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徳島県 徳島市

平成22年第 2回定例会−06月14日-07号




平成22年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 7 号              │
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 平成22年6月14日(月曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第46号から議案第58号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第46号から議案第58号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    多 田 昭 弘 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  地 紙   満 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    露 口   勝 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 学 谷 一 郎 君 │ 会事務局長  湊   浩一郎 君
農業委員会            │
事務局長   矢 部 和 道 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長兼庶務課長 箕 浦   豊
 議事調査課長  林   哲 也 │ 庶務課長補佐  角 元 京 子
 議事調査課長補         │ 議事係長    宮 本 和 明
 佐       西 名   武 │ 調査係長    吉 本   毅
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、21番須見矩明君、34番森井嘉一君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。
 通告により、順次発言を許します。31番山口悦寛君。
           〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)おはようございます。政友会を代表して質問をいたします。
 今期定例会に、唯一の予算議案としてESCO(エスコ)事業が提出されておりますが、所管の委員会で会長がおりますので、その件についてはそちらで精査をさせていただくということで、私のほうからは、政権交代による本市の課題ということについて、質問をさせていただきます。
 議員の質問というのはいろいろな考え方があって、議員個々にもいろいろとお持ちと思いますが、私の場合は、質問を通じて自分の思いを議員各位に訴えていくというのが私の信条であります。前の3月定例会から放映が始まりまして、それに伴い、まず言葉に気をつけないかんなというのが一つと、それから、議会関係者以外の方にも質問の内容や質問趣旨がわかるような形で質問をしていかなければいけないということを心がけて質問をしていきたいと思いますので、議員各位におかれましては、少々しつこいなと感じられる部分もあろうかと思いますが、趣旨を御理解の上、お聞きをいただきたいと思います。それに伴い、時間も少々余分にかかるようになるかもわかりませんので、今回は1項目についてのみの質問とさせていただきます。
 昨年の9月に3党連立政権が発足いたしまして、日本の政治が大きく変わるというふれ込みでありましたし、戦後の政治革命とかいろんなタイトルがつきましたけれども、変換期という出発でありましたので、それに伴い地方はどう対応していくかということが、当市議会の直面する重要な課題の一つでもありました。変わる変わると言ってもどう変わるか、具体的にその変わる基準になるものはといいますと、民主党マニフェスト、これが基準になっておりますので、その内容に対して本市がどのように対応していくかということが今日まで議論されてきたわけですけれども、経過をたどってみますと、暫定税率の廃止の中止に始まり、そのマニフェスト自体がだんだん変わってきたということで、マニフェストの結果が出ないということであればまだ基準のものは変わらんのですけれども、マニフェスト自体が変化をし始めたことで、何を基準にしていいのかわからないという状況が今日でありまして、マニフェスト自体を変えるべきだとか仕分けにかけるとか、そういった議論がされ出して、あげくの果てにはマニフェストの概念が非常に流動的な状況になってきておるというのが実感をしておるところでありまして、一体マニフェストって何だろうというところから問うていかないかんような状態に現在なっておるところでありまして、昔はといいますか、私の若いころ、と言ってもそんなに前ではなくて、1969年、70年ぐらいのころにはマニフェストというのは、日本語に宣言という訳でありましたので、マニフェストというと共産党宣言のことを指しておったという記憶をしておるんですが、近年マニフェストという言葉が選挙に使われるようになってからは、一般に公約ということで通っておるという認識をしておったんですが、これが国民との約束とか、それから、控え目に言いますけれども選挙のアイテムだとか、そういういろんなとらえ方ができてきましたので、ここの前提をまず質問に入る前に確認しておきたいということで、まず、市長にマニフェストをどうとらえておるか、市長にとってマニフェストとはどういうものかということを、まずお聞きをいたします。
 なぜ市長に聞くかということについて、もう少し詳しく説明をさせていただきます。マニフェストが混同しておると同時に、どうも国と地方の仕組み自体が混同されておる嫌いもありますので、それを例に挙げて趣旨を説明したいと思うんですが、せんだって総理大臣が交代をしました。たしか今月の最初だったと思うんですが、鳩山首相から菅首相に交代をいたしました。交代するに当たって、選挙をやって国民に信を問うて交代するべきか、この状態でそのままで交代するべきかという論議もされたようですけれども、地方の場合、徳島市の場合は、市長がやめて選挙をするか、議員がかわりをするかいう選択肢はありません。議員が市長のかわりをするということは100%ありませんし、また、選挙をせずに次の市長が決まるということはありません。一方、議員は国会議員と地方議員、つまり都道府県議会議員、市町村議会議員が地方議員ですけれども、国会議員というのはすべての議員に執行者となる資格と機会があります。しかし、都道府県議会議員及び市町村議会議員については、どんな結果になろうとも執行権を持つ資格も可能性もありません。地方議員に与えられておるのは、執行を受ける側としての議決権であります。つまり、私が市長に質問をするということは、執行を受ける側から執行される方へのマニフェストについての概念をお聞きしておるという意味でありまして、執行を受ける側からマニフェストをどうとらえておるかというと、これは約束でありまして、実行を前提としたものということで受けとめておりますし、また、執行者の都合で自由に変えていいものではないと受けとめておりますが、執行者としての受けとめ方をお聞きしたいというのが質問の趣旨であります。御答弁をお願いいたします。
 次に、この間大きな課題となってきたのが、国と地方との協議ということで、ほとんどの場合、特にすべて厚生労働省監督になると言っていいぐらい、決めるのは国ですけれども、実務をするのは地方であります。この決める国と地方との協議、情報の共有とその実態のお互いの認識、変更に当たっての両者の協議というのが一番大事であるという認識で、議会としても今までに複数回にわたって、地方と国との協議を十分に行うようにという意見書を提出してまいった経過がございます。施策の変更については是非の意見はありましたけれども、この点についてはおおむね議会の一致したところでありましたし、端的な例を言いますと、内容は違いますけど、現在の普天間基地の移転をめぐる沖縄、徳之島と国との関係、こういう関係に徳島がならないようにという思いで、そういうことを国に、意見書を複数回にわたって提出してきたところでありますけれども、この現状について、首長との協議の場で現在どのような形で行われておるか、御説明をお願いいたします。
 それから、それに関連してもう一点ですが、日にちは覚えておりませんが、連立政権発足後、徳島市及び徳島市議会に対して民主党県連より、要望については関係各庁に直接出すのではなく、民主党県連を通して、民主党幹事長を経て関係各庁に出すようにという指導というか、申し込みがありました。その説明があったときには、制度としてはよく理解できないとか、目的がわからないとかいういろんな議員からの意見があったんですが、私も今の状態では公約の実現に手いっぱいで要望まで手が回らんだろうという思いがあったので、余り深くは聞かなかったんですが、一番の思いは要望を出していくよりも、公約実現に向けて地方に過度の負担が起こらないようにということが一番の思いでありましたので、余りそのときは気にしてなかったんですが、それの対応について今徳島市はどうされておるか、お聞きをいたします。
 次に、具体的に本市の問題点についてお聞きをいたしますが、これまで今申したような経過に伴う問題を正確に検証して、今後の課題に的確な対応をしていきたいという趣旨でお伺いをいたします。今日までにどういった点での、問題になった点、それから現状の問題点、今後の課題について、理事者の把握されておられる範囲、あるいは認識されておられる範囲で、できるだけ具体的に御答弁をお願いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)政権交代による本市の課題等についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、国と地方の政策協議の場についてでございますが、これにつきましては、地方分権一括法の施行によりまして、平成12年4月に地方自治法が改正されました。それまでの機関委任事務が廃止されるなど、国と地方の関係は上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変わり、これまで個々の政策について国と地方とで協議をしてまいりました。しかしながら、国と地方の協議の場が法的に定められたものでないということから、地方六団体を中心に、国に対しまして協議の場の設定を要望してきたところでございます。こうしたことを受けまして、国は国と地方の協議の場を設けることとし、現在、国と地方の協議の場に関する法律案を国会に提出し、審議されているところでございます。法案の内容は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案、立法並びに実施につきましては、国と全国市長会並びに全国市議会議長会などの地方六団体の代表者が協議を行うことでございまして、これによりまして、法により、地方の声が国の政策に反映されるということになっております。
 次に、国に対する要望の現状でございますが、前政権におきましては、全国市長会を通じて行うものと、本市が単独で、直接国の関係閣僚や省庁担当者並びに県選出の国会議員等を通じて行うものの二つの形をとってまいりました。現政権におきましては、全国市長会を通じて行うものは従来と同様でございますが、本市単独の国への要望につきましては、本市が直接要望してきたものでございますが、基本的には民主党の徳島県連を通じて民主党幹事長室へ要望し、それを経て関係する閣僚等に直接要望することになっております。本年度におきましては、民主党から国への要望は参議院議員選挙後に行ってほしいとの要請がございましたので、ひとまず民主党徳島県連に要望を行ったところでございまして、国の関係閣僚等につきましては選挙後に行いたいと考えております。
 次に、新政権のマニフェストに基づく政策が本市に及ぼす影響についてでございますが、これにつきましては多岐にわたりますので、特に影響の大きい項目につきまして、私から何点か御答弁いたします。
 まず、子ども手当でございます。これにつきましては、国において当初想定していました財源の確保ができず、制度設計に時間を要した末、財源の負担と膨大な事務手続が地方に求められることになりました。また、子育て応援特別手当の廃止につきましては、昨年9月議会で補正予算をお認めいただき、集中的な作業を進めてまいりましたが、執行停止となり、減額補正予算をお願いしなければならなくなりました。ほかにも、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化による、それに見合う財源の確保について不透明な部分があること、コンクリートから人へという方針から、高速道路の整備などに関して、社会資本整備がおくれている本市などへの影響と、温室効果ガスの高い削減目標に対する本市の目標設定を合わす必要があること、また高速道路の料金設定、後期高齢者医療制度の見直しなどの政策が大きく影響してくるものと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)山口議員の御質問にお答え申し上げます。
 マニフェストに関してでございますが、マニフェストという言葉が我が国で広く使われるようになったのは、比較的最近でございまして、その訳し方や定義にもある程度の幅が見られたところでございますが、一般的には選挙において、政党また個々の候補者が有権者の皆さんに対しまして、当選後に実行する政策の内容、期限、数値目標などをあらかじめ具体的に示した公約、すなわち有権者との約束であるという認識が、今定着しておると考えております。私ども地方自治体の首長も同様でございますけれども、我が国の場合、議院内閣制でございます。国政選挙で政権を担うこととなった政党には、マニフェストに掲げた政策を実現させるべく、最大限努力する責任がございますし、仮に状況の変化などによりましてその政策を変更する場合、あるいはその政策が実現できないこととなった場合には、有権者の皆さんに対して改めて説明をする責務があるものと考えております。
 以上でございます。
          〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)まず、市長から御答弁いただきましたマニフェストのとらえ方については、おおむね一致しておるところでございます。国のほうでいろいろな論議がされておりますけれども、徳島市においては、今市長が答弁をされたとおりの位置づけという共通の認識をまず確認して、次に進めていきたいと思います。最近、行政用語で横文字をはめるのがはやっておりますけれども、私は少なくとも行政用語というのは普遍性を持ったものでなければいけない、執行する側とされる側で自由に使い分けができるような行政用語は的確ではないと思っております。マニフェストに限らず、すべてにおいて、行政というのはそういう形で行わなければいけないという思いを持っております。ただ、マニフェストが不確定になった分、何を基準に我々は今後の対応を論議していくかということについては、非常に今困っておるという、混迷しているという状況ですけれども、市長の答弁を受けて、やはり基本となるべきものは民主党マニフェストが今後の国の方向という視点で、個々の課題に対応していきたいと思っておるところであります。
 次に、国との協議について御答弁がありましたが、国と地方が対等の立場で協議をするという制度は決定をしておると。しかし、今そのやり方を協議中なので、実際には協議は行われていないという趣旨の答弁だったかと思います。ちょっと回りくどい言い方であったんですけど、要点はそういうことであったかと思いますが、これは順序が逆です。政治を変えるということであれば、まず変える仕組みと執行体制をつくって、具体的に施策を行っていくというのが普通であります。まず執行体制をつくってからと、これが普通のやり方で、執行体制ができないままでいろんな施策の転換をやっておるために、今日地方にいろいろな問題が起こっておると。具体的にはその次に触れますけれども、ほとんどがこれに起因するものではないかと考えます。
 政党を通しての要望ということについては、現在、参議院選挙が済むまではできないということでありまして、これについては別の場で課題としていきたいと。ここでそれを言い出しましたら、またそっちのほうの話で長くなりますので。ただ、申し入れについては両道で、そういったルートを通しての要望を出しておるということだけここでは認識しておきますが、それがどのような効果を生んでおるか、効果があるのかないのか、これはひとつ検証しておいていただきたい。お願いをしておきます。
 次に、具体的な問題をお聞きいたしまして、これについては御答弁でほとんど時間をとって再問の時間はなくなるんじゃないかという心配をしておったんですが、意外とさらっとした御答弁でありましたので、時間が大分残りました。これは問題とか課題とかに対する認識の違いではないかと思います。立場によって問題とか課題とかいうのはとらえ方が違いますので、執行を受ける側として問題であっても、執行する側としては問題という認識ではないと。問題という認識の差が、議員と理事者の間であるんではないかという感じをしました。
 もうちょっと具体的に説明いたしますと、政権交代後今日までに、今御答弁にはありませんでしたけれども、教育行政で高校授業料の無償化、学力調査の縮減、ICT活用推進事業の廃止、それから家庭教育支援活動促進事業の縮減と、こういうことが今日まであって、議会でもるる議論されてきた項目なんですが、まず高校授業料の無償化についてですが、これは4月から無償化、本市は市立高校を抱えておりまして、これの問題点というのは、無償化ということだけ国が決めて、あとの子細は地方で決めてくれと。例えば留年の場合どうするのか、特別に無償化できないケースはどういうケースか、こういうのは地方で決めてくれと。こういう状況の中での出発でありまして、それに関しては、今議会、議案第51号、条例議案として提出されておるところでありますが、常識で考えたら逆で、普通はこういうことはありません。条例が決定してから施行を行うというのが本来の形であって、施行が始まってから条例を決めると。これは議員としてはやっぱり問題視せざるを得ない状況であります。たまたま対象者がいないから問題にはならなかったという考え方は、非常に危険な考え方でありまして、問題とか不祥事とかいうのは起こって対応するべきではありません。未然に防ぐというのが一番基本である。こういうところを正確に検証して今後に生かしていく、十分な問題意識を持って対応するということが、次の問題を未然に防ぐ重要な認識でなかろうかということで、議員と理事者の問題に対する認識の違いというのを一つの例に挙げましたけれども、申し上げましたほかの3点においても同様の問題は認識しておりますが、具体的にはこの場では割愛をいたします。
