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徳島県 徳島市

平成22年第 1回定例会−03月11日-03号




平成22年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 3 号              │
└─────────────────────────────────┘
 平成22年3月11日(木曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第44号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第44号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 都市整備部
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 副部長    鈴 江 祥 宏 君
危機管理監  横 山   上 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   ? 村 信 一 君
病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    石 井   博 君
選挙管理委員           │ 監査事務局長 森 本 雅 俊 君
会事務局長  山 口 義 昭 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   山 村 茂 樹 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番隅倉純爾君、31番山口悦寛君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。9番隅倉純爾君。
            〔9番 隅倉純爾君登壇〕
◆9番(隅倉純爾君)皆さん、おはようございます。朋友会を代表して質問を続けたいというふうに思います。
 まず第1番に、第1期行財政健全化計画の総括について、お聞きをいたします。第1期計画もこの3月で終わりを迎えます。そういう面で、総括という意味で何点かを質問させていただきます。
 財政面ですが、平成20年度までの財源確保額は、計画額として107億円に対して139億円となっております。また、平成20年度決算においても、実質単年度収支は20年ぶりに黒字というふうになっております。平成21年度の状況は、決算後に正式に報告がされると思いますが、平成21年度の計画を単純にプラスいたしますと、1期計画期間で合計180億円程度の財源確保がなされたというふうに思います。そういう面で、私は常々申し上げてきましたけれども、市政運営の基本は人であると。つまり、職員であります。平成20年度までの財源確保の内訳は、収入面が約38億円、事務事業の見直しが事務経費節減も含めて約50億円、給与・人件費のカットなり、あるいは指定管理者制度の導入や特別・企業手当の健全化にかかわる部分も含めると、約51億円と一番多くなっております。その給与カットを行った中での計画であり、職員の意欲の低下、職場の閉塞感を強く心配しております。1期目の実績において、職員の意識はどう変わってきたのか。また、職員の意識を高めるための方策や、体質改善に向けてどういう取り組みをしてきたのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、特別・企業会計への一般会計からの繰出金について、お伺いをいたします。平成21年度当初予算における特別・企業会計に対する一般会計からの繰出金は、どのようになっているのでしょうか。また、行財政健全化における繰出金の考え方と、これまでの取り組みについて、お答えを願いたいと思います。
 次に、市税の収納状況、未済額と不納欠損額及びその対策について、お伺いをしたいというふうに思います。これは監査委員会からも、迅速かつ適正な債権管理、滞納処分など収納対策の強化を図り、収納率の向上と収入未済額の解消に努められたいと強く指摘されているところであり、また、議会の決算審査特別委員会でも、毎年にわたってこの問題については委員長報告という形で指摘をされ、改善を申し入れてきた経過があります。このことについての御答弁をいただきたいと思います。
 次に、そういう上で、滞納整理機構という形で県の主宰でやっておりますけれども、この成果についてお聞きをしておきたいと思います。
 きのうも須見議員さんから質問がありましたので、重なる部分については省いていきたいというふうに思います。まず、今回初めて徳島市として、定住自立圏構想というのが提案されました。20年ほど前に過疎対策という形で、人口5万人の都市を中心として、その周辺の市町村に対する定住自立圏構想というのがありました。今回も同じような内容で出されてきました。定住自立圏構想が今回市長説明でありましたけれども、何で今、徳島市で定住自立圏構想なのか、ちょっと理解しにくいところであります。今まで徳島市は、徳島東部地域市町村長懇話会という形で進めてきました。私はこれを広域行政という形で理解をしておりました。これは平成の合併をされなかった地域について広域行政として進めているというふうに、国の方針で今まで来ました。今回出された定住自立圏構想というのは、平成の大合併により、3,000ほどの地方自治体が、今1,700ぐらいですか、に集約されてきたと。そして今、2万9,000人から9万人の人口が、平成の大合併によって市になってあります。これが約81%を占めると、人口の。という形であります。そしたら今、国は、平成の大合併によって、今言った2万9,000人から9万人の人口の都市を中心市として、その周辺にある市町村を定住自立圏構想という形でまとめていこうというのが国の方針です。それを徳島に当てはめてみますと、阿南市がもう定住自立圏構想を出しております。阿南市の場合は山間部が周辺にあるので理解がしやすいんです。しかし、徳島市の場合は、5万都市があり、3万都市が周辺なんですね。非常にやりにくい状況があるんではないかと。そしてもう一点は、中核市構想という形で、私たちは中核市構想、40万人都市構想というのを持っております。しかし、徳島市の周辺の市町村の場合と私たちの思いというのは、また別なものがあるのではないか。だから、広域行政という形であれば理解がしやすいわけですけれども、定住自立圏構想になってくると非常に理解がしにくく、お互いの意思疎通が難しいんじゃないかというふうに私は危惧をしております。
 きのうの須見議員への答弁では、26事業について、これは私は広域行政でやれると思っとったんですけれども、共通認識と、2月10日に合意をしたという話がありました。2月10日の合意事項というのはどういう内容なのか、私が今心配してるようなことをクリアできる合意なのかどうか。これをちょっと答弁をいただきたいというふうに思います。
 次に、観光行政について、お聞きをしたいと思います。
 高速道路料金が1,000円という形になりました。昨年、私はうちの連れ合いと、紅葉を見に行くという形で神山から剣山、大歩危、小歩危という形で回っていました。そのときに、剣山のふもとのかずら橋、あるいは大歩危、小歩危のところで車のナンバーを見ました。6割方が県外ナンバーでした。そういうことで、あの地域は、にし阿波観光圏として、全国の八つのモデルケースの一つになりました。今はモデルが三十幾つかに膨れ上がってきておりますけれども、この人たちが徳島市で泊まってくれたらどんだけありがたいかなというふうな思いもありました。もう一つは、明石大橋、鳴門大橋を渡って高速道路に乗って、そのままじっとおったら高松に行くんですね。だから、全国版でも高松のうどんというのが全国のニュースにもなった。やっぱり悔しいですよね、これ。何で徳島へ来て徳島ラーメンを食べていただけないのか。徳島の素材はおいしいのに、徳島へ吸引する力というのが欲しいわけですね。
 そういうことで、とりあえず1問目ですから、そういう状況をお示ししていただきたい。いろいろな対策については2問目に質問をさせていただきます。
 次に、市立図書館について、お聞きをしたいと思います。
 これも我が会派は昨年来、宮内議員が駅前周辺に、そしてまた、広瀬議員も機能の充実策をということで、9月議会、12月議会、今度私が3月議会ですので、3回連続我が会派がこの問題について取り組んでまいりました。2月22日の記者会見で、市長が駅前アミコビルに本館を移転するという発言をし、新聞にも載りました。たしかさきの文教厚生委員会でも発表がありました。我が会派の思いが実現しつつあるということで、非常に喜んでおる次第であります。
 新聞報道によりますと、面積は3倍になるというふうに発表もありました。やっぱり徳島の中心地であり、交通の便利もいい、そういうところですから、いろいろな思いもあります。こう見ますと、図書館だけでなしに、あそこにあるシビックセンターも、やはり何か寂しい状況にあります。また、あそこにあるプラネタリウムにしても、もうそのままの状態になっていっている。やはり図書館が駅前に行くということになれば、あわせてシビックセンターも見直し、市民に利用していただけるように、増改築なりをして市民に親しまれるようなことにしていただきたいなというふうに思っております。そういう面では、ここで多目的ホールなんかをつくったとして、これはやっぱり市民のいろんなイベントなり、あるいはまた図書館が、あるいはシビックセンターをそういうふうに改良することによって、集客力を高めることができる。そうしますと、やはり駅前中心市街地の活性化にもつながってくるというふうに思います。そういう面で、私が今質問したことについて、それぞれ答弁をいただきたいと思います。
 また、図書館についてですけれども、現在の図書館は非常に狭く、蔵書も少ないということがあります。30万冊を切っているんですかね。やはり広さが3倍になるということになれば、市民があの本、この本という形で希望があったことに対しての蔵書も必要になります。そういう面で、蔵書なり、新しくできる図書館をどういうふうに考えておるのか、また、具体的な日程等についてどういう計画でおるのか、示していただきたいと思います。
 それからまた、シビックセンターの中には、消費生活センターと女性センターというのがあります。やっぱりその人たちに対する配慮というのも必要になってこようと思います。こういう面について、理事者の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 答弁をいただいて、再問してまいりたいと思います。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)隅倉議員の御質問に、順次御答弁を申し上げます。
 まず、平成22年度の当初予算におけます特別・企業会計への一般会計からの繰出金の状況についてでございますが、特別会計で約84億5,000万円、企業会計で約29億円となってございまして、総額では113億5,000万円でございます。平成21年度と比較をいたしますと、特別会計では約3億円の減、企業会計では約1億9,000万円の増となってございまして、総額では1億1,000万円、約1%の減となってございます。主な要因でございますが、国の繰り出し基準の見直しや、各会計の繰り出し対象事業費の増減などが主なものでございまして、特別会計では国民健康保険事業で約3億円、それから下水道事業で約1億円の減となっております一方で、介護保険事業で約9,000万円、また後期高齢者医療事業で5,000万円の増となってございます。また、企業会計では、水道事業及び市民病院事業におきまして、それぞれ約1億円の増となってございます。
 次に、繰出金に対する基本的な考え方でございますが、申し上げるまでもなく、独立採算制の原則にかんがみまして、一般会計の負担もやむを得ないものとして国が定めた基準によるものに限定されるのが本筋と考えております。しかしながら、実態といたしましては、国の繰り出し基準に基づくもの以外にも、各会計の特殊事情等を踏まえまして、例外的な措置としての繰り出しを行っているものもございます。第1期の行財政健全化におきましては、こうした状況を踏まえまして、職員体制や経費の見直しなどによりまして、各会計の健全化に一定の成果を上げているところではございますが、また、こうした取り組みによりまして、繰出金のボリュームといたしましても、平成17年度の124億1,000万円から毎年減少傾向をたどりまして、冒頭申し上げましたとおり、平成22年度では113億5,000万円と、8.5%の抑制を図っているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、歳出の総額に対します繰出金の割合は、本市と同規模の類似団体と比較いたしますと、平成20年度決算の速報値ではございますが、本市が15.2%に対しまして類似団体平均は10.9%でございまして、依然として高い状況が続いております。今後とも行財政健全化の取り組みを進める中で、関係部局と協議をしながら、各会計におけます受益者負担の適正化や使用料等の収納率の向上、経費の縮減・見直しなどによりまして、一層の経営健全化を図ってまいりますとともに、国から示されております繰り出し基準に基づきまして、その適正化に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市税の収納対策等につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、直近の決算ベースでの市税の収納状況でございますが、現時点では平成21年度の市税収入は約413億円を見込んでおりまして、平成20年度の決算額約437億円と比較いたしまして、24億円の減額となる見込みでございます。
 次に、市税におけます収入未済額と不納欠損額につきましては、収入未済額が平成20年度は35億円、平成21年度の見込みは34億円、また、不納欠損額は平成20年度、平成21年度見込みともに約2億円でございまして、それぞれ前年度比較におきましてほぼ同程度の見込みでございます。こうした収入未済や不納欠損に係る対策につきましては、決算委員会等からの御指摘も踏まえまして、第1期行財政健全化の取り組みにおきましても一定の対応を行ったところではございますが、現下の景気の後退に伴います税収の落ち込みを重く受けとめまして、第2期行財政健全化のスタートと合わせまして、来年度以降さらに力を注いでまいりたいと考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、まずは個々の滞納者との納付相談を基本とし、きめ細やかな対応を行うことが重要であると認識しております。このためには、何よりも個々の滞納状況を正確に把握することが第一でございまして、この平成21年度中に、老朽化しております納税の電算システムを改修することによりまして、来年度以降は今まで以上に的確に、かつスピード感を持った対応ができるものと考えております。その上で、個々の滞納状況に応じた納付相談によりまして速やかな納付を促すとともに、悪質な滞納者に対しましては債権や不動産を中心とした差し押さえ、あるいは換価処分によりまして、滞納の解消に向けた取り組みを徹底してまいりたいと考えております。また、納税環境の充実を図る観点から、収納サービスにつきましても、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。休日や夜間相談窓口におけます納付相談を幅広く行うとともに、納税のために金融機関に出向けない方のために戸別訪問集金制度を充実するほか、口座振替制度の利用促進を図るため、積極的な広報を行ってまいります。また、現在収納関係の6課が中心となりまして、既に収納対策連絡会議を設置しているところでございますが、コンビニ収納の導入を初め、新たな収納サービスの実現を目指しますとともに、公金の収納におけます、これまで以上の連携に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、滞納整理機構についてでございますが、経緯といたしましては、各市町村が取り扱う地方税の滞納繰越額が増額傾向にございますことから、その対応策といたしまして、平成18年度に県下の全市町村が参加する形で設置されたものでございます。その成果につきましては、平成20年度の実績におきましては、本市からは滞納整理機構に50件、9,180万円の案件を移管いたしまして、そのうち4,114万円が収納され、収納率といたしましては44.8%となってございます。今後におきましても、機構とより連携を密にいたしまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)広域行政についての御質問に御答弁いたします。
