議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成22年第 1回定例会−03月10日-02号




平成22年第 1回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    22年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 2 号              │
└─────────────────────────────────┘
 平成22年3月10日(水曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第44号まで
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第44号まで
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 都市整備部
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 副部長    鈴 江 祥 宏 君
危機管理監  横 山   上 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   ? 村 信 一 君
病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    石 井   博 君
選挙管理委員           │ 監査事務局長 森 本 雅 俊 君
会事務局長  山 口 義 昭 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   山 村 茂 樹 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
   ─────────────────────────────
○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番隅倉純爾君、31番山口悦寛君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(佐々木健三君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。
 通告により、順次発言を許します。18番西條正道君。
           〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)おはようございます。創政会を代表して質問をさせていただきます。
 新年度の当初予算についてでございます。
 3月8日の議会開会日に、新年度予算について市長説明をお聞きいたしました。一般会計は、前年度と比較して0.9%の増でございます。款別では、地方交付税が約12億円の増、国庫支出金32億7,000万円の増、県支出金5億6,000万円が増額されており、計50億3,000万円の増加であります。一方、歳出面では、民生費の子ども手当と生活保護費の増で51億円、今読み上げた歳入と歳出がほぼ同額となっております。昨年の衆議院議員選挙の結果、自民党から民主党に政権がかわり、民主党のマニフェストの一つであります子ども手当の半額支給が予算化され、この財源は税収を上回る赤字国債を増発して実現したものであり、前途多難と言わざるを得ません。先ほど申し上げました歳入歳出の款別で見た場合、それら以外ではほとんどの区分でマイナスとなっており、子ども手当と生活保護費が一般会計全般に大きな影響を与えていると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 また、15の特別・企業会計でも12事業でマイナス予算となっておりますが、どのような方針に基づくものか、お伺いをいたします。
 また、款別の土木費が5億9,000万円の減額となっております。この要因として、北部下水処理場の工事や電線地中化工事が終わったためとのことですが、ほかにも工事の必要なところは多くあると思っております。平成21年度3月補正予算があるから新年度予算が減額されたのではないかとの思いがありますが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 続きまして、学校等施設の耐震化工事について、お伺いをいたします。
 去る2月27日、南米チリでマグニチュード8.8の大地震が発生し、300人を超える死者と、200万人もの人たちに影響があったと言われております。被災者や御家族の方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をされますよう祈念するものでございます。
 さて、日本でも南海・東南海地震の発生確率が上がってきており、いざというときの対応が非常に大切であると思っております。また、日ごろから防災対策を心がける必要があります。そうしたことから、徳島市においても、児童・生徒が通う学校などの施設の耐震化工事を進めてきたものでありますが、現在の進捗状況について、幼稚園、小学校、中学校別に御答弁いただきたいと思います。また、四国県都市の耐震化進捗状況はどのようになっているのかもお伺いいたしたいと思います。
 次に、残っている学校の棟数について、幼稚園、小学校、中学校別に、それぞれの耐震工事の完了予定について御答弁いただきたいと思います。
 続きまして、老朽校舎等の改築の計画について、お伺いをいたします。
 児童・生徒の安全を守るため、徳島市では耐震補強工事に鋭意取り組んできました。予算も集中的に配分し、大きな成果を見ております。その一方で、校舎等の老朽化が進んでおり、耐震化工事に続く大きな課題であります。老朽化の目安として、建物の構造によって耐用年数が決められておりますが、その年数を超えるような校舎はどのぐらいあるのでしょうか。また、耐用年数には至らないものの、老朽建物としてはどの程度の割合となっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、耐震化工事をした建物は国の補助金などの関係で、一定年数使用しなければならないと思いますが、どのような取り決めになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 続きまして、受動喫煙防止対策について、お伺いをいたします。
 平成22年2月25日付で、厚生労働省健康局長から各都道府県知事、保健所設置市、特別区長にあてて、受動喫煙防止対策についての通知がされております。ここに至るこれまでの対応は、平成12年に策定された21世紀における国民健康づくり運動があります。この中では、たばこに関する目標の一つとして、公共の場及び職場における分煙の徹底及び効果の高い分煙に関する知識の普及を掲げて、その取り組みを進めてきております。その後、平成15年から施行されている健康増進法第25条に基づき、一歩進んだ取り組みが求められております。具体的に、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の人が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とされております。また、本条において、受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと定義されております。受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかになっているようであります。本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の人が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することとしたものであるとなっております。さらに、平成17年2月には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効し、平成19年の第2回締約国会議においては、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択されており、我が国もその条約の締約国として、たばこ対策の一層の推進が求められております。
 また、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書の中では、「今後の受動喫煙防止対策は、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。特に、子どもが利用する学校や医療機関などの施設をはじめ、屋外であっても、公園、遊園地や通学路などの空間においては、子どもたちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められる」としております。徳島市の関係する施設で、必要な措置としてどのような対策をしているのか、お伺いをいたします。
 続きまして、企業誘致について、お伺いいたします。
 「元気とくしま」の実現の中で、企業誘致についてでありますが、長引く不況とデフレ傾向によって多くの企業の業績が低迷し、リストラ等による失業者の増加とともに、今春卒業の高校生、大学生の就職率が悪いと言われております。また、日本の優良企業であるトヨタ自動車が、大規模なリコール問題によって苦境に立たされており、景気回復にも影響が出ると心配されております。我が徳島市においても、余りいい話は聞かれず、景気の低迷が続いているようであります。
 さて、平成20年度から、「元気とくしま」の実現に向けて、企業誘致推進プランに基づいた事業を実施しているようですが、どのような特徴を持った優遇制度なのでしょうか。また、その制度を利用した企業数はどのぐらいあったのか、雇用の創出にどのような成果があったのか、お伺いをいたします。
 続きまして、まちづくりとひょうたん島についてでございます。
 徳島市の中心部で、新町川、助任川に囲まれた地域が、地図で見るとひょうたんの形をしていることから、この地域をひょうたん島と呼ぶようになっております。この周辺では、これまでに新町川水際公園の整備、助任川の河畔緑地整備、護岸や小公園整備など、河川空間を利用した整備に重点が置かれてきた感じがしております。確かに整備された場所はきれいになり、河川の水の透明度や水質も随分よくなってきておりますが、まちづくりとしてのひょうたん島構想は、今後どのように進めていこうとしているのか、どのような事業が考えられるのか、お伺いをいたします。
 それぞれ御答弁をいただきまして、再問いたします。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)平成22年度当初予算につきまして、西條議員の御質問に御答弁を申し上げます。
 まず、子ども手当や生活保護費が一般会計に与える影響についてでございますが、議員御指摘のとおり、これらの経費に代表されます扶助費につきましては年々増加の傾向をたどっておりまして、第1期の行財政健全化をスタートいたしました平成18年度の当初予算額は約181億円でございましたが、平成22年度当初予算額は約241億円と、4年間で60億円もの増となってございます。また、扶助費が歳出全体に占める割合も、平成18年度の21.5%に対しまして、平成22年度は27.3%と5.8ポイント増加しておりまして、本市の財政構造の硬直化に少なからぬ影響を与えるものと考えております。このように、扶助費につきましては、国の政策や制度改正などに大きく左右されるところもございますが、今後ともその動向を注視いたしますとともに、財源の確保につきましても十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、特別・企業会計におけますマイナス予算についてでございますが、これは独立採算の原則を踏まえました予算編成方針に基づきまして、職員体制の見直しを初め、適正な事業費の見積もりや内部的経費の削減などの経営努力に取り組んだことによるものでございまして、さらに、このたびは国民健康保険事業では医療給付費の減、下水道事業や水道事業、市民病院事業では各施設の整備完了による減が大きなウエートを占めているものと考えております。
 最後に、土木費の予算についてでございますが、御指摘のとおり、前年度に比べまして約5億9,000万円の減となっており、そのうち、他団体への貸付金などを除きまして、投資事業におきましても約2億円の減となっております。これは、国の補助制度を活用いたしました道路バリアフリー整備事業がおおむね終了したことや、電線類地中化事業におけます補助申請区間の終了など、国の補助事業に一定の区切りがついたことによるものでございますが、一方で、保育所機能強化のために国府保育所を初めとした施設整備など、土木費以外の事業を積極的に組み込むことによりまして、投資事業全体では平成22年度は約60億円で、市立高校改築分を除いた平成21年度と比べますと、1.5%の増となってございます。また、生活道路や排水施設などの身近な公共事業いわゆる生活関連事業につきましては、本市も厳しい財政環境ではございますが、地元の中小企業の受注機会を確保するという観点から、平成22年度当初予算では前年度同額を確保いたしますとともに、このたびの3月補正ではさらに上積みをいたしまして、総額では約26億円、前年度比4.9%の増としているところでございます。
 御指摘のとおり、本市の投資事業の進捗状況や現下の景気情勢にかんがみますと、当面は一定の事業費を確保していく必要があるものと認識しておりまして、今回の当初予算もそうした判断のもとに編成をさせていただいたところでございます。今後とも先行き不透明な状況が続いてまいりますが、関係部局とも十分協議を行いながら、適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)幼稚園及び小・中学校の耐震化についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、それぞれの施設の耐震化進捗状況、耐震化未整備の棟数及び完了予定時期についてでございますが、中学校につきましては、耐震補強工事が困難で増改築で対応する計画であります2校の体育館を除いた残りの施設につきまして、本年度中にはほぼ完了する見込みで、中学校全体の耐震化率は本年度末で98.2%となる予定でございます。小学校につきましては、中学校と同様に、耐震補強工事が困難で増改築で対応する計画であります1校の校舎及び体育館と2校の体育館を除いた残りの施設のうち、まだ完了していない14校の校舎21棟、体育館3棟につきまして、平成22年度中には完了する見込みで、小学校全体の耐震化率は本年度末で85.5%、平成22年度末では96.4%となる予定でございます。幼稚園につきましては、旧耐震基準で建設された16園の園舎の耐震診断を本年度実施し、その結果耐震補強が必要と診断された9園、15棟の補強工事に順次着手することとしており、平成23年度中にはすべて完了するよう取り組んでいるところでございます。
 次に、四国県都3市の小・中学校における耐震化の状況でございますが、本年度末の本市の小・中学校合わせた全体の耐震化率は、いち早く積極的に耐震化に取り組んだ結果89.7%となる見込みで、松山市の74.7%、高松市の79.7%、高知市の54.7%に比べ、耐震化が進んでおります。
 次に、老朽化した学校施設の改築についての御質問でございますが、まず、学校施設の耐用年数は、その使用期間を判断する一つの指標として、国の制度による財産の処分制限期間がございます。それによりますと、文教施設のうち平成12年度以前の校舎や体育館の、鉄筋コンクリートづくりにつきましては60年、鉄骨づくりにつきましては40年と規定されております。本市の幼稚園及び小・中学校の施設の現状でございますが、本年度末において先ほどの財産処分制限期間を超えた施設はございませんが、それでも建築後40年が経過する建物を保有するのは、幼稚園が26園のうち6園で割合にして23%、小学校が31校のうち17校で割合にして55%、中学校が15校のうち10校で割合にして67%あり、経年化が進んでいる状況にあります。
 最後に、国の耐震補強の交付金制度を受けた学校施設の財産処分に係る基準についてでございますが、当該制度により耐震補強工事を実施した学校施設をその後に改築等財産処分を行う場合、交付金制度を規定している法律により一定の制限を受ける場合がございます。例えば、耐震補強工事を実施した学校施設をその直後に取り壊すなどすれば、国費相当分の返還を求められる場合がございますし、その施設を将来、改築する場合におきましても、その時点でのその施設の危険度が低い場合には、国の交付金制度が受けられない場合もございます。今後、耐震補強工事を実施した学校施設について改築等を計画する際には、このような点に十分留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)企業誘致についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、企業誘致推進プラン、ウエルカムTの概要と取り組みでございます。企業誘致推進プランは、地域経済に波及効果のある成長性の高い企業誘致に取り組み、人が集まる活力あるまちづくりを目指すため、策定いたしました。豊富な水資源や働きやすい環境、LEDを生かしたまちづくりの推進などの徳島の強みを企業誘致につなげるため、情報発信をすることで、LED関連産業や情報通信関連分野などの環境負荷の少ない、地域イメージに合致した企業の誘致を推進しております。支援策といたしましては、条例や要綱に基づく固定資産税の減免や雇用奨励金の交付、各種融資制度などの既存の奨励措置に加え、企業立地のあっせんや情報提供などのサービスに努めています。また、企業誘致の推進には情報収集が重要であり、その体制づくりのため、関係機関や県外出身者などと人的ネットワークの構築に努めております。