 次に、温室効果ガスの25%の削減と。これについては今後の本市の課題ということで御答弁がありましたけれども、新政権では2020年までに1990年比25%削減ということを決定して、世界にも発信をしておるところである。ところが、年度と目標数値だけが決まって、具体的にどうするかということが全く決まっていないというのが今日の状況でありまして、主にどういう負担をお願いしていくか、どういうものでどういう削減を目標としていくか、それから年次的な目標あるいは排出ガスの取引、これがどういうシステムで行われていくかというところも全く未定の状況の中でありますが、それに対して本市の現在の状況というのが、本市のCO2削減事業というのが、総合的な環境計画ですが、徳島市環境基本計画の中で取り組んでおるところでありまして、これが現在策定されております計画でありまして、厚さが徳島市総合計画に匹敵するぐらいの厚さの冊子であります。この計画が、平成14年度から平成22年度、ことしいっぱいの計画でありまして、来年度からは新たな基本計画を策定して、新たな目標を設置し、取り組んでいくということで、現在計画の策定中で、今年度、来年3月いっぱいには成案を仕上げなければならないという状況の中でありますから、少なくともことしの9月までには素案ができ上がっていなければ、後の市民評価とかいろいろな過程を通すと本年度に間に合わないと。しかし、これは平成22年度で切れますので、平成23年度には新計画を成案しなければいけない。その中でのCO2削減の分については、具体的方策が決まっていないので、目標、計画が立たないという状況であります。少々暑いんですが、この議場が暑いというのも、この基本計画の中に、冷房は28度を目安とし、適正な温度管理云々と。それがこの議場の暑い起因ではないかと思います。そういった状態の中で本市がどう対応していくかというと、この部分、未定の部分を空白にして基本計画を仕上げると。その部分については、徳島市総合計画では実施計画に当たります徳島市地球温暖化対策推進計画、これで決まった順番に入れていくという対応でしのいでおった。これで問題解決ということだったと思いますが、事務手続はそれで一応こなせるとは思いますが、実質的な面でそれで解決するかどうかというのは、多々の問題が残ると思います。CO2に限らず環境対策すべて、これは企業でありますとか団体でありますとか市民に対して、協力とお願いをしていかなければできない、あるいは負担をお願いする、その上で進んでいく問題でありますので、その十分な準備とそれから基本的な目標、これが必要であります。決まったからすっと出してすっとできるというものではありません。そういうやり方でやったら、計画の後半にぐっとしわ寄せが来て、市民への過度の負担になるか、目標が結果的に達成できないと。そういう結果が安易に想像できるところでありますので、これは認識の違いを例に挙げただけでなしに、市の今後の課題として認識をしていただきたい。この場では再問は控えておきますが、指摘だけにしておきます。
 次に、子ども手当の御答弁がありましたが、これはやっぱり理事者としてもかなり苦労されたようでありまして、御答弁の中にありました。もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
 具体的には、まず財政的な部分からでありますが、今年度の子ども手当の予算と財源内訳、それから大きく問題になりました、子育て応援特別手当から子ども手当への切りかえのもう少し詳細な説明、それから全額国庫負担化などに向けて国とどのような協議をされておるのかについて、まず御質問をいたします。
 それから、制度的なところで、在日外国人の対応とか両親のいない子供の対応とか、いろんな議論がありましたけれども、今、特に両親のいない子供が問題になっております。これは子ども手当と別の制度で、補助金として施設に交付するということになりましたので、この点についてだけは徳島市の手をまず離れたと考えていいのではないかと思いますが、施設の管理者はこれに困惑しておると。両親のいない子だけにその子ども手当をどう使うかと。子供間の不公平、これの対応に非常に困っておるので、子供の将来のために貯金したいというのが施設管理者の本音でありますけれども、貯金ができないと。なぜできないかというと、これが補助金だからであります。補助金は余ったら返さなければいけません。余った補助金をそのままため込んだら、不正経理でやられます。国の監査が入ったら。だから使い切らなければいけない。この仕組みに今、施設管理者が苦労されておるという現状で、ここでの質問は置いておきます。ここでは制度的には1点だけ、公務員に対する二重請求の対応についてお聞きをいたします。
 それから、最後に、子ども手当についてですが、子ども手当がどうも流動的な様相が出てきまして、現金支給、現物支給という論議がされておりますが、これがどうなるか不透明な状態の中で、本市の子育て支援対策行政への影響、本市のこれからの子育て支援計画と総合計画、あるいはマニフェスト100に影響する点、本市への影響についてお聞きをいたします。
 次に、後期高齢者医療制度、これも今後の課題ということで御答弁がありました。これについては平成24年度で廃止ということが決定しておりまして、平成25年4月から新しい高齢者医療制度が施行されるということですが、もう3年ありません。3年を切っておる状況であります。制度施行までのスケジュールがどのように進められておるか、また、現在の制度設計に向けての検討状況がどうなっておるのかお聞きをします。それから、制度改正について、市の国に対する要望事項もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
 それから、ひもつき補助金と一括交付金、一括交付金については私も心配しております。補助金を廃止して一括交付金として支給をするということで、その一括交付金がどういう形になるか。交付税みたいな形になるのか、あるいは事業計画を積み上げての交付金措置ということになるのか。また、長期にわたる事業に対して、この交付金がどのような形で交付されるのか。今、これが全く未定の状態でありますし、そういう状況の中で、どういう形というのが全くわからない。しかし、実際心配しておるのはそこではありません。全体の総枠です。交付税がどうなるのか。交付税と交付金の総額。あるいは委託事業がどういう影響をしてくるか。合わせてトータル的にどうなるかというところが、一番心配をしておるところであります。財源計画が予定どおりいかなかった、13兆円の財源確保がどうもそのとおりいかないような状況の中で、一括交付金並びに交付税、委託事業。この委託事業も、先ほど教育行政の中で家庭教育支援活性化事業、平成21年度は国の委託事業として、国・県から100%費用が出ておりますが、平成22年度は全額徳島市の負担でやっておるということです。金額は小さいんですけれども、そういった例も含めてトータルでどうなるかというところを心配しておりますが、具体的な論議は今できませんので、今後の課題とさせていただきます。
 高速道路、これは問題です。私はこれには怒っております。今まで高速道路については段階的に無料化、2年後に首都高と阪神高速以外は全部無料化と。その無料化が、ことしからやるべきというのが県の主張であったんですが、徳島市は無料化に向けての人の流出、消費の流出、いわゆるストロー現象への対応、それから公共交通機関あるいは大量輸送機関への対応、それから徳島市の駅前を中心にしたまちづくりにどういった影響があって、どういう対応をしなければいけないかということを十分に踏まえた上で無料化に踏み切るべきと。無料化までにそういった対策をしたいということで、無料化については慎重にということでありましたが、現状、最近国交省が発表したのは逆のことでありまして、全く逆の地域差別の高速料金の設定ということで、全然違った対策を考えなければいけない。地域格差に対してどのように対応していくか、こういう状況になったのが現状でありまして、とりあえずそのことによって徳島市がどういう影響を受けるか、高速道路の料金差別に対しての本市の考え方、あわせてお聞きをいたします。
 以上、御答弁お願いいたします。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)初めに、今年度の子ども手当の予算と財源内訳、子育て応援特別手当のてんまつ、子ども手当の全額国庫負担化などに向けての国との協議につきましての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 本市における子ども手当の予算といたしましては、今年度4月からの施行となるため、翌年1月分までの10カ月分で43億5,890万円を計上しております。この子ども手当は、民主党のマニフェストによりますと、新たな制度として創設することとされておりましたが、財源不足に直面し、児童手当の制度を残した併給制度となっております。このため、総額43億5,890万円のうち、児童手当相当分として、本市が4億7,088万円を負担することとなっております。
 次に、子育て応援特別手当から子ども手当への切りかえのてんまつでございますが、これは平成21年度に、国の補正予算に基づき、小学校就学前3年間に属する子供1人につき3万6,000円を支給することで、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的として実施が予定されたものでございます。本市におきましても、昨年9月議会において2億5,956万円を増額補正し、12月実施に向け準備を進めておりましたが、その後、子ども手当創設のための財源として昨年10月に執行停止となったため、平成22年3月議会において全額減額補正をお願いしなければならなくなったものでございます。
 次に、子ども手当に関する国との協議についてでございますが、子ども手当につきましては民主党政権発足当時より、全国市長会を通じまして種々の要望を行ってまいりました。まず、地方六団体として、平成21年10月15日に子育て応援特別手当の直前かつ一方的な執行停止の取りやめを求める緊急声明、12月10日に子ども手当の地方負担に反対する緊急声明、12月23日に子ども手当の地方負担についての共同声明、また、本年6月9日の全国市長会では子ども手当に関する決議として、システム開発経費等の事務費や人件費を含め、全額国庫負担とするとともに、地方自治体の事務負担を極力軽減すること、本格的な制度設計に当たっては、地域主権の理念に基づき、地方自治体の意見を十分尊重し、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図ることなどに万全の措置を講じるよう強く求めております。このように、国と地方の協議の必要性につきまして求めておりましたが、現在のところ協議には至っておりません。
 続きまして、公務員に対する二重支給の防止のための請求処理の審査方法についてでございますが、子ども手当は所得制限をなくし、中学生まで対象者を拡大したため、新たに受給対象となる方につきましては認定請求の手続が必要になります。また、公務員世帯につきましては、児童手当と同じく勤務先で手続し、受給することとなっております。そのため、提出された認定請求書等につきましては、請求者及び配偶者の職業欄の記載内容、添付書類である健康保険証の写しなどで公務員と確認された場合、勤務先への請求手続の有無を確認するなどして、受給者が誤って二重請求することがないよう努めております。なお、厚生労働省からはこの件につきまして6月7日付で、二重請求となることのないよう、県を通じまして調査に対し周知徹底を図るよう通知が参っております。
 続きまして、子ども手当が本市の子育て行政に及ぼす影響についてでございますが、本市では現在、子育て家庭を支援するため、次世代育成支援対策行動計画に基づき、保育所の再編や学童保育の充実、第3子以降の保育料の無料化等、さまざまな事業を展開しております。現在、国では、子供・子育てに対する新システムの構築に向けて検討が進められており、子ども手当につきましても、このシステムの中で一体的に制度設計がなされるものと考えております。本市といたしましては、今後とも国の動向を見きわめながら、子育て支援事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、子ども・子育て新システムがどのような制度となるかによりまして、本市の取り組みも大きく変わってまいるものと考えております。こうしたことから、子ども・子育て新システムが地方の声を十分尊重し、次年度予算の編成に向け、早期に具現化されることを強く望むものでございます。
 次に、平成25年度に施行が予定されております医療制度改正につきまして、御答弁申し上げます。
 現政権では民主党マニフェストに基づき、現行の後期高齢者医療制度を平成24年度末に廃止し、平成25年4月から新しい高齢者医療制度を施行するとし、昨年11月に制度施行までのスケジュールを発表しております。厚生労働大臣が主催する高齢者医療制度改革会議で新制度につき検討し、平成22年夏に中間取りまとめを行い、意識調査、地方公聴会を経て、同年末までに最終的な取りまとめを行い、平成23年1月の通常国会に法案を提出、同年春に法案を可決、成立させ、同年末までに政省令を定め、詳細を順次決定、以後の期間をコンピューターシステム開発や広報等の準備期間に当てるとしております。現在の状況でございますが、夏の中間取りまとめに向けて、高齢者医療改革会議で厚生労働大臣から出されました6原則、一つには、後期高齢者医療制度を廃止する。二つには、マニフェストで掲げている地域保険として、一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築する。三つには、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする。四つには、市町村などの負担増に十分配慮する。五つには、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする。六つには、市町村国保の広域化につながる見直しを行う、とする検討に当たっての基本的な考え方に基づいて検討がなされているところでございます。
 次に、新制度に対します市としての要望についてでございますが、昨年11月に全国市長会から政府に対しまして、後期高齢者医療制度の廃止については、現行制度が一定の定着を見ていることから、被保険者を初め現場に混乱が生じることのないよう、都市自治体の意見を十分に尊重して検討すること、新たに創設する医療制度については、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編・統合などを早急に検討することを要望しているところでございます。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)高速道路料金についての再問に御答弁いたします。
 高速道路の料金設定につきましては、現在はETC割引で土・日、祝日上限1,000円でございますが、高速道路の新料金制度につきましては、普通車の場合に一般高速道路は上限2,000円でございますが、本州四国連絡高速道路は3,000円が別途必要となりまして、一般高速道路に比べまして2倍から3倍の料金設定となります。このことは、本州四国連絡高速道路のみが割高に料金設定されております。機会均等の理念に反するとともに、本市、本県にとっても極めて不利益となるものでございます。そのため、高速道路の新料金制度の導入に当たりましては、地域経済の活性化など国が掲げる新制度導入の趣旨を十分に踏まえ、本州四国連絡高速道路の料金を他の高速道路と一律の料金体系に組み入れること、また、交通体系は地方によってさまざまであるため、新料金制度導入によって影響を受ける公共交通機関に対しましては、料金格差による対応ではなく、別途、地方の事情を踏まえた支援策を講じることを国に要望しているところでございます。
 以上でございます。
          〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)2回目登壇したときは十分時間があると思っとったんですが、残り時間が少なくなってきましたので、簡単にまとめます。
 子ども手当で問題になりましたが、子育て応援特別手当との関係、これはこの切りかえに大変苦労されたということですけれども、地方によっては、この子育て応援特別手当の申請の受け付けも始まっておったというところもあって、そんな中で急遽の切りかえに対しては地方は困るということを、地方六団体を通して、先ほどの御答弁にありましたような形で国のほうへ声を出していたんですが、何の相談も協議もなく、一方的にこういう制度を発足されたと。これに対して、地方の自治をうたう現政権の政府に対する甚だ不信の念を抱くという、地方六団体の共同声明が発表されております。これについては、切りかえの時期とやり方については大きな問題があったと自覚をしておるところであります。
 それから、二重支給の問題なんですが、対策は御答弁にありましたが、問題はその中で、厚生労働省から6月7日付で二重申請に対して十分注意を払うようにという通達が来たということでありますが、問題は日付であります。6月7日といいますと、申請は終わっています。申請に対する取り扱いを申請が終わってから来るということは、普通はあり得ません。早いところだったらもう支給が始まっとる状況の中で、申請に対する取り扱いと。これはちょっと行政としては私は考えられないんですけれども、6月7日にそういう通達が来たというところに一番の問題があるというところだけ指摘をしておきます。
 後期高齢者医療制度については、時間の関係で割愛をいたします。
 高速道路の料金格差の問題なんですが、御答弁にありましたように、観光、経済、流通あるいは各産業、農業、漁業、生産業あるいはサービス業等に大きく影響するということでありましたが、それ以外にも、本県、本市が関係しております広域行政、道州制あるいは関西圏への今後の行方。渡って3,000円余分、渡りっ放しにはなりません。帰ったらまた3,000円余分。絶対片道ということはありませんので、その分の負担をする中で、そういう広域行政にも大きく影響されるのではないかと懸念を持っておりますし、また、一番私がこの件で心配しておるのはやる気の問題です。このことによって無料になったら観光面でこういう思いでそれぞれに頑張っていこう、また、農業者はこういうものをつくって、こういう流通をこういうところでやっていこう、それから活性化に向けてもこういう対策をやろう、ストロー現象を何とか引きとめてやろうというその思い、士気がなくなってしまう。それが一番大きい本市への影響になるんではないかと。そのことによって、車に乗る人乗らない人関係なしに、市民生活の底下げという現象が起こってくるのではないかということを、一番に懸念しておるところであります。
 また、この四国の高額の料金設定をした理由は、フェリーを守るためという理由でありますが、どんな要望をしたらこんな解釈されるんですか。今の要望内容について御答弁がありましたけど、ちゃんと料金設定と別に独自の対策で公共交通機関を守ってほしいと、ちゃんとしとるという御答弁だったんですが、それが受け取るほうがそのような解釈したんですか。これは故意にそうしたか、実際にそう聞いたかはわかりませんけれども、そういう解釈されたということについて私は常識で考えられません。特に沖縄で抑止力ということで今、それが問題になっておりますことと同様の問題であります。
 残り時間がありませんのでこれで終わりますけれども、この件については議会としても取り組むべき問題ということを訴えさせていただくと同時に、ほとんどの問題点は国と地方の協議の欠如というところに起因があるということを申し上げて、私の政友会を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木健三君)次は、13番村上 稔君。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市民ネットワークを代表いたしまして、質問をしてまいります。
 まず、鉄道高架とまちづくり計画について、お聞きをいたします。
 6月2日に行われました建設委員会で、徳島駅周辺及び二軒屋駅周辺のまちづくり計画素案が説明されましたけれども、私はこの鉄道高架事業とまちづくり計画に関しましては、今の段階で一気に中止というところまではいかなくても、少なくとも一たん凍結をするべきではないかなというふうに思っております。二つの観点からそう感じております。