 まず、今なぜ定住自立圏構想かにつきましては、国におきましては、人口の減少や少子高齢化、また大都市圏への人口偏在による地方圏の厳しい現状を踏まえ、定住自立圏構想を開始したものというふうに理解いたしております。定住自立圏構想は、その目的といたしましては、東京圏などへの人の流出を防ぎ、地方圏への人の流れを創出することによりまして、地域の自立化、住民の定住化を図っていくもので、具体的には中心市を核とした周辺市町村を一つの圏域として、それぞれの市町村の特性をお互いに生かしながら、圏域全体に住む人が安心して暮らせるよう、ともに発展していこうというものでございます。本市といたしましても、将来の持続的な発展を考えた場合には、本市周辺の市町村とスクラムを組んで、圏域全体の中で安心して暮らすことができ、東京圏などへ人口が流出することがないよう施策を講ずるのが重要であると認識いたしております。そのため、長期的な視野に立って、この制度のメリットを最大限に生かした取り組みを検討していく必要があると考えております。
 この定住自立圏構想は、中心市の要件に該当する市とその周辺市町村が1対1の関係によりまして、相互に連携可能な事項について協議し、自主的に協定を結んで取り組みを積み重ねていくことによりまして圏域を形成し、圏域内の住民が安心・快適に暮らせるよう、都市機能を補完し合いながら圏域の活性化を図っていくという点で、この制度が地域振興策であるということや、国による財政支援はあるものの、事業実施につきましては国や県の関与がほとんどないことなどから、広域行政圏との大きな違いがございます。
 次に、これまで、徳島東部地域市町村長懇話会の連携事項につきましては、職員研修の共同実施やホームページへの各市町村のイベント情報の掲載、また防災指導用品の相互の貸し出し、ファミリー・サポート・センター事業の広域化など26の項目がございますが、平成20年度に定住自立圏構想の制度が開始されましたことから、今後新たな連携事項として、産業や観光の振興を初め、福祉や教育、道路網の整備などについて具体的な検討を進めていくものでございます。
 次に、本市が進める40万人規模の中核市構想と定住自立圏構想の関係につきましては、中核市構想は、本市が徳島県の県都として、さらに四国東部地域をリードする拠点都市となるために中核市を目指すものでございます。一方、定住自立圏構想は、地域全体が発展をするための制度として、東部地域全体で進めていくものでございますが、いずれもスケールメリットを享受できるという点から、整合性のとれたものと認識しております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)観光行政における高速道路料金値下げ後の観光客入り込み状況について、御答弁申し上げます。
 まず、四国四県の観光客の入り込み状況について、四国運輸局の四国の主要観光地入り込み状況によりますと、平成21年4月から9月までの上半期の四国四県の主要観光地の入り込み客数でございますが、徳島県は前年の同期と比べて7.7%増の約204万人、香川県は10.8%増の約380万人、愛媛県は11.5%増の約200万人、高知県は6.8%増の約100万人です。各県とも大幅に客足がふえ、四国全体では9.8%増の約884万人でございます。徳島県内におきましては、NHKの連続テレビ小説「ウェルかめ」の舞台となった美波町にあるうみがめ博物館カレッタは、30.6%増の約2万8,000人、鳴門周辺の渦の道、大鳴門橋架橋記念館などの5施設では、8.8%増の約86万2,000人でございます。県西部の祖谷のかずら橋が約24万5,000人、うだつの町並みが約12万1,000人と、石の博物館ラピス大歩危を加えた3施設では約37万5,000人、12.7%増と大きく増加しております。また、徳島市周辺のとくしま動物園、阿波おどり会館など4施設合計では約65万9,000人、3.8%増にとどまったものの、阿波おどり会館につきましては8万6,413人と、映画「眉山」の公開で大きく客足を伸ばした平成19年度の8万5,897人を上回り、平成15年度以降、上半期の入り込み客数としては最多となっております。
 一方、観光庁の宿泊旅行統計調査に基づく各県の宿泊者数につきましては、高知県が約101万人と前年比2.7%増だったものの、徳島県が11.0%減の約60万7,000人、香川県が4.2%減の約113万3,000人、愛媛県が3.7%減の約118万人で、4県合計では3.6%減の約393万人でございます。四国四県とも観光客入り込み客数は増加していますが、逆に宿泊者数は高知県以外は減少している状況が見受けられます。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)市立図書館についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、駅前アミコビルへの移転案に至る経緯でございますが、現図書館は昭和56年の開館以来、図書資料の充実と各種サービスの展開、指定管理者制度の導入による民間ノウハウを生かした管理運営などに努めてまいりました。しかし、利用者の方々や市議会からも、狭い、アクセスが悪い、蔵書が少ないなどの点について、御指摘と改善を求める御意見、御要望を数多くいただいてきたところでございます。このような中、図書館の駅前での設置や機能拡充を求める市議会の御意見などを契機として、教育委員会といたしましても課題解決のための調査・研究に着手し、これまで関係部局と連携して、現図書館の拡充や分館の設置等の幅広い選択肢の検討を進めてまいりました。その結果、最も大きな課題である施設の面積や交通利便性については、現図書館の立地上の制約や施設面積などを考慮いたしますと、現在の施設では問題解決には限界があり、また、本館、分館という二つの図書館を持つことは、管理運営面で非効率的であることが想定され、本館そのものの移転が望ましいとの考えに至りました。加えて、本市郊外には、施設規模も大きく、特に車を利用される市民には便利な県立図書館が現存しており、その郊外型の図書館の持つ特性、持ち味は十分認められるところでありますが、他方で車を利用しない高齢者も利用しやすく、また、通勤や買い物の途中に気軽に立ち寄ることができる身近な図書館に対する市民ニーズの充足には至っていないとの認識を持っておりました。教育委員会といたしましては、このような郊外型図書館と市街地型図書館が相互に補完的に機能することが最善であるとの認識に立ち、車を利用しない方々の交通アクセスがよいこと、ビル内の施設再配置等によりまとまったスペースが確保できる見込みとなったことなどにより、現在、徳島駅前アミコビル内への本館そのものの移転という案を軸に、検討を進めている次第でございます。
 今後のスケジュールにつきましては、新年度早々にも市民会議を設置し、市民の皆様の御意見も伺いながら事業計画案を作成し、年度後半には施設の設計に着手したいと考えておりますが、現在、既存施設などとの調整・協議中であることを踏まえ、できる限り早期の完成を目指し、努力してまいる所存でございます。
 また、議員御指摘のとおり、駅前への移転による立地特性を生かす方策として、既存施設であるシビックセンターのホールやギャラリー、活動室と連携したサービス提供など、市民の図書館を利用した活動の幅を広げることにつながるものと考えております。また、近年の社会情勢や生活様式の変化による図書館への市民ニーズの多様化を考慮し、図書・資料の収集・保存や閲覧、貸し出しといった従来からの機能のほかに、例えば読み聞かせや朗読など、ボランティア団体を初めとする市民が主体となって、図書館とその関連施設を舞台として行う活動を支援するといった、市民活動の支援機能の導入などについても検討してまいりたいと考えております。このような連携施策は、多様な市民ニーズに対応して、図書館の機能的なレベルアップを図るためにも重要な方策であると認識しておりますので、今後の業務運営の策定に当たりまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
 なお、最後に御質問いただきました市立図書館の現状等でございますが、蔵書数につきましては、平成20年度末で約27万冊でございます。移転後の目標としましては、本館のみで人口20万人規模の県庁所在地の状況を平均した場合に約45万冊となっておりますので、移転後につきましては約50万冊程度を想定しております。利用者数につきましては、平成20年度で館内9万5,507人、いずみ号の巡回利用で1万8,741人の合計11万4,248人の利用がございました。開館時間につきましては、平日午前9時から午後8時まで、土・日、祝日につきましては午前9時から午後7時までが現状でございますが、今後はこの開館時間等につきましては検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)図書館の移転に伴うシビックセンター施設の見直しについて、御答弁を申し上げます。
 アミコビルへの図書館の移転により、現在同ビル内の3階から5階に配置しておりますシビックセンターの各施設につきましては、3階と4階のフロアへ再配置する等の措置が必要となってまいります。そのため、あわせて各施設の見直しも検討してまいりたいと考えております。特に4階のプラネタリウムホールにつきましては、新たな活用方策として、市民が利用しやすい多目的な小ホールとして見直ししたいと考えており、また、女性センターなどの既存の施設につきましては、今後の整備計画の中で検討したいと考えております。現在、各種講座や会議、講演会等に利用されている5階の活動室、音楽室をホールと同じ4階のフロアへ移設することで、例えばフロア全体で一つのテーマに沿って、ホールでイベント、活動室では講演会、教室などを同時に開催することも可能ではないかと考えております。さらに、現在5階にあるギャラリーにつきましても、移設に伴い、これまでのように展示するだけの利用でなく、図書館、商業施設とタイアップした利用ができる機能的スペースとして整備することができないか、検討してまいりたいと考えております。
 このように、シビックセンターの各施設につきましては、再配置だけでなく、機能の向上を図るとともに、これを機に事業運営面におきましても、関係部局等と連携して、市民にとってより利便性の高い文化施設となるよう、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)隅倉議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、第1期の行財政健全化計画に関する質問でございますが、私の1期計画に対する認識ということでございますけれども、私は就任以来、行財政健全化を本市の緊急かつ最重要課題と位置づけ、これまで全力を傾け、取り組んできたところでございます。1期計画におけます最終的な財政面の成果は、決算が確定するまでは正確な金額をお示しできませんが、計画策定時の財源確保の目標額でありました152億円を上回る額を確保できることは確実と考えております。こうした成果につきましては、議員各位を初め市民の皆様の御理解や、職員が危機感を持って取り組んできた結果であると認識いたしております。
 次に、職員の意識改革と体質改善についてでございますが、1期計画におきましても、財政面や職員定数面の取り組みに加えまして、職員の意識改革や職場の体質改善にも積極的に取り組んできたところでございます。具体的には、職員研修におきまして意識改革講座、職場風土改革講座の充実を図り、分権時代にふさわしい自治体職員の育成や、活気ある職場風土づくりに取り組んでまいりました。また、職員の意識改革を高めるとともに職場の活性化を図るために、職員提案chiedas(チエダス)運動として、職場が一体となりまして目標達成に努める改善提案や、職員の自由な発想に基づくアイデア提案を実施いたしまして、優秀な提案につきましては表彰も行っております。こうした取り組みを推進したことによりまして、職員一人一人が限られた財源の中でいかに高い市民サービスを行うことができるかという点につきまして、今まで以上に真剣に取り組むようになったのではないかと考えております。その一つの例として、50万円以下の予算で高い効果を生み出すゼロ的予算事業が各部局に浸透いたしまして、導入当初より大幅な拡充を図ることができております。今後とも、健全化の推進役として各課に設置しております健全化推進指導員、健全化推進員による健全化意識の醸成と、職員向け情報紙であります健全化NEWSの発行等を通じまして職員との意識を共有いたしまして、さらに質の高いサービスの提供を生み出していきたいと考えております。
 以上でございます。
            〔9番 隅倉純爾君登壇〕
◆9番(隅倉純爾君)それぞれ御答弁をいただきました。
 行財政改革について、市長みずから答弁をいただきました。私は行財政改革を提案されたときに言いました。これが成功するかどうかはトップの決断次第だということを言いました。また、市長は初めて市長選挙に当選されて、半年たたないうちに行財政改革を打ち出しました。その前に、市長から私に、徳島市の財政がこんなに悪いとは思わんかったという話がありました。市長は直ちに行財政改革に取り組んでいった。そして、先ほど言った180億円の財源を生み出すことができた。これは市民なり、あるいは職員の協力があってこそ成ったわけです。これはやっぱり市長の決断の思いが皆さんに通じた成果だというふうに評価をしたいと思います。
 一方、こういうことを私が言ってええかどうかというのもあります。徳島市は4年間で成功をなし遂げたというふうに私は思います。やはりその面、県が6年目になって初めて気がつきました。昨年、県と徳島市はいろいろありました。その中で、徳島市の財政が厳しいということを県から指摘をされました。しかし、今、市長からも答弁がありましたように、県と市の財政に対する、行政に対する取り組みの姿勢が、これだけの差となったということは、やはりトップの姿勢の問題だというふうに私は思っております。そういう面で、2期目をまだ続けていくということになりました。やはり1期目の総括の中でもありましたように、一過性に終わってはならない。持続をしていかなきゃならない。1期目は成功したけど、2期目でもう終わりだ、何もしないとなれば、もとのもくあみになっていく。やはりそういう面で、一過性で終わることなく、継続性を持ってやってもらいたい。これが私は2期目の最大の取り組みだというふうに思います。
 それから、もう一点重要なことは、2期目も続けるということは、市民の皆さんにもやはり負担をかけるわけです。また、市の職員には、給与カットをそのまま継続するわけであります。やはりこれだけの皆さんに負担をかけるということは、徳島市の将来像として、市民あるいは職員に対して希望、目的を明らかにするということが大事だというふうに私は思います。そういう面で、第2期の行財政改革は、私が今言った目的について、未来に向かってどういうふうに徳島市は描いておるのかということの市長の思いを、あるいは市長の方針を示していただくということが、市民あるいは給与カットを受ける職員が協力していただける、明かりがつくことによって協力がいただけるものだというふうに思っておりますので、この取り組みについて考え方を示していただきたいと思います。
 次に、特別・企業会計への一般会計からの繰り出しですけれども、我が会派がもう8年間取り組んできた問題があります。食肉センターがいわゆる最たるものです。今回、1年目に指定管理者制度になりましたけれども、1億数千万円の収入を得るために、4億円ものお金をつぎ込んでいかなきゃならない。累積赤字が繰上充用金へ、昨年の場合で10億円という形になります。財政決算からいったら、もう破産もいいとこなんですよね。あるいはまた他の特別会計、企業会計に対しても、努力はされておるようでありますけれども、行財政改革2期目にも入っていくということになれば、やっぱり特別会計、企業会計についても厳しく行財政改革をやって、健全会計にしてもらいたいというふうに思います。
