の支配権の拡張を許してしまいました。また、米軍普天間飛行場の移設問題では、日米共同声明より何とか辺野古移設で努力することになりましたが、無用の混乱をもたらしました。内政では、子ども手当や農家への戸別所得補償など、財源の当てのない国債発行頼みのばらまき政策を推し進めて、付加価値を生む経済政策をないがしろにし、一億総貧乏への道を歩もうとしています。国の方向が間違っていると、県、市町村はどうしようもなく、巻き込まれてしまうというジレンマに入らざるを得ません。情けない限りです。私は何とか次期参議院選挙で政権交代の足がかりをつくらなければと思っています。市民党の市長にも意のあるところを御理解いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時7分 散会