 一つはその必要性です。この事業の完成の予定は17年から20年先ということですけれども、20年先、国立人口問題研究所の将来推計人口ですけれども、徳島県の人口、現在の79万人から、20年先でいきますと2030年で65万9,000人ということで、13万人も減るということのようであります。徳島市だけでも、現在26万5,000人ぐらいですけれども、これが2030年には23万3,000人ということで、3万人以上も人が減っているということで、これは推計でありますので、本当にそうなるかどうかというのはわかりませんけれども、これに近いような人口になるのではないかなと思います。そういう時代を迎えるに当たって、本当に何十年も前から進められてきました今の計画が、果たしてそのときに求められるインフラなのかどうなのかという点が非常に疑問があります。コンクリートから人へという言葉は少しあせてしまったところもありますけれども、やはり政権がどうなろうとも、これからの時代はますます人に対してお金のかかる時代になってきましたし、そうしなければならないという時代になってきたと思います。20年後にこれが必要でないと言い切ることはできませんけれども、少なくとも今の段階で、これが必要になってくるという客観的な条件は見当たらないと思いますけれども、この辺で今の仕事の流れを一たん凍結されてはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 もう一つの凍結すべきだという理由は、お金の問題であります。この事業にかかる税金は、平成18年の試算で、鉄道高架の部分に500億円、まちづくりに250億円、合計750億円ということでしたけれども、このうち徳島市が出すことになっているのが190億円ほどになっております。しかし、国も県も市も厳しい財政の折に、果たしてこれだけの予算が鉄道高架事業に措置することができるのかということに関しては、だれもがその実現性に首をかしげざるを得ないのではないでしょうか。それと、先ほどからもありましたけれども、市長説明にもありましたけれども、今後、国はこれまでの補助事業を廃止して、そして一括交付金にしていくというふうな方向性を出しております。そうなりますと、これまでの連続立体交差事業という補助事業そのものが廃止になるというふうなことですので、これまでそういうことを前提としてきて進めてきたわけなんですけれども、この大前提であった制度自体がなくなるだろうというふうな方向性であります。やはりここは、だらだらと廃止される可能性の高い事業に向かってこれからも税金を投入し続けることは許されないことだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、図書館について、お伺いをします。
 このたびの新しい図書館の基本構想が発表されましたけれども、私はこの基本構想に関しては、今見せていただいている段階では、非常にすばらしい中身でないかなというふうに評価できると思っております。今の段階ですけれども、先日出されました基本構想はすばらしいんじゃないかなと思います。これまで徳島市の図書館は県庁所在地の中で、私の調べた範囲では、那覇市に次いで全国でワースト2位。那覇市はすぐ近くに何かいい図書館があるらしいんですけれども、断トツといいますか、面積で言うとどんと落ちてワースト2というふうな狭い貧相な図書館だったんですけれども、これがようやく全国平均に近い3,000平米、蔵書は50万冊ということで、全国平均レベルまでいけるということで、非常にいいなというふうに思っております。そして、立地が何よりも徳島駅前ということで、非常にいいんではないかなと思います。買い物や高校生、通勤途上など非常に立ち寄りやすい場所でありまして、これは駅周辺の商業なんかにも大きな好影響があるのではないかなというふうに思っております。
 そこで一つ、駐車場及び駐輪場の問題ですけれども、3月議会でもほかの議員さんが1時間無料にしてはというふうな提案をされましたけれども、私もこれは公共事業に関しましては、基本的にはやはり無料ということがふさわしいと思っております。そこで提案としまして、この際、基本コンセプトにもありますけれども、今回の図書館に関して、駅前のにぎわいや商業対策に対して波及効果というふうな消極的なものではなくて、ここは思い切った駅前のにぎわいづくりの戦略的なまちづくり政策として打ち出してはどうかなというふうに思っております。そこで、まず実際に、どういう料金体系になれば利用者が来やすいのかということを、まずはマーケティングリサーチをして、そして例えば図書館であれば1時間は無料、もしくは100円、200円割引というふうなものと、それと、例えば近隣のお買い物とセットにすれば2時間でも3時間でも無料とか、そんなふうな料金体系が考えられないかということを御提案申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。それと自転車ですけれども、自転車は今、駅前は1時間30分無料になっているみたいですけれども、アミコラインパークのほうが近くなると思います。自転車の無料化。それから、バスはちょっと難しいかもしれませんけれども、例えば往復であれば片道補助というふうな形が何かできないのかということも、あわせて検討されてはいかがかなと思います。
 今回の図書館の基本コンセプトの中で、すばらしいと思っている点が三つあります。一つは緑に包まれた環境と人に優しい図書館ということで、館内随所に樹木を配置して、省エネや環境に配慮するということであります。それから眉山や藍場浜の見える閲覧コーナー、それから談話や飲食もできる長時間滞在できるラウンジというような計画がありまして、これは例えば高校生やお買い物中、あるいは子育て中のお母さんなどにとっては、非常に居場所としてすばらしいところができるのではないかなと、非常にありがたい場所になるんではないかなと思います。何よりも、関連施設として一時預かりもできるような子育てスペースを考えられているというふうなことで、全体の計画としては私は評価できると思いますし、これがいいものになりましたら、全国から視察に見に来るような施設にもなり得るというふうに思います。
 そこで、やはり心配になりますのは、果たしてこれが実現できるのかという予算の問題なんですけれども、私は今回、これはいろんな波及効果、一石二鳥、三鳥という効果が期待できると思いますので、できるだけ予算に関しては、十分なものができるようにつけてあげてほしいと思うんですけれども、なかなかそういう時代でもありませんが、今後どのような予算規模でこれを実現されようとされているのか。今回の計画ではなかったんですけれども、教えていただきたいと思います。
 それと、今回のこの計画、この施設を本当にいいものにするためには、私は全国いろんな施設をこれまで見させていただきまして、やはりデザイン力、建築、設計のデザイン、インテリア、見た目ですね、その辺のデザイン、それから動線とか、そういう設計にかかわるデザインというのが一番大きな部分ではないかなというふうに思います。そこで、これは市長にもプライベートの場でも申し上げたことがあるんですけれども、今回のこの新図書館、それから子育て施設なんですけれども、ぜひこれはその建築デザインをコンペ方式、もしくはその中のコンセプトから始めてプロポーザル方式というふうな形で、ぜひだれもが新鮮に感じられるようなベストの建築を、市民も交えた公開審査で選ぶというふうなことでいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
 青少年センター、トモニプラザというふうに変わりましたけれども、あれは皆さん見られたと思いますけれども、前面が物すごい迫力の緑化になっていて、県外から見に来られたらびっくりするんですね。日本最大の壁面緑化というふうなことなんですけれども、あれはやはり、こんなこと言ったら失礼ですけれども、行政の中で設計している人にはなかなか発想できないことだと思います。やはり建築家の芸術的な感性を持っていないとできないと思うんですけれども、今回の図書館、ぜひクオリティーの高い、そしてコストも安いというふうなことにするために、コンペ方式にされてはどうかということで、お考えをお聞きしたいと思います。
 それと、この施設の運営についてですけれども、今回、図書館だけではなくて、子育てセンターそれからシビックセンターということで、言うなれば多機能図書館のような形になっているんですけれども、これまでは図書館は図書館流通センター、シビックセンターは文化振興公社に委託ということでやってきたんですけれども、果たしてそのノウハウだけでこれがやっていけるのかどうなのか。よく同じ建物の中で、行政の都合によって運営時間が違うとか連絡体制がとれていないとかで利用者に不便なところとかがあるんですけれども、そういうことではいけないと思いますので、この新しい施設について、運営管理ということをどういうふうに考えていかれるおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 答弁をいただいて再問をいたします。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)鉄道高架事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、鉄道高架事業は一たん凍結したほうがよいのではないかとの御質問でございますが、鉄道高架事業は、第4次徳島市総合計画においてリーディング・プロジェクトに位置づけられている事業でございます。また、今後急速に進む高齢化や人口減少に備え、ユニバーサル化を進め、安全・安心して暮らせる活気あふれる魅力のあるまちづくりが求められており、それらの課題を達成するためには、鉄道高架事業にあわせてまちづくり事業を進めることが、最も効果的であると認識しているところでございます。こうしたことから、鉄道高架事業の早期完成を目指して、今後とも県・市協調で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後、国からの補助制度が廃止された場合の対応についての御質問でございますが、昨年度までの鉄道高架事業についての補助の名称は交通連携推進事業費補助であり、補助率は2分の1となっておりました。この補助金は、本年度に新設された社会資本整備総合交付金に統合されましたが、補助率につきましては、経過措置により従前どおりとなっております。来年度以降の補助率についてでございますが、県からは同交付金が継続する場合は基本的に2分の1であるが、まだ未確定な部分もあるため、現在情報収集に努めている段階であると聞いております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)新図書館の移転拡充事業につきまして、御質問に順次御答弁申し上げます。
 1点目の、新図書館に係る駐車場及び駐輪場等の問題についてでございますが、新しく整備される新図書館やシビックセンターを、より多くの市民の方々に利用していただくことにより、徳島駅前周辺のにぎわいの増加につなげるために、駐車場料金等、検討すべき重要な問題があることは十分認識いたしております。このため、徳島駅前周辺の状況を十分調査の上、関係部局と連携しながら、必要な対応策を検討してまいりたいと考えております。
 2点目の予算規模についてでございますが、現在、設計の準備段階でございまして、施設の配置や手法等につきまして、徳島市立図書館移転拡充事業計画の策定のための市民会議において、中間取りまとめ案の作成に至ったところでございます。また、6月下旬から1カ月間パブリックコメントを実施し、多くの市民の幅広い意見や提案を募る予定でございます。このような事業の進捗状況から考えますと、8月中旬ごろまでにほぼ基本的な設計の大枠が固まり、それ以降に、概算ではありますが、事業費の規模が想定できるものと考えております。
 3点目の、施設のデザインに関するコンペ方式の採用についてでございますが、本事業は既存ビルの一部のフロアを利用して行うものであり、デザインなどの面におきまして、本市が自由に施工できる範囲に限りがあることから、新築の場合に用いられることの多いコンペ方式の全面的な採用には、なじまないのではないかと考えております。今後、設計業務の実施に当たりましては、アミコビルという既存ビルの特性を十分見きわめながら、市民意見の反映にも留意しつつ、進めてまいりたいと考えております。また、事業費低減を図る観点から、本市職員による実施が可能な部分につきましては、積極的な内部努力をしてまいりたいと考えております。
 最後に、新図書館と子育てスペース等の他の施設との一体的な管理についてでございますが、新図書館の施設面における特徴の一つには、アミコビル5階部分に予定しております子供対象部分の大幅な拡充がございます。また、これに隣接したスペースに、子育て世代の生活の利便性の向上や、親同士の情報交換等に役立つ施設を併設することで、さらなる付加価値が生まれるのではないかと考えております。このような子育てスペースは、基本的には生活利便施設として位置づけられるもので、幼児の一時預かり等を業務内容とし、民間事業者による運営も、検討の対象になるものと考えております。他方で、現図書館は株式会社図書館流通センターが、シビックセンターは徳島市文化振興公社がそれぞれ指定管理者となって運営しており、子育てスペースも含め、これらの施設のみならず、周辺商業施設等の間で連携的利用が可能となるよう配慮することが必要であると考えております。これらの各施設において提供されるサービスには、それぞれ特色がございまして、統合した運営管理が可能な指定管理者を募集するということには難しい面がございます。しかしながら、個別の指定管理者となる場合におきましても、関連施設間の相互利用に十分配慮した管理運営方法を求めてまいりたいと考えております。さらに、アミコビルは本市のほか、多くの商業施設、業務施設が入った複合ビルでございますので、これらの事業者との協調体制の構築といったことも、重要な課題となってくるものと考えております。今後、事業計画の詳細が固まるのを待ちまして、周辺商業者を含めた協議の場を持ちたいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)鉄道高架事業の必要性についてですけれども、相変わらず高齢化や人口減少に備えてユニバーサル化を進める、安心・安全、活気のあるまちづくりが求められていると。その答えがこの鉄道高架とまちづくり事業であるということなんですけれども、私はこの答えでは100点満点中、私の感覚では5点か10点ぐらいしかないのではないかなというふうに思っております。なぜなら、これまで何度も申し上げてきてしつこいようなんですけれども、理事者の皆さんもかわられているので言いますと、それは第1期工事、佐古駅周辺のまちづくりが証明しているんですね。第1期工事でよくなった点が全くないことはないです。渋滞が少なくなった。踏切事故は当然ゼロになりました。ところが、町のユニバーサル化、つまり弱者に優しい行き来の安全性、それから町の一体化、活性化、これに関しては、私は失敗したというふうに、はっきりと言えると思います。毎年、地区懇談会がありまして、千松小学校に通う親御さんたちの意見が出てくるんですけれども、田宮街道と高架下がクロスするところの高架下の横断について、毎年これが危ないということが指摘されまして、ついに千松小学校の通学路は、高架下を通るのは禁止ということになって、ずっと迂回して行くことになりました。大きな橋脚が死角になって、真っすぐ行ってたら非常に危ないんです。側道からの右折同士の接触事故も何倍にもふえております。また、佐古駅周辺のまちづくりのにぎわいですけれども、これはいろんな数があると思いますが、商店の数だけでいくと、どんと減ってしまいました。成功しているとは言えないと思います。逆に、町は一体化するどころか、何重にもフェンスで遮られて、いまだにかぎのかかったフェンスの中にごみがたまって、佐古駅の少し西側は寂れた光景になってしまっているということで、当初パンフレットで華々しく書かれた、町がこんなによくなるよというふうなことは、実現をしなかったんですね。こういう反省点をちゃんと踏まえた、クリアした、そういう計画だったらあれなんですけれども、そういうことが全然見られないということだと思います。私自身もこれまで、鉄道高架の特別委員会委員であちこち高架の事業を見てまいりましたけれども、残念ながら高架でまちづくりがよくなったなと本当に言えるところはなかったんじゃないでしょうか。大体がらんとして、何も入ってない駐車場ばかりが目立って、よくなったなとなってないんですね。
 ただ、私はこれまでは連続立体交差事業というのがあって、それに事業採択されなければならないということで、国交省の補助事業に向けて調査をしたり計画をしたりということで、階段を上がってきたんだと思いますので、つまり、今出されているような大プロジェクトじゃないと、補助事業として採択されなかったという背景があったんだというふうに思います。ところが、これからは恐らくこうなるでしょう。一括交付金化ということで、国の許可をもらってくださいよということではなしに、県や市、自治体が自分たちで自由に考えて、市長や議会や市民が使い道を決めていくというふうな時代になってきているわけですから、私はやはりここは一たんこの事業の必要性を仕分けして、連続立体交差事業、こういう一体のプロジェクトではなしに、いろんな計画が中に入ってるので個別の一つ一つの事業に分けていったときに、果たして何から優先しなければならないのかという話が出てくると思います。それは20年先のぼやけた話ではなしに、10年後ぐらいにはこことここだけは絶対やりたいと。連続立体交差事業が補助事業じゃなくなるわけですから、逆にそういうことができる時代になってきたわけですから、そういうふうなやり方、今の大プロジェクトを一たん解体して、必要なところにつけていくというふうなことで、これからそういうふうな仕事ができるのではないかなと思いますし、必要性が高いことからでしたら市民も喜ぶのではないかなと思います。御見解をお聞きしたいと思います。
 それから、補助制度ですけれども、先ほどの御答弁では、県は来年度以降は未確定というふうなことでした。私は今回質問するに当たって、県の都市計画課に電話をして聞いてみました。そしたら、確かに未確定なんですけれども、それはどういうことかといいましたら、要するに今現在は社会資本整備総合交付金ということの要綱、これだけが存在しているのであって、これだけしかないから、この中では2分の1ということで、一括交付金化の計画が出るまでは、行政の仕事としてはこれに従ってやっていくしかないということで、この先は未確定ということのようでした。
 私は5月6日に、原口総務大臣と地方財政審議会の神野直彦先生の講演を聞いてまいりました。その中で示されましたのは、これはホームページにも載っていますけれども、この夏までに一括交付金化、基本的な考え、論点の整理をして、その後予算化し、今年度中に関連法案を仕上げて、そして来年の春から施行するというふうになっております。これは段階的というふうに言ってますけれども、そうなりますと、これまでの補助事業というふうな前提がなくなって、それでも徳島市がやりたいのであれば、一括交付金の中からやるというふうな時代になってくるわけなんですけれども、そういうことになっても、市長はこの鉄道高架事業、まちづくり事業をやはり優先して、ほかにも使えるよという一括交付金をそういう鉄道高架に投入するというふうなおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、図書館についてですけれども、駐車場に関しては検討中ということですが、できれば無料でお願いをしたいと思います。
 図書館に関して納得ができない御答弁が一つだけあります。設計、デザインをコンペ方式ではできないということなんですけれども、全然これは話にならないといいますか、一部分だけだし、コンペになじまないという話だったんですけれども、コンペ、日本じゅう至るところであります。1億円ぐらいの規模でコンペしているところもどこでもあります。全くそういう規模じゃないとかいう話ではないというふうに思います。
