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徳島県 徳島市

平成22年第 1回定例会−03月12日-04号




平成22年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 4 号              │
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 平成22年3月12日(金曜日)午前10時5分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第44号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第44号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 都市整備部
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 副部長    鈴 江 祥 宏 君
危機管理監  横 山   上 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   ? 村 信 一 君
病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    石 井   博 君
選挙管理委員           │ 監査事務局長 森 本 雅 俊 君
会事務局長  山 口 義 昭 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   山 村 茂 樹 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○副議長(赤川健治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(赤川健治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番隅倉純爾君、31番山口悦寛君のお二人を指名いたします。
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○副議長(赤川健治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。34番森井嘉一君。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)おはようございます。政友会の森井嘉一でございます。個人質問は初めてであります。今回、ルールが変わりまして40分ということで、時間との勝負でもあろうかと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
 たくさんの通告をしておりますが、この通告は12月議会で通告をしていたんですけれども、ルールがあって個人だけはだめだとか、私若手のほうで知らなかったんですけど、今後の皆さんの課題として、質問を続けたいと思っております。いささかちょっとしゅんでないようなものがありますし、先日来からたくさんの議員さんの質問と一部重複する部分もございますので、できる限り視点を変えて簡潔に質問をしてまいります。なお、質問項目がそれぞれすべて関連をしておりますことから順不同となりますが、理事者におかれましては、明確かつ簡潔な答弁をお願いいたします。それでは質問いたします。
 まず、「元気なまち・徳島」のまちづくりと成長戦略について、質問いたします。
 私は本市のまちづくり、特に中心市街地であり、さきの代表質問で西條議員さんからも質問のあった、いわゆるひょうたん島周辺のまちづくりにつきましては、みずからのライフワークとして取り組んでおります。そのため、今までの本会議でもさまざまな質問や特区などの提案をしてまいりました。私は幸いにも、まちづくりの先進地である海外や国内の多くの都市に行く機会を得て、まちづくりに携わってきた方々とお会いし、話を伺ったり、市民の方が誇りにしている町を見てまいりました。その結果、今後のまちづくりは、いわゆるハードから人へであります。町は人がつくっていくものであると確信いたしましたが、今、素朴な問題といたしまして、私は今までまちづくりに尽力を注いでまいりましたが、まちづくりの根幹である徳島の駅前周辺の衰退、いわゆるアミコビルに対し、たくさんの方々よりさまざまな心配、それとか昨日来、多くの議員の質問や提案があったわけなんですが、今、本当にいろんなうわさを私も聞くわけなんですが、実際市民も不安と考えていることであります、このアミコビルのキーテナント、そごうについてでありますが、現在、その賃貸借契約はどのようになっているのか、まずはお答えください。
 次に、本来のまちづくりを議論する前に、最近私は本当に気になっていることがございます。その点の質問を先にさせていただきます。
 今、徳島の優秀な人材は県外での活躍が目につきます。県外で働く人が多くなり、増加の一途をたどる一方であります。Iターンも20代、30代の人が戻らない状況で、県内の景況状況を徐々に取り戻すことが不可能であり、今まさにどん底の状態であります。個人商店の廃業、建設業を筆頭にした県内主要企業は、倒産、廃業、休止が後を絶たない状態であります。反面、大手企業の地方進出による経済市場の形が増してまいりまして、地方の経済はがけっ縁の状況が続いております。このように地方景気の状況が悪化していく中、都心や副都心においては産業ファンドによる事業誘致が行われ、各企業が地域の拡大に力を入れる傾向が目立ってまいりました。
 ここで、通告の中の産業ファンドでございますが、いささか民間を指すかもわかりませんけれども、公共性の高いものでございます。ちょっと御紹介したいと思います。産業ファンドとは。産業ファンドは日本初の産業用不動産特化型REIT(リート)として、リートって新聞の株式欄の右の下のほうに入っておりますが、商業店舗に投資するファンドとか公共のインフラに投資するファンド、三つか四つだったと思います。日本政策投資銀行とかスイス銀行とかいろんなところの資本も入っていますし、我々市民の方の投資信託のお金も入っておると聞いております。そのリートとして、物流施設、工場、研究開発施設等、産業活動の拠点となるインダストリアル不動産と、産業活動を支える基盤となるインフラ不動産を投資対象としております。経済活動や社会生活に不可欠で景気動向に左右されることが少ない産業用不動産の特徴を生かし、収益の安定的な確保と投資主価値の継続的な拡大を目指すとともに、日本の産業活動を不動産面から支え、経済、社会の発展に貢献していく、というものでございます。今回、この徳島の景況状況にメスを入れ、事業誘致の増大に関してこのような方法を導入することが必然な状況だと考えております。市民による集中投資ができる場所をつくり上げ、働く場を市内各所、特に中心市街地に配置・拡大することで、結果、税収を上げて自治体の元気を取り戻す形をつくり上げようとするものであります。
 このような方法を導入する必要不可欠な条件といたしまして、まず、人口をふやすことであります。徳島市内に、国内、海外、観光客、イベントによる来県者など人を呼び込む方向性を生み出し、多彩な企画を絡めることによって経済波及効果を望むことができます。そして最も重要となることは、徳島だけの世界標準のものを生み出すことであります。
 世界標準といいますと、わかりやすい例で、きょうちょっと持ってまいりましたが、このようなパソコンのところに張ってありますね、シール。インテルと申します。要するに、いろんな先端技術のインテル化ということで私たちは言っていますが、企業の宣伝に来たわけではございませんけれども、そのような内容の話をしたいと思います。インテル、この多国籍半導体のメーカーは、CPUと言われる処理能力を発明した企業で有名であります。パソコンには現在もこのインテルを使った製品がたくさんございます。
 このようなグローバルな技術を参考にいたしまして、徳島のいわゆる起業家を育成できるきっかけをつくることが、今の徳島市には必要だと考えております。このようなことから、税収増につなげる新型の事業誘致、地域経済の活性化ということでいろいろ通告しておりましたが、徳島市としてのお考えをお聞かせください。
 過去の代表例といたしまして、伝統工芸、LED、阿波おどりなどのPRの姿勢を見てまいりましたが、他都市と比べまして、ほとんど二番せんじ的な部分を感じております。今後は徳島だけの世界標準、つまり新たな活路を見出すことが重要課題となってまいります。一例を挙げますと、今や増加の傾向にある企業や大学との共同研究で行われる開発などがあります。それら先端技術に着手することが、徳島だけの世界標準の意味を含んだものと考えられます。
 以上のことから、二つのパターンの方法が挙げられます。まず1番目は、官も一企業という考えを持ち、地元企業との情報共有を形成することで特許物をつくり出す。2番目は、財政難の官が独自のアイデアを持って、財源を産業ファンド等に投資させる形をつくり上げる。この投資主につきましては、さきにも言いましたが、徳島市民も含まれてよいと考えております。この社会実験的なことで、さきに私が提案、実行に移されました、以前にミニ事業公募債というのがございました。どちらかというと同じような考え方に立っておりますが、新たに産業ファンド投資の形を行うことで、市民の賛同を得ることへのPRともなります。また、専門家などの人材雇用のため、県外、海外へのアピールが必然となります。さらにつけ加えますと、ここ最近のIT関連などを見てもわかるように、スピードが不可欠なる要素ではないでしょうか。徳島の町を活性化する、このように県内で唱えられる企業や団体は数多いのでありますが、ある意味スタートがなかなか切れないのが実情であります。各社に希望を与えるために、産・学・官が一丸となって活力を生み出し、いろんな投資を活用し、多くの事業の誘致、人材雇用に関し、達成させていくことが大切であると考えます。
 以上、答弁をいただき、再問等をさせていただきます。
         〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)そごう徳島店に関する御質問に御答弁申し上げます。
 そごう徳島店は、アミコビルを所有している徳島都市開発株式会社と賃貸借契約を結び、同ビルに入居しておりますが、平成20年9月にこれまでの契約が期間満了となりました後、契約更新について両者の協議が続けられてまいりました。そして先般、徳島都市開発株式会社から、平成23年2月までの契約更新が完了したとの報告を受けたところでございます。また、新聞報道によりますと、そごうは今後、各店舗の存するそれぞれの地域で最も主要な商業施設となることを目指す地域一番店の方針を強化するとのことであり、そごう徳島店につきましても、地元に必要とされる新たな百貨店への転換を目指し、新たな改装計画にも取り組んでいるとのことでございます。このようなことから、そごう徳島店は徳島唯一の百貨店として、今後、より地域に密着した営業を展開していくものと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)地域経済の活性化に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、税収増につながる新型の企業育成についてでございます。本市におきましても、少子高齢化の急激な進行や経済のグローバル化などにより、地域産業のさらなる空洞化の懸念が高まっております。こうした中、就労の場や税財源の確保などから、地域の産業振興は本市にとって最も重要な課題の一つであると考えております。本市では今まで、地場産業を中心に活性化の支援を実施しておりますが、近年、先進地におきましては、地域間競争の激化により、地域の大学などと連携して先端技術に取り組む起業家を支援する動きが出ていることは認識しております。また、今まで起業された方から聞き取り調査の中で、行政からの場所、資金、情報などの迅速な支援が望まれていることは理解しているところでございます。本市といたしましては、成長性が高く、波及効果のある有望な起業家や企業に対する具体的な育成・支援策について、今後とも先進地などの状況も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、御提案のありました民間ファンドのノウハウの活用や公有資産の有効利用のため、従来の不動産投資信託が投資対象としていなかった公共のインフラ施設への投資の事業があることは聞いております。今後、他の自治体の動向も見守りながら、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ御答弁いただきました。短い時間でございますので、まとめなり再問をしたいと思います。