 もう一点、市税の収納状況は努力の跡もわかります。しかし、収入未済額あるいは不納欠損額です。これはやっぱり見逃すことはできません。平成19年度は33億5,500万円が収入未済額です。そして平成20年度は34億7,000万円が収入未済額です。やがてそれが不納欠損額という形で、平成19年度が1億5,900万円、端数は省きますけれども、平成20年度が2億1,900万円、このように不納欠損額で処理をされている。やはりまじめにこつこつと市税を納入していただいた皆さんに、申しわけないというふうに思います。市民の協力によって、税の納入によって徳島市が成り立っているんだということを、やっぱりこれは市民の皆さんにも理解をしていただかなきゃならん。市の職員も、私が今言った思いを仕事の上に反映していってもらいたいというふうに思います。私の思いについて、この1点だけ答弁をいただきたい、決意をいただきたいと思います。当然これは、滞納整理機構という形で任せ切りということでは困るわけです。市の職員なりの努力が要る。その決意を聞きたいと思います。
 今、先ほど定住自立圏構想というのがありました。これは短い時間で議論をするだけの時間的余裕はありません。徳島市議会は全国議長会で、昨年、広域行政圏市議会協議会の副会長をしておりました。それだけに、徳島はこの問題の全国議長会の中心市であるということです。それだけに、この定住自立圏構想を考えれば考えるほど難しくなってくる。一番問題なのは、この26事業ということで、これはどうしても、中身を別にして、どういう構想でそれに取り組んでいくのかという問題もありますけれども、先ほど言った2月10日の共通認識と合意ということもありました。中心市と周辺市町村が、生活実態や将来像を勘案して協定を結ぶということになる。また、中心市がこの区域のマネジメント能力を持って、そして健全財政、人材も投入しなきゃならないということになる。広域行政だったら、トップとか担当者間だけで話し合って、それでやっていこうという形になろうかと思いますけれども、定住自立圏構想という形になれば、徳島市がどれだけの努力をしなきゃならないということになってこようと思います。だから、準備が徳島市として整っておるんだろうかどうか、また、それだけの決意があるんだろうかどうかということが私は心配になってくるわけです。そしてまた、この問題というのは、一歩も二歩も進むごとに、いわゆる人口問題にもなるんですね。徳島市の人口は、私が議員になったときには27万人と言われましたが、今、もう25万人を切ろうとしている。徳島市がこういう人口減少するということは、徳島県の人口は82万人と言われていたが、それが80万人を切って、78万人とかになっている。徳島県全体が過疎になっていってる。従来であれば、山間部とか地方が人口減になって、徳島市に集中してくるというのが普通なんです。しかし、中心市である徳島市も人口減になっていってる。そういうふうに、やっぱり徳島のあらゆる政策を立て直さなきゃならないというふうに思うんですね。そういう思いを込めて、定住自立圏構想というのは取り組まなきゃならないというふうに思います。それだけの決意がどうなのかということを教えてほしいと思います。いろんなこと言いたいんですけれども、時間がありませんのでこの程度でおきますけれども、答えていただきたい。
 次に、観光行政についてですけれども、先ほど高速道路が1,000円という形で、四国にもこの恩恵を受けました。しかし、宿泊については、高知以外は減少になっていった。先ほど私が言ったように、県外ナンバーが徳島の西部にも入ってきている。四国にも多くの人が入ってきた。しかし、東部にも宿泊をしていただけたらというふうに思うんです。これは徳島市だけでなしに、私は広域観光行政という形で取り組まなきゃならないというふうに思っています。一つの例を挙げますと、鳴門の渦の道、大塚美術館へ来て、徳島市で宿泊していただいて、阿波おどり会館で阿波おどり体験をしていただくという、こういうコース。それから、南のほうの阿波サンラインというふうに、こういうルートで広域行政で、徳島市だけのキャンペーンというんじゃなしに、県あるいは東部観光圏という、これを広域行政観光という形でしてはどうだろうか。やっぱり宿泊していただくためには、徳島の郷土料理がおいしい、徳島に泊まったらうまいものが食える、あるいは徳島ラーメンうまいぞ、そういうふうなキャンペーンもまた必要ではないか。やはりその点、徳島はおくれておると思います。やっぱり讃岐うどんという形に負けております。讃岐のうどんよりも徳島のだしがおいしい、やっぱり徳島ラーメンがおいしい、徳島のうどんもおいしいぞ、サバもうまいぞ、関サバに負けへんぞ、それから鳴門のアジがおいしいぞ、そういうふうなことは私の体験上も言えます。そういうPRを打ち出すべきだというふうに思います。そして徳島に宿泊していただける。こういう私の思いでありますけれども、理事者はどのように考えておるのか、広域観光行政についてお答えを願いたい。
 それからもう一点は、国は観光庁という形で打ち出しました。訪日外国人旅行者1,000万人を目標にしております。今、中国は年間1億2,000万人が海外に出ていっている。やがてそれは2億人になっていくだろうと言われております。今、韓国、台湾、中国が観光のために海外に出ている世界で一番元気なんですね。それを日本にも受け入れよう、それを徳島にも受け入れていく、こういうふうなことも必要ではないか。そのためには、地域活性化ということで、私は長崎県の松浦市に注目をしております。最初は2,000人から始まりました。修学旅行を誘致する。あそこには特別なものは何もありません。山と海です。そこで民宿をし、漁業の体験をしていただく、林業の体験をしていただく、農業を体験する、体験農業旅行。それで今、2万人、約3万人にもなろうとしているんです。何もないです。これも市民の協力があってこそ成り立つわけです。そういう体験型観光ということも考えてみてはどうかというふうに思います。これについて答弁をいただきたいと思います。
 時間がありませんので簡単に言いますけれども、今、図書館についてさまざまな答弁をいただきました。やはり駅前中心地に図書館ができる。シビックセンターの見直しも始まる。徳島の中心地に図書館ができるということによって、駅前周辺に徳島県下から人が集まってくるというふうに私は思います。そういう面では相乗効果が期待できるというふうに思います。これについて理事者はどのように考えておるのか。そして、これもだらだらというんじゃなしに、私は集中して取り組んでいただきたいと思います。先ほど1年間で検討するという答弁がありました。次の増改築という形もあろうかと思いますので、私も完了年度は聞きませんけれども、早急にという言葉でさせていただきますけれども、早急にそれをなし遂げて、市民に、県民にこたえていただきたいというふうに思います。この点についてどのように考えておるのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
 最後に市長に、市立図書館が駅前に行くということに対する市長の考え方を、あわせてお聞かせ願いたいと思います。やはり市民の期待と関心が高いだけに、市長みずから御答弁をいただきたいというふうに思います。
 答弁をいただいて、時間があればまとめてまいりたいと思います。ありがとうございました。
         〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)収納対策につきまして、御再問に御答弁申し上げます。
 本市の行財政健全化の取り組みも、来年度から2期目に入っていくわけでございますが、社会経済の変動等にかんがみますと、まさに財政運営も正念場を迎えるものと考えております。本市を支える収入の柱は、やはり市税でございます。いま一度、職員一同強い意識を持ちまして、収納対策の一層の強化・改善に当たってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)広域観光行政についての御再問に御答弁申し上げます。
 高速道路料金の引き下げが実施され、四国内や徳島県内を訪れる観光客が増加している中で、いかに観光客を徳島市など徳島東部地域に誘致するかということでございます。まず、関西方面から四国方面に向かうマイカー客に対しまして、昨年は淡路島にありますサービスエリアやパーキングエリアにおきまして、4月と7月にキャンペーンを実施しました。平成22年度におきましても、高速道路などを利用して四国に向かうマイカー客を対象にした観光キャンペーンは、引き続き実施してまいりたいと考えております。県西部におきましては、これまで徳島自動車道にある吉野川ハイウェイオアシスにおきまして、観光ポスターや観光パンフレットなどの掲示や配布をお願いしております。また、三好市など2市2町で構成される、にし阿波観光圏にある主要観光施設にも、観光パンフレットなどの設置をお願いしているところでございます。一方、四国内におきましても、ことし1月、「ウェルかめ」の舞台地である徳島市を皮切りに、松山市、高知市、高松市の四国県都4市におきまして、ドラマ・イベントを中心とした観光キャンペーンを共同で実施し、四国内における交流人口の増大が図られるよう努めているところでございます。
 外国人観光客の誘致につきましては、これまで、県や鳴門市、三好市などと加盟する徳島県国際観光テーマ地区推進協議会を通じまして、御指摘の中国、台湾、韓国などの旅行会社やメディア関係者に徳島のPRを行うなどの誘致宣伝事業や、受け入れ体制の整備を推進してまいりました。今後におきましては、徳島東部地域内の市町村とも連携しながら、個性ある観光資源をネットワークさせる広域観光ルートの開発、共同観光キャンペーンの実施、さらには郷土料理など食の魅力について情報発信などができるよう検討し、外国人観光客も含め、広域的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域活性化を図るための体験型観光の誘致について、御答弁申し上げます。観光形態が多様化する中で、豊かな自然、その土地ならではの食材を生かした御指摘の郷土料理など、地域特性を十分に生かした体験の魅力を観光資源に育て、全国に情報発信していくことは重要であると認識しております。本市といたしましては、既に阿波おどり体験ができる阿波おどり会館、藍染め体験、ガラス工芸が体験できるガラススタジオなどの施設もございますが、今後につきましては、観光を取り巻く環境変化などでさまざまな交流や体験プログラムを持ったニューツーリズムを含め、農業や漁業など自然を生かした御指摘の体験型観光や、徳島東部地域における体験型施設との広域的な連携も視野に入れ、関係団体などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)市立図書館の駅前移転やシビックセンターの再整備を契機とした駅周辺のにぎわいづくりについての御質問について、御答弁申し上げます。
 今回の市立図書館の機能拡充を伴う移転や、シビックセンターの再整備が実施されますと、アミコビルは駅前地区での市民の文化活動の新たな拠点となることが期待されますが、これを駅周辺のまちづくりといった観点からも意味のあるものにできないか、十分検討すべき課題であると考えております。アミコビルは駅前地区の中核的施設でありますが、現状では内部の様子を外に伝えておらず、また、出入り口周辺は周囲との視覚的なつながりも弱く、人を招き入れるような配置と形態になっていないなどの問題点があると認識しております。
 市立図書館のアミコビルへの移転や、シビックセンターの機能更新を実施するに当たっては、このような問題点を十分踏まえ、これを少しでも改善できる形での導入整備が重要であると考えており、このことが新たな人の流れを生み出すことになり、ひいては駅周辺がさらににぎわっていく可能性があると考えております。今後、このような点について、図書館やシビックセンター関係部局、周辺商業者などの関係者との意見交換を行いながら、今回の図書館等の整備が徳島駅前のにぎわいの創出にも寄与するものとなるよう、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、行財政健全化2期計画の推進に関しまして、お答え申し上げます。
 2期計画の推進に当たりましては、健全化計画の目的を明確化することが、もとより大変重要なことであると考えております。行財政の健全化は、それ自体が目的ではなく、今後も厳しい状況が見込まれます地方の経済財政環境を初め、ますます加速化する地方分権の潮流を見据えながら、よりよい町をつくっていくための手段でございます。御指摘のとおり、1期計画はどちらかといえば本市の財政危機を踏まえまして、全庁一丸となってこれに取り組んできたものでございますが、現下の情勢は本市だけの財政問題にとどまらず、人口減少、少子高齢化、そしてまた政権交代の影響など、社会制度面の変化が生じております。2期計画は、こうした困難な局面を乗り越えて持続的に発展していける、強固な基盤を持った行政経営体へと変革していくために策定したものでありまして、こうした考え方につきましては、私自身先頭に立ちまして必要な指示を適切に示すことにより、全職員で認識を共有する、それとともに、広報媒体などに加えまして、あらゆる機会をとらえて市民の皆様にも説明を今後してまいりたいと考えております。
 この健全化は、申し上げるまでもなく、「心おどる水都・とくしま」、この実現につながるものでございます。2期計画のスタートとなります明年度予算におきましては、これまでの地道な取り組みを結集したLEDアートフェスティバルの開催とか、市民の皆様の期待にこたえるべく新たに取り組む、先ほど出ました図書館の駅前への移転など、将来に向けた確かな歩みを織り込んだつもりであります。今後とも、子供たちが将来の夢と希望を描いてくれるような魅力ある町をつくってまいりたいと思っております。
 図書館についてでございますが、教育長の答弁にもございましたとおり、駅前という立地条件を最大限に生かして、子供からお年寄りまで、だれもが気軽に立ち寄れる便利な図書館にしたいと思っております。また、隣接しますシビックセンターとの連携を図りまして、相互の機能を補完し合うことで、単なる知識、情報の取得にとどまらない、市民の文化交流の場を提供することができますよう、今後の事業計画の策定に当たりまして市民の皆さんの御意見も聞きつつ、十分な工夫を凝らしてまいりたいと思っています。また、この図書館は、私の思いとして、将来を担う子供たちの健全な育成・発育にとりましても重要な施設でございますので、児童部門の拡充そしてまたサービスの拡充を図りまして、子供たちにも親しんでもらえる図書館、さらには子育て世代の保護者の方にも利用しやすい図書館にできればと思っています。スケジュールにつきましては、隅倉議員の思いと同じく、私もできる限り早い完成を目指して、全力でやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆9番(隅倉純爾君)自席ですけれど、これで終わります。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時13分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○副議長(赤川健治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、29番中野一雄君。
           〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)質問に入る前に、議長に言っておきたいことがあります。今議会から、突然こういう旗が出ています。私は議員になってからずっと、演壇に上がるときには議長に敬意を表するという気持ちで会釈をしてきましたが、以後、会釈をしませんので。
 日本共産党徳島市議団を代表して質問をさせていただきます。4点をお願いしております。
 まず最初に、新町西地区再開発と音・芸ホールについてでありますが、立ち消えになったというか、今では幻の新町西地区再開発計画について、私たちは身のほどを考えない大き過ぎる計画だ、無謀な計画であって、そのまま強行すれば本市が大きなリスクを背負い込む上に、音・芸ホールでは市街地の活性化につながらない、身の丈に合う計画にすべきだと批判をしてきました。一昨年、平成20年の8月に知事に同意申請を出すに至りましたが、知事は私たちにもよく理解できない、理屈にならないような理由で同意をしませんでした。その後、昨年1月15日、市長と知事のトップ会談がありました。3月に第二副市長が県庁に赴きましたが、事態は進展をしておりませんでした。仮に知事が同意をしていたとしても、一昨年、これからの恐慌と言われるような経済危機、景気後退が日本にも及んで、経済は落ちるところまで落ちたという状況ですから、事業は見直し、凍結、断念という結果になっていたのではと思います。今では知事を批判、非難する声も小さくなっております。計画が立ち消えになっても市長の失政という声も聞こえてこず、市長には幸いだろうというふうに思います。しかし、私は市長の大きな失策だと思っております。