 私はこの今の駅前、シビックセンターなんですけれども、考えてみますと、徳島市が駅前のにぎわいを取り戻すために何かできるというふうなこと、これは唯一、シビックセンターの部分しかないと思うんですよね。あとは全部民間ですので、唯一、人をそこに引っ張ってこれるというふうな何か徳島市ができることって、シビックセンターしかないと思うんです。そういう意味では、徳島市はこれからの駅前のまちづくり、にぎわいということでは、もうこれにかけるというふうなことになると思うんですけれども、まず、そのプロジェクトを始めるに当たって、やっぱり私は今の現シビックセンターの計画というのが、果たしてどうだったんだろうかということをまず考えてみるべきだと思います。私は今のシビックセンター、私は多分高校生ぐらいだったと思いますけれども、最初から何か暗い雰囲気で、使いにくくてわかりにくくて、人に説明するのに説明できないんですよね。そういうシビックセンターだったなというふうに思います。それがここに至るまでやっぱり余り変わらない。使い勝手悪いというふうなことだったと思います。つまり、現計画、私は動線計画から始まって失敗だったんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の反省点、そういうところからまず始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 コンペでやるということで、例えばヨーロッパなんかでも、古い建物も中はコンペというふうなこともあります。市長、ぜひこれからの徳島市の公共施設、まず手始めに、この駅前、コンペということでやられてはどうでしょうか。トモニプラザ、あれは9億円ぐらいでできているらしいんですけれども、日本一の壁面緑化。この徳島駅前で日本一の緑の図書館というふうなものができる可能性は、私はあると思います。それはやっぱり設計デザインということにかかっていると思いますので、教育長はちょっと消極的なお考えでしたので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)鉄道高架事業についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、鉄道高架事業とまちづくり事業について、現在の計画どおり実施するのではなく、必要なポイントに絞って実施するなど、柔軟に対応すればいいのではないかとの御再問でございますが、徳島駅周辺から二軒屋駅付近の鉄道沿線におきましては、鉄道により分断されているため、さまざまな弊害が生じている状況でございます。まず、徳島駅周辺は県都徳島市の顔と言える地域であり、官公庁や文化施設、商業施設、主要観光施設などが集積し、また、各地からの鉄道や高速バス路線が集中する交通結節点となっておりますが、中央部に鉄道があるため、こういった都市機能が円滑に連携できない状況にございます。また、二軒屋駅付近におきましても、特に駅の東側に狭隘な道路が多く、救急・災害活動が円滑に行えないなど支障を来しております。こうした状況を改善し、市民の皆様が安心して暮らせる便利で住みよい都市空間を形成していくため、鉄道高架事業にあわせ、徳島駅周辺及び二軒屋駅付近のまちづくり計画をしているところでございます。本市といたしましては、鉄道高架事業とまちづくり事業の事業効果を最大限に発揮するためには、両事業を一体的かつ総合的に推進することが重要であると認識しておりますので、今後とも県・市協調のもと、両事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、一括交付金を鉄道高架事業に優先して投入するのかとの御再問でございますが、御指摘の一括交付金につきましては、基本的に地方が自由に使える交付金で、平成23年度から段階的に実施される予定であると聞いております。この一括交付金を、鉄道高架事業やまちづくり事業に優先して充当するのかということにつきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、両事業とも本市の将来の発展に必要な事業と認識しておりますので、その他の市の重要な政策とのバランスに配慮するとともに、議会や市民の皆様の御意見も伺いながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)図書館移転に伴うシビックセンターの改修・整備につきましての御質問に御答弁申し上げます。
 シビックセンターの各施設につきましては、市立図書館の移転・拡充に伴い再配置を行うだけでなく、市民の方々の御意見を伺いながら、利用者にとって快適で便利な新たな施設となるよう検討しているところでございます。シビックセンターの改修につきましては、既存アミコビルにある各施設を移転・整備するものであり、施工できる範囲に限りがあるものでございます。改修に当たりましては、新図書館との連携も念頭に置きながら、ソフト面、ハード面も含め、広くシビックセンターの利用団体や市民の皆様の御意見をいただき、これまでにも増して市民にとりまして利用しやすい、愛される施設として整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)順次お答え申し上げます。
 まず、鉄道高架事業に関してでございますが、何回も当議場でも申していますとおり、この高架事業は本市中心市街地の一体整備や均衡ある発展、また交通渋滞の緩和等、県都徳島市の顔づくりに必要な事業であると認識いたしております。厳しい財政状況でございますけれども、さまざまな他のセーフティーネットの維持など重要な施策のバランスに考慮しながら、財源の確保に努め、事業を推進していきたいと思っております。一括交付金につきましては、どういう制度になるか、今検討されておると聞いておりますので、地域戦略会議等の動向を注視していきたいと思っております。
 次に、図書館のデザインに関するコンペ方式でございますが、教育長が申しましたように、本事業は既存のビルの一部フロアを利用して行うものでありまして、デザイン面などにおきまして、本市が自由に施工できる範囲に限りがございます。壁を緑化すると言ったって、アミコビルをそう簡単にはできませんので、また、区分使用による複合ビルであるということ、それと現状変更が困難である共有部分が多くございます。そういった既存ビルの特性を十分見きわめながら進めていく必要がございますので、こうしたことから、コンペ方式には私もなじまないものと考えております。今後、設計業務の実施に当たりましては、市民会議やパブリックコメントの市民参加手続の実施などによりまして、幅広く市民の方々から御意見をいただく、そういったことによりまして御意見が反映されるよう、十分留意して設計を進めていきたいと思っております。
 以上です。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)鉄道高架に関しての必要性、二軒屋駅では救急、災害が円滑にできないというふうなことをおっしゃっているんですけれども、これ、17年も20年も先でいいんでしょうか。本当にそれが必要と感じられているのであれば、そういうことではだめだと思うんですよね。やっぱりこれ、今回一括交付金になるということは、逆に言えば、これまではとにかく大プロジェクトで申請に通るというふうなことに縛られていたわけなんですけれども、そうじゃなくて自由に自分たちで使える時代が来るということですので、これはぜひ本当にそういう部分があるのであれば、そういうところを先にすぐにでもやって、5年後、10年後にはそういうのが解消できるというふうなことにしなければならないと思います。実際にそれがそうなっているかどうか知りませんけれども、そういうのがもしあるのであれば、そういうことになるんではないかなと思います。
 これは、これまで補助金で半分国がということだったんですけれども、一括交付金化となりますと、その半分国がくれる、300億円ぐらい国がくれると言っていた部分を、325億円ぐらいは国がくれると言ってたんですけれども、この部分を一括交付金で、例えば県・市でやるんだったら、県・市が一括交付金の中から持ってくるという話になるんですね。だから、これまでみたいに、今の試算でいくと、徳島市は187.5億円出すというふうに言ってたんですけれども、一括交付金化のもとでこの事業をやろうとしたら、その国の部分というのを県と市で半分ずつ分けても、実は349億円、350億円を、一括交付金含めてですよ、から持ってきて市が出すというふうな事業になるんですよね。この350億円という市税を投入する大プロジェクトになるということで、こういうものをやっている余裕は今は全くないと思います。これをとめれるのは、知事さんはメンツがあってとめられませんので、ここはもう原市長さんしか一たんとめるという力を持った人はいませんので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 それから、コンペ方式、なじまないというふうなことなんですけれども、市長はわかっているんですよ。これは多分、部長さんとか何かからこうですという説明を受けられて、なじまないと言っていると思うんですけれども、市長さんの本音はわかっているんじゃないかなと思います。本当に今回、この駅前のにぎわいづくり、徳島市はこれにかけるということしかないと思います。私は予算20億円出してきても反対しないつもりでおります。最後に原市長の意気込みがありましたら、聞かせていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)もう時間がありませんので、答弁はよろしいですね。
 〔「答弁よろしい」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)次は、10番井上 武君。
          〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)志政会を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。前任者のお二人が質問時間を有効に活用されましたので、時間が押し迫っておりますが、私の時間は大体約30分ぐらいでございます。お昼どきでございますが、食料問題なので、しばらく御容赦のほどをお願い申し上げます。
 農業の戸別所得補償制度について、お伺いいたします。
 近年、農業、農村を取り巻く環境は、輸入農産物の増大、農業従事者の減少及び高齢化や過疎化の進展などにより、非常に厳しい状況となっております。そのため、農業と地域を再生させ、農業に従事する者が将来に向けて明るい展望を持って生活できる環境をつくり上げていくことが、今求められているところであります。
 国は本年3月に、中・長期の農政の基本的な方針を盛り込んだ、食料・農業・農村基本計画を策定しました。この計画の中では、食料自給率をカロリーベースで現在の41%から、平成32年度までに50%に引き上げることを目標としております。そのための具体的な取り組みとして、消費面では米の消費拡大を図ることや、一方、生産面においては、麦や大豆、米粉用米、飼料用米などの生産拡大の推進を図ることとしており、この目的を達成するために、農家の経営規模にかかわらず、意欲あるすべての農家が安心して生産に取り組むことができる環境を整備しようと、新たに戸別所得補償制度を導入したと説明しております。この戸別所得補償制度は、平成23年度から本格実施する予定とのことですが、この本格実施に先立ち、事業を実施する上での課題などを検証する必要があることから、本年度はモデル対策として、一つには水田を有効活用して需要に応じた生産を拡大する事業と、もう一つには、恒常的に赤字に陥っている米づくり農家に対して所得を補償する制度を本年4月から実施しているところであります。
 先日、5月末現在の国内における加入状況の報道がありました。モデル対策の対象となる農家約180万戸のうち54万戸余り、率にして約3割の申請があったとの発表がありました。そこでお伺いをいたします。今回の戸別所得補償モデル対策の具体的な内容、及び本市の申請状況についてお聞かせください。
 お答えをいただきまして、再問に移りたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)戸別所得補償モデル対策の具体的な内容、及び本市の加入申請状況について、御答弁申し上げます。
 戸別所得補償モデル対策は、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、水田を有効活用することによって、食料自給率向上のポイントとなる作物の生産拡大を図るために、本年4月からスタートしたものであります。このモデル対策は二つの事業から成り、一つは、水田農業の安定経営を図るために、米の生産数量目標に従って米を生産した場合に、米の作付面積から自家飯米や縁故用米に供される分として一律10アールを差し引いた面積に対し、10アール当たり1万5,000円の定額交付を行うとともに、平成22年産米の価格が下落した場合にも追加の補てんを行う米戸別所得補償モデル事業であります。この事業の交付対象者は、米の生産数量目標に従って生産する農家のうち、水稲共済加入者となっております。なお、水稲共済の加入が任意加入となっている20アールに満たない未加入者であっても、前年産米の出荷販売などが確認できる書類の提出により、交付の対象となるものでございます。
 もう一つは、食料自給率向上のために、水田を有効活用して、麦、大豆、米粉用米、飼料用米など国全体で振興する戦略作物や都道府県で設定するその他作物を生産する場合、生産数量目標の達成にかかわらず、主食用米と同等の所得を確保できるよう支援する水田利活用自給力向上事業となっております。交付単価は、米粉用米や飼料用米が10アール当たり8万円、麦が4万7,000円、大豆が5万1,000円、その他作物が9,000円から1万1,000円となっております。なお、水田利活用自給力向上事業は自給率の向上を図ることが目的であるため、生産した作物についてはいずれも流通、販売することが要件になっており、JAまたは買い取り業者などの実需者と出荷・販売契約などを取り交わす必要があります。
 これらの事業につきましては、国が直接生産農家に対して交付金の支払いを行うこととなっておりますが、支払いに至るまでの加入申請書などの受け付けは、JA徳島市や本市などで組織している地域水田農業推進協議会で行うこととなっておりまして、4月1日から6月末までに、ことしの営農実施計画書とあわせて加入申請書を受け付けているところでございます。
 申請状況につきましては、5月末現在、市内の対象となる農家4,811戸のうち、申請のあったものが1,703戸で、申請割合は35.4%となっております。その内訳でありますが、両事業ともの申請が1,563戸と多く、米戸別所得補償モデル事業のみが4戸、水田利活用自給力向上事業のみが136戸となっております。
 以上でございます。
          〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)引き続き戸別所得補償制度について、再問いたします。
 戸別所得補償モデル対策の内容と本市の加入申請は、全国平均より高いということはわかりました。ただ、まだまだ制度の周知が末端の農家までされておらず、このような制度があることを知らない農家が多いように聞いておりますが、制度の周知は万全なのでしょうか。本市のこれまでの加入促進に向けた取り組みとあわせてお聞かせください。
 また、モデル対策のうち水田利活用自給力向上事業は、食料自給率の向上を図るための施策であるため、いわゆる捨てづくりを防止するために、生産農家において出荷・販売契約などを取り交わす必要があるということですが、幾ら高い交付金を助成する制度をつくったところで、現実問題として、徳島市内では米粉用米や飼料用米などのいわゆる戦略作物を必要とする引き受け手が少ないため、そのような作物を生産する農家は少ないのではないでしょうか。私の聞いたところでは、米粉用米から米粉に加工しても、販売価格が高いため利用者が少なく、生産者が頑張ってつくっても利用されず、将来においても生産意欲がわかないという農家の方の話を耳にしたことがあります。冒頭において申し上げましたが、国はこのモデル対策などによって、食料自給率を10年後には現在の41%から50%に引き上げるとしていますが、私にはこの目標は大変厳しいものと思っております。このモデル対策のような生産にかかわる制度のほか、消費拡大につながる施策が必要だと思いますが、本市の認識と食料自給率向上に向けての取り組み状況、及び学校給食における米の使用状況についてお聞きいたします。
 お答えをいただいた後、まとめてまいりたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)戸別所得補償制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 制度の周知につきましては、本年2月下旬から、国、JA徳島市、徳島市が連携を図りながら、各地区単位で農業者の代表である集落の農事実行組合長の方を中心に説明会を実施いたしまして、モデル対策の制度内容、加入申し込みの方法などについて説明をしてまいりました。さらに国においても、モデル対策の加入申請方法などについて農家の方々が気軽に相談できる受け付け相談窓口を設置するとともに、地方紙においても政府広報を掲載するなどの対応によりまして、制度の周知は図られてきているものと認識しております。また、加入促進に向けた取り組みといたしましては、JAに協力を依頼し、交付金が受けられる任意申請者に対して個別に確認するとともに、徳島東部農業共済組合に依頼し、米のモデル事業の加入要件となっております水稲共済加入の勧誘にあわせ、加入申請の呼びかけをお願いしているところでございます。本市といたしましても、今後1人でも多くの方が助成が受けられるよう、関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
 また、このモデル対策と食料自給率向上についての認識と、本市の食料自給率向上に向けての取り組み状況についてでありますが、御質問にございましたが、戸別所得補償モデル対策は生産にかかわる制度であり、こうした生産面における支援と同時に、米粉・飼料用米、麦、大豆などの消費拡大を踏まえた施策を充実したものにしないと、食料自給率向上は図れないものと認識しております。そうしたことから、本市では農産物のブランド化による生産拡大への支援や、認定農業者、農業後継者への活動支援による担い手の育成など生産面における取り組みのほか、昨年度から実施している事業である、徳島市産の農産物を利用したメニューを提供する「とくしまIPPIN店」の認定を通じて地産地消の推進を図るとともに、食生活を身近な問題として考えてもらう農業体験を実施したり、米粉や地元農産物を材料にした料理講習会を実施するなど、消費面や食育面での取り組みも行っているところでございます。今後につきましても、これらの事業についてさらに充実を図るとともに、国や県との連携を強化して、食料自給率の向上に向けて有効的な農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)学校給食における米の使用状況についての御質問に御答弁申し上げます。
 学校給食における米の使用方法としましては、米飯給食及び米粉を使ったパンが考えられます。まず米飯給食でございますが、栄養面や米飯の正しい食習慣の形成と食料自給率の向上や地産地消の観点から、本市におきましては、昭和51年10月から2カ月に1回の頻度で米飯給食を導入し、その後徐々に回数をふやし、平成21年度からはそれまでの週3回だったものを週3.5回とし、現在に至っております。全国平均では週3.1回となっており、本市はそれより高い状況となっております。
 次に、米粉を使用したパンでございますが、昨年度において、米粉を無償提供される県の補助事業を活用し、平成22年3月1日の小・中学校の給食において試験提供を行いました。小麦たんぱく質であるグルテンが20%入った米粉を使用することにより、食味については個人差により好き嫌いはあるものの、おおむね好評でございました。しかし、グルテン入り米粉は小麦粉に比べまして約2倍の価格でありますことから、今後価格等を注視しながら、導入につきまして調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)それぞれお答えをいただきましたので、まとめに入りたいと思います。
 農業における戸別所得補償制度、及び食料自給率向上に向けての取り組み内容についてお聞かせいただきました。食料自給率向上に向けては、今後さらに本市の地産地消の各種事業や、学校給食における米の使用拡大を推進していただきたいと思います。