 まず、アミコビル、駅前でありますけれども、昨日来、図書館とか子育て支援の施設であるとか、またプラネタリウム館の跡の利用等につきまして、いろんな提案なり、いろんな方からお話があったと思います。私は、当選してすぐでございますけれども、一人の音楽愛好家として、プラネタリウム館が倉庫のようになっていた、そこを何とか多目的ホールといいますか、小ホールといいますか、そういうことで、いすを取っ払って使ってはどうですかということで陳情もして、大分前ですが、多目的ホール、小ホールとしてたくさんの人に利用されておると認識しております。そして、そのホールから、かの有名なアンジェラ・アキさん、それからたくさんのミュージシャンが育って、巣立っていっております。そして、再開発ビルの中にどういうものがあることがいいのかなということで、平成19年でしたか、建設委員会で川口市のキュポ・ラというところへ行政視察をした記憶がございます。加戸議員さんなり、あのときは土井議員さんですか、一緒に行って、そこには図書館があって、たくさんの人が来ていまして、その上、屋上では保育所というか、保育園というんですか、ありまして、すごい人気を博していたのを記憶いたしております。そして、先ほどの小ホールにつきましては今のままでもいいかなとも思いますが、多少手を加えるとなると、どういう財源があるのかなと常日ごろ研究して、まちづくり交付金、いわゆるまち交というやつがいいのかなとも思っておって、ふだん提案させてもらう中で、それは小ホールというか劇場といいますか、いすはとりあえず要らない、スタンディングの催し物が多いということで、可動式のいすを使うとか、たくさんのいろんな案が胸をよぎっておったわけでございますが、結局はその利用者の意見をいろいろと聞いていただいて、やっぱりお金を落として、来る人もそうなんですけれども、利用する人が利用しやすいようなホールになったらなと、この際要望しておきます。そして、映画館がない唯一の県庁所在地の市だということで、不定期でもいいですから、自主事業か何かで映画を上映できるようなものもいいのかなと思っております。
 次に、税収増における事業誘致とか雇用の確保という点で、いわゆるベンチャー企業等への投資も提案を今させていただきましたが、ある3人か4人の、今、元気な方がおりまして、ベンチャー企業の方でございます。一部の業種がいいというのは健全な経済の姿ではないと私は思うわけでありますが、LED関連であるとかエネルギー、エコ関連であるとかハイブリッド、リチウムイオン電池、さまざまな分野で元気な方がおいでまして、研究もしたいということもあるんですけれども、今までのような既存の制度でなくて、先ほどのインテルのようなもの、研究開発技術を生み出すことができるような方というのは、企業もお金を出してもいいというような人でございます。今までのような制度とかでございますと、やはり行政が審査をして、それにいいとなれば融資とかいろんなものが出るということなんですけれども、提案者の提案している内容をわかってもらえるような官の審査員がいないというふうな現状もあり、経済産業省でもいない、どこにもいないというような声も聞いたことがございます。ということで、そういう研究をしたい、企業がお金を出してもいいというような人に、行政もその人件費部分を持ってあげる。その方を頼って、国外、県外からいろんな研究者が大学を中心に来ると。人件費ぐらい持ってあげて、それこそ人に投資するわけですから、思うような結果が100%出なくても、私は本当に無駄ではないと思っております。あと、いろんな新型の事業誘致ということで、陸上でクロマグロを養殖する技術を今、急ピッチで研究している方もおりまして、2年後ぐらいになったら実用化されるような話も聞いておりますし、結局、自給率を農業だけでなしに50%まで上げるということで、かなりの研究がされておるようでございます。
 そこら辺で次の質問に移りたいと思いますが、今までの私の代表質問等を通じまして、この通告の1番になるわけですけれども、ひょうたん島を特区にするとか、10年後の徳島がどうあるべきなのかということで、その戦略とかビジョンとかグランドデザインについてずっと質問を続けておりますので、この際、副市長にお伺いいたします。前に提案してきました特区、この特区について、研究とか勉強していくという答弁であったと思うんですが、その点について、今までどのように対応してきたのかこれまでの経過をお聞かせ願いたいと思っております。
 次に、市長にお伺いいたします。昨年の総選挙によりまして、自民党政権から民主党政権に政権交代となったわけであります。現在、本市には、市民が早期の供用開始を望んでおります、待望しております新直轄四国横断自動車道の大型事業がございます。また、財源の確保の観点からも、私も駅前西地区アミコビルの、先ほど来の、再々開発と言わせていただきますが、そのような再々開発に活用を期待しておりましたまちづくり交付金が、政権交代を受けて見直しされているというようなことを仄聞いたしております。また、要望活動、陳情活動の一元化等の報道もありまして、大変危惧をしているところであります。こういう状況の中におきまして、とりわけ国政の動向などの情報収集を初め、国・県との関係の構築は欠かせないものと思っております。そこで、政治の果たす役割は非常に大きいと思うのでありますが、この通告の3番の細かい部分になろうかと思いますが、この点について、財源のことでございますが、市長の所見をお聞きしたいと思います。
 答弁をいただきまして、まとめたいと思います。
          〔第一副市長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長(本田利広君)ひょうたん島特区についての御質問に御答弁申し上げます。
 この特区制度は、構造改革特別区域法の規定に基づき、国の規制を緩和するなどの特例措置により、民間活力を最大限に引き出し、地域の活性化と経済発展を図ろうとするものでございます。本市では平成15年度から、各部局の係長級職員を中心に、17名の構成員で研究会を立ち上げております。この特区制度を活用した民業の拡大や地域づくりについて研究を行いまして、平成18年度からはさらに研究対象に地域再生を加えまして、取り組んでまいったところでございます。
 これまでの取り組み状況といたしましては、直接国からの財政支援がないこと、それから特区制度を活用しなくてもできるものであったと、そういったもろもろの理由により、具体的な提案には至っておりませんが、ひょうたん島災害水上輸送特区を初め、都市計画法に基づく建築許可の一部除外、さらには道路占用物件の一部緩和、また地域再生事業としての水の有効活用など、11のテーマについて研究を行ってまいったところでございます。
 ひょうたん島及びその周辺につきましては、まさしく本市の顔でございまして、本市のイメージアップを図っていく上で最も重要な位置を占めるものと考えておりますことから、ひょうたん島の美しい水と緑が都市の活力に強く結びつく、そういう理念のもと、今後も市民、事業者、行政の協働・連携により、「水都・とくしま」のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の御質問にお答え申し上げます。
 政権交代を受けて、財源の確保に関してでございますけれども、御指摘のとおり、現下の地方財政を取り巻く環境は、依然として非常に厳しい状況が続いております。現在、国におきまして、昨年の11月に設置されました地域主権戦略会議におきまして、基礎自治体への権限移譲、義務づけや枠づけのさらなる見直し、補助金の一括交付金化などにつきまして検討を行い、ことしの夏をめどに地域主権戦略を示す大綱を策定するとしております。今後とも、国のこのような動向を十分に注視しながら情報収集に努めるとともに、市政を預かる責任者として、また、地方の代表であります全国市長会の副会長でもございますので、地方の実績を十分に考慮した制度の創設に向けまして、国に対しまして主張すべきことは強く主張していきたいと思っております。そして、何よりも市民生活を第一に考えまして、市民の皆様が心から幸せを実感できるような、そのような町の実現に向けまして、必要な財源確保に懸命に努めていこうと思っております。
 以上でございます。
           〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ御答弁をいただきました。最後にまとめてまいりたいと思います。ちょっと時間が気になりますが、まとめたいと思います。
 まず、ひょうたん島特区でありますが、係長級以上でさまざまな検討を行ったと今御答弁いただきましたけれども、もうこれ、何年も前に提案したことでございまして、この間、とりあえず寄ってテーマを出し合ったぐらいかなと、いささかきついですけれども、そのように感じております。企画政策局、当時副市長が企画政策局長だったと思いますけれども、企画政策局がこのひょうたん島というものを、PRするとか徳島市のイメージアップをするために取り組んでおるということであれば、私はそれでは不十分だと思います。今、心おどる水都ということで総合計画にもうたって、徳島市が一生懸命やってるという議論はありますけれども、今、市民の方の心は躍っておりません。それが何なのか。どういう徳島を目指しているのかというのが全然わからないという意見をたくさん聞くわけでございます。そういったことで、これは建築基準法なのか河川法なのか、権限は県があることが多いと思いますけれども、さまざまなことでやはり中心市街地を、結局民地の部分も含めてどのようにしていくかということを考えていかないと、やはり心は躍らないと私は思っておりますので、ぜひ今後とも全庁的に研究していただいて、特区というのがもう言葉として古い時代になってるかもわかりません。また違う形で法律も整備され、違ったやり方もあろうかと思いますけれども、研究をよろしく要望しておきます。
 そして、市長から答弁をいただきましたが、この通告の中の一括交付金というところがございます。この一括交付金制度というのは間もなく導入されると聞いておりますけれども、私、行政マンの経験がありますけれども、こんなことでいいのかなというような制度というか、これは今までにないかなり恐ろしい制度かもわからないと私は心配いたしております。徳島県なら徳島県に1本の交付税措置をする。それを政権与党の、さじかげんとは言いませんけれども、どこかで決まるというふうな形。どのようになるのかわからないけれども、それが県に入ったら、今度、配分は県の権限になるわけですよね。そしたら、財政力指数が高いところには余り配分されない。調べますと、徳島市はなぜか財政力指数が高いんですよね。そしたら、中山間地とか財政力指数の低いところには多く配分される。そんなんだったらもう、この間から議論が出ております中心市とか中核市ですか、直接そのまま一括交付金をいただけるんだったら、そういうことを目指したほうがいいのかなとも思うわけであります。いずれにいたしましても、まだまだわからないというか、制度がまだ今やってる最中だということでありますので、今後注意して見ていきたいと思っております。
 最後になりまして、先ほどの、ひょうたん島の話をまたするわけですけれども、これは全くの私案でありますけれども、ちょっと中心市街地にあるひょうたん島周辺約41ヘクタールを、自分なりに、公有地と水路と道路、公共インフラがどれぐらいの資産価値があるのかなと思って低めに試算してみました。もちろん全くの私案で公式な数字ではないんですけれども、もしもあのひょうたん島の水路を新たにつくるとしたら、どれぐらいの金が要るのかなと。ハウステンボスは、私、水路を人工的につくってるときに現場を見たことがありますけれども、例えばその水路をつくるとなれば、960億円から1,000億円、新町川、助任川、いわゆるひょうたん島の水路にそれぐらいの値打ちがあるわけでございます。あと、道路とか公有地とか公園とかいろんなものを試算しますと、合計で2,890億円ぐらいの資産価値があると。これをどうこうというわけではありませんけれども、固定資産税1円も生まないこの公有地を何か有効活用できないかなと、夢物語のようなことを思っとるわけでございますが、2,890億円というこの公有財産を、市民のために何とか利用できないかと思って……。
○副議長(赤川健治君)質問者に申し上げます。申し合わせによる質問時間が残り少なくなっておりますので、簡単にとり行っていただきますようにお願いします。
◆34番(森井嘉一君)これで質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(赤川健治君)次は、22番武知浩之君。
 〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)朋友会の武知でございます。出かけに妻にネクタイを取りかえられまして、テレビを意識しております。通告に従い、質問をさせていただきます。今回は、原市長の大きな3本柱であります「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」から、特に「元気とくしま」、「安心とくしま」の2項目から質問をさせていただきます。