 次に、誘致企業数と従業員数についてでございます。企業誘致推進プラン策定後の誘致企業数でございますが、情報通信関連企業の2社が本市に進出しました。地元採用の従業員数ですが、27人でございます。また、このほかにも金属加工の企業が1社、電子部品製造の企業が1社、事務処理センターが1社市内に進出しており、今後雇用の増加が見込まれる状況でございます。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)ひょうたん島構想についての御質問に御答弁いたします。
 御承知のとおり、本市では、平成4年3月にひょうたん島水と緑のネットワーク構想を策定いたしまして、ひょうたん島を本市の新しいイメージを形成する重点整備地域として位置づけ、現在に至っております。ひょうたん島の整備につきましては、県による整備も含め、護岸の親水化、橋の修景、遊歩道の整備、ライトアップのほか、電動式遊覧ボートの導入などを行いまして、そのことがひょうたん島周遊船の運航のきっかけとなり、現在、NPO法人新町川を守る会による献身的な活動によりまして、年間5万人近い方々に楽しんでいただくようになりました。
 今後におきましては、護岸整備について県の協力を得ながら進めてまいりますとともに、ひょうたん島の周囲約6キロを徒歩などでも一周できるよう、遊歩道などを整備し、つないでいきたいと考えております。このことによりまして、周遊船の乗船者と公園で憩う人やまた遊歩道などを行き交う人たちが、自然と手を振り合えるような交流を拡大するなど、新たな市民文化の醸成を図っていきたいと考えております。また、ひょうたん島にかかる橋などにLEDを用いた景観整備を行うことによりまして、これまでの昼の顔に加えて、日没後においてもひょうたん島をより一層楽しんでいただくための工夫をしていきながら、「心おどる水都・とくしま」の代表例として、市内外にイメージアップのための情報発信をしていくとともに、市民の皆さんに安らぎと潤いを感じていただくため、水辺の都市空間の提供をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
         〔第一副市長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長(本田利広君)本市の関係する施設の受動喫煙防止対策につきまして、施設の所管が各部局にまたがっておりますので、私から御答弁申し上げます。
 まず、本庁舎におきましては、本市では他都市に先駆け、平成10年度から各フロアに喫煙所を設置し、空間分煙による受動喫煙防止対策を徹底いたしております。また、本庁舎以外の各施設におきましても、施設の特性に応じた必要な措置を行い、受動喫煙防止対策を進めてまいりました。一方、平成15年5月には、健康増進法の施行により、空間分煙または全面禁煙のいずれかによる受動喫煙の防止対策を講じる旨、厚生労働省から通知され、市民病院においては医療機関としての特性を考慮し、平成20年2月に敷地内を全面禁煙といたしております。
 以上でございます。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 新年度予算についてでございますが、民主党の現政権においては、平成22年度予算編成が初めての作業でありました。不況による税収不足が予想以上であった上に、無駄を省けば20兆円ぐらいの予算は捻出できると言いながら、ほとんど手つかずの状態であった感じがいたしております。地方自治体では、予算編成が大きく変わり、混乱が出るのではと心配していましたが、想定の範囲と言えるかもしれません。コンクリートから人へのキャッチフレーズで、公共工事を削減する方針が打ち出されました。しかし、地方自治体のほとんどが、公共工事の増減によって景気が左右される状況であり、急激な公共工事の削減は、地方経済に深刻な打撃を与えるおそれがあります。徳島市においても同じことが言えるのではないかと思います。新年度予算における土木費の減額がそういったことにつながらないよう、配慮していただきたいと思います。
 続きまして、学校等施設の耐震化工事についてでございます。
 限られた予算の中ではありますが、四国の他の3県都市よりも整備が進んでいること、また、すべての建物について完了のめどがついていることは特筆すべきであり、関係者の御努力に敬意を表するものであります。残りの耐震化についても努力をしていただき、目標達成を図られますよう期待をいたしております。学校等施設の耐震化工事費は、平成21年度を含め、合計でどのぐらいの金額になったのか、お答えをいただきたいと思います。
 また、昨年度から着手している津田中学校屋内運動場の改築や、今年度からの城東小学校屋内運動場の増改築について、国の補助金は補助率の有利な耐震工事となるのでしょうか。なるとすれば、一般の補助と比べてどのようになるのか、お伺いをいたします。
 続きまして、老朽校舎等の改築についてでございます。
 徳島市教育委員会では、以前にハートフルプランを策定し、計画的に学校施設の整備を進めておりましたが、耐震化の完了のめどがついた現在において、耐震工事では安全確保はしがたいと言われる体育館等の改築や老朽校舎改築のプラン策定が必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 一方で、老朽校舎はすぐに使えなくなるというものではありませんが、使用するためには多少の改善も必要であります。廊下や階段、教室の床や壁がコンクリートのままでは殺風景で、1日のうち多くの時間を過ごす子供たちの心にも何らかの悪い影響を与えるのではないかと心配するものであります。こうしたことの改善策として、一部でも塗料を施したり板などを張ると、雰囲気もよくなると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
 続きまして、受動喫煙の防止対策について、お伺いいたします。
 不特定多数の人が利用する施設や乗り物では、全面禁煙が随分と普及してきていると実感いたします。やはり先ほど述べましたような世界的な取り組みが、大きな要因であると思われます。徳島市においては、「今後の受動喫煙防止対策は、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」との条項について、今後の対応と考え方を明示するべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、「元気とくしま」の実現についてでございます。
 企業誘致推進プランは、進出しようとする企業にとって、本当に魅力のあるものかどうかが決め手になると思います。ありきたりのプランでは、企業誘致はなかなか実績につながらないと思います。優遇措置や、企業にとってメリットのある制度の充実を図るべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、LEDに関連した事業を起こそうとする中小企業への融資制度の創設については、概略どのような制度なのか、お伺いをいたします。
 次に、まちづくりとひょうたん島についてでございます。
 ひょうたん島が有名になれば、ひょうたん島の新町川水際公園、あるいはひょうたん島の藩政の松並木と呼ばれるようになるかもしれませんが、今は新町川水際公園は知っているが、ひょうたん島は知らないという声が多いのではないでしょうか。現在、ひょうたん島を一周するクルージングが、NPO法人新町川を守る会によって運航されております。一周する間に、新町川水際公園、ケンチョピア、藩政の松並木、城山や中央公園、助任川河畔緑地、藍場浜公園といった見どころが船の上から楽しめるということが、乗船した人たちに喜ばれる理由ではないでしょうか。しかしながら、ひょうたん島構想は、最終的にどのようなものがよいのか、再検討をしてもよいのではないでしょうか。市民からも広くアイデアを募集し、よいものをどのように実現させていくのか検討するのも一つの方法でしょう。また、ひょうたん島を幾つかのブロックに分けて、特色を持った整備を図る。そのためには住民との協働が不可欠であり、しっかりとしたビジョンに基づいて、完成後にはこのような町の姿になるということを明示することも必要であります。こうしたことについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 御答弁をいただき、まとめてまいります。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)学校施設の耐震補強工事費用につきましての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、小・中学校の耐震補強工事費でございますが、当初、平成18年度から平成22年度までの5カ年計画で、毎年度10億円ずつの総額50億円を予定しておりましたが、耐震診断の結果、補強工事が不要な施設が判明するとともに、耐震補強を行う際の工法も検討する中で、平成21年度予算における事業費を含め、最終的には26億円程度になる見込みでございます。
 次に、津田中学校の屋内運動場増改築事業に対する国の補助制度でございますが、耐震化事業とは補助率が違っており、現在の延べ床面積相当分につきましては事業費の3分の1の補助、今回増設される部分については2分の1の補助となっており、耐震化事業の補助率である2分の1から3分の2に比べまして低くなっております。また、城東小学校の屋内運動場増改築事業につきましては、まだ実施設計の段階でございまして、実施設計に対する国の補助は若干でございます。
 最後に、今後の経年化している校舎等の整備や改善についてでございますが、経年化が進んでいる校舎等の施設に対する現状の取り組みは、子供たちの安全確保と安心して幼稚園や学校で生活が送れることを最優先し、まずは施設の耐震化を進めており、一定のめどがついたところでございます。また、耐震化とは別に、日常的に各種の営繕工事や備品類の点検修理を行っており、施設の適切な維持管理に努めるとともに、学校や幼稚園からの要望をもとに、十分な現地調査を行った上で、大規模改修等が必要な施設から順次対応し、年次的に整備を図っております。今後におきましても、改築時期が来るまでは現状の施設をできる限り大切に活用し、施設の適切な維持管理に努めるとともに、子供たちが落ちついて学びやスポーツに打ち込める環境確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)企業誘致についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、優遇措置や企業にとってメリットのある制度の充実についてでございます。本市では、企業誘致推進プランに基づき企業誘致を実施しており、その時々の経済社会情勢などに応じた適切な支援の実施に努めております。平成20年度には、徳島市情報通信関連事業雇用奨励金交付要綱を改正し、デジタルコンテンツ事業者などを交付対象とすることで、アニメーション制作会社1社を誘致することができました。今後につきましても、状況に応じて既存制度を柔軟に変更することや、企業が魅力を感じるような新たな支援制度の創設に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、LED起業家育成資金貸付金についてでございます。本市では、LEDは徳島が生産量の約25%のシェアを占める世界一の生産地であり、成長性が高く、波及効果のある産業を生み出す可能性が高いことから、新たな地域資源と位置づけております。こうしたことから平成22年度に、LED関連産業の育成・発展を目的とした新たな制度融資であるLED起業家育成資金貸付金の創設を予定しております。これは、LED関連製品の製造などを新たに始めようとする起業家に対して融資するものです。貸し付け要件といたしまして、(仮称)LED事業認定審査会の事業認定を受けることが必要で、貸付利率は年1.90%以内、保証料率は0.65%以内という低率で貸し付けをいたします。融資限度額は、設備投資を伴う場合が1,000万円、設備投資を伴わない場合が500万円でございます。
 以上でございます。
         〔第一副市長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長(本田利広君)受動喫煙防止対策についての再問に御答弁申し上げます。
 今般、厚生労働省から出されました健康増進法に基づく新たな通知におきましては、御指摘のとおり、今後の基本的な方向性として、不特定多数の人が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとされております。これは、受動喫煙による健康被害の防止を一層徹底することを目的とした措置とされておりますことから、本市といたしましても、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、国の新たな指針を真摯に受けとめ、子供の利用が想定される公共的な空間を初め、公共の施設での受動喫煙防止に向けて、必要な検討を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西條議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、ひょうたん島構想についての御再問でございますが、今日の都市間競争が激化する中で、地域資源を活用しながら活性を図っていくためには、やはり都市の特徴を生かしたまちづくりを進めていくことが不可欠でございます。こうしたことから、本市ではこれまで20年間にわたりまして、新町川と助任川に囲まれましたひょうたん島、これを中心に水を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。私自身も、本市が全国に誇れる資源としてまず第1に、中心市街地が美しい川に囲まれている都市であるとの思いから、本市の将来像として「心おどる水都・とくしま」を掲げさせていただきまして、以来、LEDを活用した景観整備や、NPOを初め市民の皆様が生き生きと躍動する環境づくりに、精力的に取り組んできたつもりでございます。今後におきましても、その付加価値をさらに高めていくために、一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。
 ただいまは、西條議員のほうから、ひょうたん島構想について貴重な御意見をいただきました。いただきました御意見を踏まえまして、市民の皆様やNPOの皆様と協働を進めまして、これまで以上に町を思う多くの方々の知恵と力を結集した体制によって、特色あるまちづくりを推進していこうと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきました。
 耐震化工事については、県下の自治体の中でも進捗状況に大きな差が出ております。これは各自治体の政策の違いもありますが、根本的には財政状況の差ではないかと思います。国の有利な補助制度を最大限利用して、学校等の耐震化を完了させていただきたいと思います。
 次に、校舎等の耐震化工事と老朽校舎等の改築計画についてお尋ねし、それぞれ御答弁をいただきました。財政状況の厳しい中で一生懸命努力されているのは理解できますが、次代を担う子供たちがよりよい環境の中で教育を受けることが、心身ともに健全な成長につながります。どうか、より一層の取り組みをしていただきますよう、要望しておきたいと思います。
 受動喫煙についてでありますが、愛煙家にとっては少し気の毒な質問になってしまいましたが、健康志向の高まる現在においては、避けて通れない問題であります。世界の先進国における取り組みを研究し、参考にしながら、子供たちや市民の健康を守るため、早急に有効な取り組みをお願いいたします。特に小・中学校での今後の対応では、公園や通学路さえも受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められることから、校内における選択肢は全面禁煙とならざるを得ないでしょう。関係者の取り組みを期待しております。
 企業誘致についてでございます。徳島市で生まれ育った若者が、学校を卒業して就職を考える場合、自分の希望に近い企業に就職できるなら、あえて大都市へ行くことも少なくなると思われます。企業誘致の目的の一つがここにもあります。しかし、全国の自治体の多くが同じような思いで取り組んでいるわけですから、容易なことではないでしょう。
 見方が違うかもしれませんが、例えば幹線道路沿いには、場所によって次々に沿道サービス業が出店しております。これも税収につながり、雇用の創出にもなっております。このために、行政が都市計画道路を整備するという投資を行った結果であります。商業においてこの手法が成功しているのですから、工業においても、道路と上下水道を公共工事として整備し、その周辺を企業立地可能地域として、企業が必要分を開発することができるような制度ができないかと思っております。なぜなら、行政による工業団地等の造成では、用地買収費や造成費、周辺対策費が高くなって、分譲価格も高くなるため、企業が進出しづらい原因でもあります。多少の制約があっても、特区として実現できないものかどうか、研究をしていただきたいと思います。