 さて、今回の戸別所得補償モデル対策ですが、これまで農家が一生懸命努力して生産しても農家の所得が上がらない、努力しても価格は下がり、所得は減っていくといった農家の声を施策に反映したものであります。こういった要望に対しては、昨年の政権交代のあった以前から食料政策改革として議論が行われており、将来に向けて安心して経営計画が立てられるような、具体的でわかりやすく持続的な制度として現場では求められておりました。私は農家の所得が上がるような制度でないと、我が国の農業、農村の衰退、食料供給力のさらなる低下は避けられないと思います。2006年の農業所得に占める直接支払い額の割合は、欧州連合EUにおいては78%であり、日本では23%であります。このように、欧米諸国では農家への直接支払いを充実することによって、農業生産を維持できるような形の制度をどんどん充実させてきている状況であり、我が国においても、今後さらなる農家への直接支払い制度の充実が必要であると考えております。
 さらに、我が国の農業政策において、農業基盤整備の充実も必要であります。国の平成22年度の予算においては、戸別所得補償モデル対策の財源を確保しようと、農業、農村の基盤整備に要する予算が大幅に62%削減されておりますが、今後とも地域農業、農村が持続的に発展し、安全・安心な食料を安定的に供給するためには、農地の基盤整備や老朽化した農業施設の整備も必要であると私は考えております。
 最後になりますが、国は本年度の戸別所得補償モデル対策の実施状況を踏まえながら、平成23年度からの本格実施を検討するようですので、本市においても、今回のモデル対策については、関係機関と連携を図りながら円滑に事業を実施するよう要望いたしまして、志政会を代表しての質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時7分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時12分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、14番開 寛君。
          〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)自由民主党徳島市議団を代表いたしまして、通告書に従って順次質問してまいりたいと思います。
 まず、子供の体力、運動能力向上に向けての対応について、お伺いいたします。
 「かがやきの人づくり〜文化を育み、未来へ飛翔する人づくり〜」を基本目標に定め、徳島市教育振興基本計画の策定作業が教育委員会において進められています。これは平成18年に教育基本法が改正され、同法第17条の2項に、地方公共団体は教育の振興を図るため、施策に関する基本計画を定めるよう努めなければならないとあり、本市においてもこれに伴い、教育振興基本計画が策定されていると理解しております。そして、この施策の実現のため、基本目標を定め、具体的な方針として七つの項目が掲げられております。基本方針1、創造する喜びを拡げる生涯学習の推進、2、「生きる力」を育む学校教育の推進、3、信頼される教育環境の実現、4、一人ひとりを尊重する人権教育・啓発の推進、5、心豊かでたくましい青少年の育成、6、生涯にわたり楽しめるスポーツ・レクリエーション活動の振興、7、郷土の遺産である文化財の保存と活用、以上の7項目であります。
 そこで、基本方針2に「生きる力」を育む学校教育の推進とありますが、その細部の項目に健やかな体の育成とうたわれ、基礎的な体力や運動能力が低下しているので、その改善に向けて施策を展開するとともに、各学校において作成する体力づくり推進計画に基づき、学校教育活動全体を通して体力づくりに取り組むとあります。御承知のとおり、近年、子供の体格は向上しているが、体力、運動能力は、昭和60年を境にして年々低下傾向にあると言われております。このような状況を踏まえ、文部科学省では平成20年度に、全国一斉に小学校5年生の男女、中学校2年生の男女全員を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査を実施し、公表を行い、学校、地域、各種団体等が一体となり取り組むよう提唱しております。そうしたことから、子供の体力、運動能力は、学校体育にかかわる教員やスポーツ関係者等の地道な努力により、緩やかに向上していると大学教授のコメントが報道されており、今後とも積極的に取り組む必要があると提言されておりました。
 本市の教育委員会においても、平成19年度にこども元気アップ事業、平成20年度に子どもの体力向上地域連携強化事業等の取り組みにより、徐々にではありますが、上昇傾向に向かっているとお伺いしております。しかしながら、平成21年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果によりますと、徳島県は都道府県別の順位で、小学校5年生男子が最下位の47位、女子が41位、中学生男子が37位、女子が38位と低迷しております。徳島市においても同様となっております。また、数値であらわすと、全国平均数値を50ポイントとして徳島市の数値を見てみますと、小学5年生男子は46.7と3.03ポイント低く、女子では47.8、2.2ポイント低くなっております。中学生では男子が49.2と0.8ポイント低く、女子は48.7と1.3ポイント低くなっております。私は、調査結果数値を必ずしも正確であるとは思いません。なぜなら、調査時点の条件に違いがあると思うからであります。しかし、出てきた調査結果は結果として認識すべきであります。そこで、本市教育委員会として、今後、児童・生徒の体力、運動能力の向上に向けてどのように位置づけ、取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、本市のスポーツ施設について、お伺いいたします。
 このことについても、教育振興基本計画の中の基本方針6に、生涯にわたり楽しめるスポーツ・レクリエーション活動の振興とあります。一つに、市民主体のスポーツ・レクリエーション活動の推進、2、スポーツ・レクリエーションに親しむ機会の充実、3、スポーツ・レクリエーション施設の整備・充実、三つの項目が掲げられております。そこで、本市のスポーツ施設の状況を見ると、市内各所に16施設が点在してあります。そして、平成5年に開催された東四国国体のときに建設された徳島市球技場の3施設以外は、建築後34年も経過しており、機能的にも構造的にも老朽化が進行しており、県都のスポーツ施設としてお粗末の一言に尽きると思っているのは私一人ではないと考えます。その中でも特に、本市のスポーツ施設の核となる市立体育館においては、老朽化に加え、ルールの改正や施設設置基準の変更などにより、全国大会等の開催が難しい状況にあり、競技団体等からは、アリーナの面積はもとより選手控室、ミーティング室や会議室等が絶対的に不足し、また駐車場も少なく、大規模の大会の開催には運営上にも支障があると、多くの苦言を聞いております。また、屋外施設のほとんどが河川敷に設置されていることから、十分な施設の整備がなされておらず、また、天候による影響も受けやすいため、市民レベルの大会でも開催が難しい状況であります。また、野球場については、河川敷に6面の野球場がありますが、一般社会人の野球チームからは、私たちは昼間は仕事があり、河川敷での利用は難しく、夜間照明つきのグラウンドをとの要望をよく受けます。また、夜間照明つきの各学校が一般開放しておりますが、照度の問題、広さの問題等、野球場には適さないと言われております。野球王国を自認する本市に本格的な野球場がなく、徳島市の施設で公式試合ができないという寂しい状況にあります。今やスポーツ振興は、地域や町の活性化を図る一助にもなっていると言っても過言ではないと私は思っております。そうしたことから、生涯スポーツを推進し、市民皆スポーツを目指すためには、まず、市民がスポーツ・レクリエーションに親しめる場所を提供することが先決であります。
 先般私は、神奈川県平塚市総合運動公園と、千葉県八千代市総合運動公園を視察してまいりました。平塚市総合運動公園は、30.3ヘクタールの広大な敷地に、野球場、競技場、総合体育館、温水プールほか、ほとんどのスポーツ施設を供用され、その他子供広場、多目的広場など、市民の憩いの場と利用されていました。また、八千代市総合運動公園は、敷地が13.1ヘクタールと、平塚市の施設をコンパクト化した感じがありますが、野球場、競技場、総合体育館など、集約されて建てられておりました。本当にうらやましく思いながら見学してまいりました。私は、総合運動公園的なスポーツの森を夢に描きながら、今日まで本市のスポーツ施設の現状を考えてまいりました。本市は第2期行財政健全化計画が進行中であり、大変厳しい財政状況にあることも理解しております。しかし、いつまでも現状のまま放置しておくことは許されないと思います。そこで、スポーツ・レクリエーション施設について、特に老朽化の激しい市立体育館や他のスポーツ施設の整備について、どのように進めていこうとしているのか、お聞かせください。
 次に、肥満、糖尿病対策について、お伺いいたします。
 糖尿病は、飽食や運動不足が大きな原因と言われる現代病の一つであります。糖尿病そのものは大事に至らないようでありますが、怖いのは糖尿病が要因となり、心臓病、腎臓病、脳梗塞、緑内障などの合併症を引き起こすからであります。
 徳島県が公表している情報によりますと、食事については、1日当たりのエネルギー摂取量は全国平均では1,728キロカロリー、徳島県においては1,918キロカロリーと1割程度過度な摂取量であり、徳島県民3人に1人が食べ過ぎの可能性があると考えるとのことであります。また、運動量についても、全国平均の1日当たりの歩数が男性7,575歩、女性6,921歩であるのに対し、徳島県では男性が6,507歩、女性が5,931歩であり、徳島県民の歩数は、男女とも全国平均から約1,000歩も少ない状況にあります。本県は公共交通のおくれから、移動手段に車の移動の利用が高く、近距離移動にも車をよく使用しているのが現状であります。このようなことが原因となり、BMIが25以上の肥満である人の割合は、全国平均では男性27.8%、女性22.2%でありますが、徳島県においては男性が37.2%、女性が26.1%と、男性9%、女性では4%程度肥満の割合が高く、県民の3割の人が肥満の傾向にあると言われております。
 こうした肥満の予防につきましては、小児期からの食生活、生活習慣が大きくかかわってくると言われております。この時期での予防対策が重要で効果的であるということは言うまでもありません。そこで私は、一昨年の9月議会におきまして、子どもの健康を守る地域連携事業などの、子供の体力向上や健康の増進を図るための取り組みについて質問をいたしました。教育長から、子供の健康問題に適切に対応するためには、学校や家庭を中心に、地域の保健機関や専門医師等との連携を強化した地域レベルでの組織体制を構築し、健康問題に向けた具体的な計画に基づき、実施することが必要不可欠であり、園児・児童を対象とする肥満予防対策を健康問題として位置づけ、肥満予防対策委員会を発足させ、子供の保護者に対して肥満予防に向けた啓発活動や個別指導を行い、子供の健康管理の充実を図るとの答弁をいただきました。これらの対策の一定の成果が出ているともお聞きしております。
 私は、これらをより効果的なものとするためには、さらに小さな時期である乳幼児期においても、早期の肥満予防対策が必要であると考えております。そこでお尋ねいたします。本市における1歳6カ月児健診及び3歳児健診での肥満度測定値、及び肥満対策の実施状況についての現状をお聞かせください。また、1歳6カ月児健診及び3歳児健診以外でも乳幼児期における肥満対策を実施しているのであれば、このことについてもお聞かせください。
 御答弁をいただき、再問いたしたいと思います。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)子供の体力、運動能力向上に向けての対応と、スポーツ施設整備についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、子供の体力、運動能力向上に向けての対応につきまして、御答弁申し上げます。
 本市では、平成19年度から21年度までの3年間、教育課題緊急取組事業の一環として、こども元気アップ事業に取り組んでまいりました。その結果、市内の小・中学校の平成21年度の結果を前年度と比較してみますと、小学5年男子の一部の種目を除き、ほとんどすべての種目で上昇したところでございます。これは学校体育に携わる教員やスポーツ関係者の地道な努力が、着実に結果としてあらわれたものであると考えております。しかし、残念ながら議員御指摘のように、平成21年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果におきましては、全国平均よりも低くなっているのが現状でございます。この結果を踏まえ、教育委員会といたしましては、少しでも早く全国水準に追いつき追い越すために、各学校において子供の体力向上に主体的、継続的に取り組んでいるところでございます。具体的には、こども元気アップ事業のノウハウを活用し、各学校ごとに体力向上を踏まえた学校体育経営計画書を作成し、すべての学校がその計画に基づいた体力づくりの取り組みを実践し、着実に成果として結びつくよう積極的に推進していくこととしております。いましばらく、これらの継続的な取り組みが成果としてあらわれるまで見守っていただきますようお願いをいたします。
 次に、スポーツ施設の整備について、御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、本市のスポーツ施設の現状は、平成5年の東四国国体の際に建設されました徳島市球技場、徳島市ライフル射撃場及び徳島市立体操センターを除くほとんどの施設が、築25年から33年が経過し、老朽化が進んでいることから、教育委員会といたしましても、徳島市立体育館や徳島市陸上競技場等も含めまして、整備に向けた検討が必要であると認識いたしております。また、スポーツ振興審議会の委員、各種競技団体及び施設利用者の皆様からも、よりよい、利用しやすい環境が必要ではないかとの御意見も多数いただいているところでございます。このような状況の中で、教育委員会といたしましては、スポーツ振興には良好な施設環境が不可欠であるとの認識のもと、関係機関、施設利用者、各種競技団体等の御意見を賜りながら、将来を見据え、スポーツ施設整備ビジョンの策定に向けて、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)乳幼児期の肥満対策につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、本市保健センターで実施している1歳6カ月児健診及び3歳児健診における肥満対策の実施状況についてでございますが、両健診において測定しました身長、体重をもとに幼児身体発育曲線に当てはめて、太り過ぎの傾向のある幼児については、肥満相談を受けるように勧めております。平成21年度の実績では、1歳6カ月児健診におきましては、受診者2,092人のうち、63人を太り過ぎの傾向があると判断いたしまして、栄養指導を実施し、また個別指導、相談を勧め、そのうち13人が相談を受けました。また、3歳児健診におきましては、受診者1,913人のうち、42人が太り過ぎの傾向があり、24人が個別指導、相談を受けております。また、1歳6カ月児健診及び3歳児健診以外でも、4カ月健康診査、乳幼児健康診査においても、肥満について指導、相談を実施しているところでございます。さらに母親の妊娠期におきましても、プレママ栄養教室、パパママクラス等を開催して、子育ての中での肥満対策について指導しているところでございます。
 以上でございます。
          〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それぞれに御答弁いただきましたので、再問いたします。
 本市の平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等の調査における、運動部やスポーツクラブに所属している児童・生徒の割合におきましても、全国平均で小学5年男子が72.7%に対して70.4%、女子が50.3%に対して44.8%、中学男子が88.6%に対して82.2%、女子が63.9%に対して56.5%と、すべてにわたって全国平均より低く、なおかつ徳島県の平均数値よりも2%から6%も低い値となっております。子供のころにスポーツに親しむ機会を持つことは、体力、運動能力を高めるとともに、将来において大人のスポーツ人口をふやすことにつながり、市民皆スポーツの推進を図る上での最初のステップであると思います。そのためには、体育教員や外部講師などの指導者の資質向上が必要であると思います。どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、子供たちがスポーツに興味を持ち、スポーツをしたいという気持ちを起こさせるためには、アスリートと呼ばれるプロスポーツの観戦や全国大会等の観戦により、よりレベルの高いスポーツに接する機会を多くつくることも一つの方法であると思うのであります。平成19年に、アジア男子バスケットボール選手権大会が徳島市において開催され、市民のスポーツの関心が高まったことは記憶に新しいところであります。当時、多くの高校生がボランティアとして大会運営に携わり、高校生の国際感覚の向上に役立ったともお聞きしております。また、スポーツの全国大会等の開催は、子供たちに夢や希望を与えるだけでなく、他府県からの多くの選手、競技関係者、応援の方々が訪れることから、本市に対しての経済効果は大きく、また、本市の活性化や文化交流の促進にもつながってくると考えております。このようなことから、スポーツ施設の整備は、ただ単にスポーツの振興を図るだけでなく、市長が掲げるまちづくりの基本理念の三つ目に、市民が元気な都市づくりとあります。この観点からも、ぜひともスポーツ施設の整備は必要と思うのであります。そこで、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 次に、肥満や内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームが一因と言われております糖尿病の対策でありますが、本県では糖尿病が非常に多い県として知られております。平成20年度でも、人口10万人当たり18.6人の死亡数であり、全国第1位となっております。ちなみに第2位の青森県とは1.7人の差となっております。そして、本県においては平成17年度に糖尿病緊急事態宣言を発して、今現在も継続中であると聞いております。そこでお尋ねいたします。本市における糖尿病の現状、及び近年の推移についてお聞かせください。
 先ほども申し上げましたが、糖尿病は、食べ過ぎ、運動不足、アルコールの飲み過ぎ、ストレスなどの不適切な生活習慣が原因で発症すると言われております。このような多様な要因で発症する糖尿病でありますので、その予防対策につきましてもそれぞれの原因に応じた対策が必要でないかと考えますが、本市においては現在どのような予防対策事業を実施しているのか、お聞かせください。
 また、糖尿病などの生活習慣病予防を目的として、その原因となるメタボリックシンドロームの該当者の生活習慣の改善を図るための健康診断制度であります特定健康診査及び特定保健指導についても、今年度で3年目となるわけでありますが、過去2年間の受診状況、指導実績等、及び指導の効果並びに今後の目標についてもお聞かせください。
 それぞれを御答弁いただき、まとめたいと思います。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)体育教員や外部講師などの指導者の資質向上についての御再問に御答弁申し上げます。