 まず、「元気とくしま」の実現でございますが、一昨年のリーマンショックに端を発した世界同時不況以降、失業率の悪化やデフレ経済の状態から抜け出せない状況が続いております。そのような中、平成20年度にスタートした徳島市企業誘致推進事業、いわゆるウエルカムTプランを発足いたしましたが、その中では有識者らが会議を重ね、早期の情報収集や企業誘致に対し、積極的に意見が出されたと聞いております。新規事業者の企業誘致は、本市への人口増加や固定資産税等の面からも、市税収入に大変大きな影響を与えるとともに、雇用確保の面から見ましても、最も有益な方策の一つではないかと考えております。
 そこで御質問いたします。初日に西條議員からも御質問がありましたが、私のほうは、企業誘致推進事業ウエルカムTプランを策定し、現在までにどのような企業誘致の実績があったのか、特に最近の取り組み状況についてお伺いいたします。また、新年度を迎え、今後の企業誘致に対する本市の取り組み方針等について、あわせてお伺いをいたします。
 次に、市立図書館及び子育て支援施設について、質問をいたします。
 市立図書館につきましては、このたび駅前アミコビルへの移転という案が検討されている旨が公表され、また、先日の隅倉議員や吉本議員の御質問でも種々取り上げられたところでございます。その中でも新図書館につきましては、市長は特に子供たちや子育て世代の両親の皆様に親しんでもらえるものにしたいとのお考えを、昨日お答えを受けました。近年、国からは少子化対策としてさまざまな育児支援対策が打ち出され、地方においてもこのような施策を実施するため、保健と福祉、保健と教育など、これまでの担当部局の枠を越えた新しい取り組みが必要になろうかと思われます。私自身、さまざまな先進地の図書館を視察してまいりましたが、図書館部門と保健福祉部門の共同活用の例としましては、乳幼児健診などの場で図書館員やボランティアの方々が、絵本の読み聞かせを実演しながら絵本を紹介するとか、図書館の利用案内や地域の育児支援に関連した情報提供を行うという、いわゆるブックスタート事業などが挙げられると思います。本市の場合でも、図書館ではありませんが、保健センターの施設を活用し、4カ月児とその保護者を対象によく似た事業が実施されております。若いお母さん方からは大変好評を得ていると聞いております。また、このような行政の育児支援における教育分野と保健福祉分野との共同活動は、図書館の施設整備にもよい方向でバックアップができると思われます。例えば、乳幼児を連れた保護者が利用しやすいように絵本や児童書を集め、子供の目線で図書が探せるような本棚の工夫や、カーペット張りのフロアで親子がゆったり絵本を楽しむことができるような工夫など、小さな子供を持つ保護者が利用しやすいといった行政ならではの環境づくりが可能ではないかと思っております。
 さらに、去る2月8日には、図書館の運営について協議する図書館運営協議会が開催され、委員の方からは幼児期から本に親しむことの大切さを訴える意見や、子供室のスペースを広げてほしい、さらには、ベビーカーや障害を持った人は通路が広くなければ図書を選ぶときに大変なので、本棚の間を広くし、バリアフリー化をしてほしいなどの市民目線ならではの意見が出され、市長及び教育長に対して図書館の充実を求める要望書が渡されたと聞いております。このように、少子化が進み、子育てに不安や困難を感じている保護者がふえる中で、育児をしながら親子が一緒になって楽しめるといったスペースが、今後の行政運営のさまざまな場に求められているものと思われます。
 ここで2点お尋ねいたします。まず1点目ですが、私は新図書館の施設や業務運営を今後計画するに当たり、るる申し上げましたように子育て支援を充実するとの観点から、図書館に隣接したスペースに子育て関連施設を併設できないかと考えております。例えば、図書館に隣接したスペースに子育て広場等を設置して、子供さんが遊ぶ遊具などを配置したり、子供の育児相談室や健康相談室などが併設できれば、子供はもちろんのこと、母親同士の交流の場をつくることができ、子育てへの意見交換など、日々の不安解消等も図れる大変有意義な場になると思われます。さらに、新図書館はそごうとも併設しており、一時預かりなどで子供さんを預けられると、図書館に来たついでにそごうや駅前近隣のデパートなどで買い物も済ませられ、忙しいお母さん方にとっても大変便利になるかと思いますが、この点につきまして理事者のお考えをお聞かせください。
 2点目は、子育て支援施設と図書館が連携し、子供向けイベントの開催や、あるいは子育て支援と図書館関係のそれぞれに携わる多くの市民のボランティアの方々が協力し合い、そこからまたさまざまな企画が生まれ、新たな活動の発信の場として図書館運営ができないものかと考えますが、この点についても理事者のお考えをお聞かせください。
 続きまして、「安心とくしま」の中から、地震対策、防災対策について御質問をさせていただきます。
 初日に笠井議員からも津波対策についての質問がありましたが、ことしに入り、海外では1月13日のハイチでの大地震、さらに津波警報が記憶に新しい先月27日のチリでの大地震など、両国とも甚大な被害が発生し、多数の死傷者が出ております。日本も例外ではなく、高い確率で発生が予想されている南海地震では、政府の地震調査研究推進本部の予測によりますと、本年1月1日以降より発生確率が30年以内で60%程度に引き上げられ、50年以内を見てみますと実に80%から90%という、まさにその発生を覚悟しなければならない数字として予測が見直されました。公立の小・中学校での耐震対策は、本年度末までに順調に耐震化工事が進んでおり、まずは子供たちが安心できる環境は整いましたが、次いで最も警戒しなければならないのは、皆様が大半を過ごされる個人住宅ではないかと考えます。発生から15年を経過しました阪神・淡路大震災も、午前5時46分と、まさに皆様が就寝中の早朝に発生しており、家屋倒壊や家具の転倒などで多くのとうとい命が奪われました。
 そこで質問をいたします。本市の一般住宅に対する耐震化対策については、木造住宅に対する無料診断や、その工事に伴う助成制度などがありますが、これまでの実績と、今後の耐震化率の向上に向けた取り組み施策等についてお伺いをいたします。また、あわせまして防災対策面からも、新年度以降の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、御答弁を受けまして再問をさせていただきます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)企業誘致についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、ウエルカムTプランの概要及び成果についてでございます。
 本市では、企業誘致の推進により人が集まる活力あるまちづくりを目指し、平成20年度に徳島市企業誘致推進プラン、ウエルカムTプランを策定し、健康・医療関連産業やコールセンターなどの情報通信関連産業の誘致、LED関連企業の集積の促進などを図っているところでございます。近年では、地域産業の情報化の促進や雇用創出効果の高い情報通信関連企業の誘致を推進するため、平成16年にはコールセンター、データセンターの情報通信関連企業に対し、雇用奨励金の交付要綱を定めました。その後、平成21年には要綱を改正し、事務処理センター、デジタルコンテンツ事業など対象事業を追加するとともに、施設整備補助金の奨励措置も新たに設け、さらなる立地促進を図っております。
 企業誘致推進プラン策定以降の実績でございますが、情報通信関連企業についてはデータセンター企業が1社、デジタルコンテンツ企業が1社、事務処理センター企業が1社、本市に進出しました。また、県外から徳島への進出の足がかりとするため、昨年、金属加工の企業が1社進出しました。また、直近の状況といたしましては、本年2月に四国内の調査・営業活動の拠点として、電子部品製造の企業が1社、徳島市内に事務所を開設したところでございます。
 次に、今後の取り組みについてでございます。今後の企業誘致の取り組みといたしましては、企業立地のあっせんや情報提供などのサービスを県や関係機関などと連携して充実させ、より一層企業誘致の推進を図ってまいりたいと考えております。また、先ほどの金属加工の企業、電子部品製造の企業の事例にありますように、企業は本格的な進出をする前に現地事務所を開設し、事前調査を行うことが多くございます。本市では、この時期の取り組みが企業誘致において非常に重要であると考えており、徳島市進出を具体的に考えている企業が進出のための事前調査などを行う事務所として低料金で使用できるよう、本年度、木工会館の空き室を改修して3室を準備し、新年度から供用しようとするものでございます。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)図書館と子育て支援施策についての御質問に御答弁申し上げます。
 今日の図書館におきましては、従来の図書や資料の閲覧、貸し出しといった業務にとどまらず、時代の求めるニーズに対応して多様なサービスが求められるようになっております。議員御指摘のとおり、保健福祉部門との共同による子育て支援機能は、少子化時代の公立図書館に求められる新たな機能の一つとして、多くの自治体が取り組んでいる課題でございます。このたびの市立図書館の移転及び拡充に当たりましては、全体の施設面積が現在の約3倍の3,000平方メートルに拡大される予定でございますが、これに伴い、現在の子供室も大幅に拡充することができるものと考えております。また、館内のデザインや設備につきましても、子供たちに親しみやすく、楽しんでもらえるものにするため、幼児や児童対象図書の整理・充実はもちろん、読み聞かせやブックスタート事業のさらなる拡充など、他都市の先進的な事例も参考にしながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 さらに、御提案いただきました、図書館に隣接したスペースへの子育て支援施設の誘致や、これと連携したお話会や子供向けイベントの開催、また市民ボランティア同士の交流と共同活動などにつきましても、今後、関係部局と連携しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、施設整備はもとより、時代の求めるニーズに対応した多様なサービスの提供も充実させることにより、市立図書館が文化や子育て支援の拠点となることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)図書館の移転に伴う子育て支援施設の併設につきまして、御答弁いたします。
 図書館のアミコビルへの移転に伴う子育て関連施設の設置についてでございますが、本市では子供の育児相談や健康相談等を行う施設である子育て支援拠点施設として、保育所に在宅育児家庭相談室を整備し、相談事業等を実施しております。一昨年に改築いたしました津田保育所におきましても、実施をしておるところでございます。この在宅育児家庭相談室の整備につきましては、昨年3月議会でお示しをいたしました市立保育所の今後のあり方の中で、今後は保育所の新築・改築に合わせ、地域配置等を考慮しながら整備する方針といたしております。これは、経験豊富な保育士が子育ての悩みやさまざまな相談に応じることができること、離乳食の実際を見ていただけること、園庭やリズム室など保育所の施設を活用できること、さらには入所児童との交流が図れることから、保育所に併設し、整備するものでございます。なお、新年度予算に計上しております国府保育所の増改築や(仮称)加茂・佐古統合保育所の新築の際にも、この相談室の整備を計画いたしております。
 図書館の移転が予定されておりますアミコビルは、公共交通機関が集まる徳島駅前に立地し、専門店街、デパート等が入居しており、図書館の整備が進めば、今後ますます集客力の高い施設になると思われ、子育て支援の推進においても有効に活用できる場所と考えております。アミコビルへの移転に伴う子育て支援に係る施設整備につきましては、今議会の中におきましてもさまざまな御意見をいただいております。こうした御意見、御提言等を踏まえまして、また市民会議など広く市民の皆様方の御意見を伺いながら、積極的にその活用方法について、教育委員会を初め関係部局と連携しながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)木造住宅に対する耐震化対策の実績と、今後の取り組み施策等についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、木造住宅に対する助成制度の実績についてでございますが、平成16年度から耐震診断、耐震改修への助成のための制度を創設し、耐震診断につきましてはこれまで1,890戸の診断を行っており、さらに平成20年度からは耐震診断のさらなる推進を図るため、診断費の無料化を実施してきたところでございます。また、耐震改修につきましても、1戸当たり60万円を限度の助成を実施いたしておりまして、現在130戸の改修が行われております。