 最後に、まちづくりとひょうたん島についてでございます。市長からもお答えをいただきました。ひょうたん島構想を観光資源として売り出すのであれば、船の大型化や休憩施設も必要であります。また、クルージングで通過する19の橋の個性を持った修景や、旧動物園跡地の公園整備などによる有効利用が課題ではないでしょうか。さらに、以前から申し上げております新町川及び上流の田宮川のより一層の水質浄化は、絶対不可欠であります。「水が生きているまち・徳島」の中心部で魚釣りができ、その魚が安心して食べられる、子供たちが川で水遊びができる、そして一部にでも砂の浅瀬があり、そこでは潮干狩りや水生動植物の観察などができれば、魅力はさらにアップするでしょう。心安らぐ憩いの場となり、子供たちには自然体験を通して情操教育にも役立つでしょう。次世代にすばらしい財産として、このような光景を残そうではありませんか。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)次は、33番折目信也君。
 〔33番 折目信也君登壇〕
◆33番(折目信也君)政友会の折目信也でございます。政友会を代表いたしまして、質問項目に従い、質問の論戦を張っていきたいと思います。
 議員の皆さん、理事者席の皆さん、そして厳しい徳島市の行財政改革に御苦労をされながら、日夜真剣に取り組んでおられる一般職員の皆さん、ふるさと徳島に活性を与えてほしい、徳島の存在感を全国にアピールしてほしいと高い志を抱いておられる親愛なる市民の皆さん、平素皆様方におかれましては、私ども徳島市議会そして政友会に深い御理解と御協力をいただいておりますこと、個人的には不肖この私、折目信也に何かと温かい御指導、御支援を賜っておりますことを、本席をおかりいたしまして、まず劈頭において衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 本年1月12日に発生いたしました、カリブ海の国ハイチにおきましての未曾有の大地震により、23万人を超える、とうとい人命が失われたことに対しまして、また、先月2月27日には、南米のチリにおいて発生しました大地震により、とうとい多くの人命が失われました。謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。現地が一刻も早く復興されまして、平穏を取り戻し、傷心の国民の心がいやされますことを願ってやみません。
 昨年においては、急激な円高ドル安ショック、日本の信頼の翼である歴史ある日本航空さえもまさかの破綻をしまして、その姿を東京兜町から消すこととなりました。自由民主党から民主党への政権の交代の中で、日本列島には改革という嵐が吹き荒れているようであります。かつて私の父は、守旧を専らとする昭和初期において、被選挙権を得た若干25歳で地方議会に一陣の新風を送りました。自来、支援者の方からは折目学校と言われながら、数々の地方政治家を育て、輩出させてきたようであります。その教訓はといいますと、衆に一歩先んじる気概と勇気を持ちなさい。特に非理そして不合理に臨んでは敢然と立ち向かう勇気を持て。そしてこれを勇猛阻止することである。というのが持論でございました。私もこれをモットーとして、この議会に身を置く者の一人として、全国のどこの都市の議員にも負けないように、そういった気概を持って政治の道を歩んでおります。折目信也はここ一番の勝負とならば、たとえ死すとも引かず、一歩も引かない強い信念を鍛えております。また、そうすることこそが同志を、そして市民をお守りできることだと思っております。
 鳩山首相は、友愛と命をモットーとしているようです。国際会議の場においても、CO2の削減等、世界のイニシアチブをとっていくことを公言いたしました。しかしながら、1月のハイチ大地震においては、その命を最も大切にするはずの鳩山首相は、その判断の甘さと国をリードする政権与党である民主党の無責任によって、災害救助隊の派遣を、隣国の中国におくれをとってしまったではありませんか。日本は他国に一歩先んじる決断ができませんでした。また、刷新会議のメンバーの一人である片山氏は、昨年末の12月1日放映の朝日テレビに出演をし、例の仕分け作業について、まだまだごみがたくさんついていますよと、神聖なはずの予算をごみ呼ばわりしましたことは、私自身唖然といたしました。政権与党の中に、またそのブレーンの中に、こんな情けない人がいるんだと、あきれ果てたわけでございます。
 その仕分け作業も、私なりに眺めさせていただきましたが、国は本来においてナショナルミニマムを追求しなくてはならないのに、国と地方の役割の区別もされておらず、民主党にはいまだ準備が十分されていない中での作業であったのかなと思っているところでございます。
 また、陳情の一元化についてはいかがでしょうか。国民は一様に陳情の権利を持っているにもかかわらず、幹事長室に陳情を一元化しますよと、そういった横暴を平然と言っているわけです。憲法違反にもなりかねないことであり、もっと慎重を期してもらいたいところでございます。
 2月19日には、公務員制度改革も閣議決定をしてしまいました。従来禁止されていた、部長から事務次官までを同等クラスとし、省庁間の人事交流を可といたしました。給与法の俸給表に基づく年収に実は大きな差のついたまま、見切り発車をしてしまったわけでございます。
 国における財政状況も日増しにその厳しさを増す中で、予算については地方自治体も、もっともっと厳しくなるだろうことを自覚せねばなりません。貧弱な財政基盤の立て直しを、従来の財調・減債基金の取り崩し、そして職員の給与カット等だけに頼らないで、自力で確立をするたゆまぬ努力が求められているところでございます。県における新年度の当初予算は、一般会計が4,509億円と、9年ぶりに約2%の増額となっているようであります。新年度予算を編成するに当たり、旧態依然と財調・減債基金の取り崩し、職員給与のカット等で補っているようでありますが、これは必ずしも好ましい財政運営の姿ではありません。国・県においても厳しい財政運営が迫られているんだということを、象徴しているように思われるものでございます。
 私ども徳島市も、このことを正確に認識することが、これから先においてとても大切で重要なことでございます。本市新年度当初予算に目を向けますと、一般会計は2年連続で増額予算となり、0.9%増の882億6,000万円となり、今年度当初予算時14億4,000万円だった財調・減債基金も、実に25億9,000万円までに回復をしているようであります。これは財政危機宣言を発して以降、第1期行財政改革を、原市長のもとで職員が一丸となり、精力的に取り組んできたたまものであろうかと思われます。長引く景気低迷と、市税が減少する中での予算編成にしましては、緊急性の高い子育て支援、また防災対策事業に重点を置き、積極的な予算が編成できたものと思われるものでございます。第1期行財政健全化の実施が成功をおさめたという裏打ちがあるのでありましょうか。
 重立った新規事業も、4月17日から25日まで新町川水際公園付近で開催をする徳島LEDアートフェスティバル2010の開催費3,000万円、これを筆頭に、大学などとの政策立案研究費170万円までに至る18の事業があるようで、原カラーが出せているなと実感をいたしております。しかしながら、私は、常に弱者の立場に立脚をした、血の通う行政の確立を説いてまいりましたが、わずかな予算でもって大勢の人たちに喜んでいただける、例えば福祉入浴でありますとか、視覚障害者が外出行動をするための移動支援事業の持ち時間をふやす等、世間の声なき声に耳を傾けながら、さらに努力をお願いしたいと思うところでございます。
 私が最近において最も注目していますのは、第4次総合計画における原市長の唱える存在感をアピールするというところでございます。ふるさと徳島の存在感を全国へ、そして世界へ発信しようという考え方には、心から賛同いたします。徳島市は今、ちょっとした民主主義崩壊の危機が迫ってきているように思えてなりません。民主主義を守るということは、とりもなおさず市民を守ることでございます。この民主主義を崩壊させないためにも、肝心なことは、理事者と私ども議会が、どのように市長をバックアップしていくことができるのかを問われているんだということを自覚せねばならないでしょう。マスコミもまた、真実を報道することにその意義があると思います。理事者、市民、マスコミそして私ども議会ががっちり連携をし、力を合わせなければ、ふるさと徳島を強くアピールすることは難しいのではないでしょうか。
 全国へ徳島の存在感をアピールするとなると、私は四国ハンドボール協会会長として、四国は一つ、四国の志のある皆さんと力を合わせて、実は昨年度まで3年連続でもって、全国高等学校ハンドボール選抜大会をこの徳島で開催し、大成功へと導かせていただきました。行政からのこれといった支援がないに等しい中で、徳島県下の志のある方々のバックアップがあったからこそ、なし遂げることができたのでございます。不思議なことに、今までの開催県においては、マスコミも一同にトップニュースで取り上げてくれたらしいのですが、私のふるさとに活性をもたらしたいんだという熱い思いとは裏腹な扱いでありました。競技種目単独で、全国大会を1週間もの長期間にわたり開催したのは、徳島県にとっても生まれて初めての行事であったと思います。何か事をなし遂げようとするときは、私利私欲を捨て、負けないぞ、やるんだ、そういう高い志を持つことの大切さを改めて知った大会でもございました。
 存在感を全国へアピールする手本はとなりますと、幕末の長州藩でありましょう。なぜならば、明治維新の厚い扉をこじあけて、日本の片田舎の小藩でありながらも雄藩であったわけでございます。雄とは英雄の雄であります。そこには松陰の教えもありましたが、松下村塾の開校はわずかに3年間でありました。そして晋作は、師事することたったの1年間でございます。少数精鋭もまたここから生まれ、発したものでございます。晋作のいまわの句を見ますと、時代はおもしろくもない時代だったようであります。「面白き こともなき世を おもしろく すみなすものは 心なりけり」、ずばり今の時代に当てはまると思います。おもしろくもない時代に生かされはしたものの、すみなすもの、市民の皆さんの心なりけり。心がよかったことに救われたようであります。実に27歳と8カ月の生涯でありました。
 さて、さらに存在感を発信するとなると、本市の場合、第1期行財政健全化計画が成功したからといって、決して有頂天になったり悠長に構えることは、とても許される状態ではないと思います。人の体に例えれば、瀕死の状態で一刻の猶予もない年だと思います。今、原市長といういいリーダーがいるときに、そのもとで頑張れるときに、頑張っておかないといけないと思うものでございます。人事についても、国においては年功序列が平成18年に廃止をされております。本市においても、優秀な人材を抜てき・登用していく、その体制をつくらねばならないと思います。
 我々議会もどうでしょうか。このような時代に、副議長は何期で議長は何期とか、徳島地裁において、政務調査費で海外視察は合法であると全国に先駆ける判決をいただいておる、この徳島から発信しておるにもかかわらず、市民の目があるのでとか、つまらないことを言っておる。県においては、遅まきながらも中国の上海に徳島県の新しいブースを開設し、いざ交易を始めんとしているときでございます。逆に市議会が何か悪いことでもしているかのようにとられても、仕方がないなと思います。心ある全国の皆さんの目には、果たしてどのように映っているものでございましょうか。
 議会の場とは、単なる体裁の場ではございません。寺山へ行けば高僧の法話があるように、議員もまた、市民が数名おれば議員説法を説く必要があるでしょう。なぜなら、市民の皆さんに行政を、そして議会を、正確に御理解していただかなければならないからでございます。日本は民主主義であります。議会制民主主義の根本は、議員がそれぞれ市民の手により選挙によって選ばれておるということでございます。そして市民の代表であり、代弁者であるということであります。国会と地方議会の違いは、一度多数決に決すれば、たとえ何党といえども多数決になびくこと、これこそが地方議会の本質でございます。少数意見もまた大切なことは言うまでもございません。地方議会の場においては、自分の背中には何千人もの人がついているので、多数決に破れても言い通すんだというのは、真の姿ではないということでございます。しかしながら、国会の場においてはそうではありません。たとえひとりきりになろうとも、党利党略を論じ、党勢拡張を主張できる場であるからでございます。その真理を履き違えますと、大切な民主主義が根本から破壊されてしまうのではと、実は心配をいたしております。
 それでは、がん拠点病院について、お尋ねをいたします。
 徳島県民にとって、内部機能障害者、特に心臓機能障害者にとりましては、徳島赤十字病院といういい病院が存在しておりますので、心臓病は病気のうちではないと言われております。これは患者にとりましても家族にとりましても、これほどうれしい、ありがたいことはございません。なぜそこまで全国からの注目を浴びるのでしょうか。これから先において、医師不足は避けて通ることはできないと言われております。特に徳島のような地方にあっては、なおさらでありましょう。このような状況下にありながらも、手術を担当できる医師がたくさんおられるわけでございます。私どもの市民病院にも、その赤十字病院において副院長として敏腕を振るった湊管理者を迎え、新病院の改革に真剣に取り組んでいただいているところでございます。私自身は日ごろより、病院が荷物になるのであれば、民間に払い下げをしてしまったらどうなんだと、思い切ったメスを入れるように論じてきた一人でございます。しかし、湊管理者という名医を迎えた今、逆にいい病院としての市民病院をアピールする絶好のチャンスが到来したのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたしますが、がん拠点病院というのは現在徳島県内に、徳大病院、県立中央病院、徳島赤十字病院の3カ所という認識でよろしいでしょうか。市民病院につきましては、現在どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。
 さらに、特に地方における公立病院は、医師不足が深刻な問題となってきているようですが、早目早目に手を打つとか、先を見据えながら研修医の取り組みを図っていく等の手段もあるものと思います。今後、医師不足の傾向がますます顕著になるだろうと思うのですが、いかがでございましょうか。お考えをお示し下さい。
 最近、テレビで時折紹介されていますが、手術に関し、ゴッドハンドと呼ばれる医師の存在があります。かかりつけの医師から、病院から見放され、余命何カ月、死ぬのを待つだけという、まさにさまよえるがん難民といいましょうか、こうしたがん患者さんたち、数え切れないほどの人数が日本列島をさまよっているのではないでしょうか。アメリカ在住の福島先生は、そのゴッドハンドの一人であります。病院から見放された患者を手術によって救う、まさに患者や家族にとって神様だと思います。いい病院とは、手術ができる医師数ももちろんのことですが、現在市民病院におきまして、がん手術の現況はどうなっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
 さて、原市長陣頭指揮のもと、第1期行財政健全化もどうやら成功をおさめることができそうでありまして、私といたしましてもうれしく思うところでございます。良識ある市民の多くは、これからどうなるんだろう、まだ厳しい状態が続くのかなと、徳島市の今後の進路と申しますか、その行く手を心配いたしております。
 そこでお伺いしますが、近い将来、道州制は必ずやってくるものと思われますが、存在感をアピールするためにも、その州都に立候補する意志は持っておられますか、お伺いをしておきます。その場合において、都市機能の整備が急がれると思いますが、都市のランクを一つ上げて特例市、二つ上げて中核市。中核市の場合、最も早い手段として、例えば小松島市とで30万人の中核市を構成する等のお考えはありますでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
 存在感をアピールするということになりますと、現在の中心市街地である西新町等は何とも貧相に思えるのですが、これは私だけでありましょうか。また、そうなると、我々議員も理事者も悠長に構え込んではおれません。常により資質を磨き、センスを研ぎ澄ませておく必要があるのではないでしょうか。
 4月にはLEDのフェスティバルが開催されますが、まさにLEDは徳島が本元といいましょうか。祭典に際し、どのような先進地を視察されたでしょうか。百聞は一見にしかずと申しますが、私どもの議会では、政調費で海外はやめようとか、本当につまらないことを言っているようでありますが、中国・広州市の珠江ナイトクルーズのLEDを視察されたことはありますでしょうか、お尋ねをいたします。
 さらに、存在感をアピールするには、限られた予算をマキシマム、最大限に生かすために、どのように知恵を絞り、工夫を凝らし、そしてきわめつけでもある競争に勝って生き残ってきたのかを示す方法もあると思うわけでございますが、市立高校校舎整備等事業については、本市初となるPFI事業を導入いたしましたが、PFI事業の理念と損失補てんに充当されたであろう1億1,500万円の使途について、どこまで確認をされているのか、お伺いをいたします。また、PFI事業者はどのようなリスク対策を講じましたか、あわせてお伺いをいたします。
 市役所と中央公民館の管理業務を、1999年から2011年までの間、ある協同組合と随意契約を交わしていると思いますが、随意契約の定義とその範囲をお伺いいたします。
 都市計画審議会会長は、中心市街地である西新町再開発事業について、知事が不同意を示す中において、満場一致でどうぞ進めてくださいと市長に答申をしたと思うのですが、ある日突然、地元の方々はもう一度よく話し合いをされたほうがいいのではと、態度が急変したように思います。また、経済センターも、だれもが現在地で建てかえをすると思っていたはずですが、末広への移転を強引に決められたようです。末広を中心市街地というのでありましょうか。どのように御理解をされているのか、お伺いをいたします。