 ところで、昨年3月以降、市長自身は新町西地区再開発に関して、意思表明をされていないというふうに思います。第二副市長が何かコメントをしたということは私も記憶にあるんですが。そこでお尋ねをしていくんですが、まず、新町西地区での音・芸ホールの建設は、この際はっきりと見切りをつけるべきだというふうに考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、高過ぎる国民健康保険料について、引き下げができないか、すべきだということなんですが、高い国民健康保険料の悩みは、とりわけ多く私たちは聞いております。確かに国保料は生活費の中で突出したものになっています。衣・食・住、教育費等の中で、食費に次いで多いのが国保料という人が多いのも実態です。根本的には、国の国保に対する補助の引き下げ等が、高い保険料の主要因になっております。この引き上げなどについては、先日、国会で共産党の小池晃参議院議員が追及したところであります。国保の担当課がこの会計運営に苦労していることは、ある程度わかっているつもりではあります。
 ところで、平成20年度に続いて今年度の当初予算でも、大きな黒字なのに9.4%も値上げをしました。平成20年度決算で赤字が10億円にもなるから大変だと言って、平成21年度に9.4%値上げをしたんですが、最終決算では1億7,000万円余の黒字になりました。見込み違いでは済まされないということも申し上げてきたところなんですが、先般示された平成21年度の決算見込みでは、大幅値上げがあったために4億5,600万円の黒字という説明がありました。今年度決算は、例年この見込みの上に、年度末に国からの調整交付金が3億円から4億円上積みされていることから、最終的に8億円以上の黒字になると考えられます。これは保険年金課のほうでもお認めになっているようなんですが、国保料の大幅な引き上げで8億円もの黒字です。これは加入者にとったら、だまされたという気分であるのは当然です。この8億円の半分、4億円を使って保険料を値下げするだけで、1人当たり6,600円の引き下げになります。今、四国ではもちろんですが、全国でトップクラスでなくてトップの高い国保料です。6,600円引き下げると、四国では高知市よりも松山市よりも安い国保料になります。全国一、もちろん四国一高い国保料と言われなくて済むんではないですか。引き下げができるという状況だと思いますので、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
 国保の問題で、短期保険証の問題があります。1年分の保険証を渡さないで4カ月ごとに渡すという仕組みですが、短期保険証が収納率のアップになるとしまして大量に発行してきました。一時的には2,000件です。私たちは、短期保険証では収納率アップにつながらないとずっと主張してきたところですが、案の定そのとおりになってるのではないですか。最近の収納率の推移について御説明を願いたいと思います。短期保険証は制裁的な意味合いの強いやり方ではないかというふうに思います。御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、動物園に隣接した直近のところに産廃施設の建設計画があるということについて、お尋ねをしたいと思います。
 動物園に隣接したすぐ西側に産廃施設を建設する計画があって、業者が地元同意を取りつけようと動いております。この業者は小松島市の産廃処理業者で、2年前、平成19年には小松島市から委託を受けた廃プラ処理で、ごみを100トン余って野積みにした上に、その委託契約内容に疑惑があるとして、市議会で1年間にわたって大きな問題にされてきたといういきさつがあります。問題がある業者だと思います。また、渋野町に建設しようとしている今回の産廃施設は、廃プラスチックや廃タイヤから油を回収するというプラントで、直接乾留式油化設備と称しています。この種の施設は現在徳島県内には存在せず、当局に問い合わせても、全国的にもよくわからないということです。施設からの排水はないと、そして排ガスが出るということがプラントの説明書には書いてあります。周辺の同意が必要な半径300メートル圏内には、人家こそありませんけれども、動物園の入場口を含めて、こども動物園、とくしまファミリーランド、遊園地のことです。植物園の事務所周辺がこの圏内にすっぽり入ります。計画地は、業者とかかわりのあると見られる人物が仮登記をしておりまして、2,700平米の土地、この地目は田、農地です。そこで、ちょっと場所柄を紹介したいと思うんですが、県道から動物園に入っていく、植物園に上がっていく道があります。これが動物園、ここが植物園です。動物園のエントランス、事務所がここです。この丸は300メートル圏内です。半径300メートルの円です。こども動物園、多目的広場、ピクニック広場、遊園地、植物園がすっぽりです。計画地はこの濃い青色のところとなっております。動物園、ここまで入ってしまうんですね。こども動物園、ここは100メートル、50メートルぐらいしか離れていません。こういうところです。
 こういうところに、そんな施設を建設しようと計画して動いているんですが、さっき申し上げましたように農地ですから、開発には一連の手続が必要です。農林水産課には農用地の除外申請があります。それから、農業委員会には農地の転用許可が要ります。これは農業委員会に提出です。それから、次に開発許可が必要ですから、本市の都市政策課が担当というふうに、一連の手続を踏まなければならないということは御承知だと思いますが、そこでお尋ねをしたい。まず、動物園がすぐ横にある、道路を隔ててすぐ動物園ですから、そこで基本的なことをちょっと先にお聞きしたいんですが、動物園は多くの来園者があります。動物たちも生き物です。子供たちの遊び場でもあり、学び場でもあります。動物園の環境はどうあるべきとお考えですかということをお聞きしたいと思います。
 また、渋野町は、本市の近郊農業や施設園芸地域として歴史がありまして、有数の産地を形成してきております。渋野・方上両町の農業は、たくさんため池がありますから、動植物園周辺のため池を唯一の水源として成り立っているのが現状です。質問なんですが、農業生産の環境について、地域農業を守って振興するという立場の経済部としての考え方を、まずお聞きをしたいと思います。
 次に、ボート、競輪の場外券売り場についてですが、競艇の券売り場ミニボートピアについては、きのう村上議員から大変詳しい質問がありました。地元町内会の動きについてとか、あるいはそれに対して市長の考え方も一定示されました。私も同様の思いがありましての質問で、市長は計画が出されても同意しないでほしいというふうに思っている者の一人です。
 まずお聞きをしたいんですが、沖洲マリンピアでの競輪場の券売り場、そして今回のミニボートピア、ボートの券売り場、立て続けの進出計画については市としても戸惑いがあるだろうというふうに思います。したがって、こういうふうに立て続けにこういう計画が出されるのには、一定の時代背景あるいは社会背景があるだろうと思います。これをどういうふうにとらえておるのか、まずお聞きをしたいと思います。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)新町西地区市街地再開発事業及び動物園に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、新町西地区市街地再開発事業につきましては、昨年、地元において新しい事業推進組織が発足し、新しい事業計画の作成に向け、活動を続けられており、その中でも、改めて新ホールを中心としたまちづくりの案を取りまとめたいとの表明がなされております。本市といたしましても、これまでも再三御説明してまいりましたとおり、徳島駅前から阿波おどり会館に至るいわゆるシンボルゾーン周辺のまちづくりにおいて、新ホールが重要な構成要素となることから、再開発事業と一体的に整備することが効率的かつ効果的であると考えております。
 続きまして、動物園についてでございますが、動物園は郊外の自然豊かな環境の中につくられた市民の憩いの場であり、多くの市民の方々に愛され、親しまれるよう施設整備を進めてまいりました。また、現在、さらに魅力ある施設とするため、とくしま動物園魅力アップ事業などを実施しているところでございます。今後も、より一層市民の方々に愛され、親しまれ、安心して過ごしていただける施設として、管理運営してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)国民健康保険について、御答弁申し上げます。
 質問議員御指摘のとおり、普通調整交付金が追加交付されることも考えられますが、現時点においては歳入歳出ともに手がたく見込み、単年度で約2億8,000万円、平成20年度との累計で、平成21年度の決算は約4億6,000万円の黒字を見込んでおります。この黒字の要因は、保険料を9.4%引き上げたことも一因ではございますが、最も大きな要因は、保険給付費の伸びが予算計上時の見込みを大きく下回ったことにあると考えております。また、歳入面では、65歳から74歳の前期高齢者の保険給付費の財源のもとであります前期高齢者交付金が超過交付となっていることも黒字の要因でございます。この交付金は2年後に清算されますが、平成20年度の交付金も超過交付となっており、平成22年度に超過交付額の約8億円を返還する必要があることから、平成22年度当初予算における前期高齢者交付金は、対前年度比で約12億6,000万円減としたところでございます。なお、同様に、平成23年度に返還予定の平成21年度分の超過交付額は約7億円と見込んでおります。
 このような歳入状況や保険給付費の伸びを踏まえまして、平成22年度から平成23年度の収支状況を試算いたしますと、平成22年度は単年度では赤字が見込まれますが、平成21年度の決算剰余金を補てん財源とすることで収支はほぼ均衡が図れるものの、補てん財源のなくなる平成23年度には大きな赤字となる見込みでございます。これらのことから、平成21年度の引き上げ率は適正なもので、平成22年度に保険料を引き下げることも困難と考えております。
 次に、平成17年10月から交付を始めました短期被保険者証についてでございますが、あくまでも保険料未納者との接触を密にし、生活実態を把握する中で、納付相談や納付指導につなげることを目的としてこの制度を導入したもので、資格証明書のように保険制度の規律のために制裁を目的として交付するものではございません。
 短期被保険者証の収納率への効果についてでございますが、制度導入時の平成17年度に90.37%と対前年度比で0.77%上昇した収納率は、平成18年度は横ばい、以後は徐々に低下し、平成21年度決算では85.12%になる見込みと低下傾向にありますが、これは一つには保険料納付意識や保険料負担能力の高い後期高齢者の制度移行による影響が大きく、その影響を差し引けば、短期被保険者証の交付には一定の収納効果が続いているものと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)本市の農業を振興する立場から、一般的な考え方について、御答弁申し上げます。
 多家良地区におきましては、水稲のほかスダチやミカンなど、主に園芸作物の生産が盛んな地域であります。昨今の農産物に対する消費者ニーズは、新鮮で安全・安心な農産物であることが一番に求められており、多家良地区に限らず、安全・安心な農産物の供給基盤を確保し、良好な生産環境を保つことが重要であると考えております。
 以上でございます。
           〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)競艇・競輪場外券売所について、御答弁を申し上げます。
 競輪サテライト、ミニボートピアと立て続けに開設の話が進むのは、どのような社会的な背景があるのか、どう考えるのかという御質問でございますが、平成20年秋のリーマンショックに始まる百年に一度の経済危機の影響によりまして、本市を含めた地域経済は厳しい状況でございます。本市における競輪サテライト、ミニボートピア徳島の開設を進める動きが、現在の経済の状況に直接関係するかどうかは判断いたしかねますが、民間事業者の方が厳しい経済状況を受け、企業努力されているのではと推察いたします。
 以上でございます。
           〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)御答弁をいただきましたので、続いて再問をしたいと思います。
 まず、新町西地区の音・芸ホールについて、見切りをつけるべきだということに対して、新ホールはここに位置づけることが重要な要素だというふうな答弁をされました。私は見切りをつけるべきだという理由を二つだけ申し上げたいと思います。皆さん方も大方察しがつくだろうと思うんですが、一定の疑問はそれぞれに持たれていると思います。
 まず一つは、音・芸ホールでは町の活性化に役立たないと言われているにもかかわらず、再開発の目玉に音・芸ホールを入れている点です。地元の推進協議会ですか、推進組織として、ゴデレッチョ新町西創造会議と名称を変えまして活動しているようであります。ここから音・芸ホールは逃げないでくれと言われてるようなんですが、ここに対する支援のあり方、具体的には補助金の出し方、通常では考えられないようなやり方ではないかというふうに思いますので質問したいと思います。平成22年度予算でゴデレッチョに対して事業費の100%を補助すると委員会で説明があって、大いに議論があったところなんですが、自己資金なしの補助金、補助事業、あり得ないと思います。平成21年度も500万円近く補助しているようですけれども、その金額とか内容などについて御説明をお願いしたいと思います。要するに、地元の推進組織に対して、こういう市が丸抱えのやり方でいいのか、それで果たして計画ができるのかと言いたいわけです。
 もう一つの点なんですが、こんなことをやっていますと、いつまでたっても音・芸ホール、文化センターの建てかえができないということです。老朽化した文化センター、もう待ったなしの状況にあるのは皆さんが認めているところで、急がれる耐震化どころか、耐震診断も結果が怖くてやれないでいるのが実態です。これこそ放置できないものだというふうに思います。それを5年あるいは10年と、ずるずると先送りするようなことになってしまう。それでもいいのかということです。こういう点について、2点お伺いしたいと思います。
 次に、国保のことについて、再問します。
 今、御答弁がありました。引き下げは困難だと、あれこれ理由を言われました。超過交付の返還があるから平成23年度は非常に大変になるんだというふうなことも言われましたが、そもそも黒字の大きな原因は値上げなんです。国からの超過交付があったということを言われましたが、値上げが最大の黒字になった要因なんです。それを認めるべきだと思います。
 短期保険証の問題については、非常に苦しい答弁をされておったと思います。接触を密にするということについては否定はしませんが、収納率が下がってきています。その理由は非常に苦しい答弁でした。結局、短期保険証は制裁ではないと言いながら、実際には保険料の滞った人が保険証のない事態をつくり出しているんです。15歳以下の子供さんには発送するように改善をしましたが、それ以外の人は一定期間、それも1カ月もの間、保険証は保険年金課に留置されているんです。これをとめ置きと言ってるようですが、とめ置きされております。それはまさに無保険状態なんです。それが1,000世帯もあるということが問題なんです。これは保険証の取り上げと言われても仕方のないことでありまして、こういうやり方で徴収率を上げるのはおかしい、短期保険証の発行はやめるべきだというふうに考えますが、まず直ちにできることは、保険証が切れ目なく被保険者に届くようにすべきだということであります。