 次に、耐震化率等の目標を設けた今後の取り組みについてでございますが、徳島市総合計画におきまして、平成28年度を目標に、既存木造住宅の耐震化率を90%へ向上させることを目指しております。このような目標を達成するため、平成19年度からは地区を定めての戸別訪問などを行っておりまして、特に今年度は耐震化指導員とともに現地に出向き、3,400戸を超える戸別訪問を行い、昨年度を大幅に上回る459戸の申請をいただいております。また、現在、木造住宅の耐震化率につきましては約65%と推計しておりますが、さらに耐震化を進めていくため、先ほども申しましたとおり、平成20年度から診断費を無料とし、より市民の皆様に使いやすい制度へと改めたところでございます。このようなこれまでの取り組みにより、おおむね計画どおり進んでいると考えているところではございますが、さらに来年度は、これまで耐震診断で倒壊する可能性が高いと判定されていながら耐震化がなされていない住宅の所有者の方々に、積極的に耐震改修へ進んでいただけるようにするため、この制度についての再度の周知を行うなど、さらなるPR等に努め、一層の安全・安心なまちづくりのため、耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)防災対策面での新年度以降の主な取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
 最初に、本市では平成19年度から、市民が主体となりました徳島市市民総合防災訓練を、各行政区におきまして毎年実施しております。新年度におきましても3地区での開催を計画しております。
 次に、市民の皆さんに、自分の住んでいるところ、働いているところが洪水や土砂災害、津波などの危険性とどのようにかかわっているのか、さらにそれらの災害から命を守るために何に注意するべきなのかといった対処方法などを知っていただき、いざというときに素早く的確に避難に役立てていただくことを目的に、総合防災マップを作成しまして配布をする計画でございます。具体的な内容といたしましては、災害の仕組みや避難時の心得などをわかりやすく記載しまして、徳島市内を流れる吉野川、今切川、鮎喰川、勝浦川、園瀬川、飯尾川の各河川がはんらんした場合の浸水想定区域を明らかにした情報、平成16年10月に本市に大きな被害をもたらしました台風23号による浸水痕跡図、がけ崩れや土石流、地すべりの危険情報、東南海・南海地震による津波浸水予測図のほか、地震による建物被害を地区別にあらわした危険度マップなどを1冊にまとめましたものを15万部作成し、そのうち13万部を市内の約11万5,000の全世帯と約1万5,000の全事業所へ配布する予定でございます。残りの2万部につきましては、転入者等に配布する予定といたしております。このマップの配布後は、市民の皆さんに地域の危険性と対処方法を習熟していただくことが重要と考えておりますことから、周知と啓発を確実に進めてまいりたいと考えております。また、平成21年度からモデル地区を指定して実施してまいりました家具転倒防止対策推進事業につきましては、平成22年度からは市内全域での実施を考えております。
 以上でございます。
           〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問をさせていただきます。
 まず、耐震化対策の取り組みの中で、建物に大きな被害がなくとも家具の転倒や散乱により、命を失ったり負傷される事例が多数含まれると思われます。そこで、新年度より家具転倒防止対策推進事業が市内全域で実施されるとのお答えがありましたが、その対象者数や取り組み方法など、実施に当たりましてのその詳細についてお伺いさせていただきます。
 次に、市長に2点お伺いいたします。
 まず1点目は、企業誘致についてですが、ウエルカムTプラン策定等を踏まえ、一定の成果は上がっているように思われます。特に県外から来られた新規事業者の方々には、企業としての仕事のしやすい徳島ならではの環境はもちろんのこと、徳島の地で新しく暮らしを始められた皆様にも、食べ物や自然など、そのすばらしさを実感していただいているのではないかと考えております。ただ、一方では、昨日のお答えにあったように、高校や大学の新卒者の就職率を見ましても、就職希望者の約5人に1人が就職できないという大変厳しい状況にもなっております。これらを踏まえ、企業誘致に対する市長のお考えをお聞かせください。
 2点目は、市立図書館の移転・拡充であります。図書・資料の収集や閲覧・貸し出しといった図書館の基本的な機能の強化・充実も重要ではありますが、子育て支援あるいは子供の健全な発育支援といった、時代のニーズに沿った新しい機能も求められていると思われます。従来の子供たちの活字離れを食いとめる、あるいは図書館の利用率の向上を図るといった図書館本来の目的だけではなく、新たなサービスとして乳幼児サービスなどにも力を入れ、積極的に育児に対しても支援をしていくという図書館の枠を越えたサービスこそが、真の住民サービスにつながっていくのではないでしょうか。図書館と育児スペースの併設は、市民の皆様に対しても非常に親しみやすく、駅前にも人の集客力が期待できる施設になると思われますが、この点につきましても市長の熱い思いやお考えをお聞かせください。
 以上、御答弁を受けまして、最後にまとめをさせていただきます。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)家具転倒防止対策推進事業の御質問に御答弁申し上げます。
 この事業は、地震等による家具等の転倒から高齢者等の安全を確保するため、平成21年度に川内、勝占中部地区をモデル地区として実施してきた事業でございますが、平成22年度からは400世帯を目標に、市内全域を対象に実施したいと考えております。家具等の固定事業につきましては、固定器具の取りつけ等が困難な障害者や75歳以上の高齢者等の世帯を対象に、シルバー人材センターに委託をし実施するもので、固定器具は自費で御負担いただき、取りつけ費につきましては、1世帯3個まで徳島市が全額補助を行っていくことといたしております。また、家具転倒防止対策講座につきましては、一般の市民の方を対象に、災害時における家具転倒防止対策の重要性等を講話するとともに、ガラス飛散防止フィルム張りの体験実習を行うもので、年に3回実施をしております徳島市民総合防災訓練を行う地区で開催しまして、市民の防災意識をさらに高めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)武知議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目、企業誘致に関しての私の考えということでございます。
 明年度に開始いたします第2次の行財政健全化計画、これは本市の将来像である「心おどる水都・とくしま」の実現のため、将来を見据えた安定的、弾力的な財政構造への転換を目指すものでございまして、そういった観点からも、企業誘致、企業定着の取り組みを推進することは、本市の歳入を確保いたしまして財政基盤を強化する上で、非常に重要な方策の一つでございます。また、企業誘致を推進するということは、雇用機会の拡大、企業の地域への貢献活動、人口増による経済活動の促進など、地域に与えるさまざまな波及効果が望まれるものであると思っております。ウエルカムTプランにもありますように、徳島市には豊富な水資源や豊かな自然と魅力的な文化、そしてまた関西圏に近い立地、働きやすい環境などの特徴がございます。こうした特徴や本市に進出した場合のメリットを、県内外の人的ネットワーク、関連する企業などと連携しながら情報発信をするとともに、本市の進出可能性のある企業があらわれました場合には、企業活動が初期の段階から迅速に行えますよう、本市の各所属が連携をとりながら誘致に力を注いでまいりたいと思っております。
 何度か今議会の中で申し上げましたように、この4月には徳島LEDアートフェスティバル2010を開催いたします。このイベントには、県内外の企業に対しまして、本市にLEDを核とした産業が発展する可能性があるということを示すチャンスであると思っております。また、このLEDアートを作成するに当たっては、作家の方々と県内の大学、工業高等学校及びLED関連企業が互いに連携をとりながら取り組んでいただいております。今回のこのフェスティバルが、観光の側面から本市への集客を図るイベント、これだけに終わるものでなく、産業の育成や企業の誘致に至る一つのきっかけにもなるものであると思っております。今後におきましても、私みずから機会あるごとに、先ほど申しました徳島の持つこのすばらしい環境をアピールするなど、トップセールスで企業誘致の推進を図りまして、「心おどる水都・とくしま」の実現に向けて取り組んでいこうと思っております。
 続きまして、図書館と子育て支援に関してでございます。
 現在の公立の図書館では、社会経済情勢の変化に伴いまして、今までの図書館機能に加え、多種多様なサービスが今後求められると思っております。このことは本市におきましても同様でございまして、御指摘のように幼児期の発育支援や子育て支援にとどまらず、高齢者なども含めた幅広いさまざまなサービスの提供が求められていると思います。このたびの市立図書館の移転・拡充に当たりましては、このような視点からの検討を十分に行いまして、時代の求める要求におこたえするとともに、この図書館が本市の文化や子育て支援の拠点ともなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
           〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)お答えいただきましたので、まとめをさせていただきます。
 順番がちょっと変わりますけれども、まず防災対策ですが、市民の財産と命を守ることこそが、行政最大の責務であると思われます。防災といえば、新規の大型プロジェクトなどとは違い、日ごろのこつこつとした地道な取り組みがあってこそ、もしもの来る災害時に実を結ぶものだと考えます。予算は厳しい中にありましても、安心と安全にはそのお金を惜しむことなく、今後とも「安心とくしま」の実現に向け、一層の努力をしていただきたいと思います。
 次に、図書館でございますが、まず、今回質問を作成するに当たり、私が感じたことを率直に申し上げますと、図書館自体は教育委員会、子育て支援の面では保健福祉部、まちづくりという面では都市整備部、シビックセンターは市民環境部、そして財源が財政部と、実に五つもの部局にまたがっており、そしてその各部の思いそれぞれがよりよいものをつくっていきたいという気持ちがありまして、各部ともそれぞれ強い説得力がありました。そんな中、私もこの質問をまとめるに当たり、一体どこと調整をしたらよいのかと、一時期てんやわんやになりましたが、何とかまとめることができました。政権交代によります時代の激変期で、このような部の横断的な案件は、今後も少なくないと思われます。このようなときこそ、第一、第二副市長はもちろんのこと、市長からも、この件についてはこの部が音頭をとってやれよと力強く明確な御指示を出されれば、よりスムーズな行政の運営が図られると思います。新図書館は立地もよく、子供さんからお年寄りの方まで、あらゆる世代の皆様に利用されることが予想されております。文化の森図書館には冊数や面積では多少劣っても、市民の皆様には図書館といえば駅前の市立図書館と、最も親しまれるすばらしい図書館にしていただきたいと切に願います。
 最後に企業誘致ですが、立地の面では関西圏に近く、吉野川の豊富な水源があり、そして何よりも地価が安いなど、本市がPRできる部分は数多くあると思われます。ほかの市町村からだけではなく、ぜひとも県外から、限りない可能性を秘めた優良な企業を本市へ誘致してもらいたいと思います。そのためにも、大変お忙しいとは思いますが、市長のお答えにもありましたように、市長みずからが徳島のトップセールスマンとなっていただきまして、徳島といえば阿波おどり、そしてスダチのように、名市長そして名物市長になられますことを大いに御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により、小休いたします。
 午前11時26分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、28番梯 富子君。
           〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)日本共産党の梯富子でございます。通告に従って質問をしてまいります。
 まず最初に、新装オープン成った市民病院について、順次お伺いをしていきたいと思います。
 新病院への移転を機に医療機能の見直しを行い、効率的な病院経営の実現により、不良債務の解消、さらに単年度収支の均衡へと経営改善に取り組んでいくことが緊急の課題として、湊事業管理者を先頭に、スタッフ、職員の皆さんが努力をされておられることは承知しております。私は2年前の本会議で、市民病院の理念についてお伺いをしました。事業管理者は、公的病院に求められる医療は、地域全体のバランスの中で中核となって機能することが重要との認識のもと、救急医療の充実、連携医療の推進で地域医療支援病院を目指す、魅力ある臨床研修病院にと、主に三つの理念を挙げられました。その後約3年、全面オープンした機会に、前進面や課題についてお聞きをしたいと思います。
 まず最初に、新病院になってからの経営状態はどうなっておりますか、医療連携はどこまで進んでおられますか、お答えください。さらに、患者にとって安心・安全の後発医薬品、ジェネリックの使用を促進するようにといつも申しておりますけれども、その採用状況についてお聞かせいただきたいと思います。糖尿病の罹患率が、徳島県はまたもや全国ワーストワンになっています。市民病院は、短期強化インシュリン療法が最も有効な方法として推奨していると言われました。その成果などお聞かせください。
 次に、後期高齢者医療制度について、順次お聞きをいたします。
 この制度は、高齢者の人口と医療給付の増加という二つの要因で、保険料が青天井に上がる仕組みです。人口がふえることで値上げになるのは、この75歳という年齢で区切って囲い込む後期高齢者医療制度だけです。保険料はことし4月に改定されます。徳島県後期高齢者医療広域連合は、全国一高い保険料率になることを発表しました。制度始まって以来、高齢者の方たちは廃止を求めて全国で大運動を起こし、昨年、制度廃止の決議が参議院で可決されました。国民は、民主党中心の現政権がスタートしたことで、この制度は廃止されるだろうと大いに期待しておりましたが、政府は制度の廃止を4年後に先送りし、それだけではなく、廃止先送りのかわりに制度が抱える問題の解消をすると国会答弁をしながら予算もつけず、国民の願いを裏切りました。
 そこでお聞きします。本市の後期高齢者被保険者数の推移見込みと療養給付費の今後の見込み、保険料の滞納者などについて、できれば滞納者の方の所得階層別でお答えいただきたいと思います。
 次に、障害者問題について、質問いたします。障害者自立支援法の現状などについて確認及び要望したいと思います。
 障害者自立支援法による応益負担は憲法違反と、全国14の地方裁判所で71人の原告が訴えていました。ことし1月、訴訟団と政府が、遅くとも2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新法を施行する、国は憲法に違反すると訴えた原告の思いを真摯に受けとめ、多大な混乱と悪影響を招き、人間の尊厳を深く傷つけたことに対し、心から反省の意を表明する、国は現行の介護保険との統合を前提とせず、原告が指摘した障害者自立支援法の六つの問題点を踏まえ、新法検討を対応するという基本合意をし、文書を交わしました。私たちはこの制度が自・公政権時代、国民の反対がある中、強引に見切り発車的にスタートさせたとき以来、障害者の皆さんとともに障害者自立支援法の廃止を訴えてまいりました。ようやく廃止の方向が現実になりつつあり、障害者や家族、支援者とともに喜び、歓迎しております。
 さて、前進はしていますが、法の問題点、新法策定など、解決はこれからです。新法が制定されるからといって、障害者自立支援法を放置するわけにはまいりません。全国的には国の自治体への補助金の廃止で、地域活動支援センターの運営や小規模作業所の存続の危機が言われています。徳島市は、県が補助金の廃止をした後も補助金の支援を続けてこられました。今後も存続されるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、新年度の全国学力・学習状況調査について、質問いたします。
 2007年から、小学校6年生、中学校3年生全員を対象にした悉皆調査として実施されてきました全国一斉学力テストが、今年度は抽出調査になりました。実施以来、競争教育を一層加速させる全国一斉学力テストの中止を求めてきましたが、今回抽出調査となったことは、国民の批判を受けての一定の前進であると歓迎しております。抽出調査になったとはいえ、大変高い抽出率、問題をたくさん含んでおります。
 お聞きします。徳島市の抽出率と、自主参加をするという希望は何校になりましたか。そして希望校の採点はだれがするのですか。その費用は幾らで、その負担はどこが持つのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 以上、四つの項目について質問をいたしました。御答弁をいただき、再問をしたいと思います。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、新病院になってからの経営状態についてでございますが、主な経営指標につきまして、平成19年度と平成21年度見込みとの比較を申し上げますと、1日当たりの新入院患者数は、17.2人であったものが20.3人に増加しております。平均在院日数は12.9日であったものが11.1日に、急性期病床に限定しますと9.9日まで短縮され、病床の回転率が高まっております。また、病床利用率につきましても、77.2%であったものが80%程度となる見込みでございます。さらに年間の手術件数も、3,000件余りと約20%増加しております。これらにより、入院患者の1日当たりの平均入院単価は、約4万4,000円であったものが約5万4,000円と向上し、入院及び外来収益は、平成19年度で約51億円であったものが、平成21年度は約64億円程度に増収となる見込みでございます。しかしながら、材料費などの経費が増加していることもあり、依然として厳しい経営状況にあります。
 次に、地域の医療連携の状況についてでございますが、まず、地域医療機関からの紹介数及び紹介率については、平成19年度で月平均780人、59.2%であったものが、平成21年度は月平均1,000人、67%程度となる見込みであり、向上が図られております。市民病院から地域の医療機関への逆紹介率につきましても、平成19年度で54.5%であったものが、平成21年度は58%程度まで向上する見込みとなっております。医療連携に関しましては、平成20年11月に地域医療支援病院の承認を受けるなど、一定の推進が図られているものと認識しておりますが、今後においても地域の中核病院として市民に適切な医療を提供できるよう、医療機関の役割に応じた連携・協力を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ジェネリック医薬品の採用状況についてでございますが、市民病院では現在1,265品目の医薬品を使用しておりますが、そのうち103品目がジェネリック医薬品であり、率にいたしまして8.1%という状況となっております。
 最後に、糖尿病治療に対する取り組みについてでございますが、市民病院では急性期病院の役割といたしまして、主に合併症を持った紹介患者や、血糖コントロールの難しい患者を中心に治療を行っております。また、約2週間の入院による早期の短期強化インシュリン療法にあわせて、必要な糖尿病の知識を学んでいただいております。さらに病院独自の取り組みとして、糖尿病患者や家族、その他来院患者を対象とした糖尿病教室を毎週開催しており、医師、看護師、栄養士、薬剤師、理学療法士などが専門的な立場から、治療面や生活面での指導を行っております。今後とも、急性期病院として求められる役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)後期高齢者医療制度及び障害者問題について、御答弁申し上げます。
 まず最初に、後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度の運営は徳島県後期高齢者医療広域連合が行っており、この事業計画等に示されました数値等をもとに御答弁をさせていただきます。被保険者数の推移でございますが、制度発足時の10万8,344人から、平成22年2月末現在では11万3,418人と、5,074人、率にいたしまして4.7%増加いたしております。うち、本市の平成22年2月末現在の被保険者数は2万9,766人でございます。平成20年7月以降、1,540人、5.5%の増となっております。被保険者数の増加傾向は今後も続くと見込んでおり、対平成20年度比で平成22年度は6.8%増の11万7,067人、平成23年度は10.9%増の12万1,561人と推計をいたしております。
 次に、療養給付費の見込みでございますが、被保険者数の増加と被保険者の高齢化に伴う増等の要因によりまして、平成20年度と比較した1人当たり給付費が、平成22年度は5.4%、23年度は7.0%と右肩上がりで増加するものと見込んでおり、平成22、23年度の給付費総額は、平成20、21年度との比較で約19.3%増と見込んでおります。
 最後に、本市の保険料の滞納状況でございますが、平成20年度分保険料に未納がある被保険者総数は350人で、うち7割以上の方が所得50万円、これは年金収入に換算いたしますと170万円未満の低所得者でございます。なお、この方たちの中で2,000円以上未納がある方には短期被保険者証を交付いたしておりますが、広域連合からの指導に基づきまして、窓口留置はいたしておりません。
 続きまして、小規模作業所の補助金についてでございます。
 小規模作業所は、在宅の障害者で就労することが困難な方に対して生活指導や作業指導などを行っており、地域で生活する障害者の方にとって必要な施設と考えております。現在、本市には5カ所ございまして、運営費補助金といたしまして、平成21年度は5カ所分で合計1,750万円の補助を行っており、平成22年度におきましても同額を計上いたしております。
 次に、地域活動支援センターについてでございますが、この施設は障害者を通所させ、創作的活動や生産活動の機会を提供したり、社会との交流を促進したりすることで、地域での生活支援を促進するための施設です。現在、本市には9カ所ございまして、平成21年度は合計で5,580万円の補助を行っております。なお、平成22年度には1カ所がふえる予定であり、当初予算といたしまして6,050万円を計上いたしております。本市におきましては、引き続きこれらの運営費補助を行い、障害者の方の自立と福祉の向上を図っていくとともに、小規模作業所については、障害者の日中活動の場としてより安定的な運営が図れるよう、地域活動支援センター等への移行の支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)全国の学力・学習状況調査についての御質問に御答弁申し上げます。
 平成22年度の全国学力・学習状況調査の実施要領は、昨年12月に文部科学省から通知されております。御質問にもありましたように、調査方法がこれまでの該当者全員を対象とした調査から抽出調査に変わっております。本市の抽出率は41.3%でありますが、抽出調査校以外のすべての学校が、希望利用校として学力調査に自主参加いたします。希望利用校の採点につきましては、学校の設置者の責任のもとで行うこととなっております。本市の採点方法は、各学校において教員が行ったり、本調査を有効活用するために児童・生徒がみずから行うなどの方法を指導しているところでございます。したがいまして、採点に係る費用負担はございません。
 以上でございます。
           〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けさせていただきます。
 まず、市民病院についてですが、経営面では、入院及び外来収益はふえたが、材料費などの経費がふえ、依然として厳しい経営状況にあるということでした。医療連携による地域の医療機関との患者さんの紹介・逆紹介率もふえ、地域医療支援病院の承認を受けられたことは、地域の医療機関にとっても患者さんにとっても安心して入退院できますし、市民病院の経営面でもメリットにつながります。
 後発医薬品ジェネリックの採用状況は、品数において8.1%と言われました。これは患者の安心と、そして医療費の窓口負担が非常に少なくて済む。大きな軽減になりますから、今後も積極的に採用していかれるよう求めておきたいと思います。
 医師臨床研修指定病院の指定要件が示されましたが、市民病院は要件に適合するのでしょうか。今、県内の医師不足は大変深刻です。研修医が研修を終えた後、定着されているのでしょうか。