 また、間もなく藍住町にゆめタウン建設の問題が持ち上がってきますが、これには周辺市町の同意といいましょうか、意見書が必要とされるわけでございます。本市のほか鳴門市、阿南市、小松島市、吉野川市、松茂町、北島町、石井町ということになりますが、どう対応されるのかをお伺いしておきたいと思います。
 また、地域産業の衰退、税金や社会保障費の負担増等により地域活力の減退が予想される中で、失いかけている市民の自信を回復させるさまざまな成功体験等を共有しながら、他に負けない都市としてその存在感を全国にアピールするために、内外の知恵を結集させるといいますか、推進部隊の編成、政策部門の強化はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
 時間の都合がございますので、素早い簡潔な御答弁をいただきまして、再問の論戦へと入ってまいりたいと思います。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、がん診療連携拠点病院についてでございますが、県内の状況は、質問議員御指摘のとおり、現在、徳島大学病院、県立中央病院、徳島赤十字病院ががん診療連携拠点病院の指定を受けております。市民病院におきましては、基本方針の一つに、急性期医療等、高度で専門性の高い医療の提供を掲げております。この目標を達成するために、がんの手術件数の増加はもとより、がんの相談体制、緩和ケア医療の普及及びがん登録など、がん診療連携拠点病院の指定を目指して準備を進めてまいりましたが、指定要件が整いましたので、平成21年10月に県の推薦を受け、厚生労働省に申請いたしました。その後、本年2月に開催されましたがん診療連携拠点病院の指定に関する検討会において、本院の指定を行うことが妥当であるとの審議結果をいただきましたので、本年4月からがん診療連携拠点病院の指定を受けられることになっております。
 次に、医師の確保と取り組みについて、がん手術の状況について、御答弁申し上げます。
 質問議員御指摘のとおり、医師の確保につきましては、病院の診療機能及び収益性を高める上で最も重要な要素であります。そのため、市民病院におきましては、これまで臨床研修病院としての取り組みの充実や、大学医局への要請等により人材の確保を図ってまいりました。その結果、外科、内科を中心に医師が増加してきており、研修医を含めた総数では、5年間で20人程度の増員となっております。中でもがん手術の中心となります外科医は、5年間で4人増加し、本年4月には13人体制となり、県内トップクラスの陣容となっております。これに比例して、手術件数も毎年増加を続けており、平成21年1年間では総数が3,062件、旧病院の平成19年と比較して510件、20%増加しております。また、このうち平成21年のがん手術件数は683件と、全体の22%を占めており、前年より97件、16.6%増加しております。今後におきましても、医師の確保や医療技術の向上に努め、価値ある地域の中核病院となるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)LED先進地視察及び経済センター移転に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、LED先進地視察についてでございます。
 本年4月に実施する徳島LEDアートフェスティバル2010につきましては、LEDとアートの融合をテーマに、初めて実施するものでございます。そのため、その実施に向けまして、国内のLEDに関するイベントといたしまして、広島県のひろしまドリミネーション2007や、三重県のなばなの里などを視察してまいりました。また、アートに関するイベントといたしましては、新潟県で3年に1度開催されている大地の芸術祭、香川県で毎年開催されておりますアートとコメの収穫祭などを視察してまいりましたが、海外への視察は行っておりません。これらのイベントについてはそれぞれ見習うべき点があり、今回のアートフェスティバルを実施するに当たり、非常に有意義であったと認識いたしております。
 次に、経済センター移転についてでございます。
 このたび、本市中心市街地から離れた地点に移転することについて、さまざまな御意見があったことは承知いたしております。新たな経済センターにおきましては、中小企業の総合的な応援施設として、本市経済の中心を担う商工業者の発展に、なお一層寄与していただけるものと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)市立高校の改築事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、単品スライド条項の適用により、増額となりました約1億1,500万円の使途についてでございますが、下請企業への鋼材費の支払いにつきましては、事業者から提出されました関係書類などで、適切に処理されていることを確認いたしております。
 次に、PFI事業者のリスク対策についてでございますが、施設整備期間における通常の物価変動リスクについては、経営努力などにより十分対応できるものであったと聞いております。しかし、今回の鋼材価格の高騰は急激で著しく、かつ予測不可能な物価変動であったため、国の見解や他の一般公共事業の対応と同様に、上昇額のうち事業者負担を除く額を、発注者である本市が負担したものでございます。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)随意契約の定義等につきまして、御答弁を申し上げます。
 地方公共団体が行う契約は、地方自治法に基づきまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの方法が定められております。これらの契約方法のうち、随意契約とは、競争の方法によることなく、任意に特定の者を選んで契約を締結する契約方法をいいまして、予定価格が少額であるとき、契約の性質または目的が競争入札に適しないとき、緊急の必要により競争入札を行うことができないとき等、政令に定められた場合に限りまして契約が締結できることとなっております。
 以上でございます。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)藍住町のゆめタウン建設についての御質問に御答弁申し上げます。
 藍住町は都市計画に、大規模集客施設の立地を目的とする地区計画を定める手続を進めております。このような市町の大規模集客施設の都市計画決定には、県が定めた都市計画における広域調整に関する運用指針により、必要に応じ広域調整が行われることとなっており、今回の案件では、徳島東部都市計画区域の5市3町に意見照会が行われる予定であると聞いております。今後、県から意見照会がなされた場合には、本市が受ける影響やその対策について、関係部局と十分協議し、適切に意見を述べていきたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)推進組織の編成、政策部門の強化についての御質問に御答弁をいたします。
 社会のさまざまな分野におきまして大きな変革期を迎えております今、引き続き本市の持続的な発展を確保していくためには、地域コミュニティーを初め、民間企業、NPOなど住民の活力の向上を図っていく必要があります。そのためには、市民に地域の将来に希望を抱いてもらえる魅力的な政策を提案することが大切であると考えております。そこで、そうした政策提案に際しましては、産学官連携による知恵や創造力を結集することによりまして、インパクトのある地域活力の推進策が創造されてくるということにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。そのためにも、何よりも本市の政策形成能力の充実・強化を図っていく必要があり、今後、大学等の専門研究機関との連携や、すべての部局による共同体制によりまして、なお一層政策の研究・立案を行いたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)折目議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、将来の道州制を見据えて、州都を目指す意志はあるのかということでございますけれども、今後、国と地方のあり方につきましては、御承知のとおり新しい政権におきましても、この課題は1丁目1番地の重要課題と位置づけられておりまして、地域主権戦略会議を中心とした本格的な論議が、今まさに始まったところでございます。本市といたしましても、国におけるこうした議論の動向を適切にとらえ、必要な対応を進めていこうと思っております。
 その中でも、避けて通れないのが都市の規模の問題であろうと思っております。人口、面積、地域の経済力など、ほかさまざまな都市機能の集積といった観点で、本市が四国の他の県庁所在地と比較いたしまして決して引けをとらないために、やはり一定のスケールが必要ではなかろうかと思っております。こうした考えのもとに、御指摘の州都といった気概を含めまして、私は就任以来、40万人規模の中核市構想の実現が不可欠と申し上げてきた次第でございます。さらに、特例市や中核市といった形式に必ずしもこだわるものではございませんが、この40万人規模の中核市構想の実現に向けた取り組みの過程におきましても、市民の皆様にとりまして実りある成果が得られるといったことであれば積極的に対応していきたいと思っております。この大きな時代の波に飲み込まれることなく、むしろこの徳島市がこれまで以上の存在感を放っていくことができますよう、今後とも全力を尽くしてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。
          〔33番 折目信也君登壇〕
◆33番(折目信也君)御答弁をいただきましたので、引き続き再問の論戦に入ってまいりたいと思います。
 私は折目家において、5男1女の末っ子として生を受けました。悲しくも、両親も兄4人もすべてがんで死んでしまいました。特に長男のときは、医療関係者がちょっとだけしっかりしてくれておればと、今でも兄を失ったことはとても残念でなりません。日本列島には、このようながん難民が大勢さまよっているのが現状ではないでしょうか。
 昨年末に調査をしましたので、数字が現在とは多少ずれがあるかもしれません。がん対策基本法は、2006年6月16日に成立したものであります。その特色といえますことは、がんの予防及び早期発見の推進、がん研究の推進、がん医療の均てん化、均てんとは、平等にその恩恵や利益を受けることであります。このように、国や公共団体が実施すべきことを位置づけしたのがこの法律でございます。つまり、全国のどこででも、例えば地方である本市においても、平等に質の高いがん医療が受けられますよと、国民と約束を交わしたのがこの法律でございます。この理念に基づいて、一斉に全国各地において整備が進められており、これががん診療連携拠点病院、通称がん拠点病院でございます。地域がん診療拠点病院と2種類あるようです。このうち県においては、県がん診療連携拠点病院を1カ所以上指定することができる。また、複数の市町村において、市町村を1単位とする第2次医療圏に1カ所整備することができるとありますのが、このがん拠点病院でございます。全国のどこにいても質の高いがん医療が受けられますよと、こういった理念のもとで整備が進められてきたのが、このがん拠点病院であります。
 指定の申請に当たりましては、各病院が厚労省へ提出をいたしました四つの数値があるようです。年間新入院患者数、悪性腫瘍手術数、放射線治療数、薬物療法患者数、これは入院と外来です。これを分析してみますと、先ほどの均てんとはほど遠い格差がはっきりと見受けられるわけでございます。私の目には、これがずばり実力差と映ります。なぜならば、この格差こそが、とうとい生命を救っていただけるのかどうかの、その分かれ道となるからでございます。大切な市民の皆さんのとうとい生命をお守りしたい、これが私の本心だからでございます。
 昨年末の時点で、がん拠点病院の数は全国に351病院あります。そこで、医療の目安としましてABCの3段階の指数を出してみますと、算出の根拠といたしましては、年間換算をした悪性腫瘍手術数、放射線治療数、薬物療法数、これは入院及び外来でありますが、これを年間新入院患者数で割ったものであります。その結果といたしまして、手術力、放射線治療力、薬物療法力(入院)、薬物療法力(外来)の1から4までにおいてすべてAを獲得した病院は、全国351病院のうち、わずか19の病院でございます。このうち市立病院では、群馬県伊勢崎市民病院、川口市立医療センター、神戸市立医療センター、那覇市立病院のわずかに4病院が存在しているようであります。地域間格差や病院間格差があって、もう治りません、余命何カ月ですとか言われて、医師から、病院から見放された患者、その家族のつらい気持ちを思いますと、何とも言葉にはなりません。今もこのようながん難民が日本列島をさまよっているはずでございます。湊先生という名医を迎えた今、一日も早くこの格差を是正してほしい、こう願うわけでございますが、がん拠点病院の基本理念とは裏腹なこの格差、実力差についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
 担当者の中には解釈として、違法ではないから許されるのでないだろうか、などととぼけたことを発言した職員がいることに、実は驚いております。今、本市は財政危機宣言という非常事態を発しております。改革の真っただ中にいることを忘れてはなりません。限られた予算を合法の中で、ともに知恵を絞り工夫を凝らし、きわめつけである都市間の競争に勝って生き残っていく、その腕前が必要であります。
 PFI事業について、再度お尋ねをいたしますが、この業者はPFIの理念に反します。また、資材価格の高騰は、下請工事費等の縮減により、既に相殺をされているものであります。また、コンペで提案をしましたリスク対策の履行もされていないと思うわけでございますが、市長あてに届いたこの業者からの、もうからないので助けてくださいという依頼文と、1月29日の日経新聞で発表された、約9億円の純利益が出ました、それもこれも徳島市立高校等を受注させていただいたからもうかりましたとのコメントでございます。我々、そして市民の皆さんは、果たしてどちらを信じればいいのでしょうか、お伺いをいたします。
 随契につきましては、市民の多くが首をかしげております。市においては当然説明責任があり、それを逃れることはできません。かつて古代ギリシャのアテネ市民は、私的利益を追求いたしました。ペリクレスがそうさせたわけでございます。なぜならば、私益追求で培ったその能力を、公的活動に応用させるためであったわけであります。この随契は私利私欲を追求し、公、徳島市に迷惑をかけるものであり、ちょうど古代アテネとはまるで正反対のものであり、許されるものではありません。
 存在感を全国へアピールするんだとなれば、中心市街地を活性させることではないでしょうか。中心市街地とは、昔から末広ではありません。徳島商工会議所会頭は、経済センターの移転先を早々と決定したようでありますが、この間まで西新町市街地再開発事業を都計審会長として推進し、市長に対して強力に推進するための答申をした人物ではないのですか。経済センターが中心市街地でもない末広に移転することには反対でありまして、とても同一人物がやっていることとは思えません。今の時代、いかに人を選ぶことが大切であるかを象徴しております。
 本市も、他都市に一歩先んじるんだという気概を持たなくてはなりません。徳島の町から丸新、ダイエー、ニチイが次々と姿を消し、やがて藍住町にゆめタウンが誕生いたしますと、西新町、東新町、駅前ポッポ街そしてそごう等で働いている方々は、一体どうなるのでありましょうか。藍住に一気にバキュームされないかと、実は心配をいたしております。良識にすぐれた市長は、このような私利私欲だけを追求する人たちとは距離をとり、ぜひとも市民のためになる慎重な対応をとられますようお願いをしておきます。
 市民の自信の回復と地域活力の向上となると、産学官が協調し、本市のイメージアップの戦略として、どの商品をブランド化させていけばよいのかをスピーディーに考えることだと思われます。さらに、戦略を推進するには、外部からのヘッドハンティングや職員のエキスパート化が大切となってまいります。しっかりした対応をお願いしておきます。さらに、市のブレーンといたしましては、私利私欲で信念のない、まるで主体性を欠くような人物は、今後において不必要であるということを私から申し添えておきます。
 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)がん診療における病院の格差等に関する御質問に御答弁申し上げます。
 全国の医療機関を見たとき、都市部においては症例数が多く、必然的に優秀な医師が集まりやすい状況にあります。一方、地方においては、医師などの医療資源の不足が深刻な問題となっています。こうしたことから、質問議員御指摘のとおり、確かに地域や医療機関の間には格差が存在すると認識しております。