 そして、もう一つ要旨に出しておりましたが、保険料が高過ぎて払い切れないという人に対して申請減免を拡充すべきだということを今までにも言ってきました。制度として確立していないというのが問題です。もともと国保は、保険制度であっても、福祉的側面の強い制度であることは言うまでもありません。所得の低い人には申請減免を認めることによって、収納率を上げることもできます。その減免分を福祉施策としてとらえて、一般会計から補てんするのが当然の措置ではないかと思うんです。一般会計から来年度は1円も繰り入れしないというような予算になっていますが、これは減免分を他の被保険者にかぶせてしまうということになりまして、それでは減免制度が確立されているとは言えないのであります。その減免分の補てん、そういう意味でも繰り入れのルール化をすべきだというふうに考えるんですけれども、一般会計からの繰り入れについてお伺いをしたいと思います。
 次に、動物園横の産廃処理施設計画についてでありますが、御答弁を一般論としていただきました。農業に関係する経済部からは、良好な生産環境が保たれるべきだというふうな答弁がありました。そのとおりだというふうに私も認識をしております。渋野町はミカン、スダチ、野菜の有名な産地でありまして、今、農業後継青年もそこに見えてますけれども、この地域の農業後継青年や水利組合の人たちは、そんな施設ができたら水や大気の汚染は避けられない、そうなったら地域の農業が大きなダメージを受けることになると、いち早く反対を表明しました。署名をとって、先月23日、市長あてに開発を許可しないように申し入れをしました。同時に、方上協議会の役員さんも町を挙げて動物園を誘致したのであるから動物園の環境を守っていきたい、産廃施設の建設には絶対反対だとして行動をともにしました。
 そこでお尋ねをしたいんですが、開発許可に係る要件では、周辺の同意や町内会の同意が必要というふうに思います。計画しているところは渋野町辻西ですが、先ほど見ていただいたように、動物園の道路を隔てた場所です。動物園は渋野町、方上町にまたがっておりますので、両町の理解、同意が当然必要なものだというふうに考えます。そして開発許可権を持つ本市は、都市政策課がそうなんですが、動植物園の管理者でもあります。許可申請に対して、まだ出てきていませんけれども、一般的取り扱いではなくて、当事者としての対応が重要であると考えるものであります。排ガスが出るというふうに説明書にもありますから、それがどのように処理されるのかは今のところは全くわかっておりませんが、何らかの臭気が発生するというのは避けられないというふうに言われている施設のようです。大体こういう産廃施設関係は、それぞれの基準は人間を相手にしていますが、すぐ隣に動物園の動物がおります。極めて敏感な動物もあるというふうに聞いております。先ほど申し上げましたように、この中には人家はない。しかし、動物園は入っているわけです。動物園は人間ではないけれども、いわば動物の保護者なんですね。だからそういう意味で、当事者としての対応が重要であるというふうに考えるものですが、本市の対応についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、場外券売り場のことなんですが、ミニボートピアについて、もう少し立ち入ってお聞きをしたいと思うんですが、お聞きをするというよりも問題があるということを言いたいと思います。徳島市は公営ギャンブル場のない都市としての誇りを持ち続けてもいいのではないかというふうに思います。少なくとも私は、ギャンブル場のない町として誇れるというふうに思っています。こういう施設ができますと、現在、通称仲之町の通りとか、あるいはクリニックロードとかいうふうに言われている通りなんですが、ボート券売り場のある通り、ボート券売り場のあるところというふうに言われるようになります。外の人からね。小松島競輪の券売り場が南部中学校のすぐ横にあるんですが、ここは南部中学校の横と言わないんです。小松島の競輪の売り場があるところというふうにみんなが呼ぶようになってきています。こういう呼ばれ方を、仲之町の人が喜ぶはずはないというふうに私は思います。
 この種の施設が立て続けにできるのは、直接的にそれがどうかはわからないけれどもと言いながら、地域経済が低迷しているということにもあるのではなかろうかというふうなことも言われましたが、私はまさにそれがあると思います。今、地域商店街が、あそこは地域じゃなくて中心に近い商店街なんですが、将来の町の姿を、今こういう経済状況の中で模索をしているんだろうと思います。なかなか展望が見出せないのが現状ではないかと思います。
 こういうときに乗じて、以前、沖洲のサテライトに関して教育長が言われましたが、青少年への影響が懸念されるような施設がこの仲之町にできることになったら、安全で住みよいまちづくり、あるいは格式のあるまちづくりも描けなくなってしまうのではないかというふうなことを思います。何でもありの町にしてしまっていいのだろうか。決して仲之町周辺の人たちはそれを望んでいないだろうと思います。徳島市が主催者からのほんのわずかな分け前に期待しているなどとは、全然考えたくもありません。市長がきのう言われましたように、慎重な判断が求められております。住民の平穏な生活環境を守ることができるかどうか、今後のまちづくりにとってマイナスにならないかどうか、こういうことが、ほかにもあろうと思いますが、判断基準になるだろうと思います。市長の責任は極めて重大だというふうに私は思うものであります。
 そこでお尋ねします。市長はこういう事案に対して要望書とか陳情書とかいうふうなものを、出てきたら見るだけでなくて、住民の生の声をしっかりと聞くべきだ、聞いてほしいというふうに私は思います。もちろん反対の声も、そして賛成の声も聞けばいいんです。市長自身が出向くなり、あるいは来てもらうなりして、いつでもできることですから、とにかく住民の、関係者の声を生で聞いてみる必要があるというふうに私は思うんですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)新町西地区市街地再開発事業及び動物園に関する御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、新町西地区市街地再開発事業の地元支援についてでございますが、再開発事業に対する行政の支援につきましては、地元の機運や事業の進捗状況など個々の状況に応じて、全国的にも多種多様な形態がございますが、再開発事業の計画段階におきまして事業協力者のいない場合には、全額の支援も含め、地元自治体が支援を行うことによりまして、事業推進を後押しすることが一般的でないかと認識しております。御質問の新町西地区におきましては、現在、再開発事業の基本的な構想の作成段階でございまして、地元におきましては本年度、勉強会や権利者の意向調査等の活動を精力的に行っており、また来年度におきましても、これらに加えまして、施設や権利変換の計画などにも着手する予定でございます。なお、このことに伴う地元への助成額でございますが、本年度は486万円、また来年度につきましては、予算案として1,812万円を計上しているところでございます。また、この事業は本市の掲げる中心市街地の再生という政策目標に寄与するものであり、その公共的意義は大きいものと考えております。このような事情にかんがみまして、本市といたしましては、事業に対する支援は適切なものと考えております。
 続きまして、動物園に隣接する産業廃棄物再資源化施設の計画における開発許可についてでございますが、市街化調整区域における産業廃棄物再資源化施設の建設につきましては、都市計画法や農地法などの各種法令に基づき、許可が必要となってまいります。当計画に係る許可の申請につきましては、現在のところ申請がなされてはおりませんが、今後申請が出された場合におきましては、関係する各種法令などに基づき適切な対応を行うとともに、廃棄物処理法などの許可や届け出を要することから、県当局とも連携をとり、対応してまいります。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)文化センターについての御質問に御答弁申し上げます。
 文化センターは老朽化が進んでおり、文化センターにかわる新ホールを整備することが喫緊の課題であることは十分認識いたしております。そのため、文化センターの代替施設として、新町西地区再開発事業との一体的な整備を目指してきたところでございまして、今後とも、できるだけ早期の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。なお、それまでの間につきましては、市民の皆様が安全に利用できるように定期的な点検を実施しながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)国民健康保険の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、一般会計からの法定外の繰り入れにつきましては、平成20年度は平成18年度末の赤字相当額として約1億5,200万円、今年度は保険料上昇を緩和するための緊急の生活者対策として2億5,000万円と、2カ年にわたりまして実施したところでございますが、いずれも赤字補てんを目的とした臨時的な措置として実施したものでございますので、平成21年度決算において黒字が見込まれることから、来年度は法定外の繰り入れは行わないこととしております。なお、特別会計に対する一般会計からの繰り入れにつきましては、総務省が指導する繰り出し基準に基づいて行っております。また、国保会計に対する法定外の繰り入れの実施については、税負担の公平性の見地から、また、赤字解消等の緊急的なやむを得ない状況の場合のみに行うべきとする厚生労働省の指導もあることから、一定のルールを定めて経常的な措置として行うべきものではないと考えております。
 次に、短期被保険者証の留保についてでございますが、納付相談の機会の確保のために、窓口交付を原則として実施しております。4カ月ごとの短期被保険者証の更新時期には、日曜日や夜間にも相談窓口を設けるなど、被保険者の来庁の利便も図っております。また、電話などによって納付相談ができた場合には短期被保険者証を即時に郵送しておりますことから、何の連絡もない場合に一定期間窓口に留保とすることは、やむを得ない措置と考えております。しかしながら、被保険者の医療機関での受診の機会が失われることがないよう、本年2月の更新分から、1カ月間窓口に留保後も相談に来ない場合は郵送する取り扱いとしたところでございます。なお、昨年末に出された被保険者証の留保に関する国の見解は、短期被保険者証の交付の趣旨は、市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであることから、世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、一定期間これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないとしており、この一定期間の取り扱いについて、本市におきましては1カ月間としたところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中野議員の御質問にお答え申し上げます。
 ミニボートピア徳島についてでございますが、きのうも御答弁いたしましたが、仲之町に計画されておりますミニボートピア徳島につきましては、その予定地であります仲之町1丁目町内会で賛成の決議がされたと伺っております。しかし、隣接する各町内会などの皆様から私あてに、ミニボートピア徳島開設に反対する決議とか反対署名の提出もいただいております。この件について、現時点で施設設置者から市長同意の申請はまだなされておりません。もし仮に今後市長同意の申請がなされた場合には、その時点において適切な判断を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)新町西地区のゴデレッチョ新町西創造会議に、再開発計画の計画づくりということに対して、今年度486万円、来年度予算として1,812万円を用意しているということの説明がありました。私がおかしいと言いましたのは、果たしてそれで自立した組織と言えるんだろうかということです。どんな事業をする場合でも、数%であろうと、自己資金というのは必要です。どんな事業でも、そういうふうな形で計画書を提出するのが当たり前です。どうも自己資金も用意できないというふうなことも耳にするんですが、自己資金も用意できないようなところが、果たして大きな事業をやれるのかという心配があるわけです。大方の人がそういう疑問を持っているだろうと思います。徳島市におんぶにだっこのような考え方では、行き詰まってしまうんじゃないかという心配です。
 そしてこの際、音・芸ホールの計画をここから引き揚げることが、地元の人たちが言ってます身の丈に合った規模の開発になるんではないか、それに音・芸ホールがなければ、自由で自発的な発想の計画づくりができるんではないかというふうに思うものであります。音・芸ホールを入れますと、どうしても身の丈を超えた大きな計画になるのは避けられないし、徳島市に全面依存したような計画に、またぞろなってしまうというふうに私は危惧をしております。
 そこで、今申し上げましたように、音・芸ホールを引き揚げて独自でやってもらうということこそ、ここの地域の再生の計画ができるのではないかというふうに思うんですが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
 最後に市長にお聞きしたいんですが、当初計画のいわゆる立ち消えは、立ち消えと言った方がいいんだと思うんですが、知事不同意のせいだというふうに市長は考えておられるのではないかと思います。今後の進め方によっては、市長の大きな失政の一つになりかねないと思います。今、その分かれ目ではないかというふうに思うんです。新町西から撤退して音・芸ホールを独自に建設することによって、市長が失政のそしりから逃れられる道だというふうに思うのでありますが、市長の考え方についてお聞きをしたいと思います。
 次に、国保の問題なんですが、一般会計からの繰り入れを来年度はゼロにするという説明がありました。赤字のときのみ一般会計が繰り入れ支援するというそれはそれとしても、やはり福祉的な側面の部分については、当然福祉施策ですから私は一般会計から繰り入れるべきだと思います。先ほど申し上げましたように、一般会計からの繰り入れについては、本日午前中に財政部長が繰り出し基準のことをお話ししていましたが、減免分の補てんをするということは、まさにこの繰り出し基準にも合致したものだというふうに私は思います。繰り出しではないんですが、経済センターの移転に関して、商工会議所に3億円もぽんと22年間の無利子で貸そうとしているんです。ゆとりがあるというふうに市民は見ますね。全く無利子の融資というのは制度としてはないわけですね。何やようわからんけどもぱっと貸すと。仕組みも制度もないのに、ルールもあるのかないのかわかりませんけれども。それがけしからんと言うんではないんですよ。そういうゆとりがあるのであれば、福祉施策として当然やるべきことをやって、それに対するマイナス分を補てんするのは当たり前の話だということを私は言いたいんです。
 それから、短期保険証については、答弁では一定期間留置していると。要するに留置しているというのは無保険状態なんです。保険証がないんです。登録はされてますけれども保険証がないんです。保険証がなかったら医者に行けんのです。こういう状態を1カ月もの間放置しているんですね。だから、まさにこれが無保険状態です。やむを得ないでは、私は納得するわけにはいかんのです。直ちに改善するように要求しておきます。今言うてすぐに、はいというわけではないんでしょうから、要求しておきます。
 原市長になって3回も国保料が値上げされました。どんどん値上げする市長というふうにも言われていますが、高い国保料の負担、払いたくても払えない人の心苦しさ、市長、わかりますか。温かい市政とは何かと考えていただきたいと思うんです。保険料の引き下げを強く求めておきたいと思います。