 市民病院は、入院では包括医療、DPCを採用しておられます。薬の仕入れ価格が安く、経営面でもプラスになるジェネリックの採用は、この面でも大きな期待をしたいと思います。採用を進めていただきたいというふうに思います。
 後期高齢者医療制度について御答弁いただきました。被保険者は、平成20年度比で毎年4,000人ずつふえると見込まれるようですから、医療費は当然ふえ続けます。保険料の上昇率が全国平均を上回った理由として、いろいろ言われました。当初の医療給付見込みを低く抑えるためとも言われておりますが、2年ごとにこの制度は見直すわけですから、何の手だても打たなければ当然保険料は上がります。
 保険料を滞納されている方についてもお答えいただきました。現在350人、そのうち7割の方が所得50万円未満の低所得者だとわかりました。平均保険料は7.74%増、全国で一番高い値上げです。平均保険料は4万8,391円になり、日経新聞の調査によりましても、現在わかっているだけでも全国5番目に高いということです。この高い保険料、私どもは認めることはできません。市長は制度発足時、この制度を歓迎されておられました。今、この制度が破綻しかけていますが、現在どのようにお考えなのか、改めてお聞きをしたいと思います。原市長には、市民の命、暮らしを守る責任があります。広域連合の連合長として、後期高齢者医療制度は先送りでなく、即廃止をするよう国に求めてくださるようお願いし、この後期高齢者医療制度についての私の質問は終わりにさせていただきます。
 障害者自立支援法について御答弁いただきました。小規模作業所の補助金は継続されるとお聞きし、半ば安心をしましたが、増額については御答弁いただけませんでした。小規模作業所の運営は大変厳しい状態です。新しくつくられている制度に期待をしますが、実現するまでの措置として、今後増額をされるよう求めておきたいと思います。
 学力調査についてですが、徳島市の抽出率は41.3%で、抽出校以外もすべての学校が希望利用する、そして自主参加すると聞き、常々現場の教師から聞かれる学力テストに対する認識の違いに、私自身驚いております。自主参加の希望校の採点は、国から学力調査の結果の模範解答が送られてきて、各学校の責任で、教師が行ったり生徒みずから行うなどの方法をとる予定のようですが、まだ決定しているわけではないようです。テストを前に控えている現場の教師や保護者が、学力テストについてどのように思っておられるのか、その声を幾つか紹介したいと思います。
 3年前の初回のテストの採点で、国はベネッセなど業者に委託しました。莫大な経費を使いました。しかし、採点の中で、模範解答にはないけれども正解と思われる予期しない解答があり、正解とするのかどうかをめぐって大混乱を起こしました。その結果、集計が大きくおくれ、学力の分析、授業の改善に十分生かし切れなかったという苦い反省があったはずです。その事実を強く重く受けとめ、慎重にしていただきたいと申し上げておきたいと思います。採点についてですが、教師が採点することになった場合、採点に時間をとられ、必然として子供がプリント学習にならざるを得ません。日常の授業がおくれると、先生たちは大変心配しておられます。長期的に見て、日本の学力の後退を心配するのは私たちも同じです。また、学力を上げるためにどうするのか、教師も保護者も真剣に考えています。子供の授業にかかわっている現場の教師のテストに対する声、聞いてください。
 テストの後、テスト中、応用問題ではそんなこと習っていないからわからないと、出された問題からイメージすることができない子がふえてきている、また、テストの結果としてここが弱いと指摘されても、だれも手だてを打ってくれない、どの教師も子供にわかる授業をしたいと思っています。だから、時間とお金をかけて、子供を競争で追い立てるテストよりは、子供にしっかりとかかわる時間をとりたい。その子の弱い部分をきちっと見詰めて指導したら、必ずわかる子になると、確信を持って言われております。最近、プリント学習が非常にふえている、そんな印象です。全国同一問題のテストは、結果として点数がひとり歩きする、自校の成績を上げるためにドリルを繰り返す学校もあるようですが、それは真の学力をつけることにはなりません。子供に接して判断する力をつけることこそ、子供は豊かに成長すると思う。点数を目標とするのか、習ったことから新しい問題にどう立ち向かうのかを、ゆっくりとした環境でしっかり教える子供との密なかかわりでこそ、子供の悩みや不安に思っていることがわかってあげられ、学力、思考力、判断力もつくはずだと日々実感している、そう先生は言われます。私もそのとおりではないかと思います。そのためには、学級の人数が多過ぎ、教師の思いが果たしにくい。1クラスの人数が多いため、一人一人の子供に十分にかかわり切れない。この現状こそ何とかしてほしいと訴えられる現場教師にお聞きしながら、真の学力、豊かな学力とは、と大いに考えさせられるとともに、共有をしました。採点についてですが、教師が時間をとられると、子供が犠牲にされます。そんなことは絶対にあってはならない、こんな声です。教師をふやし、少人数学級を実現してほしい。そうすることが、落ちこぼれる子供をなくすことではないでしょうか、こんな教師の声がいっぱい聞かれます。
 教育長にお聞きします。学力調査で真の学力がわかるのでしょうか。現場の教師の声をどう受けとめられますか。どのような手だてをされますか。お答えください。少人数学級にして教師をふやす、この教師の要望についても教育長のお考えをお聞きしたいと思います。御答弁を期待しております。
 以上、四つの点について再問いたしました。時間があれば答弁をいただき、再問にしたいと思います。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関する御再問に御答弁申し上げます。
 まず、臨床研修病院の指定要件に係る御質問についてでございますが、省令の改正により、平成22年度から、臨床研修病院の指定要件の一つとして、年間の新規入院患者数が3,000人以上あることが追加されました。これにつきましては、本年度の市民病院における新規入院患者数は7,600人余りとなる見込みでございますので、十分達成できるものと考えております。
 次に、研修医の定着状況についてでございますが、市民病院では医師確保のため、医師免許取得後2年間の初期臨床研修、さらにそれに引き続く3年間の後期臨床研修の受け入れ体制を整えることにより、高度で専門的な医療に対応できる医師の養成と、必要な医師数の確保に取り組んでいるところでございます。市民病院においては、平成18年3月から平成22年3月までの4年間で、15人の研修医が初期臨床研修を修了しておりますが、このうち4人が後期研修医として市民病院にとどまっております。また、これとは別に、県外等から直接応募のあった後期研修医が、平成22年4月の採用予定者も含め5人でございます。この結果、平成18年度に3人であった後期研修医数は、平成22年4月には11人となる見込みとなっており、一定の成果があらわれているものと認識しております。研修医が後期研修医として病院にとどまることなどにより医師数が増加し、医師の充足が図られることから、今後とも魅力的な研修の場を提供することによって、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ジェネリック医薬品の採用についてでございますが、ジェネリック医薬品につきましては、国においても使用促進の方針が示されております。市民病院といたしましても、医療費の抑制や患者の負担軽減、さらには病院経営面でのメリット等を踏まえ、医療安全面や供給の安定性等について十分調査・研究を行った上で、今後ともジェネリック医薬品の導入を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)全国学力・学習状況調査についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、学力調査で真の学力がわかるのかとの御質問でございますが、学力調査につきましては、文部科学省の見解と同様に、学力調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面であると考えております。
 次に、ただいまの御質問の中で、保護者や教員の御意見をお伺いいたしましたが、教育委員会では現在、学校教育に求められておりますものは、知・徳・体のバランスとともに、基礎的・基本的な知識、思考力、判断力、表現力などを重視し、これらを調和的にはぐくむことであると考えております。本調査結果につきましては、各学校に設置されました学力向上推進委員会において、自分の学校の課題を分析し、改善計画を立て、その計画に沿った取り組みを行い、学力調査の目的であります児童・生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善に役立ててまいりたいと考えております。
 最後に、少人数学級についてでございますが、現在、学級編制の弾力化が進み、本市におきましても少人数学級が実施されておりますが、引き続き、個別の学校ごとの事情に応じ、児童・生徒に対する教育的な配慮から、少人数学級の拡大を県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)梯議員の御質問にお答え申し上げます。
 後期高齢者医療制度に対する私の認識でございますが、この制度、75歳という年齢で被保険者の線引きをしたことや、施行までの準備期間が不足いたしまして、十分な周知ができなかったことなどによりまして御批判もございましたが、高齢者自身の負担と現役世代の負担を明確化したことや、運営主体を広域連合といたしまして医療保険の一元化への道を開いたことなど、一定の評価をしておりました。政権交代によりまして、平成24年度末までの廃止が決まったわけでございますが、次の制度設計ができていない中での制度の廃止は、新たな混乱を招くこととなろうと思います。新制度の施行までには十分な準備期間をとっていただき、現行制度のよい面も取り入れながら、盤石な制度を構築するよう、政府には要望してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
           〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)それぞれ御答弁をいただきました。私は今回、個人質問が40分ということで大変緊張し、支離滅裂のような質問の仕方になったかと反省しております。あと少し時間が残りました。まとめを市民病院についてしたいと思います。
 臨床研修病院の指定要件は達成できているが、医師の定着はまだ未知数の域のように思います。自治体病院の医師としての役割など、どんな医師になっていただきたいかなどの研修にも意識的に取り組んでいただき、市民病院の医師となり、定着していただける努力をしていただきたいと、釈迦に説法のようですが要望し、期待をいたします。
 あと1点ですが、前回、中野議員も、入院の部屋代が高い、利用料が高い、何とか値下げをしてもらいたいという質問もしました。部屋代は医療費控除の対象外ですから、患者負担は大変です。値下げを要望しておきたいと思います。市民病院はかかりやすいと、市民から選ばれる自治体病院としての諸課題に取り組まれますよう要望して、市民病院の質問も終わりにさせていただきます。
 これですべての質問を終わることになりました。ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)次は、1番土井昭一君。
 〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)個人質問をしてまいりたいと思います。
 最初に、橋梁について、質問いたします。
 2009年度第2次補正予算が1月28日に成立しました。公明党はこの第2次補正予算に、内容は必ずしも十分とは言えず、小さ過ぎて遅過ぎる対策としながらも、国民の生活を守るという基本的考え方に立って、緊急事態に対応するものとして賛成をいたしました。その2009年度第2次補正予算、明日の安心と成長のための緊急経済対策費の中には、地方支援として、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援する交付金5,000億円が入っておりました。これは、老朽化した橋の補修や景観保全が必要な観光地対策など、身近な公共事業を追加経済対策に盛り込んだもので、市民に身近な橋梁にも目を向けようとの方向性が出されたわけです。徳島市は、このきめ細かなインフラ整備に積極的に取り組まなければなりません。小・中学生の通学路となっているような市民に身近な橋など、老朽化した橋、建設後50年を超えているような橋は、点検、補修に取り組んでいかなければならないと考えます。