 子供のころにスポーツに出会い、親しむ機会を持って体力、運動能力を高めるためには、教員や指導者の資質の向上が必要不可欠であると認識いたしております。そこで、教育委員会といたしましては、幼稚園、小・中・高の体育教員を対象に、陸上運動や体操運動等の各種実技講習会を開催し、指導者としての資質の向上に努めているところでございます。特に小学校におきまして、校内研修の中に体育指導に見識の深い講師を派遣し、体育学習指導の充実と、体育専門以外の教員も含めたすべての教員の資質向上に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。また、文部科学省から委託を受けた日本体育協会が、トップアスリート等を派遣し、体を動かすことの楽しさや正しい生活習慣を身につけることの大切さ、スポーツのすばらしさ等を子供たちに伝えるスポーツ選手活用体力向上事業を実施しており、本市におきましてもこれを活用し、本年度6月14日に入田中学校でレスリング教室を、7月12日に城東中学校でバスケットボール教室を開催することとしております。こういったさまざまな方法、機会を活用し、児童・生徒のスポーツに対する意識の向上と体育教員の資質向上に、積極的に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 多田昭弘君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(多田昭弘君)糖尿病対策につきましての御再問に御答弁申し上げます。
 最新の平成20年徳島県保健・衛生統計年報によりますと、糖尿病による死亡者数は本市では30人、死亡率につきましては、人口10万人に対し11.3人となっております。本市の糖尿病死亡率の過去10年間の推移を見てみますと、徳島県の死亡率に比べますとおおむね下回っているものの、平成18年度までは全国平均を大きく上回っておりました。しかしながら、平成19年度以降は国の平均を下回る水準に改善してまいりましたが、楽観できる状況ではございません。
 本市における糖尿病などの生活習慣病の予防対策につきましては、主に次の事業を実施しております。まず、糖尿病予防の啓発活動といたしまして、腹囲測定、血圧測定、血糖値検査及び健康相談を農林水産展などにおいて実施するとともに、各種団体の会合に出向き、腹囲測定、血糖検査等の健康チェックを行い、生活習慣の見直しのきっかけづくりとしていただいております。また、糖尿病予防のキャッチフレーズを「糖尿病予防大作戦、まず8,000歩・腹八分目でとくしましょう!」と定めまして、市の発送文書や名刺でPRしております。さらには、糖尿病予防に重点を置いた徳島市独自の健康手帳の交付、保健センターだよりの発行、ホームページの充実等を実施しております。
 次に、本市ではウオーキングの推進を実施しております。ウオーキングの輪を広めてもらうボランティアとしてウオーキングメイトを養成いたしまして、「ウオーキングメイトと歩こう!」と題しまして、市内5カ所で毎週一、二回活動を行っております。さらにウオーキング手帳の活用や、ウオーキングマップの普及なども行っております。
 また、医療との連携を推進するために、糖尿病が疑われる方に徳島県医師会糖尿病対策班が作成した医療との連携パス、これは糖尿病かどうかを判定する指標となりますヘモグロビンA1cの値が6.1以上あって医療未受診者の方に受診を勧めるための医師への紹介状でございますが、これを活用し、かかりつけ医と連携して受診を勧めております。このように多様な糖尿病予防対策をとっているところでございますが、今後におきましてもしっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険の特定健康診査、特定保健指導につきまして、御答弁申し上げます。
 特定健康診査の受診率でございますが、平成20年度が31.2%、平成21年度が33.1%と、わずかながら増加傾向にあります。今後の目標でございますが、国の目標値は平成24年度に65%、27年度に80%と高い目標値となっておりますので、本市もこの目標を達成するため、今後においてもさらなる受診勧奨等の方策を進めてまいります。一方、特定保健指導の実施率につきましては、平成20年度は目標20%に対し実績25.9%、平成21年度は目標25%に対し実績31.5%と、いずれも目標を上回っております。この国の目標値は、平成24年度に45%、27年度に60%と、これについても高い目標値となっておりますので、本市においても臨戸訪問による指導など積極的な保健指導を実施し、目標達成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特定保健指導の効果についてでございますが、特定保健指導を受けた者におきましては、メタボリックシンドロームが、平成20年度27.2%から平成21年度は21.1%と6.1%減少し、改善しております。このように、特定保健指導はその実績から効果があったと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、糖尿病の率は高いものがございます。このようなことから、今後におきましてもさらに糖尿病予防を徹底するため、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率のさらなる向上を図るなどの対策に力を入れ、糖尿病死亡率低減への一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)開議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からはスポーツ施設の整備についてでございますが、近年、さまざまなスポーツ・レクリエーション振興事業の取り組みや健康志向の高まりによりまして、スポーツ・レクリエーション施設の利用者が増加するとともに、競技種目や市民生活の多様化に伴いまして、施設に対するニーズも多様化してきております。その中で、開議員御指摘のとおり、利用者の増加や時代のニーズに合わせた身近なスポーツ・レクリエーション施設や、全国大会が開催できる施設、また老朽化した施設等を整備していくことは、単に本市のスポーツの振興だけでなく、活力みなぎるまちづくりのためにも非常に重要であると私も認識いたしております。このため、市民や議員の皆様の御意見を踏まえながら、早急に本市のスポーツ施設整備ビジョンを策定いたしまして、計画的かつ効果的なスポーツ施設の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それぞれに御答弁いただきましたので、まとめたいと思います。
 子供の体力、運動能力の向上については、こども元気アップ事業や子どもの体力向上地域連携強化事業などの取り組みにより、一応の成果を上げているようでありますが、今後とも気を緩めることなく、実効性のある取り組みを要望しておきます。
 次に、スポーツ施設の整備についてでありますが、市長は本市のスポーツ施設の現状をよく理解され、老朽化した施設の整備は、活力がみなぎるまちづくりのためにも非常に重要であると認識され、早急に本市のスポーツ施設整備ビジョンを作成し、スポーツ施設の環境整備に努めるとの御答弁をいただきました。スポーツ施設整備ビジョンの作成作業を一日でも早く進めていただき、老朽化した施設の改善を実施されますよう、強く要望いたしたいと思います。
 次に、肥満、糖尿病対策でありますが、幼児期におきましても、さまざまな機会で肥満対策が実施されていることがわかりました。今後におきましてもしっかりと対応していただけるようお願いいたします。
 糖尿病につきましては、さまざまな対策がとられていることは承知いたしましたが、糖尿病による死亡率は県内8市の中でも最も低いこと、特定保健指導の実施率が徳島県は全国で一番高いことなどをお聞かせいただき、本市における不断の地道な保健指導が功を奏したものと評価いたします。引き続き糖尿病予防に努力を続けていただき、糖尿病死亡率ワーストワンの返上と、徳島市の目標である、糖尿病の患者及び予備軍の25%の削減の早期達成を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐々木健三君)次は、15番中川秀美君。
 〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)引き続き代表質問をいたします。
 第2期行財政健全化計画について、お伺いします。
 徳島市は平成17年度に財政危機宣言を行い、平成18年度から21年度までの4年間、徳島市行財政健全化計画2005を策定して健全化に取り組んできました。当初、健全化策をとらない場合には、平成21年度末には財源不足が基金充当後でも136億円程度になり、財政再建準用団体への転落が予想されたとあります。このような結果になるのを避けるため、健全化の取り組みによって、152億円の財源確保を目指す計画がスタートしたわけでございます。計画は順調に推移し、平成20年度末において、累計で107億円の確保計画に対して、139億円の実績を示したとあります。また、平成21年度末には基金が枯渇するであろうという見通しでありましたが、平成17年度末の基金残高50億円からはやや減少したとはいえ、平成20年度末において42億円程度確保していることも評価いたしたいと思います。この再建計画を実行しなかったらどんな結末になっていたかと想像すると、背筋が寒くなる思いです。市長を初め理事者各位の勇気ある決断に敬意を払いたいと思います。
 しかしながら、今後も手綱を緩めることは許されません。引き続き、平成22年度から25年度までの4年間、第2期行財政健全化計画を立てられたことを高く評価いたします。その計画の必要性の根拠として、第1点は財政構造の硬直化傾向の払拭、2番目に第1期計画策定後のさまざまな環境変化への対応、3番目には第4次総合計画の実効性を確保するためと理解しておきます。2期計画の中で、中・長期展望として二通りのシミュレーションをされておられます。その一つは、市税収入等が現状のままで推移したとしても、平成25年度末には28億円の収支不足が生じるだろうという予測です。もう一つは、経済の低迷が続く場合には、平成25年度末には50億円の収支不足を予測しております。また、将来の財政構造として、基金に頼らない財政構造を目指すこと、また、財政指標ごとの目標数値が設定されていること、さらには、平成25年度末までに30億円以上の財源の確保を目指すこと等が注目すべき点であります。
 そこで質問いたします。まず第1点は、平成21年度末、いわゆる第1期の最終年度でございますが、出納閉鎖したばかりでございますが、財源確保の累計額の実績見通しをお教えください。
 2番目には、平成21年度末の基金残高の見通しはどうでしょうか。
 3番目、平成20年度決算の財政指標を類似団体と比べてみますと、徳島市は類似団体に比べ経常収支比率が2.4%高く、義務的経費の構成比率が8.4%も高い。そのうち人件費比率は4.1%高く、扶助費の比率は6.1%高い。また、他会計への繰出金の構成比は2.6%高い。人口1人当たりの基金残高は1万6,354円で、類似団体よりも1万2,157円も低いといったような状況であります。財政構造の改善が叫ばれるゆえんであります。そこでお聞きしますが、義務的経費のうち、扶助費の構成比率が類似団体と比べてとりわけ高い理由をお教えください。また、他会計への繰出金の比率を今後どうしようと思っておられるか、これもお教えください。
 4番目、将来、歳入が歳出を上回る財政構造、すなわち基金に頼らない財政構造を目指すとありますが、どのような策をとられようとしているのか、お教えください。
 次に、地域公共交通の今後のあり方ということでお伺いいたします。
 徳島市のバス事業も全国的傾向と同様に、乗客の減少による経費の悪化に歯どめがかかりません。数度にわたる再建計画の中で、資産の売却、給与の凍結、職員数の削減等の徹底した合理化策を図ってきたにもかかわらず、営業収支ベースでは3億円以上の赤字を1年で出しており、毎年一般会計から7億円強の繰り入れを行って、何とか経営を保ってきたものでございます。公営企業の使命の一側面である採算性を重視するならば、とっくにバス事業から撤退すべきものであります。それにもかかわらず今まで継続してきたのは、公営バス事業のもう一つの使命である、公共の輸送機関として交通弱者の足を守らなければならないという崇高な使命があるからでございます。
 このような状況下において、徳島市バス事業の在り方検討委員会が、平成20年7月に、徳島市におけるバス事業の在り方と方向性についてという内容の答申をいたしました。市バス事業20路線のうち、市内中心部を走り、比較的収支状況が良好である10路線を企業路線として企業会計に残し、一方、市の郊外を走り、採算の見込みが全くなく、公共の福祉という目的によって運行される10路線を福祉路線として位置づけました。福祉路線については、市営バス事業から切り離して、徳島市みずからが行う運営へと移行し、コミュニティバス等の導入を図り、効率的な公共交通システムを構築することが求められております。また、2007年10月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、徳島市地域公共交通協議会が平成21年3月に設置され、その中で公共交通の現状及び利用者ニーズの把握、今後における本市の路線バスを中心とした公共交通のあり方や方向性を盛り込んだ、徳島市地域公共交通総合連携計画として発表されたわけでございます。本日は福祉路線に的を絞り、この連携計画を見ていきたいと思います。
 その内容は、まず現状把握に始まり、次いで課題抽出、連携計画と、三つの柱から成り立っております。現状把握の中で目についたのは、住民ニーズの調査で、運転免許証を持っておったり自由に車を使える方が約3分の2、それ以外の移動制約者が3分の1を占めていること。今後バスへ乗りかえるという転換の可能性のある人が約55%ほどあるそうです。運賃が200円以上でも68%、300円以上でも23%の人がバスを利用する意向であること。それから、無料パスの利用が可能な70歳以上のお年寄りですら、200円以上でも約54%の人が利用の意向を示しておること。それから、コミュニティ協議会の出向き調査では、バス車両の小型化による経費節減、住民のコミュニティバス運行に対する市の支援等々が挙げられます。
 次に課題抽出では、移動制約者の足としてのバス路線の維持、車両の小型化、民間への運行委託等による経費節減、利用者の少ない区間におけるディマンド型バス、乗り合いタクシー等多様な運行形態を取り入れること。また、公共交通不便地域への対応、高齢者による運賃制度と利便性向上の検討等が注目されます。
 さらに連携計画では、これらの課題抽出を受けて、運営方法、ルート等の見直し、運行形態の見直し、交通不便地域の減少等々の施策が、短期・中期、おおむね5年でございます、と長期に分けてスケジュール化されております。
 そこで御質問いたします。第1点、福祉路線の今後の取り扱いをどのように考えておられるのか。バス事業からの撤退の準備なのでしょうか、それとも、公共の福祉に重点を置いて事業を続けていく決意のあらわれなのでしょうか。2番目、地域公共交通協議会の委員の構成内容をお教えください。3番目、公共交通不便地域を定義してください。4番目、市バス未導入地区、市バスが入っていない地区を挙げてください。5番目、移動制約者を定義してください。最後に6番目、民間委託等の運営方法とかフィーダーバス路線の導入等のルート等の見直し、それから運行形態の見直し、これにはディマンド運行、乗り合いタクシー等々ございますが、これの見直し、不便地域の減少化策等に関して、当該地域に最も適した方法を選び出すために、より細かな分析をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、御答弁をいただいて再問いたします。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)中川議員の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、第1期の行財政健全化におけます成果についてでございますが、平成20年度までの実績で、計画額107億円に対しまして実績額が139億円と、計画額を上回る成果を上げることができました。健全化集中取り組み期間の最終年度となります平成21年度の実績につきましては、これから決算統計作業を経て算出してまいるものでございますが、これまでの健全化の取り組みの多くは継続的に実施していることにかんがみれば、最終的な計画額152億円を上回ることは確実と見込んでおります。
 なお、平成21年度末の財政調整基金及び減債基金の残高につきましては、約41億円となっております。
 続きまして、扶助費並びに他会計への繰出金の類似団体との比較についてでございますが、御指摘のとおり、本市の支出総額に占めるこれらの割合は、いずれも類似団体より高い状況となってございます。まず、扶助費につきましては、御承知のとおり、医療環境の充実と裏表ではございますが、介護や高齢者医療など医療関連給付が他県に比べて多いこと、また、本市の生活保護に係る被保護人員が全国平均を上回っていることなどが主な要因と考えられます。また、他会計への繰出金につきましては、これまでも国から示された繰り出し基準に基づいて適正化に努め、近年若干の改善傾向が見られるところではございますが、一方で、財政健全化法の施行等の背景もございまして、独立採算のとれない会計につきましては、全国的にさらに見方が厳しくなってきているのが実情でございます。本市といたしましても、基準を超える繰り出しは厳に慎むべきとの考え方に立ちまして、第2期行財政健全化の取り組みの中で各会計における一層の経営健全化努力を促し、さらなる抑制に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、本市が目指します基金に頼らない財政構造への転換についてでございますが、基本的な考え方といたしまして、今後とも厳しい財政環境が見込まれる中で、ただ単に基金を取り崩しながら緊縮財政を行うとすれば、結果として町全体の活力が低下して、さらなる歳入の減少を招くという、負のスパイラルから脱却することはできないものと考えております。こうしたことから、第2期の行財政健全化におきましては、引き続き実施事業に充当できるあらゆる財源の確保、内部管理経費の節減、経常的な経費の見直しに努めるのはもちろんのこと、それに加えまして中・長期的な観点から、将来的に予算額以上の効果をもたらすことが期待できる事業を定量的に選別し、それによって将来の歳入増、歳出減につなげていくことが重要であると考えております。今後、その具体的な方策につきまして、関係部局と協議を行いながら、来年度以降の予算編成に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)地域公共交通の今後のあり方についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、福祉路線の今後の取り扱いをどのように考えているのかとの御質問でございますが、本市ではこの福祉路線につきましては、運行を交通局から市長部局へ引き継ぐ移行予定路線と位置づけ、新たな経営形態も視野に入れながら、市民の足として確保しなければならないものと考えております。
 次に、平成21年3月に設立いたしました徳島市地域公共交通協議会の委員構成についてでございますが、地域公共交通活性化及び再生に関する法律第6条の規定によりまして、一般乗り合い旅客自動車運送事業者、道路管理者、警察本部、住民代表、学識経験者、徳島市などの関係者、計12人で構成しております。
 続きまして、公共交通不便地域の定義についてでございますが、本市では、鉄道や路線バスが走ってはいるものの、鉄道の駅またはバス停留所から遠いなど、その利用に不便を来している地域を考えております。
 次に、市内における市バス未導入地区についてでございますが、未導入地区のリストは作成してはおりませんが、現在市営バスが全く運行していない地区は、南井上地区及び北井上地区でございます。また、応神地区のように、その一部をバスが通ってはおりますが、事実上未導入と言えるような地区もございます。