 渋野町に計画されている産廃施設問題なんですが、産廃施設がすべて悪などと言うつもりはありません。しかし、場所も場所ながら、この施設は大問題です。化学性のガスが排出されることは、業者の説明資料にも書かれています。これは極めて危険な施設だというふうに考えられます。煙突はあるようには書かれていないので、あるのかないのかわかりませんが、仮に煙突で拡散しようとすれば、広域に飛散するだけじゃなくて景観上も大問題です。動物園の移転に際しましては、動物にも来園者にも良好な環境であるとして、渋野、方上の丘陵地に建設したはずです。この種の施設が隣に建設されるということは到底想定もしていなかったはずです。また、全国的に動物園の価値が見直されまして、本市におきましても、先ほど言われたような魅力アップ事業に1億円もかけて、本格的に着手し始めようとしているところだと思うんです。したがって、このような産廃処理施設建設計画が申請されても、認めるべきではないと申し上げておきたいと思います。
 そこで、一つ検討してもらいたいなと思うことがあります。先ほど言ったような経過で環境のいいところに行った動物園です。動物園、植物園周辺の環境を保全するため、本市として何らかの手だてを打つべきではないかということであります。私が言ってしまうと、それはいいですねとはなかなか言わんと思いますが、例えば動物や来園者に不快な影響、悪影響を与えかねないような施設の立地は、もう最初からお断りしますということを宣言すると。アピールしておくということはどうかというふうなことも思います。また、周辺の関係者の同意を得て、動物園の周辺環境の保全区域、法的にそんなに縛りがあるものではないんですけれども、そういう区域を設定するということも一つの方法ではないかというふうに思うわけであります。ぜひとも、さっき言いましたように適切に対応する、大抵適切に対応すると言いますが、まさに動物園にとって、住民にとって、農家、農業、農村にとって適切な、いい対応をするように、とりあえずは求めておきたいというふうに思います。
 最後に市長、仲之町のボートピアについてはきのうと同じ御答弁がありました。そこで一つ紹介をしておきたいんですが、沖洲のサテライトに関しまして、市民の中からこういう意見があります。仲之町の計画に対しても同じだと思います。貧困や格差が広がり、地域の衰退が進む中で、どんなまちづくり、どんな徳島市をつくるかが市民に問われていると思います。地場産業、物づくりを大切にし、文化的な都市格のある徳島市になってほしいし、したいと思っています。あだ花のようなギャンブルが幅をきかす町にしたくはありません。子供たちの育ち合いにとっても禍根を残すと思います。そういう施設については絶対反対です。認めないでください、という内容です。先ほどから、こういったものが立て続けに計画される社会背景については、私も、あるいは理事者の方の説明でも認識はほぼ一致をしているんではないかというふうに思います。動物園の隣の産廃施設についても背景は似たようなものです。地場産業とか地域商店街の低迷、農業の衰退そして地域経済の疲弊、こういうことがありまして、あきができたり、店を閉めたり、土地を売ったりというところに、要するにすき間ができるんですね。そういうすき間をねらって、歓迎されないものが、大方の人が歓迎しないものが進出しようとしてくる、こういう背景があると思います。極めてそれは残念なことなんですが、そうは言っても、そういう経済状況であるということは認めなければならないと思います。
 そこで、住民と行政が一体となって、町の将来像をぜひとも積極的に行政が考えていただきたい。こういうことが起こってきた機会に、ぜひ地域づくり、まちづくり、地域の振興計画づくりに、真剣に住民と一緒に行政は取り組んでいただきたいというふうに思います。総合計画があるからとか、総合計画をつくるからとか、そういうふうないわば大きな計画だけでなしに、やっぱり身近に、足元に火がついている地域の経済状況にかんがみて、ぜひそういうことを真剣に考えていただきたいということを申し上げて、答弁をお願いした分だけお願いして、私の質問は終わります。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)新町西地区市街地再開発事業に関する御質問に御答弁申し上げます。
 市街地再開発事業は、住民がみずからの財産を権利変換という手法を用いて行うまちづくり事業でありますので、その構想づくりは、まず地元住民みずからが行うことがふさわしいものであると考えております。他方で、このようなまちづくり事業は、同時に本市のまちづくりの目標や計画の実現に資するものでありますので、地元自治体として、本市もこれを支援していくことが必要であると考えております。今回の支援に当たりましても、こうした考え方に基づきまして、まずは地元権利者において今後の事業のあり方について十分に御検討いただいた上で、その結果として専門的知識に基づく助言が不可欠との結論に至ったことから、その内容を客観的に精査し、必要な対応を行ったものでございます。今後とも、地元権利者の創意工夫に基づく自主的な計画づくりを促進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長(佐藤吉則君)動植物公園周辺の環境保全について、御答弁申し上げます。
 動植物公園周辺の良好な環境の保全につきましては、重要であると認識いたしております。動植物公園周辺の各種施設の立地につきましては、関係する各種法令などにより、周辺の環境を保全することが規定されておりますので、それが遵守された場合には、動植物公園周辺の環境は保全されると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)新ホールに関連いたしまして、お答え申し上げます。
 新しいホールの建設につきましては、先ほど部長が御答弁の中でも御説明いたしましたとおり、現在、地元の事業推進組織におきましても、新町西地区の再開発事業を進める中で、新しいホールを中心としたまちづくり案を取りまとめたいと表明しておられるところでございます。私といたしましても、地元の皆さんとの共通認識に立ちまして、この取り組みを今後も支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時11分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時45分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、5番吉本八恵君。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)公明党徳島市議団を代表し、質問をしてまいります。
 初めに、さきのハイチ地震、また南米チリ地震において被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、国内においても津波の被害をお受けになられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問してまいりますが、今回は多岐にわたっておりまして、前半と後半に分けて質問をさせていただきます。
 まず初めに、部局マニフェストについて、お伺いいたします。
 原市長のマニフェストの100番目に、市の各部局が1年間に取り組む事項等を市民の皆様にあらかじめ公表・約束する部局マニフェストを開始しますという項目があります。部局マニフェストというのは余り聞きなれない文言ですが、他都市においても部長の仕事宣言、部局長等の経営方針など、ユニークな名称で仕事に取り組んでいる自治体もあるようです。各部局の部長を中心に、市政発展のために努力しようとの決意宣言のようなものではないかと思っていますが、自治体によっては部長会の発言を公開しているところもあり、行政の透明化を図り、市民の皆様に市役所での仕事をより身近に感じていただくための方法として、新しい取り組みとなるものではないかと思います。
 そこで、この徳島市の部局マニフェストについて、お伺いいたします。まず、部局マニフェストとはどのようなものですか。その取り組みの現状はいかがですか。さらに、マニフェストですので、その成果をどのように公表されますか。マニフェストの結果の活用についても、何かお考えがあればお答えください。
 次に、関西広域連合について、お伺いいたします。
 私は3月2日、県議会本会議を傍聴してまいりました。そこで、関西広域連合について我が党の県議会議員が質問、それに対する知事の答弁をお聞きし、市民生活への影響なども考慮し、この際、徳島県の県都市である本市の考え方をお伺いしておきたいと思います。関西広域連合について、県の方向性としては、着実かつ積極的に参加し、取り組んでいくとの姿勢が表明されていますが、同時に、将来的な道州制と直接関係させるものではないとの認識も示されています。この関西広域連合への取り組みについて、知事答弁も踏まえ、何点かお伺いいたします。
 まず、関西広域連合とはどのようなものなのか、明快かつ簡潔にお答えください。次に、知事は、県民の皆様に取り組みをわかりやすく示し、意見を聞く必要がある。そのため、市町村長に対し、時期に応じた情報提供を行ってきた。さらに、関西広域連合の設立について意見交換を行った等と答弁されました。県が推進されていることでありますが、現時点での徳島市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、雇用問題について、お伺いいたします。
 厚生労働・文部科学両省がまとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点でございますけれども、大学生で73.1%、高校生が68.1%と、ともに2年連続の悪化で、下げ幅は過去最大とのことです。徳島市の就職状況についても同様ではないかと思いますが、いかがでしょうか。データがあれば数字をお答えいただきたいと思います。
 一昨年のリーマンショックから我が国の経済を守るため、前の政権において3度にわたる補正予算と本予算を組み、景気刺激策、雇用対策、中小企業支援策に取り組んだことは皆様周知のことと存じます。その効果は徐々にあらわれ、景気回復に明かりが見えてきておりました。ところが、政権交代があり、鳩山内閣においては経済対策を盛り込んだ補正予算が凍結され、再び経済不安に陥り、今なお不況感をぬぐい去ることができなくなってしまいました。そういう状況も、新卒者の雇用の悪化に反映されているものではないかと思われます。しかし、この状況を何としても乗り越え、若者が将来に希望を持てる社会を築いていかなければならない、これが政治の責任ではないでしょうか。
 そこでお伺いします。徳島市として独自の雇用創出産業の開拓など、地域性を生かした雇用の創出への取り組みはされていますか。また、地域の特性である地場産業についても、雇用の確保や創出が必要であると考えます。本市の対策についてお答えください。
 次に、徳島市消費生活情報紙について、お伺いいたします。
 先日、私のもとに、高齢者をねらった次々商法の被害に遭われた方から御相談が届けられました。昨年、自宅の床下の改修が必要だと何度も訪問し、家族には言わないようにと口どめをした上で、留守の間に工事。多額の工事費を支払わせるという次々詐欺のようでした。早速、消費生活センターの皆様のお力をおかりし、一部ではありますが返還され、問題を解決することができ、市民の方から安心と喜びの声を届けていただくことができました。今回のことから、消費生活センターの役割は大きく、もっと市民の皆様に活用していただかなければならないと、強く実感したところでございます。
 この消費生活センターでは、くらしの広場という情報紙が発行されています。議員の皆様は御存じと思いますが、このようなものでございます。このくらしの広場の中には、暮らしの中のトラブルや商品の検査結果の公表など、消費者のための情報が網羅されております。これはことしの新春号の内容ですけれども、「二十歳を迎えたあなたへ」、「消費者トラブルに気をつけよう!」との見出しで、A4サイズ2ページ分、マルチ商法やオークション詐欺など、その内容と解決のための制度などが紙面いっぱいに掲載されております。非常にわかりやすく、消費者保護のためになる内容のものであり、多くの方々に見ていただきたい、そんな情報紙ですが、残念ながら発行枚数は3,000枚でございます。広報とくしまは、1日、15日付の各新聞に折り込みで入っていますので、市民の皆様も多くごらんになってくださっていると思いますが、これが広報とくしまでございます。これは11万3,000部発行されております。一方で、このくらしの広場を目にする市民の皆様は、一握りの方でございます。例えば、この情報紙には「二十歳を迎えたあなたへ」とありますが、実際に新成人になられた方に届けられたのかどうか。3,000部ですので、きっと無理だと思います。
 隔月に発行されているくらしの広場には、さまざまな消費生活問題が掲載されております。大変すばらしいものとなっているにもかかわらず、この情報紙が少数の方にしか届かないのは本当にもったいない、そんな思いでございます。消費者問題を知ることによって、被害を食いとめることもできるのではないでしょうか。生活者を守るという点からも、常にこういう情報が提供されることは必要です。情報の格差を少しでも解消していただきたいと思い、質問をさせていただきました。私は、くらしの広場の情報を広報とくしまに掲載されることを提案いたしましたが、紙面の都合上、無理だとのことでございます。
 そこでお伺いいたします。現在の購読状況と、どのようにすれば多くの市民の皆様の目に、このくらしの広場が触れられるようになるか、今後のお取り組みについてお答えいただきたいと思います。
 以上、お答えいただきまして、質問を続けてまいります。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)部局マニフェストと関西広域連合についての御質問に御答弁いたします。
 まず、部局マニフェストに関する目的や取り組みの状況と、今後の対応についてでございます。
 本年度から各部局で取り組んでおります部局マニフェストは、各部局長が各年度中に職務を遂行するに当たりまして、基本的な方針と、その方針に沿って重点的に取り組む施策の目的や目標を設定いたしまして、わかりやすい表現で公表していくことで、市民の皆さんに各部局の重点的な取り組みへの理解と協力を得ていこうとするものでございます。本年度におきましては、14部局で119の取り組み項目を掲げまして、その内容は8月にホームページにおいて公表いたしました。この部局マニフェストにおいて、それぞれの部局長の執行責任を明確にすることによりまして、組織運営におけるマネジメント意識の向上や、施策の目的と目標を職員同士が共有することによります組織全体の一体感の醸成、さらには職員の責任感、達成意欲を喚起いたしまして、組織目標を達成していくということをねらいとしております。
 今後におきましては、この部局マニフェストの達成状況について、各部局長がみずからの責任において評価いたしまして、施策推進における課題や問題点の検証を行い、それを踏まえて次の部局マニフェストに反映させていきたいと考えております。
 次に、関西広域連合に関する質問について、御答弁申し上げます。
 広域連合につきましては、従来は、府県や市町村が広域的な事務を共同処理する仕組みとして設立されてまいりましたが、このたびの関西広域連合におきましては、地方分権改革の突破口を開くこと、さらには国と地方の二重行政を解消することを目指すことが加えられております。この広域連合は、地方自治法に基づく特別地方公共団体で、三重県、福井県、奈良県が当初の段階で参加を見送ったこともございまして、当面は大阪府が中心となり、徳島県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県の7府県の広域連合として設立されようとしておるものでございます。
 次に、県からの情報の提供といたしましては、昨年の8月3日の県・市町村地方分権研究会や、11月9日の知事・市町村長地域懇話会において概略的な説明がございました。その内容は、当面は防災や観光・文化振興、産業振興などの7分野に、同広域連合として取り組んでいくとのことでございました。本市といたしましては、県から今後の取り組み内容や市民生活などに及ぼす利点や影響などにつきまして具体的な説明を受けることになると思いますが、その際には必要に応じまして意見を述べてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)雇用問題についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、新卒者の就職状況についてでございます。今春、本県の高校を卒業する人の就職内定状況についてでございますが、文部科学省の就職内定調査によりますと、平成21年12月現在で82.8%と、いまだ5人に1人弱の方々が就職の予定が立っていないという状況にございます。また、大学生につきましては、中国・四国地区の数値となりますが、就職内定率は67.4%と、地域別としては最も低くなっており、非常に厳しい状況にございます。