 このような状況のもと、市民病院は、機能分化と地域連携を図ることにより、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を果たしております。がん診療におきましても、がん検診等の予防機能を持つ医療機関や、緩和ケア等の機能を持つ地域の医療機関と連携を図っているところでございます。また、緩和ケアの研修会などを通じて、地域の医療機関全体のスキルアップを図るとともに、当院の外科を中心とした手術によるがん治療の実績を積み重ね、地域の医療機関の信頼をさらに得られるよう努めているところでございます。今後におきましては、がん診療連携拠点病院として、手術を中心に放射線治療、化学療法を組み合わせた集学的治療の分野で、東部医療圏だけでなく、県下全体のがん診療において大きな役割を担っていけるよう、さらに努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)市立高校の改築事業につきまして、お答え申し上げます。
 市立高校の校舎改築事業につきましては、申すまでもなく御承知のとおり、公共建築物では県下初めてのPFI手法の導入によりまして、従来手法に比べまして財政負担の大幅な軽減や工期の短縮、24時間即時対応可能な維持管理など、さまざまなメリットがもたらされているところでございまして、多目的ホールや大・中二つのアリーナなど、県内の公立高校では類を見ない充実した校舎が完成し、生徒からも大好評であると報告を受けております。
 御質問の単品スライド条項の適用につきましても、もとよりPFI事業者におけます一定のリスクを前提とした上で、一般公共事業における対応、急激かつ予測不可能な物価変動に対する国の見解、地元事業者や地元経済への影響などを総合的、客観的に判断したものでございまして、当時の経済状況下におきましては適切な対応であったものと考えております。
 以上でございます。
          〔33番 折目信也君登壇〕
◆33番(折目信也君)御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 医師不足といいますと、まず1番に産科医と小児科医であるかのように思われております。実はそうではなく、外科医なんだと思います。市民病院においては、湊管理者のもとで、近い将来起こり得るであろう外科医不足に早くから対応され、今後、その取り込みも考えなくてはならない研修医の問題についても素早い対応がされておりますことは、まことに喜ばしいことでございます。指定基準もさらに厳しくなりますと、スタッフのさらなる強化や設備強化等ができなくなりまして、指定が取り消しとなる病院も出てくるかもしれません。また、がん医療の連携ということになりますと、全国的に浸透されているのかといいますとまだ十分ではないですが、市民病院においては肝心の手術数も、他の病院と比較しますと順調に伸びてきているようであり、改革の成果は上がっているものと思います。
 存在感をアピールするとなれば、幕末徳島藩からはすばらしい医者を輩出いたしております。シーボルトは長崎においてシーボルト塾を開校いたしました。この塾名を別名鳴滝塾といいますが、全国各藩からシーボルトに学ぼうと、えりすぐりの医者たちが長崎へと集結いたしました。この時代、外国との取引もありましたことから、幕府からは相当な迫害もあったようでございます。そんな中で初代塾頭に立ったのは、我がふるさと徳島出身の美馬順三先生であったわけでございます。また、有名な第3代塾頭も、同じく徳島出身の高良斎先生でありましたことに、いま一度市民の皆さんも思いをはせ、その顕彰をし、その功績をあまねく知っていただきたいと思うものでございます。彼らがもし侍であったならば、高杉晋作も坂本龍馬もしのぐ、日本を代表する侍であったことと思うわけでございます。
 くしくも県においてはがん患者支援の拠点を開設し、3月にはがん対策の県条例を制定しようとする動きもあるらしいですが、さらに徳大病院、県立中央病院、徳島赤十字病院とも連携を深め、さまよえるがん患者の救済を何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 徳島の将来を見据えたとき、その存在感をアピールするということになれば、まず人、人物であります。特に、改革を推進するには勇士の存在が欠かせないでしょう。勇士とは、常に自分の首を失うことを忘れない侍のことでございます。勇気とはある意味、尋常な姿ではありません。勇気を持って行動すると、相手には強烈な印象を与えるために、その反作用が起きる。このようなことを当然のこととして想定して行動できる人のことでございます。もう既に公務員特有の責任逃れの時代ではないということでございます。州都を目指すためには、少なくとも足元である四国の他の県庁所在市と同格の中核市へ都市のランクを引き上げ、早急にそれに見合った都市機能の整備を図る必要があると思われるものでございます。
 PFI事業については、昨年の9月議会総務委員会において、私は悪い性格の予算であると指摘をいたしましたが、市民の皆さんからは日増しにさまざまな疑問の声が上がっておりました。これは言語道断であります。特に株式会社徳島市高PFIサービス代表取締役社長重松雅男からは市長あてに、PFI事業における資材価格の急激な高騰に伴うサービス対価の変更についての依頼文の中で、市内業者を含む工事請負業者を初め、PFI業者にかかわる民間事業者は、多大の損失を抱え、苦慮しておりますとあります。しかしながら、つい先般、日本経済のオーソリティーでもあります日本経済新聞に対しましては、徳島市立高校の校舎建てかえ等の受注がありましたので、昨年4月から12月までの連結決算では、実に9億2,300万円の純利益を出すことができましたとあります。これは本年1月29日の報道でございます。また、コンペ提案書においては、コストオーバーランリスク、また物価リスクにつきましては……。
○議長(佐々木健三君)質問議員に申します。もう残り時間ゼロになりましたので、おやめください。
 〔「許可したってください」と呼ぶ者あり〕
◆33番(折目信也君)もう、何分かで終わりますから。
 コストオーバーランリスクや物価リスクにつきましては、他のどのグループよりも責任を持ってやりますと言い切っております。また、ある団体からは既に監査請求も提出されているようでありまして、裁判も辞さない構えから、職員の背任の疑いが出てこないかと、実は心配をしているところでございます。いずれにいたしましても、このような無責任で無計画な会社が市立高校の管理運営を向こう十何年もやっていくことは、断じて許されるものではなく、返還を含めて、決算委員会等において厳しく追及していきたいと思っておるわけでございます。
 LEDの本家本元を発信するのであれば、中国広州市珠江のナイトクルーズを視察されることが望ましいと思います。今の時代は、まさにグローバル時代であります。海外はだめとか言っていたのでは、井の中のカワズになってしまいます。全世界からの観光客を引き寄せるためにはどの程度のスケールが必要であるか、百聞は一見にしかずということが理解できるはずでございます。
 職員の登用や人材育成につきましては、総務委員会において私は常に大きい声で、年功序列や旧態依然とした踏襲人事を避けるべきだ、能力のある若手をどんどん抜てきすべきである、そうすることが本市を救う唯一の手段であると申してきておるとおりでございます。古代ギリシャの政治家ペリクレスは、その格調高い演説により、今もなお欧米の政治家の手本となっております。彼がデロス島において管理をしていた同盟資金をアテネに移し、パルテノン神殿を建設した話は、アテネ市民の生活を豊かにしたことでも有名でございます。その彼の言をかりれば、古代アテネにおいては、政治に関心を持たない者は市民としての意味を持たないと言われました。遅まきながらもこうしてテレビ中継がなされ、行政の手法も市民提案型へと変化していく中で、改めて議員もまた原点に立ち戻り、予算と人事案件は特に厳しく目を通すんだという自覚を喚起して、さらに資質を高めていかなければならないと思うものでございます。市民の皆さんもこれをよい機会として、行政そして議会を正しく御理解されまして、晋作の萩の城下ではございませんが、まじめに頑張る者にはぜひとも後押しをいただきたく、そして市政は高い志のある市民の皆さんの手で確立してくださるように、お願いを申し上げる次第でございます。
 最後となりますが、存在感をアピールするんだということになれば、日本人のシンボルは何と言ってもお城であります。ぜひ徳島城の復元を、復元がどうしても難しいとなれば復興されたらいかがでありましょうか。御提言を申し上げまして、私の論戦を閉じることといたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時58分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時3分 再開
○副議長(赤川健治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、13番村上 稔君。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市民ネットワーク、村上稔でございます。会派を代表いたしまして質問をしてまいります。
 まず、仲之町に建設が予定されております場外舟券売り場、ミニボートピア徳島について、お尋ねをいたします。
 これは、ミニボートピアなどと一見ゲームセンターみたいなかわいい名前がついておりますけれども、正真正銘競艇場であります。ギャンブル場です。海はないんですけれども、競艇場が仲之町にできるということです。こういうギャンブル場ができることによって、さまざまな環境悪化が起こってくることが懸念されております。私はギャンブルそのものを否定するものではありません。やりたい人はできるところへ行ってやればいいというふうに思っております。私の身近にも好きな人はたくさんいます。問題は、こういうものが近くにできるということによって、確実に不幸になる人が出てくるのではないかということです。これがすぐ近くにあって、やり方を覚えたら、それで夢中になってしまって、すってんてんになってしまう。近くになければ済んだものが、近くにできることによって気軽に行けるようになる。そういうことで身を滅ぼす人が、確実に一定数出てくるのではないかと思います。
 私の母は鳴門の大毛島の出身ですけれども、私は小さいときから周りのおばちゃんたちのうわさ話を聞いてまいりました。どこそこのお父さんがボートに入れ込んでしもうて大変なことになったと。借金でどうしようもなくなったと。芋やワカメで忙しいのに、ボートに行かれてしもうたというふうな話、たくさん小さいときから聞いてまいりました。私はそんなお父さんたちも、わざわざ例えば尼崎や住之江や、そういうところまで出かけていってはやらない、やはり近くに気軽に行けるところにそういうものができてしまったということで、こういう問題が生まれてきたのではないかなと思っております。先日、テレビでも放映しておりましたけれども、例えば生活保護費が出たその日のうちに、その保護費を全部そういうところにつぎ込んでしまう人も出てくるかもしれません。未成年者も、これは基本的にだめなんですけれども、簡単に入り込めるような、そういう環境です。そして主婦やサラリーマンといった人も、損をして元を取ろうとして、近くのコンビニのATMでキャッシングして多重債務に転落してしまうという、そんな人も私は一定数出てくるような施設であるというふうに思っております。つまり、ギャンブル場というのは不幸な人を大量につくる施設であるということは、私は間違いのない真実であると思います。中にはもちろん、いっときハッピーになる方が出てくるかもしれませんけれども、それはいっときだけのことであるということは、わかり切った事実だというふうに思います。
 地元の人たちは、そういうことのほかにもさまざまな生活環境の悪化を懸念されております。この徳島につくられようとしているミニボートピア、ほかの同様の施設と比べて非常に特殊な点が一つあります。それは、これだけ多くの人が集まる施設であるにもかかわらず、ほかの施設と同じような駐車場がないと。このミニボートピア徳島、何百人もの人が集まる施設であるにもかかわらず、駐車場がないという点が非常に特殊な施設になっております。説明では1年に360日営業されるそうです。朝10時から夜の9時まで、1日に800人もの人が来るというふうに予想されております。特別レースの日には900人と予想されております。それだけの人が来る施設に駐車場がないということです。同様の施設に、オラレ美馬やパルス藍住、それから私も昨日慌てて見てまいりましたが、ミニボートピア洲本などは、それぞれたくさんの車をとめられる駐車場がありますけれども、このミニボートピア徳島には駐車場が計画されていないということです。説明では、この車をどうするのかということですが、周辺のコインパーキングなどを使って吸収するんだと言われているみたいです。つまり、このミニボートピア徳島の特殊性というのは、その施設の中だけで完結したそういう施設ではなくて、町全体で受け入れるという施設になっていることが大前提になっているのが、このミニボートピアの非常に特殊な部分だというふうに思います。それはつまり、その施設の利用の大きな部分である駐車場、それは町全体で受け入れるんだよということで、この施設の機能自体が、町全体で受け入れるかどうかという施設になっているということです。
 駐車場がなかったらどうなるか。これはだれでもわかります。路上に車があふれるのではないでしょうか。昨日見てきましたミニボートピア洲本ですけれども、写真も撮ってきましたが、すぐ隣に100台ぐらいとめれる駐車場があるんですけれども、この駐車場、3分の1ぐらいがあいていました。あいているにもかかわらず、ずらっと路上駐車の列ができて、バス専用と書いてあるレーンがふさがれているという状況でした。路上駐車の車の中で、みんな新聞を広げて読んでおりましたけれども、そういうことを地元の皆さんは心配されていると思います。皆さん御存じのように、伊月町、仲之町、富田浜はクリニックゾーンです。病院のたくさんある一帯です。駐車場も常に埋まります。違法駐車がふえれば市民の命にかかわるというのは、そのとおりではないかなと思っております。
 そして、予定地からわずか50メートルのところにはマンションもあります。子供たちが毎日ギャンブル場の前を通って学校から帰ってくる、こういう環境になってしまうわけです。興奮したりいらいらした大人たちが、そんな人ばっかりではもちろんありませんけれども、あふれているような、そういう施設の前を子供たちが毎日帰ってくるということを思いますと、保護者の皆さんが不安と心配を持つのは当然のことだと思っております。
 そういったさまざまな地元の皆さんの御心配を、徳島市としてどのように認識されておられるのか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、このミニボートピア徳島、これが建設される許可の要件として、三つのことが言われております。まず一つは、議会が反対決議をしていないこと。二つ目は市長の同意があること。そして地元の同意がなされていること。この三つが、このミニボートピア建設の許可の要件となっております。
 そこで、この三つ目、地元の同意が得られているのかという問題についてですけれども、去る2月28日には、予定地が含まれております仲之町1丁目の町内会が臨時総会を開きまして、26軒中、賛成14軒、反対11軒、無効1軒ということで、仲之町1丁目としての賛成を決議されております。
 ところが、この28日の翌3月1日には、隣接する仲之町2丁目の町内会、2丁目といえば、西の端は予定地から50メートルしか離れていませんけれども、この仲之町2丁目の町内会が、40軒中37軒、実に93%という反対署名を集められて、本田第一副市長に手渡しをされております。代表の方のお話では、仲之町は病院が多く、救急車が頻繁に通る。消防車も多い。違法駐車がふえれば市民の生命にかかわる。小学生の通学路でもあり、子供たちへの悪影響も避けられないということで訴えられております。
 そしてその2日後、3月3日には、周辺の仲之町、伊月町、富田浜など周辺の80名の方たちが集まって、場外舟券売り場の建設に反対するみんなの会というのを発足されております。七つほど反対理由を挙げられておりますけれども、青少年への悪影響、生活環境の悪化、町のイメージダウン、救急災害時のライフラインの妨げなど、いろいろと反対理由を挙げられております。
 そして3月8日には、伊月町1丁目町内会、これも隣接する町内会ですけれども、反対決議を町内会としてされております。47軒中、反対37軒、賛成ゼロ軒、中立2軒、わからない8軒ということで、80%近い方が反対をされております。これはいずれも町内会の正式な決議として、町内会長さんの判を押して徳島市に提出されております。
 そして、けさの徳島新聞に載っておりましたけれども、南仲之町1丁目と2丁目の町内会が反対決議をされております。1丁目は21軒中、反対18軒、86%であります。不明、無回答3軒。2丁目も反対18軒、賛成ゼロ軒ということで、町内会として決議をして市長に出されております。これ、トータルでいくと、賛成されている仲之町1丁目も含めて、予定地の周辺4町内会合わせて、今現在意思表示をされている方ということでいきますと、賛成は仲之町1丁目の14名、そして、大多数である121名の方が反対の意思表示をされていることになります。
 そこで問題となりますのは、では、どこまでを地元と認めるのかということであります。これは競輪の類似施設の例、競輪の場外の話らしいんですけれども、最高裁判所の判断では、予定地周辺の半径200メートルぐらいが地元と言えるのではないかという考え方を示されております。ここにパネルをつくってきましたけれども、ちょっと小さくて申しわけございませんが、見ていただきたいと思います。最高裁の考え方、半径200メートルということでいきますと、この真ん中の赤い部分が建設予定地です。この予定地から半径200メートル、この赤い円で書いたところが半径200メートル、最高裁判所がこれぐらいが地元であろうというふうに考えているところですけれども、これで見ますと、仲之町1丁目、2丁目、伊月町1丁目、南仲之町1丁目、2丁目、富田浜1丁目、2丁目、両国橋ということで、この円の中にすっぽりと含まれております。子供たちがたくさん住んでいるこの伊月町1丁目のマンションまでは、実に50メートルほどしか離れてないんですね。50メートルプールぐらいしか離れてないんです。ちなみに仲之町1丁目、ちょっと見にくいかもしれませんが、この黒く囲っている部分、これが仲之町1丁目ですけれども、仲之町1丁目の西の端よりも、伊月町1丁目もしくは仲之町2丁目、ずっと近い方たちがたくさんいるんですね。こういうまさに地元、これが地元と言えないはずがないと思うんですけれども、まさに地元の方が反対をされているということであります。