 そこでお尋ねいたします。現在、徳島市としての管理橋梁は1,407橋、そのうちの15メーター以上の重要橋梁は122橋。平成7年1月の兵庫県南部地震いわゆる阪神・淡路大震災以降、この重要橋梁のうちの約30橋について、市民生活にとって重要とし、耐震対策を推進してきました。さらに加速していただきたいと思いますが、現在どのような状況か、お答えください。
 また、重要橋梁に当たらない15メーター未満の市の管理橋梁が1,285橋ございます。この市民に身近な橋について今回目が向けられたわけですが、その中で10メーターから15メーターのもの55橋、5メーターから10メーターのもの204橋、それ以下2メーターから5メーターのもの1,026橋、それぞれについて橋梁の現在の状況と、耐用年数をどう考えているのか、徳島市の御見解をお答えください。
 次に、にぎわいの都市づくりに関連して質問いたします。
 ふるさとに愛着を持ち、伝統や文化を町歩きをしながら楽しめるようなまちづくりは大切なことだと考えます。昨年は、人類学の先駆者、鳥居龍蔵博士の顕彰碑が新町橋東公園に建立されました。また、市民の中にも、埋もれている宝を再発見しようと、とくしま市民遺産選定の取り組みもありました。先日、市民遺産選定結果の45の発表がございましたが、市民遺産や登録有形文化財などに対して観光案内板、プレートなどを設置すれば、町のイメージも大きく変わるように思います。民間、市民と連携しての取り組みは欠かせない要素です。ふるさとの宝を市民と連携して情報発信を図る上で、統一性のある観光案内板の設置に助成をして推進を図ったり、例えば市民遺産のパンフレットなどを活用した市民遺産めぐりに対し、行政としての取り組みが必要だと思いますが、情報発信をどうしていくのか、どのような取り組みを行っていくのか、徳島市長の御見解をお答えください。
 次に、LED景観整備事業に関連して質問いたします。
 いよいよ来月、LEDアートフェスティバルが開催されます。4月17日から25日までの9日間、気軽に家族連れでたくさんの市民の方、また県外の方に楽しんでいただきたいと思います。LEDの町として、地域の活性化のために大成功のフェスティバルとなることを祈っております。
 さて、車社会である現在、フェスティバルに気軽に見に来られるため、その駐車場対策はどのようにお考えでしょうか。昨年、高速道路料金引き下げに伴い、土・日の限定で、阿波おどり会館と近接する新町地下駐車場が連携する新たなサービスを開始しております。LEDアートフェスティバルでも、夜間ですので、市民に対する移動支援をするべきではないでしょうか。徳島市の御見解をお答えください。
 また、常設展示となる二つの橋が完成いたしましたことから、LED景観整備事業に関して、今後の方向性についてのお考えをお答えください。
 次に、水道水における鉛管について、お尋ねいたします。
 昨年末にこんな市民相談がありました。それは、水道局より、水道水の水質検査の結果、朝一番の水は給水管に鉛が溶出していることがあるため、最初のバケツ1杯分程度は飲み水に使用しないでくださいという結果の連絡があった。家にはまだ小さい子供がおり、健康上大丈夫だろうかという相談でした。厚生労働省では、平成15年に鉛の水道水質基準を改正しています。以前の水質基準は1リットル当たり0.05ミリグラム以下であったものが、平成15年4月より1リットル当たり0.01ミリグラム以下という基準になっています。水質基準がより強化されたわけです。鉛は毒性が体内にも蓄積されやすく、腎臓障害を引き起こしたり、動物実験では発がん性も指摘されております。小さなお子さんがいる場合はなおさら心配だと思います。新年度に鉛管の現況調査を行うとしていますが、スケジュールはどうなっているのか。周知部分についても、市民は専門知識がないため、不安な気持ちを持っていると思います。徳島市における調査戸数、調査後の対応、個別周知の徹底をどうするのか、徳島市の御見解をお答えください。
 以上、御答弁をいただいて再問いたします。
           〔土木部長 磯部洋一君登壇〕
◎土木部長(磯部洋一君)橋梁関係の御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。
 まず、本市橋梁の耐震対策につきましては、平成7年1月の兵庫県南部地震において、橋台や橋脚から橋げたが落下する被害が多く発生したため、平成7年度から年次的、計画的に落橋防止対策に取り組んでまいりました。具体的には、長さ15メーター以上の重要橋梁122橋のうち、中心市街地と周辺地域を結ぶ幹線市道など、市民生活に特に影響が大きい33橋を選定し、このうち平成20年度末では28橋が完了し、現在3橋を施工中でございます。残りの橋梁につきましても、できる限り早期に完成したいと考えております。このようなことから、次の段階としまして、橋台や橋脚の耐震性能を高める対策が必要であると考えており、まずは広域避難場所に通じる主要避難道路にかかる重要橋梁4橋の耐震補強工事を、平成22年度に着手したいと考えております。
 続きまして、橋梁の耐用年数につきましては、一般的におおむね50年程度と言われておりますが、自然条件や構造、利用状況により、その老朽度が異なっております。また、本市が管理する重要橋梁以外の長さ15メーター未満の橋梁の現況でございますが、建設後50年以上経過した橋梁数及び割合は、長さ10メーター以上15メーター未満では10橋で約18%、5メーター以上10メーター未満では24橋で約12%、5メーター未満では178橋で約17%でございます。全体といたしましては、1,285橋のうち212橋、約16%の橋梁が建設後50年以上経過しております。このような状況の中、平成19年度に、建設後50年以上経過した長さ15メーター未満の橋梁の点検・調査を実施いたしました。その結果、崩落の危険がある橋梁はございませんでしたが、修繕の必要がある橋梁につきましては修繕工事を実施いたしております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)徳島LEDアートフェスティバル2010に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、駐車場対策についてでございます。県外から来られるバスにつきましては、現在適当な民間駐車場がないため、阿波おどり会館前の駐車場などの活用について検討しているところでございます。また、乗用車につきましては、周辺に多くの有料駐車場があることから、それらの利用状況を勘案しながら、今後の検討課題にしたいと考えております。
 次に、移動手段についてでございます。徳島LEDアートフェスティバル2010の会期が4月中旬以降で気候がよいことや、フェスティバルの見どころや会場が、駅前、水際公園一帯、佐古樋門、三ツ合橋、寂聴桟橋、藩政松周辺、福島橋周辺、ケンチョピアなど、ひょうたん島一帯にわたっていること、また、少し足を伸ばせば、徳島ラーメン、徳島バーガー、阿波尾鶏などの徳島の食を楽しめる店舗や、阿波おどり会館などの徳島の魅力が気軽に楽しめることから、LEDと同様、環境に優しい自転車の活用を考えており、レンタル自転車の台数をふやし、フェスティバルのプログラムに添付するクーポンにより無料で利用していただけるよう、徳島市観光協会と現在検討しております。さらに、NPO法人新町川を守る会の御協力をいただき、周遊船の上から景色を楽しみながら各会場をめぐる、新町川ナイトクルーズを検討しているところでございます。このように、より多くの方が徳島の夜の町をめぐりながら、ひょうたん島に点在する会場をスムーズに移動できる方策について、現在検討を進めているところでございます。
 最後に、両国橋及びふれあい橋整備後のLED景観整備事業の方向性についてでございますが、アンケートや聞き取り調査などにより事業評価いたしまして、今後のLED景観整備事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)鉛製給水管についての御質問に御答弁申し上げます。
 鉛製給水管につきましては、管の中にさびが発生せず、可とう性、柔軟性に富み、加工・修繕が容易であるため、水道事業の創設時から広く使用されてきました。しかし、耐震性にすぐれたポリエチレン管など新たな材料が普及してきたため、水道局では昭和53年1月以降、鉛製給水管の使用を取りやめております。徳島市における鉛製給水管の残存件数につきましては、平成20年度末現在で、全体の給水戸数12万1,224件のうち、市道など公道部分に残存しているものが8,263件、率にいたしまして6.8%、宅地など私有地部分に残存しているものが1万5,860件、率にいたしまして13.1%で、合計2万4,123件、率にいたしまして19.9%となっております。現在、水道局では、鉛製給水管の解消に向けて、水道管本管の布設がえ及び修繕時に鉛製給水管の取りかえを局負担で実施しております。
 御指摘のように、厚生労働省の鉛の水道水質基準が平成15年に改正され、それまで1リットル当たり0.05ミリグラム以下から0.01ミリグラム以下へと強化されておりますが、通常の使用状態では基準値を上回る数値は検出されておりません。しかし、徳島市水道ビジョンにおいても、給水段階における水質の向上を目指すため、鉛製給水管の早期解消に向けて新たな対策を検討することとしております。
 このような状況の中で、鉛製給水管の更新を効果的、効率的に行い、使用しております市民の皆様に個別周知を行うために、より正確な情報を得ることが必要であると考えております。そこで、水道局では今年度から来年度にかけて、正確な実態をつかむために、現地調査を含めた現況調査を実施しております。今後はこの調査結果をもとに、早期更新に向けた更新計画の策定に取り組みたいと考えておりますが、給水管は個人の財産であるため、取りかえ費用につきましても、基本的には個人負担となってしまいます。このため、鉛製給水管の早期解消を実現するためには、工事費の一部を水道局が負担する新たな助成制度等の検討が必要であると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)土井議員の御質問にお答え申し上げます。
 とくしま市民遺産の活用等についてでございますが、まず、この市民遺産の選定結果の報告を受けた率直な感想といたしまして、一市民として、小さなころから誇りに思っていたものが選ばれた喜びもございましたし、これまで私自身身近にあったにもかかわらず、見過ごしていた魅力に気づかされたという驚きもございまして、その両面を含めまして、非常に意義のある取り組みをしていただくことができたと思っております。今後、選定されました市民遺産に1人でも多くの方に足を運んでいただくために、市民遺産めぐりのルートマップとしても利用できますパンフレットを作成するとともに、一般の方に向けて、さらに外国人向けのホームページも作成するなど、情報発信をしていきたいと思っております。また、平成22年度には、この市民遺産に対する市民の意識を深め、広くPRしていくために、市民やボランティア団体の皆様方からさまざまな活用事案の提案を募集いたしたいと思っておりますし、市民遺産の広報ビデオを広く公募し、選定されました動画ファイルをインターネット等を通じまして配信することで、本市の隠れた魅力を全国に発信していきたいとも考えております。多くの方々から応募いただきまして選定いたしましたこのとくしま市民遺産でございますので、今後とも本市の貴重な財産として、観光資源として積極的に活用していきたいと思っております。
 以上でございます。
            〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)徳島市の管理する橋梁について、重要橋梁と15メーター未満の市民に身近な橋梁、それぞれにお答えいただきました。
 重要橋梁について、平成7年からの31橋に対する取り組みも、終わりに近づいているということでございました。今後、それ以外の91橋の橋梁に対する取り組みを始めなければならないと考えます。避難路ともなる橋梁の耐震補強に優先的に実施するとの市長説明がありました。今までの3倍に当たる91橋が残されており、今までのことを考えると45年間かかってしまうわけですが、現状の調査計画、落橋・耐震・長寿命化修繕対策について、徳島市の御見解をお答えください。
 また、15メーター未満の市民に身近な橋のうち、16%、212橋が50年を経過した橋とのことです。市民の不安、心配をなくすためには、緊急を要する補修はしたとのことですが、さらなる正確な調査をする必要があると思います。その取り組みについて、あわせてお答えください。
 次に、とくしま市民遺産の活用についてお答えいただきました。
 徳島の宝をいかに情報発信していくのか。徳島県美馬市脇町においては、個人財産であるうだつの町並みに対して行政が助成をするなど、協力し、まちづくりを行っております。徳島市も、とくしま市民遺産などに対し、官民協調の取り組みをさらに推進していただきたいと思います。