 次に、本市独自の雇用創出産業の開拓と取り組みについてでございます。若年者の雇用に寄与するため、本市においては情報通信関連事業雇用奨励金交付制度を設け、コールセンターやデジタルコンテンツなどに関連した事業により新規の雇用を創出した企業に対し、交付金を支給しているところでございます。当制度によりまして、ここ1年間に27人の雇用の場を創出しているところでございます。特にデジタルコンテンツに関連した事業については、アニメーション制作という地方都市では珍しい産業を誘致できたことにより、アニメーション制作を目指す若者を徳島市に呼び込むことができるようになったと認識しております。また、この企業が深くかかわり開催しましたイベントでは、平成21年10月に1万2,000人、平成22年1月には2万1,000人を集客するなど、この企業の存在が新たな若者文化やにぎわいの創出にも役立っていると認識しております。今後も、このような地域経済に波及効果の高い企業の誘致に向けて、さらに情報収集や情報発信に努めるとともに、県や関係機関との連携を充実させるなどして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、地場産業における雇用の創出についてでございます。本市の伝統的な地場産業である木工業については、近年、その衰退が危惧されているところでございますが、製造業における業種別事業数では依然16.8%で第2位、従業者数では8.9%で第3位をそれぞれ占めており、本市の主要産業として高い位置を保つとともに、高い技術力を誇っております。本市では、木工業は雇用の場として、また地域経済の振興にとっても重要であることから、一貫して活性化に努めているところでございます。平成22年度につきましては、木工業の新たな戦略を進めるために、専門家を交え、主たる消費地である大都市圏の消費者やバイヤーなどを対象に意識調査を行い、商品の改善や販売戦略などを検討することで販売促進や活性化につなげる、木工プロモーション事業を実施いたします。大都市の消費者を意識した物づくりをすることで、地場産業である木工業及び地域経済の活性化を図り、雇用の場を確保するとともに、阿波の匠塾を開催するなど技術の継承に努め、若年者の雇用創出につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)消費生活情報紙について、御答弁申し上げます。
 消費生活センターが発行している消費生活情報紙くらしの広場でございますが、消費者が事故やトラブルに巻き込まれないように、日常生活にかかわりの深い衣・食・住、健康などに関する情報や、消費者関連の法律相談事例など新しい情報をわかりやすく掲載しているもので、発行は年6回、部数は1回につき3,000部でございます。
 現在の購読状況でございますが、消費生活センターや本庁舎を初め、支所、公民館、社会福祉センター、生涯福祉センターなどの窓口に設置し、必要な方に自由にお持ち帰りをいただいております。また、購読を希望する市民の方には無料で郵送もしております。さらに、ホームページにもくらしの広場の情報を提供しており、バックナンバーもごらんいただけるようになっております。
 御質問の、新成人の皆様にくらしの広場新春号が配付されているかどうかにつきましては、新成人が多人数いることから、くらしの広場自体は配っておりませんが、くらしの広場新春号に掲載しました「二十歳を迎えたあなたへ」、「消費者トラブルに気をつけよう!」と同様の内容のリーフレットを消費生活センターで作成し、成人式におきまして一人一人に配っております。
 なお、高齢者の方々を初めインターネットを利用していない方々や、情報紙くらしの広場の発行自体を知らない市民も多数おられると思います。今後の対応といたしましては、機会をとらえて広報とくしまの紙面において、特に市民の方々に役立つ情報をピックアップした形で掲載し、あわせてくらしの広場の発行についてのお知らせも掲載するなど、広く市民に周知を図るようにしていきたいと考えております。また、消費生活センターで行っているくらしの講座や移動消費者教室など、さまざまな機会を通して、今後、十分にくらしの広場について周知をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)質問を続けてまいります。
 次に、市民の健康問題について、お尋ねしてまいります。
 初めに、がん対策について、お伺いいたします。
 皆様既に御存じだと思いますが、国の平成21年度第1次補正予算で、公明党が推進し、乳がん・子宮頸がん検診を無料で受けられる無料クーポン券が一定年齢の方々に配付されました。子宮がんは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方々に、また、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の皆様を対象に配付され、多くの自治体で受診率向上に効果が出ていると評価されております。日本対がん協会がことし2月、市町村の委託でがんの集団検診を実施している全国46道府県支部にアンケート形式で実施したところ、無料クーポンを配付した2009年度の乳がん検診は前年比14.1%も増加、子宮頸がん検診でも9%の増となったことが明らかになりました。この無料クーポンによるがん検診の受診率の向上は、市民の皆様の健康増進に大きく貢献できるものと思っておりますが、無料クーポンは5歳刻みですので、5年たたないとすべての人には行き渡らないことから、最低でも同じ条件で5年間の事業継続が不可欠です。ところが、鳩山政権下の平成22年度予算では、女性特有のがん検診の国の負担額が大きく削減され、自治体の中には無料クーポン自体を断念せざるを得ない市町村も出てくるのではないかとの懸念もあります。
 そこでお伺いします。徳島市において、この女性特有のがんの検診率の推移と無料クーポンの効果についてお答えください。さらに、女性特有のがん対策として、昨年度と同様、一定年齢の方への子宮頸がんと乳がん検診のための無料クーポン事業の継続を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に、現在徳島市で実施されているその他のがん検診の拡充についてもお答えいただきたいと思います。
 さらに健康問題について、続けていきます。
 人間の命と健康を守ることは、政治の最優先課題と言っても過言ではありません。ワクチンによって命が救われるにもかかわらず、それを実現しようとはしない、このような日本を、世界からはワクチン後進国と指摘され続けてきているとのことです。このような状況を打破する第一歩として、公明党は国において、現在、子宮頸がんの予防ワクチンの実現、また、生後3カ月から5歳ごろの子供たちに多く発症する細菌性髄膜炎から命を守るヒブワクチンの実現など、取り組まさせていただいています。
 がんの中で唯一、ヒトパピローマというウイルスによってかかるのが子宮頸がんです。ウイルスが原因であるため、検診とワクチンによりほぼ100%予防できる効果があるわけであり、ワクチンの接種が大変望まれています。ところが、これらの予防接種は定期接種ではなく任意接種のため、子宮頸がんの予防ワクチンには1回につき1万円以上で3回の接種が必要であり、約4万円と大変高額です。また、子供たちを細菌性髄膜炎から守るヒブワクチンにおいても、1回につき7,000円から9,000円もかかり、生後5カ月ぐらいから5歳までに4回の接種が必要とのこと。この予防接種も定期接種でなく任意接種のため、全額自己負担となります。若い方々にとって、予防ワクチンに3万円、4万円の負担は大変厳しく、受けたくても受けさせられないという現状は、経済格差が人の命や健康にまで格差を生んでしまいかねません。
 新潟県魚沼市や東京都杉並区、埼玉県志木市、宮崎市、鹿児島市などでは、ヒブワクチンや子宮頸がんワクチンに対し、一部助成や無料化など単独事業として実施されています。徳島市の財政状況が厳しいことは認識しております。しかし、大事な大事な人の命を守るとの観点に立ち、子宮頸がんの予防ワクチン及び細菌性髄膜炎の予防ワクチンであるヒブワクチンへの公費による助成制度の実現について、お取り組みをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。この健康問題について、市長よりお答えをいただきたいと存じます。
 次に、このたび厚生労働省から示された、公共の施設内での全面禁煙について、お伺いいたします。
 禁煙については我が党として、過去にも何人もの議員がさまざまな形で質問をしてまいりました。喫煙される皆様にとっては大変厳しい方向性の通知であると思いますが、吸わない人に吸わせてしまう副流煙による受動喫煙の被害を防止するため、その対策を考えていかなければならないと思います。厚生労働省からは公共の施設と言われますが、まず、多くの市民の皆様が訪れる公共施設である本市関係の施設から実行しなければならないと思います。いかがでしょうか。厚生労働省からの通知に対する徳島市の御見解をお聞かせください。
 次に、児童虐待防止策について、お伺いいたします。
 最近報道された児童虐待の事件、この報道に多くの国民が、悲しい思い、悔しい思いとともに、憤りさえ覚えていらっしゃるのではないでしょうか。みずから産んだ子供の命を、なぜなのでしょうか、余りにも痛ましい状況に、私は悲しくてなりません。
 平成19年9月議会、私は虐待防止の子育て支援策として、こんにちは赤ちゃん事業の創設を推進させていただきました。この事業は、核家族化が進み、育児に悩んでもだれにも相談できず、ストレスから孤立化してしまう母親が虐待などの深刻な状況になることを阻止するため、生後4カ月までの乳児のいる全家庭をスタッフが訪問し、子育ての悩みや育児について相談やアドバイスをしていただけるという事業です。子育てのストレスから我が子を虐待してしまう。家庭での子育ての悩みをだれにも言えず、時には保護者自身のエゴや無知、経済的な悩みから児童虐待に走ってしまう。そんな子供を、また親をもサポートしなければならないとの思いから、提案、実現をしていただいたものでございます。今回報道されている事件は、ネグレクトという子育て放棄や、暴力などにより児童が犠牲になったとのこと。周辺では、わかっていながら助けられない。このような事件を回避するため、政治の力で子供たちを守るという体制づくりは重要です。
 そこで、本市の子育て支援による児童虐待防止への取り組みについて、お伺いします。まず、こんにちは赤ちゃん事業による子育て支援の状況。次に、1歳6カ月児健診、3歳児健診の実施状況についてお答えください。最後に、児童虐待防止策についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、子供図書館について、お伺いいたします。
 ことしは国民読書年。これは、国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年に国会で決議されたものです。国民読書年というタイムリーな時期に、徳島市として新図書館の設立を検討されるとのことについて、高く評価申し上げたいと存じます。特に、現在の市立図書館は狭過ぎて、本を立ち読みしよんでよとか、交通の便や駅からのアクセスが不便過ぎるなど、私たちにも声が届けられていました。多くの議員からも、図書館の充実については取り上げられてきた問題でもございました。このたびの移転は、駅前という最高の立地条件を兼ね備えた、最新の魅力ある図書館を設立していただけるものと思っております。そこで、新図書館の構想及びシビックセンターの活用について、何点かの要望をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目ですが、私ども公明党徳島市議団は、毎年12月、市長のもとに予算要望書をお届けさせていただいています。その項目に、子供図書館の創設を何度も入れてまいりました。また、昨年は議員団で、埼玉県飯能市のこども図書館にも行ってまいりました。そこでは子供たちが靴を脱ぎ、床に座って本を読んだり、小さないすに腰をかけ、小さな机で本を読んでいました。ボランティアの方の周りで、本の読み聞かせにじっと耳を傾ける子供たち。徳島にもこんな図書館をつくってあげたいなというのが私たちの感想でした。現在、徳島市においても、ボランティアの皆様には大変お世話になっていますが、よりよい環境での読書の場を提供するために、子供図書館の創設を提案させていただきます。
 2点目に、シビックセンターのホールを活用しての子育て支援プラザの設置を提案させていただきます。現在、籠屋町にあります子育て支援施設「すきっぷ」のように、親子で遊び、親御さん同士で語り合い、時には有料で子供を預けられる、子育て支援施設のようなものであったり、また、その他としては、このホールはもともとプラネタリウム館であったため、天井が三角錐になっています。その構造を生かした空間づくり、例えば三角帽子の赤い屋根や、空中散歩ができるような感覚の遊具をつくるなど、子供たちにおとぎの国のような夢の空間を提供できるような工夫もお考えになってはいかがでしょうか。新しい感覚の施設づくりを望みます。
 3点目に、駐車場の問題です。駅前という立地条件は、歩いても自転車でも、また公共交通機関でも便利だということですが、車社会の徳島では、きっと車を利用する方々も多いことと思います。そのため、提案をさせていただきます。図書館を利用された方に、周辺の公的機関の駐車場を1時間のみ無料にするということはできないでしょうか。
 以上のようなことを提案させていただきました。また、午前中には隅倉議員からの提案も多数ございました。この後も大勢の議員の方々が御提案されるようでございます。それらの御意見を参考にしていただいて、本当にすばらしい図書館にしていただきたいと思います。
 以上、お答えいただきたいと思います。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)健康問題及び児童虐待防止策について、順次御答弁いたします。
 まず、健康問題から御答弁申し上げます。
 女性特有のがんであります乳がん、子宮頸がんについてでございますが、本市におきましては、これらの検診の受診率向上を目指して、今年度から女性特有のがん検診推進事業を実施しております。この事業は、特定の年齢の女性にがん検診の無料クーポン券とがん検診手帳を送付し、がん検診の受診を推進するものでございまして、平成21年度は9月に無料クーポン券とがん検診手帳を送付いたしました。受診者は順調に増加しておりましたが、年末年始を挟んで受診者が減少傾向になったことから、広報紙などでの広報のほか、未受診者に対して2月4日に未受診者通知をしたところでございます。無料クーポン券や広報活動の効果によりまして、平成22年2月末現在の受診者は、子宮頸がんで1,891人、受診率は22.2%であり、乳がんでは1,654人、受診率は17.0%であり、今後3月分を含めますと、さらに受診率は上昇するものと考えております。
 次に、予防接種でございますが、御承知のとおり予防接種には、公費で負担し実施しております定期予防接種と、自己負担で実施している任意予防接種がございます。御質問のヒブワクチンは、乳幼児が感染すると死亡や重症化する可能性が高い細菌性髄膜炎を予防する重要なワクチンであると認識いたしております。また、子宮頸がんワクチンにつきましても、20歳から30歳の感染者がふえている子宮頸がんを予防できるワクチンとして、11歳から14歳の間での接種が効果的であるとされております。しかしながら、ヒブワクチンも子宮頸がんワクチンも、現在は任意の予防接種という位置づけになっております。このことにつきましては、国の厚生科学審議会の中の予防接種部会におきまして、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなどの任意予防接種促進に関する今後の進め方や、予算措置等も含め、どのような方策が効果的か、総合的な検討がなされていると聞いております。また、現在開会中の徳島県議会におきましても、子宮頸がんワクチンの公費負担について、理解を示す旨の質疑が行われているところでございます。このようなことから、本市といたしましても、任意予防接種の公費負担について、国・県の動向を見守りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、児童虐待防止策について、御答弁申し上げます。