 そこでお尋ねしますけれども、徳島市では、どの範囲までを地元というふうにとらえるのか、考えられるのか、明確なお答えをいただきたいと思います。そしてまた、現状の同意手続が、各町内会で進んでますけれども、これをどのように認識されているのか。仲之町1丁目の14名の方の賛成をもって、地元同意は得られたと考えられるのか。もしくは、反対決議をされている周辺町内会含めまして、いまだ地元同意は得られていないと考えられるのか。徳島市としての明確な御判断をお聞きしたいと思います。
 次に、特別参与について、お伺いをいたします。
 この特別参与に関する質問、私、実にこれは4回目ということで、非常にしつこくて申しわけないんですけれども、残念ながら新年度の4月からの予算にも、特別参与の予算がどうも含まれているということがありまして、これに関しては今回もぜひ触れておきたいと思います。
 さきの総務委員会では、ほかの委員さんから、この特別参与を新年度も置かれるかどうかという質問がありました。これに関して本田第一副市長が、まだ決まっていないと答えられましたので、これはと思い、ぜひ任命までに市長には考え直していただきたいということで触れておきたいと思います。
 特別参与は、もう何度も御説明をお伺いしました。皆さん御存じのように、どういう仕事かといいましたら、中核市それから中心市街地の活性化について、市長に対して高度な助言と意見を言う職であるということが言われております。給料は部長待遇、そして皆さん御存じだと思いますけれども、8階に特別な部屋をつくっておられるわけなんですが、この特別参与に関して、我々市民ネットワークとしては三つの理由から、これは置くべきではない、廃止すべきだと言ってまいりました。つまり、財政健全化に逆行する。そして、副市長2人もいらっしゃるんですから、その仕事は本来、副市長の仕事ではないか。そして、この特別参与、議会でもごらんのように座っていらっしゃいませんけれども、説明責任がなくて、説明責任がないのに何か厳然たる力を持っているような、そういう長老のようなややこしいポストがあるというふうなことが、職場の風通しを悪くしているという、この3点でもって、我々は特別参与を廃止すべきであると考え、さんざん申し上げてきましたけれども、今回、市長がまた予算をつけられたということで、なぜこれが必要なのか、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 御答弁をいただきまして、再問してまいります。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)場外舟券発売施設ミニボートピア徳島について、御答弁申し上げます。
 ミニボートピアは、モーターボート競走法第5条に定めるところにより設置されます場外発売場の愛称でございまして、競艇場以外の場所で勝船投票券の発売などを行うための施設であります。場外発売場であるミニボートピアは、地域社会と調和がとれ、周辺住民の利便を増進するような施設であることが求められております。そして、設置しようとする者は国土交通大臣の許可を受けることになっております。
 議員御質問の、場外発売場であるミニボートピア徳島につきましては、その設置予定地である仲之町1丁目町内会で賛成を決議されたと伺っておりますが、仲之町2丁目、伊月町1丁目、南仲之町1丁目及び南仲之町2丁目の各町内会から町内会長名で、市長あてに仲之町1丁目場外舟券売り場ミニボートピア徳島開設に反対する決議と反対署名の提出を受けております。反対決議をされた方々が懸念されております問題は、教育環境の悪化、青少年の健全な育成への悪影響、そして生活環境の悪化、平穏な暮らしの破壊などでございます。近隣には文教施設や医療施設もあり、設置に当たってさまざまな御心配があることから、こうした反対決議がなされたものと理解しております。
 次に、地元の範囲でございますが、場外舟券発売施設ミニボートピア徳島の設置は、先ほども申しましたように、モーターボート競走法第5条第1項の規定によりまして、国土交通大臣の許可事項であり、施設の設置者は許可申請時に、地元との調整を十分行ったことを証する書面を提出することとなっております。国土交通省の通達によりますと、地元との調整というのは、当該場外発売場の所在する自治会等の同意、市町村長の同意、そして市町村の議会が反対決議をしていないことの3点をいう、ということになっております。許可をする上での地元の範囲につきましては、国土交通省に問い合わせましたところ、地元の状況に合わせて許可権者である国土交通省が判断するとのことでございました。徳島市といたしましても、地元の範囲につきましては、許可権者である国土交通大臣が判断すべきものと考えており、限定するのは非常に難しい問題であると認識しておりますが、隣接する町内会などは、設置により何らかの影響を受ける範囲ではないかと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、特別参与について、お答え申し上げます。
 現在、地方行政を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、本市におきましても、地方分権の推進、中核市構想の実現、中心市街地の活性化など多くの行政課題を抱えております。特別参与につきましては、本市のこうした高度な政策的または専門的事項につきまして、特に助言と意見を述べていただく職として必要であると判断し、設置しているものでございまして、来年度におきましても引き続き設置をしていきたいと考えております。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)特別参与に関しまして、市長は来年度も設置するという御答弁ですが、その理由は納得できません。市長の御説明は、地方行政を取り巻く環境は大変厳しくて、高度な政策的・専門的助言を私に対してしていただくのだという御説明ですけれども、第一副市長、第二副市長お二人も副市長がいて、なぜそれができないのか、全く納得できません。そして、そういうアドバイスぐらい、ぐらいって実際の中身知りませんけれども、アドバイスと助言をするということが中身のようです。それぐらいの仕事でしたら嘱託で、アドバイスしてもらったその日の日当をお支払いすればいいのに、なぜ部屋を用意して部長待遇の給与をお支払いしなければならないのか、全く理解ができません。それでも市長が、まだ新年度は必要なんだと言うのであれば、それはもう私は、空気を読めていないのではないですかと言わざるを得ません。どういう空気かといいますと、先ほども申し上げましたが、説明責任はないのに力だけはあるという、そういうふうなややこしいポストを置くことによって、職場の風通しが悪くなっているというような空気が市長には読めていないのではないかと言わざるを得ません。ぜひほかの職員の皆様の御意見もお聞きになって、まだ任命まで時間があるようですので、どうか考え直されますように強くお勧めをしておきたいと思います。もう5回目のこの特別参与の質問はしなくてもいいような市長の御決断を、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、ボートピアについてですけれども、先ほどの御答弁では、ボートピアの地元の同意ということに関して、地元の範囲は国交省が判断すると、要するにそういうお答えのようでありました。けれども、これは私は徳島市の逃げではないかなと思っております。住民の暮らしを守るのは徳島市です。むしろ国交省に対して、この場所からすると地元というのはこれぐらいの範囲ですよということを、逆に徳島市が国交省に対して教えてあげる、提言するぐらいが基本的な姿勢でなければならないんじゃないかと思います。国交省が間違った判断をしたら、もし仲之町1丁目だけでいいですよという判断をしたら、徳島市、原市長としては、いやいや、1丁目だけではないです。2丁目も南仲之町も伊月町も、みんな地元なんです。こういう人たちの生活も守らなきゃいけないんです。そういうところはみんな反対をされているんです。ということを、国交省に対して間違いを正すというぐらいの姿勢が必要なのではないかなと思っています。大切なのは、そこで暮らす住民の皆さんが安心して暮らしていける環境です。だからこそ、この許可には地元の同意が要り、そしてさらに市長の同意が要るということです。私の理解では、なぜ市長の同意が要るかということは、地元はきちっと同意がされていますよという保証のようなものではないのかなと思っておりますし、やはりここは、市長の判断なくてそれを申請するんだったら別ですけれども、市長が同意の判断をするわけですから、地元の範囲、徳島市としてこれだけを地元と考えると、今反対決議されているところは地元と考えるということを判断の材料の中に入れていただきたいと思います。
 そういうことからしますと、このボートピア設置に関しての地元同意の手続ですけれども、私はもう地元同意の手続はなされたというふうに考えております。すなわち、地元は不同意という結論をもう既に出されているというふうに思っております。これまでに仲之町1丁目では投票されました。その他の町内会では署名をされました。今出されている部分ですけれども、上の富田浜とかその辺の方はまだ出されてないみたいですが、これまでに14軒の方が賛成、121軒の方が反対ということで、地元の意思は既に表明されているというふうに考えてもいいのではないかなと思います。そうなりましたら、この後は市長が同意をするかしないかにかかってくると思います。原市長はこのミニボートピア建設に対して、同意をなされるのかなされないのか、ここではっきりとお答えをお聞きしたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)場外舟券売り場施設、(仮称)ミニボートピア徳島に係る市長同意についてでございますが、この件につきましては、現時点で施設の設置者から市長同意の申請はなされておりませんが、もし仮に今後市長の同意申請がなされた場合、これに同意するには地元の理解が大前提であると考えております。今後、この地元の動向も慎重に考慮し、適切な判断を行ってまいりたいと思っております。
 〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市長は今の御答弁ですと、まだ決めていないということだと思います。まだ申請が出されていないので、まだ決めていないということだと思うんですけれども、私はぜひ市長、一度地元に行かれて、地元の皆さんの生の意見をぜひ聞いていただきたいと思います。そして市長御自身が、洲本にありますミニボートピア、1時間ぐらいで行けますので、見に行ってきて、それからオラレ美馬とかパルス藍住を見に行ってきて、どういう雰囲気なのか、どういう周辺への影響を与えそうか、しかもこのミニボートピア徳島に関しては、駐車場を町全体で抱えるということですから、それがどういう町にこれからなっていくのかということを、ぜひ想像力を使って、徳島市の仲之町一帯がどういう町になるのか考えていただきたいと思います。
 この突然降ってわいてきたようなギャンブル場計画に、地元の住民の皆さんは非常に混乱をして、同意をめぐる騒動では町内の中に不信感や対立が起こって、中には深く傷ついていらっしゃる方もいます。一刻も早く、この町の平和な、平穏な暮らしを壊すような、このボートピアの問題に終止符を打っていただきたいと思いますし、それができるのは、もう今となれば市長の勇気ある決断しかないというふうに思います。それか、もしくは我々市議会がこれに反対決議をするということで、この問題はとまります。
 最後にもう一度市長、今、市長がここでこれは同意できないなということを一言、言っていただきましたら、この問題は終わるんです。ぜひ想像力を働かせて、ここで市長の御決断をいただけないでしょうか。いま一度市長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。市長の英断に期待をいたします。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)ミニボートピア徳島につきましては、その予定地であります仲之町1丁目町内会で賛成を決議されたと伺っておりますが、隣接する各町内会の皆様からは、私あてにミニボートピア徳島開設に反対する決議と反対署名の提出もいただいております。先ほども申し上げましたように、今後これら地元の方々の意向も慎重に考慮させていただき、適切な判断を行ってまいりたいと考えております。
○副議長(赤川健治君)次は、11番岡 孝治君。
          〔11番 岡 孝治君登壇〕
◆11番(岡孝治君)先般行われました、質問に関するルール改正によりまして、今定例会における私どもに与えられた持ち時間は40分となっておりますので、このたびは子ども手当1点に絞って質問を行ってまいりたいと考えております。理事者におかれましては、答弁時間も十分にございますので、丁寧で理解のしやすい答弁をいただけますよう、まずお願いを申し上げておきたいと思います。それでは、通告に従い、志政会の代表質問を行います。
 次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援することを制度の趣旨として、中学校修了までの児童を対象に、その保護者に対し毎月2万6,000円、初年度平成22年度のみ月1万3,000円を支給する、いわゆる子ども手当の創設がいよいよ実行に移されようとしております。去る1月29日に閣議決定されました平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案は、現在、衆議院における審議のさなかである、にもかかわらず、国の次年度予算案の年度内成立を見越して、本市の新年度予算案の民生費の中に子ども手当関係の諸費用が計上されている、こうした状況に少なからず疑義を感じながらでございますけれども、まず、ここでお尋ねをいたします。
 1点目に、本制度の支給対象となる子供の総数はどの程度になるんでしょうか。2点目に、その財源は、初年度平成22年度分と翌年以降、平成23年度以降分、それぞれいかほど必要になるんでしょうか。3点目に、子ども手当は平成22年度限りの暫定措置として、児童手当との併給方式を採用すると聞いておりますけれども、その費用負担はどのようになっているんでしょうか。いずれも、国及び本市の関係分、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。
 また、子ども手当につきましては、民主党が長期にわたって主張してきた政策であるということは十分承知をしておりますが、民主党の他の主要政策と同じく、財源確保の方策が明示されていないということが問題視されてきたことも事実でなかろうかと思っております。当初、民主党は、子ども手当の財源確保のため、扶養控除及び配偶者控除を廃止することを示唆し、加えて子育て応援特別手当の停止等々、自公政権時の平成21年度補正予算の削減を行い、子ども手当に回すとしておりましたが、平成22年度の税制改正大綱の地方税関係の概要、これに目を通しましても、配偶者控除を廃止するといった記述はどこにも見当たりません。先月15日、鳩山首相は記者団の質問に対し、平成23年度は当然予定どおり満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していくと、こうおっしゃいまして、平成23年度以降は全額支給をする考えを強調しておりました。しかしながら、今月2日の衆議院財務金融委員会では、新規国債を発行してまでやるべきではない。財源がなかなか厳しいことは事実だが、全額支給を目標として最大限努力すると、一転してトーンダウンいたしました。菅副総理に至っては、一昨日、8日の参議院予算委員会の一般質疑におきまして、満額支給について最大限努力する、これを連発するのみで、実現を確約いたしておりません。一体平成22年度分の財源確保の実態はどうなっておるのか。また、平成23年度以降の財源確保の見通しについて、これは知り得る限りの情報で結構ですので、お示しをいただけたらと思っております。
 次に、支給要件について、お伺いいたします。法律案の第4条第1項には、「子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。」ものとすると、こう書かれてあります。その第1号には、ちょっとこれ複雑なんですが、「子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母」、第2号には、「父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者」、第3号には、「子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者」、そして、この支給要件に該当する者を受給資格者として、1カ月につき1万3,000円を、係る子供の数を乗じて得た額を支給する、こういう旨記載されておりますが、非常にわかりにくいので、申しわけございませんけれども、この支給要件について、できるだけわかりやすく例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