 続いて、眉山について、質問いたします。
 インターネット上にはフリー百科事典というものがあります。だれもが一度は活用したことがあるのではないかと思いますが、眉山という言葉で検索したページを見ると、徳島の誇る眉山の写真とともに、周辺のさまざまな名所が写真とともにアップされております。解説の中に、一つ気になる部分がございました。それを紹介いたしますと、「映画の舞台となったことから、全国的にもその名が知れるようになったものの、肝心の眉山山頂は、かつての滝のやき餅販売店がふもとの阿波おどり会館に移転してしまったことで著しく縮小し、眉山ロープウエーがリニューアルされても余り状況は変わっておらず、現在は小規模の喫茶店が1店あるくらいであり、ほとんど何もない状態のために、観光コースからは基本的に外されていることなどが地元ラジオでも問題にされていた。県民全体的にも、山頂の景色はいいが、施設は何もないという印象が強い。しかし、映画で知名度が上昇したこともあり、観光施設として活性化させられれば徳島の名所とできることもあり、今後どうやって山頂付近を観光名所化させるかが課題になっている」という部分です。手厳しい評価だなと感じつつも納得いたしました。観光という点で、さまざまな対策、周辺の環境づくりが必要ではないかと考えるところです。インターネットフリー百科事典の眉山に対する記載内容を紹介いたしましたが、景色はよいが施設は何もないという紹介は非常に残念でなりません。
 平成12年度に、徳島市は眉山公園魅力づくりと題し、市民3,000人にアンケート調査を実施しました。その結果を分析・検討されております。結果は、1位は自然を生かした公園づくり19%、2位は家族を中心とした散策エリア18%、3位は山頂で眺望を促進するための展望施設12%、この市民の声をいかに生かすのか。第4次徳島市総合計画の中の行動計画には眉山魅力UPプロジェクトが掲げられ、眉山山頂活性化の再検討、山頂施設等の整備とありますが、事業の展開が停滞しているのではないでしょうか。眉山の夜景は美しい観光スポットだと考えます。眉山の魅力をさらに高めるために、徳島駅から新町橋へ、そして阿波おどり会館から眉山山頂へと向かうゾーン、LED景観整備事業など、点から線へ、そして線から面につないでいく事業にしなければならないと考えますが、眉山山頂における眉山魅力UPプロジェクトについて、徳島市の御見解をお答えください。
 次に、鉛管について御答弁いただきました。
 平成22年度に、周知部分に対する新たな助成制度を作成するとの局長の決意でございました。ぜひ平成23年度に実施していただきたいと思います。ほかの自治体を見てみますと、京都市では工事費の2分の1の額を助成しております。また、お隣の高松市でも、給水装置のうち、個人財産の中の公道部分は材料費、工事費とも100%の助成で、私有地である宅地内については材料費に当たる1万5,000円を助成しています。そういう取り組みをして、市民の生命と財産を守る施策を推進しております。4月から水道料金の引き上げが行われる中で、大切なことは市民の安全・安心を守ることであると思います。この点を忘れず、水道事業の推進を図る中、日本一、世界一の水の都・徳島にしていただきたいと思います。
 以上で再問を終わります。御答弁をいただいて再々問をいたします。
           〔土木部長 磯部洋一君登壇〕
◎土木部長(磯部洋一君)橋梁関係の御再問に御答弁申し上げます。
 長さ15メーター以上の重要橋梁122橋のうち、落橋防止工事に未着手の91橋の取り組みにつきましては、平成19年度及び平成20年度におきまして、歩道橋などを除く重要橋梁の老朽度調査を行っております。その結果に基づき、修繕コストの縮減や点検の高度化を目的とした橋梁長寿命化修繕計画を、国の要綱や専門家の意見も踏まえて現在策定しているところでございます。今後の重要橋梁の安全対策につきましては、長寿命化を図るとともに、落橋防止対策や耐震化対策を効果的、効率的に組み合わせて実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、重要橋梁以外の長さ15メーター未満の橋梁の取り組みについてでございますが、本市は吉野川を初めとする大小138もの河川が流れており、水とともに発展した橋の多い都市であります。市道にかかる橋は、通学路や高齢者の方々の生活道路として重要な役割を果たしており、生活に密着した橋梁の安全性を確保することは、行政の重要な責務であると認識しているところでございます。このようなことから、平成22年度に、長さ5メーター以上15メーター未満の259橋の詳細な現況調査を実施し、現状を正確に把握の上、適切な維持管理に努めてまいります。今後とも、市民の皆様が安全で安心して生活できるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)眉山の魅力づくりについての御再問に御答弁申し上げます。
 眉山の魅力は山頂からの眺望です。昼間は紀伊水道に面した徳島平野、四国三郎と呼ばれる吉野川、少し視線を変えると淡路島や大鳴門橋、晴れた日には紀伊半島まで一望できます。また、夜間は夜景100選にも選ばれた見事な夜景が広がります。こうしたことから、眉山からの夜景をテーマにしたポスターやパンフレットを新たに制作するなど、徳島のシンボルである眉山のPRを行っているところです。さらに、昨年4月から10月末までの7カ月間、徳島市観光協会とも協力し、午後9時まで眉山ロープウエーの夜間運転を実施し、夜景によるさらなる眉山の魅力づくりに努めてきたところです。
 次に、眉山魅力UPプロジェクトについてでございます。眉山の四季再発見事業としまして、眉山山頂での阿波おどりとお月見、ウオーキング大会など、眉山を舞台にした四季折々のイベント事業を行っております。また、昨年の新しい試みとしまして、地元アニメーション制作会社とタイアップし、眉山山頂秋フェスタを実施し、3日間で1万2,000人の参加者を集め、大好評を博したところでございます。このたび、眉山山頂におきまして、ビューポイントである眉山ロープウエー山頂駅舎の展望台、無料展望休憩所、パゴダの前の3カ所に、眉山山頂からの眺望をより楽しんでいただくために、北は大鳴門橋から淡路島、東は紀伊半島までを含む展望案内板を、新たに設置したところでございます。市内中心部に点在している観光資源を点から線へつなぎ、回遊性や滞在性を高める意味で、眉山は重要なスポットと考えております。そうしたことから、眉山山頂での魅力づくりにつきましては、平成22年度に新たに設置を予定しておりますとくしま観光おもてなし協議会の中で、観光関連業界を含む外部専門家などによる御意見をいただきながら、展望施設やモラエス館などの山頂施設なども含めて、眉山山頂の活性化について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)重要橋梁の残り91橋について、また、市民に身近な橋梁の安全対策についての御見解をお答えいただきました。
 国の指針に沿って橋の長寿命化を図りながら、維持・補修に努めなければならないと思います。徳島市民の安全を守るための橋梁への取り組みは、市行政の責務であり、重要課題であると考えます。この大きな課題に対して、財政難という状況があるにせよ、徳島市民の安全・安心を考え、全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
 次に、眉山魅力UPプロジェクトについてお答えいただきました。
 県都として、観光都市として、徳島市の眉山の魅力を全国に発信していただきたいと思います。LED景観整備事業について、徳島市の構想として、徳島駅前、新町橋周辺、阿波おどり会館前にかけて整備していくとの計画でございました。この阿波おどり会館からつながる眉山山頂は大事なポイントであり、対応策は市の責務だと考えます。
 以前、大阪府知事が、韓国のハブ空港である仁川国際空港を視察するというニュースもありましたが、韓国ではさまざまな革新的な取り組みをしているようです。韓国ソウルの中心部にある南山、ここは夜景もすばらしく、若者のデートスポットにもなっているようです。この丘を利用して、南山芸術景観照明プロジェクトを展開しています。世界的な照明芸術家であるフランスのアレクサンドル・コリンカ氏の作品を設置し、映像、照明、レーザーなどの多彩なマルチメディアを活用した光の芸術を展開しています。南山・光の博物館プロジェクトの一つです。今ではソウルの観光名所ともなっているようです。人の形をしたアルミニウムを見えないワイヤーでつるし、浮いているように見せたり、進入路や循環路を光のギャラリーとし、広場などに多様な照明作品を設置しています。徳島市には市民が誇る眉山があり、徳島県もLEDを全国に情報発信しようとしている現在、徳島市の進める景観整備事業が新しい観光名所になることを願ってやみません。日本三大夜景といえば函館、神戸、長崎ですが、眉山は夜景100選に選ばれていることもあり、徳島市が県都の顔として、また眉山の魅力を余すことなく情報発信することに、さらに御努力いただきたいと思います。
 最後に、救急医療情報キットに関連して質問いたします。
 最近、救急医療情報キットの活用が全国的に始まり、広がっております。これは、高齢者や障害者などの安全・安心を確保することを目的に、かかりつけ医、薬剤情報提供書の写し、持病などの医療情報や、診察券の写し、健康保険証の写しなどの情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくことで万一の救急時に備えるものです。また、救急時には迅速な救命活動を行うシステムとなります。本当に簡単な容器でございまして、自治体によって取り組みは全然違うんですが、こういう形の容器でございます。マグネットと呼ばれるものが、こういうものでして、これを冷蔵庫に張っておくわけです。これはキットを申請した希望者にキットとステッカーを配付し、冷蔵庫に保管することにより、駆けつけた救急隊員が必要に応じてすぐ捜し出せるためとの内容です。持病や服薬等の医療情報を確認することで、適切で迅速な処置が行えること、また、緊急連絡先の把握により、救急情報シートにない情報の収集や、親族などのいち早い協力が得られます。このシステム、東京都港区や千代田区、習志野市、京都市で取り入れられており、民間のNPO法人でも広く活用が広がっております。徳島市は現在、緊急ペンダントの配付をしており、高齢者に安全・安心の対策として大変喜ばれております。福祉緊急連絡メモも利用しておりますが、このキットの違い、メリットとしては、1、さまざまな書類の写しをキットの中にセットできる点、2、最新の薬剤情報などが入れられる点、病状の変化に対応します。糖尿病や透析を受けられている方にとってはここが重要な点です。3、消防隊員が駆けつけたとき、冷蔵庫が瞬間的に見つけることができる点、4、お一人お一人の緊急時の対応マニュアルもセットできる点、5、写真なども入れられ、本人確認ができる点、最近では避難支援情報も一体化した自治体の取り組みも始まった、などです。高齢者対策、障害者支援として、救急医療情報キットの活用を検討してみてはどうでしょうか。
 答弁をいただいて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)救急医療情報キットの活用について、御答弁いたします。
 少子高齢化や核家族化が進み、また地域の連帯感が希薄になっていく中で、日常生活に不安をお持ちの高齢者や障害者など要援護者の安心・安全を確保することは、だれもが住みやすい徳島市づくりを進めるために、重要な課題であると認識いたしております。このため、本市におきましては、御質問の中にも紹介されましたように、緊急通報ペンダントの配付や福祉電話の貸し出し並びに福祉緊急連絡メモの配付のほか、災害時や火災予防対策などにおいて地域での支援を希望される方を対象とした、災害時要援護者台帳の整備を進めておるところでございます。日ごろの見守り活動や助け合い活動などに活用しているところでございます。
 御提案のありました救急医療情報キットにつきましても、救急時における活用も含めまして、関係部局とともに、既に導入している都市の状況を調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木健三君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明3月13日から3月22日までの10日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって、明3月13日から3月22日までの10日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時20分 散会