 まず、こんにちは赤ちゃん事業による子育て支援の状況でございますが、こんにちは赤ちゃん事業は平成20年度から実施しておりまして、その事業の内容は、経験豊富な助産師10人が生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児指導などを行うものでございます。平成20年度の実績は、対象者1,528人のうち、88.1%に当たる1,346人の家庭を訪問しております。また、助産師が訪問したときに不在であった方に対しては、後日、保健師が対象家庭を訪問いたしております。この事業の効果といたしましては、助産師が予約なしに各家庭を訪問することから、ありのままの育児環境が把握でき、実態に沿った指導ができること、育児にふなれな母親などから子育ての悩みを聞き、不安を解消できること、今後の母子保健サービスの情報が提供できることなど、訪問した家庭から大変御好評をいただいており、今後も事業を継続してまいりたいと考えております。
 次に、1歳6カ月健診と3歳児健診による子育て支援の状況でございますが、1歳6カ月健診につきましては、幼児期における健康の保持・増進を図り、よりよい生活習慣の形成を目的として実施いたしております。平成20年度の実績は、1歳6カ月健診の対象者が2,161人で、うち受診者は2,037人、受診率は94.3%でございます。また、3歳児は運動機能や精神面が発達し、次第に複雑化していく時期でありますことから、その時期に視力、聴力を含めた心身の発達の異常を早期発見し、早期援助していくことを目的といたしまして実施いたしております。この健診の平成20年度実績は、対象者が2,164人で、うち受診者は1,996人、受診率は92.2%でございます。
 次に、これらの健診の未受診者対策でございますが、健診指定日に受診しなかった方につきましては、未受診者通知により受診勧奨を行っております。受診勧奨を行っても未受診の場合は、未受診者アンケートを送付するとともに、その上で未受診の場合は、保健師がすべての未受診者の家庭を訪問し、健康状態を調査することといたしております。なお、1歳6カ月健診や3歳児健診で発達段階が気になると思われる子供に対しましては、精密な健診や心理発達相談、集団での遊び場の提供などさまざまな支援を行い、乳児及び幼児の健康の保持・増進に努めております。
 次に、本市の児童虐待防止策についてでございますが、本市では家庭児童相談員を配置し、家庭における養育上の問題や家庭環境の悩み事への相談等に応じるなど、児童虐待の未然防止に努めております。まず、児童虐待の通知を受けた場合には、速やかに関係機関と連携しながら、相談員などが児童宅を直接訪問し、児童の安全確認を行っております。その結果、児童の安全が確認されたケースにつきましては、徳島市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等を活用いたしまして、関係機関と連携を図りながら、児童及びその家庭への適切な支援に努めております。また、立ち入り拒否などにより児童の安全が確認できないケース、安全確認の結果、緊急性が高いと判断したケース及び虐待が重度であると判断したケースにつきましては、県児童相談所において、虐待児童の安全確認や一時保護の措置をお願いいたしております。
 最後に、今後の児童虐待への取り組みにつきましては、本市においてはこんにちは赤ちゃん事業と連携を図りながら、特に養育支援が必要な家庭に対して、保健師等が訪問し、指導・助言等を行う養育支援訪問事業に取り組むこととしております。これらの取り組みによりまして、養育支援が必要な家庭に対して、これまで以上に長期的な支援を行うことで保護者の不安やストレス解消を図り、児童虐待の未然防止にさらに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)市立図書館についての御質問に御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、教育委員会としましても、子供たちが自由な雰囲気の中で図書を読める環境をつくることは、生涯にわたって図書に親しむきっかけづくりとなるなど、大変重要なことであると考えておりまして、これまでにも図書館の子供室内に床に座って本が読めるコーナーを設置したり、カーペット敷きのお話室を開放するなどの方策を行ってまいりました。しかしながら、現図書館は面積的に狭隘であり、子供室についても十分な面積やサービスが提供できていないことも事実であり、このたび駅前に図書館を移転・拡充するに当たり、子供たちが伸び伸びと図書に親しめる環境を整備するとともに、提供するサービスについても充実を図りたいと考えております。
 具体的には、子供向けのスペースを大幅に拡大することを検討しているため、一般図書室とは別に部屋を確保するとともに、提供するサービスにつきましても、ボランティアの方の支援をいただきながら、さらに充実を図りたいと考えております。なお、詳細な施設やサービス内容につきましては、今後、市民会議やパブリックコメントにより、市民の方々の御意見も伺いながら決定していきたいと考えております。
 教育委員会といたしましても、未来を担う子供たちの健全な発育にとって、図書館はなくてはならない施設であると認識しておりますので、新しい図書館がより子供たちに親しまれるものとなるよう、他都市の状況も調査しながら、十分に研究・検討してまいりたいと考えております。
 次に、シビックセンターのホールを活用した子育て支援機能の設置につきましては、議員御指摘のような子育て支援施設、あるいは子育て世代の市民の交流と情報交換の場となり得る施設等を含め、さまざまな選択肢を関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。また、多目的ホールと市立図書館との連携的な運営につきましても、あわせて考えてまいりたいと思います。
 次に、図書館利用者に対して、周辺の公的駐車場の1時間無料制度を導入してはどうかという御質問でございますが、駅前は交通のターミナルであり、また、周辺には多くの有料駐車場があることから、まずはその利用状況を確かめ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔第一副市長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長(本田利広君)受動喫煙防止対策について、御答弁申し上げます。
 今般、厚生労働省から出されました健康増進法に基づく新たな通知、受動喫煙防止対策、これにおきまして、受動喫煙による健康被害の防止をより一層徹底することを目的として、今後の基本的な方向性としまして、不特定多数の人が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとされております。先日申し上げましたように、本市の施設につきましては平成10年から、受動喫煙の防止に向けて、他都市に先駆けて空間分煙に取り組んできたところでございますが、これまで以上に受動喫煙による健康の悪影響を防止するため、国の新たな指針を真摯に受けとめ、市役所を訪れる市民の皆様への配慮も含めまして、公共の施設での受動喫煙防止対策について、より一層の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問にお答え申し上げます。私からは市民の健康問題についてでございます。
 まず、女性特有のがん検診推進事業に対する今後の取り組みについてでございますが、平成22年度は事業仕分けによりまして、国からの補助が2分の1に減額をされました。しかし、本市といたしましては、受診率向上に欠かせない事業であるという認識のもと、残りの2分の1は市の一般財源で措置することによりまして、この事業を継続してまいりたいと考えております。
 また、がん検診の受診率向上のため、胃がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券利用者以外の自己負担金につきましても、それぞれ500円軽減することにいたしております。さらに、すべてのがん検診の受診期間を、従来7月から10月の4カ月間であったものを、7月から12月までと6カ月間に延長いたしまして、受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思います。また、前立腺がんの検診につきましても、55歳以上であった受診年齢を50歳以上に引き下げることといたしまして、これによりまして早期発見、早期治療につながるものと期待をいたしております。
 次に、予防接種についてでございますが、本市での任意の予防接種であります新型インフルエンザ予防接種につきまして、重症化しやすい1歳から小学校3年修了までの小児の安全を守り、不安をできるだけ解消するため、国・県の助成に上乗せしまして、すべての接種が無料となるよう助成を行い、子育て中の保護者の皆様に好評をいただいたところでございます。御質問の子宮頸がんやヒブワクチンなどの任意の予防接種につきましては、部長からも答弁いたしましたように、現在、国の審議会におきまして、接種促進に向けました総合的な検討が行われておると聞いておりますので、本市といたしましても、国等の動向を見守りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)今回の私の質問は、市民生活にかかわる身近な問題等、多岐にわたっての内容とさせていただきました。すべてお答えいただきましたので、まとめてまいります。
 まず、部局マニフェストについてですが、行政が行おうとしている方針を基本に、各部局が今年度何をすべきか、どこまでの事業を展開していくのかといった目標を設定、その内容を公表し、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、各部局において職務への責任を果たしていくというこの新しい取り組みは、高く評価されるものと思います。さらに、マニフェストですので、その成果も検証し、市民の皆様に公表していくべきではないかと思っております。ある自治体では、その成果をお天気マークでお示しし、ホームページ上で公開されているところもございます。本市の各部局において、成果の公表とともに、それを生かした市政発展に御尽力くださいますようお願いしておきたいと存じます。
 次に、関西広域連合については、県の事業として行われようとしていますが、メリット、デメリットも含め、市民の皆様への情報の発信など要望しておきます。
 次に、若者の就職について、大変厳しい状況だと報告されています。さまざまな緊急雇用の対策は図られていますが、恒久的な雇用の創出をしていかなければ、市民の皆様は不安でございます。農業、漁業、木工業など、徳島だからできる仕事を開拓し、徳島の若者が徳島で働ける、そんな対策が必要だと思います。商工労政課の取り組みに御期待申し上げます。
 次に、くらしの広場についてでございます。生活に役立つ情報紙くらしの広場の情報が大多数の市民の皆様に行き渡るには、現在11万3,000部を発行している広報とくしまへの掲載が、最もいい方法だと思います。広報とくしまの中ほどの文字は大変小さくて、老眼鏡を必要とする私どもにとっても大変読みにくくなっておりますが、紙面がふえますと文字も大きくできますし、さらに、くらしの広場で掲載されているような市民生活に欠かせない情報も、ともに掲載できるようになるのではないかと思っております。これは市民の皆様にも喜んでいただけるのではないかと思います。現在は費用面で大変難しいようでございますが、住民サービスの拡充のため、前向きな取り組みを要望しておきます。
 次に、女性特有の子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポンの配付事業の継続を、本年度、実現してくださるとの市長答弁をお聞きいたしました。大変ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、この事業は5年の継続により、ほとんどの女性が対象者として無料クーポンを利用できることになります。今後も継続ができますよう、ぜひ御検討いただきたいと存じます。
 続いて、予防ワクチンについて、まとめてまいります。
 細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンが日本で接種できるようになったのは、一昨年の12月でございました。ちょうどそのころ、私はあるテレビ番組によるヒブワクチンについての放送を見させていただきました。若い御両親が、お医者様でございました。仕事をしながら子育て真っ最中。そのお子様が細菌性髄膜炎にかかり、重篤な状態になりました。日本でもヒブワクチンが発売されることになったとき、この方々はお医者様ですから、当然ワクチンの接種の必要性は御存じでした。ですから、発売になればすぐに接種をと思っていたやさき、その子供さんが細菌性髄膜炎となったわけでございます。お子様は重度の障害の状態になり、ずっとベッドの上で、語ることもなく、寝たきりの状態でテレビ画面に映されておりました。両親は医師という立場を去り、看病の毎日を過ごすことになったとのことでございました。ほんの少し早くワクチンの接種が受けられていたらと、述べておられる姿を拝見いたしました。私はこのテレビを見て、早速、宮崎市と鹿児島市が助成制度を行っているということをお聞きしましたので、すぐに宮崎市に行ってまいりました。そのときに御一緒していただいた同僚議員から、昨年、このヒブワクチンの助成制度について議会質問もしていただきました。冒頭でも、人間の命と健康を守ることは、政治の最優先課題と言っても過言ではないと申し上げました。早期の実施へ、国でも公明党がしっかりと取り組んでくださっておりますけれども、2月議会で県も前向きな取り組みを表明していただきました。予防ワクチン接種への助成等、早期の実現、徳島市として、少額でも構いませんので、助成制度が実現できますよう強く要望させていただきます。
 次に、公共の施設での全面禁煙については、昨日の西條議員からの質問で大変詳しくその必要性をお述べいただきました。私からも提案させていただきます。公共の施設の代表として挙げるなら、市役所本庁舎ではないでしょうか。ここで全館の禁煙をと要望させていただきたいところですが、100%禁止というのは厳しいようでございます。そこで提案させていただきます。一番市民の皆様が来られるのは1階のフロアだと思います。ぜひ1階だけでも全面禁煙にされてはいかがでしょうか。早期の実施を強く要望しておきます。
 次は、児童虐待についてです。
 3月8日の徳島新聞に、「見逃さない態勢を早く」との見出しで、虐待についての社説が掲載されておりました。残念なのは、1歳半、3歳半の健康診断を受けなかったのに奈良県の市職員が家庭訪問せず、虐待の兆候をとらえる機会を見逃していた、周辺の人も通報しなかったとも書かれていました。ただいま保健福祉部長から、徳島市の保健センターを初め、子育て支援課の職員の皆様方の丁寧な対応をお聞かせいただきました。健診に来られない方に対して、何度も何度も手を打ってくださっているとのこと、大変ありがたく存じます。私も、こんにちは赤ちゃん事業で訪問をしてくださった保健師さんに泣きながら子育ての悩みを聞いていただいたというお母さんの話をお聞きしました。母も子も大変なんです。今後とも児童相談所などとの連携を密にし、児童虐待が起こらないよう、私たちもサポートしてまいりたいと思います。住民の皆様の御協力もいただきながら、何としても子供たちを虐待から守る体制づくりに御尽力くださいますよう、強く強く要望しておきます。
 最後に、子供図書館の創設について、まとめます。
 2001年、公明党は子ども読書活動推進法を実現させました。以来、学校での朝の読書運動や乳幼児に絵本を贈呈するブックスタート事業の推進、さらに本の読み聞かせ運動など、子供たちが読書、活字に親しみ、心豊かに育つことを願い、さまざまな事業を推進してまいりました。今回の図書館の移設を機会に、徳島市子供図書館の創設を強く要望させていただきます。また、各議員の皆様のさまざまな御意見を集約し、シビックセンターの活用も含め、この事業が順調に推移することを願い、公明党徳島市議団を代表しての私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時52分 散会