 また、在日外国人への支給も行われるんでしょうか。受給資格者の認定作業はだれがどのように行うのかも、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
 答弁をいただいて、再問いたします。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)子ども手当について、御答弁申し上げます。御質問が多岐にわたっておりますので、順次御答弁をいたします。
 まず、子ども手当の支給の対象となる子供の人数でございますが、この手当には所得制限はなく、中学校を修了するまでの子供全員を対象にし、全国で約1,700万人の子供を対象として支給されます。手当の支給に要する費用につきましては、子供1人当たり月額2万6,000円を支給するということで、完全実施いたしますと、その支給総額は1年間で約5兆3,000億円が必要とされております。初年度であります平成22年度は、1人当たり月額1万3,000円が支給される予定ですが、4月からの制度創設となるため、平成22年度の支給は4月分から翌年1月分までの10カ月分で、国ベースで平成22年度の手当支給に係る所要額を2兆2,554億円と見込んでおります。その負担は、国1兆4,556億円、地方公共団体4,652億円、事業主1,436億円の負担となります。また、公務員については、それぞれの所属庁である国、各地方公共団体から支給されます。その分が1,911億円でございます。
 なお、本市におきましては、約2万1,500世帯、約3万3,500人の子供が対象となるものと見込んでおりまして、その予算額は、平成22年度は43億5,890万円を計上いたしております。そのうち、地方負担とされた児童手当として支給する本市の一般財源からの支出は4億7,088万円でございます。なお、県においても本市と同額を負担することになり、残り34億1,715万円が国の負担となります。平成23年度以降、子ども手当の完全実施となりますと、本市予算ベースでは105億円、公務員への支給分を含めますと117億円程度が必要になると見込んでおります。
 次に、財源の確保についてでございますが、国においては当初、所得税の配偶者控除及び扶養控除を廃止し、その増税分等を子ども手当の財源として見込んでおりましたが、このうち配偶者及び16歳以上の者は子ども手当の支給対象とならないため、税制改正においては15歳以下の児童に対する扶養控除のみが廃止されることとなっております。また、税制改正による増収は平成23年からとなるため、平成22年度につきましてはこの財源は見込めず、深刻な財源不足となることから、子ども手当の支給に係る費用のうち、現行の児童手当を存続することにより、児童手当法の規定に基づく従来の児童手当分を国、県、市、事業主がそれぞれ負担することとし、これらを財源に充てることとなったものでございます。さらに、平成21年度に就学前3年間の子供を対象に支給を予定いたしておりました総額約1,200億円の子育て応援特別手当につきましても、子ども手当創設のため、その支給が取りやめとなっております。平成23年度分につきましては、先ほど御説明いたしました年少者の扶養控除の廃止に伴う増収分といたしまして5,185億円を見込んでおりますが、その他の財源につきましては、現時点では承知していない状況でございます。
 次に、支給要件でございますが、これは法第4条第1項に規定されております。第4条第1項には、子供を養育する者が日本国内に住所を有するときに支給される旨が規定されており、第1項各号には子供の養育の形態が規定されております。わかりやすく一般的な例で申し上げますと、第1項の第1号につきましては父母が自分の子を養育している場合で、通常の親子が同居している場合等でございます。第2号は父母が死亡等でいない場合で、祖父母等が自分の子供ではない子供を養育している場合でございます。第3号は、父母が自分の子供とともに自分の子供ではない子供も養育している場合を規定したものでございます。したがいまして、子ども手当の支給要件といたしましては、日本国内に住所を有し、中学校修了までの子供を監護し、生計関係を満たす方に支給されることとなっております。
 次に、外国人に対する子ども手当の支給についてでございますが、手当支給の開始に当たっては、父母の住所地の市町村長の認定を受けなければならないと定められておりまして、外国人に対する支給の決定につきましては、外国人登録を行っている登録地の市町村長が支給の認定を行うこととなっております。認定に際しましては、支給要件に基づき認定を行うこととなりますが、国籍は要件には含まれておりませんので、日本に居住する外国人につきまして、先ほど申し上げました支給要件を満たしておりますと、国籍のいかんにかかわらず支給されることになります。
 以上でございます。
          〔11番 岡 孝治君登壇〕
◆11番(岡孝治君)それぞれの質問に対して答弁をいただいたんですが、結局のところこの子ども手当というのは、今、衆議院でも審議をされておるようですが、まだ何も決まっていない政策であると、こういうことが明らかになってきたように思います。初問でも申し上げましたように、政府というか民主党ですが、当初、こういった財源は容易に捻出できるんだと、こう断言しておりました。しかしながら、ふたをあけてみると、そうそうたやすいものではなかったと。子ども手当の財源不足に対しまして、世論の6割以上が所得制限を行うべき、こう指摘しまして、さらには、あの小沢一郎党幹事長までが所得制限をすべきだと、こういう陳情書を持って政府に要請したにもかかわらず、菅副総理はこれを否定し、そして児童手当に目をつけたというところじゃないですか。平成22年度のとりあえずの財源確保のために、地方自治体や企業が反発する中、暫定措置と称しまして、原口総務大臣、長妻厚生労働大臣、そして、これは当時でございますけれども藤井財務大臣の同意を取りつけて、児童手当との併給という方策を選択いたしました。このことによって、支給対象者の認定も児童手当法施行規則、これにのっとらざるを得ず、外国人にまで支給するに至ってしまったと。これが事の実情ではなかろうかと思います。いずれにしましても、少なくとも現場のことは何も考えていない。一番難しい現実の対応は市町村に任せる。地方に負担を強いるということには変わりはないと考えております。やってみなければ効果はわからない、平成22年度やってみて、その結果を待って翌年度からの問題点を洗い出す。まさに巨額の税を投入してのお試し政策と言わざるを得ないと私は考えております。
 ここで何点かお尋ねをいたします。先ほど答弁も少しいただいたんですが、第1点目に、該当する外国人家庭の総数はどの程度になっておりますでしょうか。その支給要件はどのようになっておりますでしょうか。
 2点目に、これは外国人のことなんですが、日本の国外に住む子供にも支給されるんでしょうか。想定されるさまざまなケースをお示しいただきたいと思います。例えば、妻と10人の子供を残して単身で日本に働く外国人の夫が外国人登録を行った場合に、母国に住む子供に支給されるんでしょうか。また、このような在外子弟が激増した場合の対処法に何かお考えはありますか。あればお答えいただきたいと思います。
 3点目に、在外子弟も含めて、外国籍の者に手当てする根拠をお示ししていただくことはできますでしょうか。逆に日本人であっても支給されないというケースがあるんでしょうか。これについても、想定されるさまざまなケースをお示しいただけたらと思っております。
 また、乳児院や児童養護施設等々で暮らす子供の中で、両親の生死にかかわらず、監護されていない場合に支給はされるんでしょうか。もし支給されないとすれば、対象者数は何名ほどになるんでしょうか。
 以上、答弁をいただいて、まとめるか再々問するかにいたします。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)子ども手当の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、日本国内に居住する外国人の人数でございますが、平成20年末の統計では約222万人が外国人登録されておりまして、そのうち15歳未満の子供は約20万5,000人となっております。本市では、約1,100世帯、約1,700人が登録されておりまして、今回支給される子ども手当の対象となる外国籍の子供の人数は、おおむね140人程度を見込んでおります。
 次に、外国人に対する子ども手当の支給要件でございますが、外国人も、日本国内に住所を有して子供を監護し、生計関係を満たしておれば、子供との同居、別居を問わず手当が支給されます。御質問の、外国人が労働等の目的のために母国に妻子を残し、単身で国内に居住している場合についてでございますが、この場合につきましても手当の支給要件に照らし、日本国内に住所を有して該当する子供を監護し、生計関係を満たしておれば、子供の人数にかかわらずその人数分が支給されることになります。この場合、原則として母国の住民票に相当する書類と預金通帳の送金記録等により、確認を行うこととなります。
 次に、外国人に対する手当の給付が激増した場合の対応でございますが、外国人登録数の推移から、現時点ではそういった事例は想定しておりませんが、手当支給の認定に当たりましては、生活実態の把握が十分できるよう提出資料のチェックを十分行い、1件1件慎重に対応し、不正受給が生じないような取り組みをしていく考えでございます。
 外国人に対する手当支給の根拠についてでございますが、児童手当法においては、法制定当初は日本国籍を有することが要件とされておりましたが、昭和57年に、難民の地位協定に関する条約への加入に伴う国内法の整備の一環として国籍要件が撤廃されたことにより、外国人にも手当が支給されることになったものでございます。平成22年度の子ども手当法においても同様の扱いになるものと思われます。
 次に、日本人であるにもかかわらず子ども手当が支給されないケースでございますが、例えば仕事の都合で家族全員が海外に居住しているケースや、子供を国内に残し、両親が海外で勤務しているケース等については、手当が支給されないことが考えられます。
 次に、施設入所者への支給についてでございますが、本市には現在児童養護施設が3カ所ございまして、これらの施設には現在166人の児童が入所しており、このうち約10人の子供につきましては、父母の死亡等で保護者がいないとのことでございます。施設入所児童については、入所措置そのものが父母の監護を排除するものではないことから、父母が随時面接等を行っている場合は、監護の要件を満たしていることから手当が支給されますが、父母の死亡や児童の養育を放棄している場合は、手当は支給されないことになります。認定に際しては、監護の要件等を満たす旨の施設長の証明により確認をいたしております。なお、施設入所者に対する手当の支給状況等については、入所児童の保護者等が市内に居住していない者も多いため、支給の状況については不明でございますが、少なくとも父母の死亡等で保護者がいない、先ほど申し上げました10人につきましては支給はされません。また、施設長については、児童の養育費が措置費として公費から支弁されておりますので、生計維持関係が認められず、手当の支給対象とはならないことになります。なお、支給対象とならない子供については、国において安心こども基金を活用し、施設等に支給する方法で現在検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
          〔11番 岡 孝治君登壇〕
◆11番(岡孝治君)答弁をいただきましたので、質問を続けていきたいと思うんですが、この子ども手当というのは、議論を重ねるほどに疑義が深まるばかりでございまして、どうも納得がいかないというところがございます。しっかりとした理念に基づいて制度設計されたものではないからかもしれませんが、子ども手当はその趣旨から申し上げますと、どう見ても子育て支援なんですね。しかしながら、その実態といえば、社会保障と考えられる児童手当とは異なる、どう見ても経済援助策そのものでございまして、しかも時には景気対策と言われ、また時には少子化対策と言われると。こうしたことから考えますと、児童手当が満額支給となったとこう仮定して、国レベルでは国防費をも大きく上回る5兆3,000億円、徳島市においても、年間の本市の教育予算約90億円ですが、それをはるかに上回る117億円、先ほど御答弁をいただいて117億円と聞きましたので、117億円もの巨額の税を、毎年毎年対象となる子供がいる家庭に子育て支援策として直接現金を支給する。果たしてこのことを了とすべきなのかと私は考えております。
 子ども手当に関する議論を聞いておりますと、消費性向また乗数効果、こういった景気浮揚の話ばかりが先行しているように思えてなりません。また、メディアの報道に目をやりますと、子ども手当の使い道なんですが、まず貯金に回すというのが一番多くて、次に塾や習い事の費用にする、あるいは洋服代や食費に使う、こういった答えが多くあります。また、旅行する、家のローンの支払いに使う、こういうこともございました。こうしたことが現実のもの、実情であるとするなら、やはり個別現金支給の子ども手当ではなくて、まず財源の裏づけがなされた上でございますけれども、幼児教育の無償化、待機児童の解消、あるいは義務教育の給食費の全額国庫負担といった負担軽減策を講じることが先決でなかろうかという答えが、おのずと引き出されてくるのではないかと私は考えております。
 民主党のマニフェストを見返してみました。こう書かれてございます。これは日本のことですけれども、民主党は経済的な理由で十分な教育が受けられない、「すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。社会全体で子育てする国にします」、こう書かれてございました。私はこの文章の中に、子ども手当に関する正解を導き出すヒントがあるのではないかと、こう感じました。それはこの最後の文章なんですが、社会全体で子育てをする、私はこのことが全くの間違いでなかろうかと思います。あくまでも子育てするのは親であります。地域社会や行政がなすべきことは、子育てする親を側面から支えることであって、子供の健やかな成長を温かく見守ることであると私は考えております。一部、手当の給付を楽しみにされておる方がおると思うんですが、もらえるものはもろうたほうがええというような意味合いもあるんでしょうが、そういう方からはおしかりを受けるかもしれませんが、共働きをしながら子育てをする母親の多くが本当に今必要としているものは、どちらかといいますと月2万6,000円の子ども手当ではなくて、例えば我が子が希望する保育所へ待機することなく通える環境、また、子供に急な発熱があったときでもお母さんが会社を休むことなく安心して預けられる施設、あるいは母親自身が風邪で寝込んだときでも子供を送り迎えしてくれるといった地域社会や行政の支えであって、さらにはそれらを費用負担なく利用することができる、こういうことでなかろうかと思います。
 このたびの質問に臨みまして、私はある試算をしてみました。それは教育費の無償化の試算でございます。ちなみに、徳島市の公立認可各保育所の完全無償化に要する費用が16億6,430万円、公立幼稚園の保育料の無料化をやるのに1億5,700万円、小・中学校の給食費を全額役所が負担するといいますか、無償化をしますと10億5,920万円、小計が28億8,050万円。さらには、今、学校現場自体がいろんなことに自由に使えるお金、学校需用費それと学校備品の整備費、小・中学校の教材費、幼・小・中の施設維持補修費、これらすべてを今より倍増させる費用、これ全部含めまして23億1,706万円。それと、少子化対策という意味合いからこれもちょっと加えてみたんですが、今、県では不妊治療の助成制度をやっております。不妊治療には1回当たり25万円ぐらいかかる。それを年2回まで県は、1回15万円ですから30万円補助をしております。平成20年度の実績なんですが、大体140名ぐらいの方が不妊治療をやられておると。年2回なんですけど、もっとやられている方もおると思います。不妊治療をするということは、子供が欲しいので治療をしているわけで、そういう意味で少子化対策ということで、この県の不妊治療費助成制度を活用されている方だけなんですが、この年2回の治療費を無料化するということになりますと、7,050万円かかるということでございます。この全部の合計が52億6,806万円です。この暫定措置と言われております平成22年度の子ども手当の相当額がそのまま流用できたら、次年度のことは別にしまして、今申し上げましたこれらすべてのことが毎年毎年現実のものになっていくわけでございます。ちなみに経済協力開発機構OECDは、子ども手当を実行するよりも、OECD加盟国中最低の母親の就労率を上げるために、保育施設の充実といった少子化対策を行うべきと指摘していると、このことも申し添えておきたいと思います。
 このたびの子ども手当に関する予算につきましては、皆さん御承知のとおりです。いわゆる第1号法定受託事務でございます。市が処理することとされる事務のうち、本来国が果たすべき役割に係るものでございます。したがって、市の義務に属する経費で裁量権がないと。このことも十分承知の上で、あえて最後に市長にお尋ねをしたいと思います。市長は本制度に対するどういう御見解をお持ちでしょうか。この後のことは、付託の委員会において議論を深めてまいりたいと思います。
 答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岡議員の子ども手当に関する御質問にお答え申し上げます。