 続きまして、移動制約者の定義についてでございますが、徳島市地域公共交通総合連携計画におきましては、運転免許がない、または自由に使える車がない人としております。つまり、自家用車中心の社会において移動に制約されている人という意味で、高齢者、妊婦、子供、障害者などでございます。
 続きまして、路線の運営方法等について、地域に最も適した方法を選定するためのより細かい分析を実施すべきとの御指摘でございますが、連携計画におきましては、市民アンケート、コミュニティ協議会等への出向き調査などを実施いたしましたほか、バス事業者や関係機関等に依頼し、利用者に関する資料についても収集したところでございます。今後におきましても、連携計画に基づく市営バス路線の再編や、公共交通不便地域の減少など各種事業推進におきましては、地域の特性、移動実態、移動のニーズなど可能な限り調査を行い、十分な分析を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、行財政健全化策でございますが、向こう4年間も厳しい財政見通しと思われます。さらなる人件費の削減、アウトソーシングの推進、市税確保等の強化等々の従来型の手法だけでは、健全化策の限界が近づいているようにも思われます。平成25年度末において、収支不足予測が限りなく50億円に近寄るのではないかという心配もいたします。そこで皆さん、私がふだんから思っていることなんですが、我が徳島市はわずか26万人程度の人口で、財政規模が一般会計で850億円程度にしては、事業総数が総花的で多過ぎはしないかという疑問を持っております。事業を優先順位別に仕分けして、優先度の劣る事業に関しては、廃止や縮小を思い切って断行すべきではないかと思っております。
 そこで市長にお伺いします。まず第1点、義務的経費の構成比が高くなるのはやむを得ないとしても、投資的経費の比率が7%にも達しない状況は、やはり問題だと思います。この閉塞感に押しつぶされそうな状況から、脱しなくてはならないと思います。どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 2番目、2期計画における財源確保策も、従来の手法だけではそろそろ限界が来ているのではないかということは先ほども述べましたが、特に職員にこれ以上の犠牲を強いて血を流させるのは問題だと思いますよ。職員全体の士気に影響が出てくるのではないかと心配いたします。「入るを量りて出ずるを制す」という格言がありますが、2期計画の基本理念である基金に頼らない財政構造を目指すならば、歳出の見直し、すなわち総事業を優先順位別に仕分けし、総花的な事業展開を払拭し、歳出の総量を大幅にスケールダウンさせる必要があるのではないでしょうか。既得権を得た相手に対して行政が大なたを振るって事業を見直しすることは、大変な抵抗に遭うことでしょう。そこで、これは例え話ですけど、例えば議員や民間人も交えた事業仕分け検討チームをつくることも一案だと思います。そのような試みに意欲を示される議員も多数おられると思います。そうですね、皆さん。以上、2点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、地域交通でございますが、まず、福祉路線の続行に対する強い決意を表明されたものと受けとめておきます。
 次に、移動制約者に関して、連携計画による分析では中心市街地に多いという報告ですが、これは若干疑問に思います。基本的に交通不便地域は圧倒的に郊外だと思います。交通機関が発達していないために、車の免許の取得は生き抜くための必須条件であります。私の友人の父上は、御高齢にもかかわらず、免許更新のために白内障の手術をされたそうでございます。涙ぐましい話でございます。移動制約者のとらえ方の認識を少し改めてほしいと思います。
 さて、私がふだん感じていることなんですが、バスに乗る人が減る一方で、バスに乗りたくても乗れない移動困難者が増加しつつあるのではないでしょうか。いわゆる交通弱者、とりわけ買い物弱者、医療弱者が増加しつつあると思います。憲法で保障された生存権、幸福追求権をも侵害する問題であります。このような移動困難者は、市全体に今後ふえていくものと思われます。このように、一方ではバス離れが進み、他方では移動困難者の増加という矛盾を解決するために、全国でコミュニティバスなるものが、時代の必然性を帯びて登場してきたものと思われます。コミュニティバスの定義をするならば、地方公共団体等がまちづくりなど住民福祉の向上を図るために、交通空白地域、不便地域の解消、高齢者の外出促進、公共施設の利用促進等を通じた町の活性化等を目的として、みずからが主体的に運行を確保するバスというふうに定義されます。現在、全国では900以上の市町村でコミュニティバスが運行されていると聞いております。この全国的先駆けとなったのが、皆さんも御存じの東京都武蔵野市のムーバスでございます。一般の路線バスが運行されていない狭い道路の路地裏まで運行できるように、小型バスを使用。バス停の間隔を短くし、いつ行っても乗れるように運行ダイヤを多くし、100円均一の料金体系にしたことなどが好評を博し、利用率も非常に高いと聞いております。
 ところで、ここ数年前から、川内・応神地区にコミバスを走らせようとする市民運動が起こり、去年8月に走らせる会が発足いたしました。市バス事業の厳しい実態を認識している私としましては、しばらくは傍観者でございました。しかし、やがては地区の皆様方の純粋でひたむきな情熱に打たれ、微力ではございますが、ほんの少し側面からお手伝いするようになってまいりました。そして今般、皆さん御存じのとおり、応神地区において、民間の力で約20日間の試験走行の運びとなったわけでございます。短期間ではありますが、現実に行動を起こしたことに意義があると思っております。近い将来のコミュニティバス導入に向けての、問題点、課題点等が得られればいいと思っております。
 そこでお聞きします。まず1点は、既存路線、今までの路線に関しても、見直しや新たな路線の検討が連携計画の中にうたわれております。具体的に一つ伺います。四国三郎橋の上を市バスも民営バスも全く走行していないというのは、余りにも時代の変化を無視したものと思います。喫緊の取り組み課題と思いますが、どうお考えでしょうか。
 2番目、今後、コミュニティバス導入に向けて取り組む決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 以上、御答弁いただいて、まとめに入りたいと思います。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)地域公共交通の今後のあり方についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、既存路線の見直しや新たな路線の検討についてでございますが、路線バス事業におきましては、社会環境の変化等に対応し、各事業者においては随時路線の見直し等の検討をしていただいているところでございます。四国三郎橋を通過するバス路線の新設につきましては、今後における社会環境の変化や地域のニーズ等を勘案しながら、各事業者と連携をとり、地域公共交通協議会や地域公共交通会議などを通じまして、協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバス導入に向けての取り組み、決意についてでございますが、路線バス事業につきましては、利用者の減少で事業の縮小や撤退が全国的に多く見られる反面、地域の高齢化など社会情勢の変化により、新たな移動手段の要望も増加している状況でございます。このような状況のもと、一部の自治体や住民の組織する団体等におきましては、地域の実情に合った運行形態を模索する中で、代替バスとしてコミュニティバスなどの運営を行っている実態がございます。その運営状況につきましては、都会では比較的良好なものの、過疎地域等ではその運営に苦慮している模様でございます。
 本市におきましても、市営バス事業が逼迫していることから、その対応策を検討するため、各種調査を通じまして市内の公共交通の検証を行い、市民の移動手段を確保するために、今後どのような改善策を実施、検討すべきかを示す徳島市地域公共交通総合連携計画を昨年度に取りまとめたところでございます。コミュニティバスにつきましては、この連携計画の中で、市営バスの代替バスとして、また交通不便地域における移動手段として、本市における公共交通の一つの形態として考えているところでございます。今後におけるコミュニティバスの導入に向けての取り組みにつきましては、連携計画にあります新たな運行形態の検討や、住民によるバス運行へのサポートに関連して検討を行っていきたいと考えており、運営主体や地域の実情及び事業の継続性を考慮しながら、運行補助制度の創設も含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中川議員の御質問にお答え申し上げます。2点ございました。いずれも限られた財源をいかに本市の将来につなげていくかという、財政運営の本質に係る御指摘でございました。
 1点目の、まず投資的経費についてでございますが、第1期の行財政健全化におきましては、そのままでは企業で言いますと倒産に至ってしまうという当時の危機的な財政状況を回避するため、私も決死の覚悟で先頭に立って人件費の削減、外部委託の推進、事務事業の大幅な見直しなどの歳出削減に取り組んでまいりました。御指摘のように、その結果として投資的経費の水準が縮小したわけでございますが、そうした中にあっても、生活道路などの身近な公共事業、本市の将来を担う子供たちのための学校施設の建設とか改修など、市民の皆様の生活に直結する事業費を確保することに全力を挙げてきたわけでございます。こうした取り組みによって、本市の財政状況も何とか最悪の状態は脱しつつあると考えております。今後も地方財政を取り巻く環境は厳しいものと見込まれておりますが、本年度からスタートいたしました第2期の行財政健全化におきましては、この第1期の成果の上に立って、逆風の中での生き残りをかけて、本市の将来像であります「心おどる水都・とくしま」、この実現に向けて歩みを進めてまいりたいと考えております。本市の将来の活力を生む施策は何なのか、投資に見合う効果が得られるのはどんな施策なのかを客観的に吟味いたしまして、市民の皆様に明るい将来を感じていただける投資施策を展開してまいりたいと考えております。
 続きまして、事務事業の見直しについてでございます。本市ではこれまでも、外部委員を含みます事業評価制度を導入いたしまして、一定の成果を上げてきたところではございますが、こういった流れを進めるに当たりましては、御提案いただきました事業仕分けといった手法も一つの有効な手法でありまして、特に施策に関する論議を深めるという観点からは、大いに着目すべきものとも考えております。一方で、国の事業と市町村の事業は、メニューもおのずと異なるものがございます。本市の事業も、一つ一つが市民の皆様の声に支えられました生活に密接に関連する事業でございますので、その是非はより慎重に判断する必要もあろうかと考えております。しかし、いずれにいたしましても、本市のさらなる発展のためには、従前の事業評価手法だけにとらわれることなく、より効果的な評価基準も検討していく必要があるものと認識をいたしておりますので、限られた財源をより実効性のある施策に生かすために、そのプロセスにも知恵を絞りながら、今後の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁ありがとうございました。まとめに入りたいと思います。
 今、行財政改革に関しまして市長の御答弁をいただきました。市長、仕分けチームをどうのこうのは一つの例え話でございます。同僚の、O議員と言ってもええかな、それもええなとおっしゃる方もおったので、かなり勉強してみようかと。我々議会もいい機会でございます。一つの例え話ですから、余り気になさらんといてください。要するに申し上げたいことは、事業の必要度、優先度に応じ、濃い薄い、濃淡をつける作業を、今後ぜひ実践していかれることを要望しておきます。
 それから、交通でございますが、今後連携計画を推し進める際、重要な検討課題として取り上げていただきたい点を若干要望しておきたいと思います。
 まず1点、四国三郎橋の上を走るバス路線の新設ですが、地域公共交通会議なり地域公共交通協議会の場で積極的に取り組んでいただくことを、重ねてお願いしておきます。
 2番目、福祉路線の見直しですが、バスの小型化、フィーダー路線の導入、民間委託等々、こんなテーマばかりでございます。緊急度によって仕分けしたA、B、C路線のすべてに関し、連携計画にうたってある短期、中期、おおむね5年と書いておりましたけど、それ以内にできる限り前倒しをしながら実行していただきたいと思います。
 そこで3番目、未導入地区、バスが入っていない地区の長年の苦しみは、実はもっと深刻なものであります。一日も早く新たな交通形態を導入して、未導入地区をなくすべきではありますが、何せ財政状態を考えると厳しいものがございます。そこで、せめて民間が自主的に立ち上げようとするコミュニティバスの運行等に、行政から何らかの手を差し伸べていただくことをお願いしようと思っていたところ、先ほど本日たった今、敷島部長のほうから、運行補助制度の創設も検討してみるという御決意のみなぎる御答弁をいただきました。関係地域の皆様は、その言葉を聞かれて大変喜ばれていると思います。対象地域の中には、徳島市への合併条件に市バスの導入をうたわれている地区もあるにもかかわらず、いまだに実現の日の目を見ることなく、徳島市側の債務不履行状態が続いている地区もあることは御存じだと思います。今までの不公平感を払拭するためにも、必要な最低限度の施策だと思いますので、どうぞひとつ、大いに期待しておりますので、よろしくお取り組みをお願いいたします。
 以上、限られた時間内でございましたが、十分意を尽くすことはできませんでしたが、これをもって質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
  午後2時29分 小休
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             午後3時1分 再開
○副議長(赤川健治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、23番小林康伸君。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)朋友会を代表して質問をしてまいります。
 初めに、市立図書館等の移転計画事業につきまして、お聞きいたします。
 議会からの図書館充実の要望なども踏まえ、2月に市長は、駅前アミコビルへの移転と機能拡充、同時にシビックセンター等の改修も行う案を発表し、計画素案の市民会議での検討、さらに今月からはパブリックコメントも実施する運びと聞いております。新図書館は、徳島駅前という本市中心部の玄関に当たるところで、シビックセンターなど隣接する施設との機能的な連携も視野に入れた、郊外の広大な敷地に立地する図書館とは違った、いわば都市型図書館を志向するもので、私どもも非常に興味を持っているところでございます。
 しかし、計画が具体化してくるのに伴い、各方面から期待や要望の表明、あるいは問題点の指摘なども出てきています。先日の委員会においても、一部の委員から、シビックセンターは現在より縮小されてしまうのか、一部の賃借する床も含め、5、6階に図書館を配置するのはなぜかなどの質問がありました。また、アミコビル周辺の駐車場不足を心配する新聞報道もありました。これらの疑問や懸念は、広い平面駐車場を備えた、いわば郊外型施設と異なる、都市の中心部のビルに立地する施設の目的や特性を十分理解してもらうことが必要ではないかと思います。
 私見では、パブリックコメントにかける事業計画素案を見せていただきましたが、一つはシビックセンターについても、リニューアルにより、現在の機能維持はもちろん、多目的ホールやギャラリーなど、さらに改良が図られる計画内容だと思われます。また、多くの区分所有者とテナントが入っている複合ビルの中で、眺望がよく、ゆったりとした雰囲気の中で本が読めるような、まとまったスペースを確保するための調整の結果であろうと思われます。そして、専用の大規模駐車場を備えなければだめだということであれば、本市中心部では何もできないし、これからの少子高齢化時代を見通せば、駐車場整備に大きなコストを払うのは、必ずしも得策とは言えないのではないでしょうか。
 ここで関係理事者にお聞きしたいと思います。これからパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞くとのことですが、その前にもう一度、都市の中心部で行うこの事業が目指すもの、基本的なコンセプト等についてお伺いしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
 次に、食肉センターについて、御質問をいたします。
 食肉センター事業については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって、平成20年度決算における資金不足比率が一定基準を大きく上回っていることから、会計面での経営健全化計画の策定が義務づけられ、前の3月議会で議決され、その計画に基づいた健全化が図られていることと思います。
 食肉センターの健全化については、今回の計画の有無にかかわらず、これまで市議会においても多くの議論がされてきました。そうした中で、県内の屠畜処理頭数のうち、肉牛に関しては約8割、豚に関しては約2割を占めるなど、県域においても安全・安心な食肉を供給する重要な施設であり、畜産業の振興や発展及び地域貢献の面からも大きな役割があるため、本市だけのものとしてとまるのではなく、県から支援を引き出すなど、県を巻き込んだ方策が求められております。市長から知事への重要要望の中でも、毎年この食肉センター事業への支援要望が盛り込まれているようですが、具体的な支援がないのが現状のようです。特に今年度については、経営健全化計画の策定を機に、市議会からも徳島市食肉センター事業への支援について知事及び県議会議長に対して要望するに当たり、去る5月に産業交通委員会の委員が代表して直接要望に出向くなど、これまでにはない活動も行ったと聞いております。しかしながら、県にとっても財政状況が厳しい折、今すぐ急に支援が受けられるといった期待が持たれるものではありません。また、既に施設の建設から20年が過ぎており、設備が老朽化していることなど、さまざまな課題が山積みの状態です。このたびの経営健全化計画によって、一般会計からの繰り入れを行うことで累積赤字の解消はできたとしても、今後、食肉センターをどのように維持管理して運営していくのか、それらの具体的な方策は出ておらず、依然として厳しい状況に変わりはありません。
 そこでお尋ねいたします。健全化計画による累積赤字の解消は無論のことですが、まず、この計画期間においては食肉センターをどのように運営していこうとしているのか、また、施設の老朽化に対してはどのように対処していくのかをお聞かせください。
 次に、現在、報道でも連日のように大きく取り上げられております口蹄疫問題について、お伺いをいたします。
 口蹄疫につきましては、4月上旬に宮崎県の肉用牛繁殖農家で、飼養する牛1頭において口の中にびらんが確認され、その後、同じ農場の牛において順次発熱や口腔内の水膨れ等の症状があらわれたことから、遺伝子検査を行った結果、4月20日に家畜伝染病である口蹄疫の感染が確認されました。宮崎県では直ちに家畜伝染病予防法に基づき、当該農場の飼養牛の全頭殺処分や、当該農場を中心とした半径10キロ以内における移動制限等の防疫措置を講じたものの、その後、伝播性の強い豚を通じて感染がさらに拡大し、つい先日には新たに都城市などでも感染が確認され、感染範囲は宮崎県の広範囲に及んでおります。また、5月18日には非常事態宣言を出して、住民に対して不要不急の外出を極力控え、イベント、集会の延期や消毒の徹底を呼びかけるなど、日常生活にも影響を及ぼしているところとなっております。この口蹄疫は、10年前に同じく宮崎県と北海道で発生しましたが、そのとき発生農場は4戸で、処分された牛は740頭でした。今回は6月8日現在、発生農場は279戸、10年前の約250倍、18万頭を超える牛や豚が殺処分の対象となっております。さらに、感染拡大防止のために、移動制限区域内において口蹄疫が感染されていない農場の家畜に対しても、ワクチン接種を行い、順次処分していくことが国において決定されたことから、その接種対象家畜約12万5,000頭を含めると、処分の対象となる家畜は30万頭近くに及び、過去最悪の事態となっております。
 私は、畜産農家の方々が我が子のように手塩にかけて育ててきた牛や豚が無残に殺処分されるのは、どうにもいたたまれない気持ちになります。また、口蹄疫の感染が拡大する宮崎県は、全国各地に子牛を供給し、松坂牛や佐賀牛と同様にブランド牛として育てられていることから、このまま拡大が続けば宮崎県の畜産が壊滅し、ひいては日本の畜産業が成り立たなくなるおそれもあると思います。そうしたことから、この口蹄疫問題については、一刻も早く事態が収拾することを願わずにはいられません。
 そこでお尋ねをいたします。本市の畜産農家の状況と、現在の口蹄疫に対してどのような対策を講じているのか、また、本市は食肉センターも有していますが、食肉センターで口蹄疫の感染が疑わしい家畜が発見された場合の対応、並びに現在口蹄疫の侵入対策としてどのような対応をしているのか、お聞かせください。
 次に、公共建築物等における木材の利用の促進について、質問をいたします。
 このたび国におきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が成立し、公布されました。この法律によりますと、国や地方公共団体等の公共建築物において、木材の利用促進についての統一的な指針を策定し、木材の利用拡大を図ることとしております。木材は言うまでもなく自然素材であり、環境面においてはその活用が望ましいものですが、一方で、木造建築物は防火性能や耐久性において、鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりと比べてやや劣っていると言わざるを得ません。その結果、全国の建築物全体に占める木造建築物の割合としましては、一戸建て住宅が約80%と高いものの、公共建築物は10%に満たないのが現状でございます。木材は金属やコンクリートに比べ、断熱性や保温性にすぐれ、湿度を調整したり、さらには結露を抑制する機能を持った、すぐれた建築材でございます。また、木材の香りの成分が、ダニの発生を抑制する効果を持つことも知られております。一方で、近年では製材技術や加工技術が進み、木材の特質である火に弱いなどの弱点も克服されつつあります。これらの特性が利用者に徐々に認識された結果、最近では一般住宅はもとより、鉄筋コンクリートづくりのマンションなどで内装材に杉やヒノキを利用するなど、木材の利用拡大が進んでおります。このように住宅等での利用拡大が進む一方で、公共建築物等につきましては、木材の利用がなかなか進んでいないのが現状でございます。しかしながら、私は、公共建築物でも立地条件や規模、用途等を考慮すれば、木造とすることが可能な建築物は相当量あると考えております。
 さて、一方では、木材の利用を促進することは、住環境をよくするばかりでなく、林業の健全な発展を促すことにもつながるものと私は考えております。と申しますのも、我が国の森林の現状を見てみますと、面積は約2,500万ヘクタール、国土の実に67%もの広さを占めており、近年では林業における採算性の悪化や後継者不足等により、適切な手入れのされない放置森林が多くなってきております。こうした厳しい状況にある森林を適正に管理し、健全な森林を育成することで林業の活性化につなげていくためにも、木材の適切な供給や利用の促進が極めて重要であると考えております。
 以上のことから、公共建築物における木材の利用の促進に関して、徳島市の今後の取り組みについての御見解をお聞かせください。
 それぞれ御答弁をいただきまして、再問をしてまいります。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)市立図書館の移転拡充事業における、都市の中心部で行うこの事業が目指すものについての御質問に御答弁申し上げます。
 市立図書館移転拡充事業計画案におきましては、新図書館の基本コンセプトを、人と文化が出会う駅前図書館としております。これは徳島駅前という多くの方々が行き交う交通の結節点に位置する新図書館が、さまざまな目的を持った人々と情報が出会う場所として機能し、多様な文化が創造されることを目指しているものでございます。具体的には、図書館を目的に出かける人だけでなく、通勤、通学や買い物、その他の目的で駅前周辺を通った人たちが、立ち寄った図書館で見聞きした情報をもとに、より広い知的・文化的活動へと踏み込んでいくことで、図書館が市民の生涯学習の重要な拠点となることを期待するものでございます。また、このような文化的活動が図書館にとどまることなく、隣接するシビックセンターや近隣の各施設と連携することによって、さらに充実、拡張の可能性を広げるものと考えております。
 以上のような機能が十分発揮されるためには、都市の中心部に立地することが非常に重要な意味を持つと考えているところでございます。さらに、郊外の大きな駐車場を備えた広い敷地への建設ではなく、現在の郊外型図書館である県立図書館とのそれぞれの特性を生かした共存を目指し、都市中心部の複合ビルに整備することといたしたものでございます。御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)食肉センター事業と口蹄疫対策について、順次御答弁申し上げます。
 まず、食肉センター事業についてでございます。
 食肉センターの経営健全化計画期間中の運営についてでございますが、施設の管理運営につきましては、既に平成21年度から指定管理者制度を導入して、場内の8業者が出資して設立した徳島食肉有限責任事業組合が、指定管理者として管理運営を行っているところでございます。そうした中で、利用料金に直接影響する屠畜数が毎年減少傾向にあるといった厳しい状況ではありますが、屠畜数の減少は食肉業界においても大きく影響するものであり、今後、指定管理者と業界が一体となった営業活動を展開することによって、処理頭数の維持、さらには増加を目指していきたいと考えております。また、経営健全化計画期間内の平成23年度末には第1回の指定管理期間が終了し、平成24年度からは再度指定することとなりますが、その段階においても現行の指定管理料で維持できるよう、利用料金の増収と経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、施設の老朽化に伴う今後の対策についてでございますが、御指摘のとおり、本市食肉センターは建設から20年が過ぎ、それぞれの設備も老朽化して、今後維持するためには整備計画が必要な時期が迫っております。現在のところ、冷蔵設備など衛生面で欠かせない設備を重点的に順次整備し、運営に支障が出ないよう対応しておりますが、今後においてはさらにそうした設備の修繕や整備が要求されるため、1回目の指定管理期間内においてそれらを洗い出し、重要な設備から修繕を行う整備計画を、指定管理者とともに立てるなどの対策を講じたいと考えております。また、この場合、数年にわたる計画とするとともに、国や県に対して補助を要請するなど、できる限り財政に負担がかからないように工夫を凝らして対処してまいりたいと考えております。
 次に、口蹄疫対策について、御答弁申し上げます。
 御質問にもございましたが、口蹄疫につきましては、4月20日に宮崎県の肉用牛繁殖農家で発生し、発生農家では牛や豚の全頭殺処分や移動制限等の措置が講じられ、また、住民に対しては非常事態宣言を発令するなど、懸命の防疫措置を実施しているところでありますが、依然として感染拡大が続き、大変深刻な状況となっております。
 御質問の本市の畜産農家でございますが、牛の飼養農家は市内8地区において29戸、飼養頭数は1,631頭となっております。また、豚の飼養農家は市内4地区において4戸、飼養頭数は331頭となっております。これまでのところ、口蹄疫感染の疑いがあるといった情報は入っておりません。現在それぞれの畜産農家では、県から配付された消石灰を、人や車が出入りする畜舎の進入路に散布を行い、感染予防に努めているところであります。口蹄疫の蔓延予防につきましては、家畜伝染病予防法及び口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、県が中心となり、防疫対策を実施することとなっておりますが、そうした中で、本市といたしましては、発生時の初動態勢に結びつけるため、常に県と連携を図り、感染予防に関する指導や、感染が疑わしい場合の情報収集に努めているところでございます。また、万が一、本市及び近隣市町村において口蹄疫が発生した場合の対策といたしまして、適切かつ迅速な対応ができるよう、市長を本部長とする対策本部の設置などの本市としての対応をまとめた口蹄疫発生時対応マニュアルを策定するとともに、部局長に周知し、全庁的に取り組んでおります。
 食肉センターで口蹄疫の感染家畜が発見された場合の対応についてでございますが、まず、口蹄疫が疑わしい家畜が発見された時点で、県の家畜防疫員や食肉衛生検査所の屠畜検査員の指示を仰ぎながら、直ちに家畜や畜産物の搬出入を停止し、センター内の消毒や車両の消毒など防疫措置を行います。その後、口蹄疫の感染が確認された場合には、屠畜場の閉鎖など、家畜防疫員の指示に従って防疫措置を実施してまいります。また、現在、口蹄疫の侵入を防止するため、センターに出入りする車両については消毒槽や高圧噴霧洗浄機を設置し、車両消毒を実施するとともに、センター内の関係者についてもさらなる衛生管理の徹底を行い、口蹄疫の侵入防止に努めているところでございます。なお、口蹄疫の感染や拡大につきましては、今後も油断ができない状況であることから、常に情報収集に努めるとともに、県との連携を強化しつつ、生産者への情報提供など口蹄疫の発生予防に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)公共建築物における木材の利用の促進に関しまして、本市の今後の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 議員御指摘の、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律につきましては、本年5月26日に公布され、6カ月以内に施行される予定となっております。この法律の趣旨は、木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備に寄与するため、農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する、公共建築物等における国内で生産された木材その他の木材の利用の促進に関する基本方針について定めるとともに、公共建築物等の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制を整備する等の措置を講ずるというものでございます。この法律におきまして、国は公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めなければならないこととなっておりまして、県や市におきましても、そうした方針を定めることができることとなっております。
 さて、本市の現状でございますが、本市が保有する建築物は、建築基準法を初め関係する法律の規制により、高い防火性能や耐久性が求められており、さらに防災上重要な施設と位置づけられているものもあることから、小規模な建物を除き、耐震性、耐久性のすぐれた鉄筋コンクリート造や鉄骨造としております。しかしながら、一方では、これまでも本市の学校や保育所、コミュニティセンター等におきましては、内装材等に木材の利用を推進してきたところでございます。公共建築物における木材の利用促進につきましての本市の今後の取り組みにつきましては、法律に基づく国の基本方針の策定状況や県の動向を注視し、関係部局とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 まず、市立図書館については、これまで施設、サービスの両面で、幾度となく改善、拡充が議会や利用者から求められてきました。過去においてはこのような場合、新たに用地を取得して建物を新築というのが通例だったと思いますが、今回市長が打ち出された構想は、駅前アミコビル内に移転するという斬新なものであり、市民の関心も高いと思われます。郊外での大規模な建設を行うのではなく、中心部で既存のビルを活用して、事業費を抑えながら、特色のある充実した利用者サービスを提供できる施設をつくることで、市民の知的・文化的活動の振興を図ろうという発想には、私どもも大いに賛意をあらわしているところであります。本年度は、庁内で連携して事業推進の体制も整えておられるように聞いておりますが、ここで事業の今後の推進に当たっての、市長の考えなり決意なりをお伺いしたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、食肉センターについては、健全化計画期間内の運営及び施設の老朽化に伴う対策として御答弁をいただきました。本市の食肉センターについては、県内における畜産振興や地域雇用面など、その役割は非常に重要であり、県域においては欠かせない施設であると私自身も思っており、健全化計画の完了後、経営をどのようにするかについてを真剣に考えていく必要があると思います。将来にわたって食肉センターを存続さすためには、県や市、関連業界が一体となった取り組みも必要になってくると思います。それらを踏まえて、今後の食肉センターのあり方をどのように考えていくかをお聞かせください。
 以上、2点御答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)食肉センターについての御再問に御答弁申し上げます。
 本市食肉センターについては、県下一円の畜産振興はもとより、雇用面においての地域貢献など、重要な施設であると認識しており、今後施設の活性化を図ることが、徳島県内の畜産振興にも結びつくものと考えております。今回の経営健全化計画は、平成25年度末までに累積赤字を解消する計画となっております。それ以降については、利用料金による指定管理者制度を維持し、施設管理に必要な最低限の指定管理料と維持経費を繰り入れることによって、常に収支の均衡化を図ることとしておりますが、そうした中では、やはり県にもこれまで以上にかかわっていただく必要があると考えております。現在、仮称ではありますが、食肉センター活性化検討協議会を県と市の関連部局の間で設置する予定で、食肉センターの重要性について共通した認識のもとで、生産者や流通業者、食肉業者を交えて、安全な食肉供給の衛生面はもとより、畜産振興及び食肉センターの活性化を目指していこうと準備を進めているところでございます。また、老朽化した施設についての対策も、この協議会で知恵を出し合ってよりよい方策の研究を行うなど、県との連携を強化し、今後の食肉センターのあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 市立図書館移転拡充事業推進に当たっての私の考え、決意ということでございますが、現図書館の機能改善につきましては、私自身、就任以来の課題として認識をしてきたところでございます。本市も厳しい財政状況ではございますが、市民の皆様の貴重な御意見もいただきながら、できる限りの工夫をして事業を進めてまいりたいと思っております。現在、徳島市内には、文化の森に立地いたします県立図書館という中核的な施設がございますが、新たに予定する市立図書館は、この県立図書館との役割分担も図りつつ、本市の中心部である徳島駅前という立地を最大限に生かし、子供から高齢者まで、また子育て世代の保護者の方にも気軽に御利用いただき、親しまれる施設にしたいと思っております。さらには、開館時間の延長や先進的なサービスの充実を図るとともに、シビックセンターと連携した文化交流の拠点として、市民の皆様に大いに喜んでいただける施設にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 まず、図書館ですが、先日の事前委員会資料によりますと、この事業は図書館機能を中核とし、小ホール、ギャラリー、市民活動スペースを備えた多機能文化施設を創出する複合施設整備の性格を持つもので、事業目的として市立図書館の機能的レベルアップ、シビックセンターの機能更新、新たな多機能スペース整備によるまちづくりへの効果の三つが挙げられております。既存ビルを利用して、このような一石二鳥ならぬ一石三鳥の効果をねらった事業というのは、これまで本市においても余り例がないもので、成果が得られれば、今後の市の公共施設整備における一つのリーディングケースともなり得るものではないかと私も思っております。その意味で、この事業の成否には大いに注目しておりますので、市民ニーズを的確に認識しつつ、着実に事業の推進を図っていただくことを要望しておきます。
 次に、食肉センターにつきましては、健全化が図られた後も、引き続き指定管理者による運営の継続をしつつ、食肉センターを活性化させるために県とともに協議を設け、そのあり方についても検討していくということを御答弁いただきました。食肉センターについては、指定管理者制度に移行する前にも、県・市でさまざまなあり方についての議論がなされてきたと聞いております。将来にわたって食肉センターを活用させるためには、私も県・市の連携が不可欠だと思っております。今後についても、双方でよい知恵を出し合って、内容の濃い協議を行っていただき、食肉センター並びに畜産振興の活性化が図られる方策を考えてほしいと期待をしております。
 次に、口蹄疫問題につきましては、本市において口蹄疫の疑いが確認された場合には、県において設置される防疫体制のもとで協力していくという趣旨の御答弁をいただきました。宮崎県で広がる口蹄疫の感染被害は、日向灘に面した県東部の川南町周辺や、そこから南西に約70キロ離れたえびの市、また、新たに確認された都城市などで発生しておりますが、そのうち、えびの市では、この3週間新たな発生がなかったとして、6月4日に家畜などの移動・搬出制限が解除されました。正常化の成功理由として、発生確認の当日か翌日に殺処分を終えていたことのほか、発生農場周辺で一般市民も行き来を控えるよう求めるなど、周辺市町村の初動対応の徹底がなされたからだとも言われております。いかなる災害発生でも、初動対応が大事であると言われておりますが、万が一、口蹄疫が発生した場合、国や県の防疫体制のもとで協力していくのはもちろんのことでありますが、本市としてもやれるべきことはきちんと対応していただき、危険的状況になることを回避していただくよう要望いたします。
 最後になりましたが、公共建築物は地域でのシンボル性が高いものが多く、その整備に当たって木材の利用の促進を図ることは、木のよさの認識を深めるとともに、民間への木材利用の波及効果も高いと考えられます。さらに、地球温暖化の防止や環境型社会の形成に貢献することにもつながると思いますので、徳島市としても積極的に取り組んでいただくよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(赤川健治君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○副議長(赤川健治君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時44分 散会