 近年の少子化の進行は、社会保障や経済産業に深刻な影響を与えることが懸念されることから、子育て支援策というのは喫緊の最重要課題の一つと位置づけられております。徳島市といたしましても、保育所の待機児童対策や保育所及び幼稚園児における第3子以降の保育料の無料化、小学校3年生までの乳幼児医療費の無料化など、他の自治体以上にさまざまな子育て支援策を実施しております。今回の子ども手当は、当初、全額国費負担で実施するとされておりましたが、御承知のとおり、決定の過程におきまして、地方に対して十分な協議・説明もないままに、結果として国の財源不足を補うため、子ども手当と児童手当の併給といういびつな方式によりまして、児童手当の地方負担分が温存されてしまいました。新しい鳩山政権が掲げる、地域のことは地域が決めるという地域主権の理念にかんがみましても、私も甚だ疑問を禁じ得ないところでございます。しかし、現状におきまして、この子ども手当に係る予算は年度内成立が確実視されておりまして、この手当に係る事務につきましては、御質問の中にもありましたように、地方自治法に定める法定受託事務とされております。また、市民の皆さんの中には、この手当を心待ちにしておられる方がいるのも事実ではないかと思います。こうしたことから、市長として、法の規定に基づきまして、対象となりますすべての市民の方々に子ども手当が確実に行き渡るよう、粛々と進めてまいりたいと思います。
 なお、平成23年度以降のこの制度のあり方につきましては、今年度中に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずると言われておりますから、本市といたしましても、地方自治体の意見を十分に尊重すること、総合的な子育て支援策に関し、国と地方との役割分担を明確にした制度構築を図ること、これらを国に対して、全国市長会などあらゆる機会を通じて求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時18分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時50分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、21番須見矩明君。
          〔21番 須見矩明君登壇〕
◆21番(須見矩明君)自由民主党徳島市議団を代表し、質問通告に従い質問をしてまいりたいと思います。
 まず初めに、本市の財政運営についてであります。
 国の平成22年度当初予算を見てみますと、国の一般会計の予算総額は92兆円で、その財源は税収が37兆円、国債発行が44兆円、その他収入が11兆円であり、国債発行額が税収を上回るという予算編成となっております。この国債発行額が税収を上回るという事態は、戦後間もない昭和21年度以来とのことで、百年に一度の世界的な経済危機の中にあると言われるときではありますが、まさしく財源の約5割を国債発行で賄うという、借金に大きく依存した予算となっております。国債発行残高も、平成22年度末には637兆円となる見込みであり、これは国内総生産の1.3倍もの借金を抱えることであり、国民1人当たり約500万円、4人家族なら約2,000万円もの借金が国民に重くのしかかってくるという状況にあります。
 こうした中にあって、徳島市の平成22年度一般会計当初予算は882億6,000万円、前年度に比べて7億8,000万円、率にして0.9%増と、2年連続の伸びとなっていると発表されております。その財源については、景気の停滞による市税収入が落ち込む見込みであるが、平成22年度は国の地方財政措置が手厚くなり、地方交付税や臨時財政対策債の増でカバーされているとの説明でありましたが、将来の市財政を考えると、この先どうなるのか大変心配するところであります。
 そこで、まずは本市の平成22年度当初予算を編成するに当たって、どのような方針のもと、どのように取り組まれたのかを、財政措置の具体的な内容も含めてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、中核市構想と定住自立圏構想について。
 このたび、政権交代により、民主党を中心とする新政権が誕生いたしました。地方の今後のあり方に目を向けますと、これまで本市では、国において今後の国と地方のあり方を変えていく道州制などの議論に合わせて、徳島東部地域の今後のあり方を検討してまいりました。しかしながら、新政権ではこれまでの道州制の中の考えから、地域主権をこれからの国と地方のあり方の基本とするとされ、このことについては大きな戸惑いを感じているところであります。さらに、地域の自治体ではできないことは広域自治体である県で行う、県でできないことを国が行うといった、いわゆる補完性の原理というものを打ち出してきており、しかも民主党政策集においては、人口30万人程度の基礎自治体に対して、現在の政令指定都市並みの権限を付与することが明記されています。そうなると、現在の中核市が政令指定都市と同格の権限を有することとなり、今後、政令指定都市、中核市、特例市といった制度の枠組み自体の見直しがなされてくることも考えられます。また、地域主権についても、権限、財源、人間の3ゲンを、地方が納得する形で移してもらわなければなりません。そして、今後本市が目指す中核市構想にも絡む市町村合併については、これまでの国による財政的な支援は後退し、今後は地域の自主性を尊重するといった内容にとどまろうとしております。また、現在各自治体における行財政改革の進展などから、ひところの財政的な危機を脱する傾向にあることから、自主的な市町村合併についてはこれまでの想定以上に時間を要するのではないかと考えております。
 こうした状況において、初日の市長説明にもありましたように、まずは徳島東部圏域のさらなる連携の強化に努め、自治体間のみならず、共通の生活圏の中で住民同士の結びつきを強めていくことが現在とるべき方途であり、一体的な連携の成果を徐々に上げていくことにより、その先に歩を進めていくことに対する、市民・住民の理解と賛同が得られることにつながっていくものと考えております。
 そこで、このたび、徳島東部地域市町村長懇話会の中で、国が進める定住自立圏構想について意見交換がなされたと伺っておりますが、今後この構想を推進する目的やメリットについて御答弁をお願いいたします。
 それぞれ御答弁をいただき、再問をしてまいります。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)平成22年度当初予算の基本的な編成方針につきまして、須見議員の御質問に御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、現下の厳しい景気・経済情勢の影響を受けまして、本市におきましても、一般財源収入の柱であります市税収入は約413億円でございまして、前年度当初予算との比較では約9億円の減、さらに景気後退前の平成20年度決算額約437億円と比較いたしますと、24億円の減となってございます。国の地方財政対策といたしまして、地方交付税の増額等の一定の配慮がなされたことによりまして、一般財源収入全体といたしましては何とか前年度以上の額を確保できる見通しではございますが、今後のことを考えますと、決して油断はできない状況でございます。
 そうした情勢を踏まえまして、今回の当初予算編成に当たりましては、より安定的かつ弾力的な財政構造への転換を目指しまして、新たにスタートいたします第2期行財政健全化の取り組みも見据えまして、あらゆる財源の確保に努めますとともに、施策の一層の選択と集中による予算の重点配分を行うことによりまして、必要な施策のための予算を確保するといった方針で臨んだものでございます。
 具体的には、内部的な管理経費等の抑制や事務事業の見直しによって財源を確保いたしますとともに、知恵と工夫によって少ない経費で大きな効果が期待できる事業、いわゆるゼロ的予算事業の拡充に取り組みました。その上で、こうした取り組みによりまして確保した財源をもとに、「心おどる水都・とくしま」の実現に向けまして、特に本市が最重要施策として取り組んでおります子供の育成対策や防災対策の一層の強化、さらには町のにぎわいづくりなどの施策に予算を重点配分いたしました。また、現下の景気情勢を踏まえまして、地域経済、地域雇用の下支えは不可欠との判断から、生活道路などの身近な公共事業におきましても、また投資事業全体といたしましても、前年度の市立高校改築分を除きますと前年度以上の予算を計上いたしますとともに、地域の雇用機会創出を支援するための地域雇用対策事業に予算を配分いたしております。
 こうした予算編成の結果といたしまして、平成22年度当初予算におきましては、収支不足を補うための基金の取り崩しは約8億円となってございまして、第1期行財政健全化の初年度であります平成18年度の約24億円の取り崩しというものと比較いたしますと、一定の縮減を図ることができたものと認識いたしております。しかしながら、依然として基金の取り崩しに頼っている状況でございますので、今後ともできる限り基金に頼らない予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)定住自立圏構想推進の目的とメリットについて、御答弁申し上げます。
 定住自立圏構想は、平成20年度に提案されました新しい地方都市のあり方を示す制度でございます。その目的といたしましては、東京圏などへの人の流出を防ぎ、地方圏への人の流れを創出することによりまして、地域の自立化、住民の定住化を図っていくものでございます。その方策は、本市を含めました全国243の都市を中心市と位置づけて、都市機能を充実させ、その中心市が周辺自治体と連携し、地域の市民・住民が安心・安全に暮らせるように、都市機能を補完し合うものでございます。今後、本市においてこの構想に取り組むこととなりますと、周辺市町村と福祉や産業振興、道路整備などの連携が強まり、住民サービスの質的な向上と、共通の方針を持って政策展開をしていけることで、本市の都市機能の充実はもとより、本市を中心とする圏域全体の発展に弾みをつけれるものと考えております。
 次に、この構想による具体的なメリットといたしましては、包括的な財政措置として、国から中心市に対しまして年間4,000万円程度、また、周辺自治体に対しましては年間約1,000万円程度を基本として交付税措置がなされます。さらには、圏域全体の基幹的施設や道路、交通、通信施設などの社会基盤制度に充当率の高い地域活性化事業債の活用が認められるほか、国からの財政支援に優位な取り扱いを受けるなど、関係各省庁から各種支援策が準備されておるものでございます。
 以上でございます。
          〔21番 須見矩明君登壇〕
◆21番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
 まず、財政運営についてでございますが、国と地方を単純に比較することはできませんが、先ほど申し上げましたとおり、国の国債発行残高は国内総生産の1.3倍にもなる額であり、これを仮に国と同じ比率で徳島市においても借金があるとすると、市内の総生産額が1兆円程度であるので、本市で1兆3,000億円もの市債残高があることになり、市財政は完全破綻していると想像するところであります。なぜこういう比較をあえて申し上げているのか。今、国がそれだけ借金を抱えている現状にあって、それを減らしていくという確かな政策を打ち出せない中で、子ども手当の支給など、莫大な財源が要るマニフェスト施策を実施しようとしているからであります。こうしたことは、当然に将来の地方財政にも大きな影響が出てくるものではないかと危惧するもので、平成22年度のような地方財政措置はないと、まずは見ておくことが危機管理上重要なことと思うものであります。
 先ほどの答弁で、平成22年度予算においては、地方交付税の増額など国の地方財政措置に加え、一部基金の取り崩しも含め、何とか確保できたとのことでありましたが、景気の回復が遅いと言われている地方都市の本市においては、事業実施の財源としての市税収入の確保は難しく、このままでは今後、非常に厳しい財政運営にならざるを得ないと思うものであります。
 そこで、市長にお伺いします。本市発展に必要なまちづくりや市民サービスの向上のための財源をどう確保していくのか。長期的な視点に立った、今後の財政運営の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、定住自立圏構想の推進の目的とメリットについて、御答弁をいただきました。
 御案内のとおり、今日の地方を取り巻く状況は、少子化による人口減少と、超高齢化社会の到来などによる地域の活力の衰退が懸念されるところであります。ある機関の統計によれば、2005年から2035年までの30年間で、15歳までの年少人口は1,760万人から1,051万人となり、2005年から30年間で生まれてくる子供が40%減少すると予測されております。このことが現実のものとなれば、産業を支える若年労働力の不足、消費の減少、少ない子供たちから次に生まれてくる子供たちの世代はさらに少なくなっていくといった負の連鎖が発生し、その上、高齢者人口が約45%増加することや、経済の衰退により国民が低所得にあえぐ中で、社会保障費は大幅に膨らんでいくといった、まさに想像に耐えがたい最悪の事態が予測されるわけであります。こうしたことに加え、これまで地域の成長基盤を支えてきた地域産業の衰退は一層深刻度を増し、その結果として、税収不足による地方自治体の行財政運営に大変厳しい制約となってあらわれてきます。
 こうした状況にあって、徳島東部地域を構成する各市町村においては、現在それぞれが独自に公共サービスを行い、産業政策においても限られた予算で個別の方針のもとに展開しているといった状況から、今後、地域間競争が一層厳しさを増すことにより、東部地域全体における地域運営は大変難しくなってくるものと考えております。こうしたことを踏まえ、市長が掲げる40万人規模の中核市の実現には、周辺の市町村との合併を選択しなければ達成できない課題でありますが、市町村合併につきましては、ここに来て、住民の意識が単独運営の継続へと傾いてきているように感じております。
 そこでお伺いします。国におけるこれからの国や地方のあり方に関する議論と絡んで、徳島市の目指す中核市構想の実現に向けた取り組みの現状と、定住自立圏構想も含めて、今後の徳島東部地域のあり方についてお答えをいただきたいと存じます。
 それぞれ答弁をいただき、まとめてまいりたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)須見議員の御質問に、順次お答えしてまいります。
 まず、財源確保と今後の長期的な財政運営のあり方につきましてでございますが、須見議員御指摘のとおり、昨今の地方を取り巻く厳しい諸情勢にかんがみますと、本市に限らずすべての地方自治体は、長期的な財政運営について非常に難しいかじ取りを迫られておるものと認識いたしております。私自身も、本市を預かる責任者として、この課題にどのように立ち向かっていくべきか、日々思いをめぐらせている次第でございます。総論といたしましては、徴収対策の一層の強化、公有財産の有効活用、あるいは私が副会長を務めております全国市長会を通じて国政に意見を申していくことも含めまして、あらゆる財源の確保に努めてまいる所存でございますが、就任以来、私の政策の柱であります行財政健全化の取り組みに照らしまして、幾つか申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、平成17年に財政危機宣言を発しまして、他に先駆けて行財政の健全化に取り組んでまいりました。その結果、緊急避難的なものを除きましても、適正な人員配置の促進、内部的な管理経費等の圧縮、あるいは効果的な事務事業の見直しなどの取り組みによりまして、経常的な経費を大幅に削減することができました。これらの取り組みは、将来にわたって財源確保の効果を持つものでございますので、今後とも常に市民の皆様の目線に立ちつつ、不断の見直しを続けてまいる所存でございます。
 一方で、こうした取り組みだけでは、明るい将来に向けた道筋が開けてこないというのも事実でございます。今後は、第1期行財政健全化の成果の上に立ちまして、逆説的ではございますが、本市にとって必要なまちづくりも進めていく、市民参加や市民サービスの向上も進めていく、そして、それらを通して本市の財政にとってもプラスの効果を得ていく。すなわち、プラスの循環構造をいかに形成していくかが非常に重要であると考えております。
 明年度予算におきましても、こうした方針の一端はお示しいたしております。例えば、徳島駅前発着のバス料金を一律100円にしてみたら、町にどの程度の経済効果が生まれるのか。あるいは、これまで行政だけで行っていた事業に市民参加を積極的に取り入れることによって、同じ予算でもこれまで以上の効果を上げることができるのではないかといった、試験的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。さらには、こうした取り組みを実施した後に重点的な行政評価を実施することによりまして、結果としてそのねらいが達成できたのかどうか、事業の効果を検証するシステムを構築していこうと思っております。4月からスタートいたします第2期の行財政健全化計画というのは、従来型の行政改革にとどまらない、このような発想のもとに策定したものでございます。今後の本市の行財政運営に、さらなる御期待をいただければ幸いでございます。
 続きまして、今後の中核市構想の実現に向けた取り組み状況と、定住自立圏を含む徳島東部地域のあり方ということでございますが、今後の地方制度のあり方あるいは国の形のあり方につきましては、前の政権下では地方分権、新しい政権では地域主権という枠組みの中で精力的に論議されておりますが、地域のことは地域が決めていくべきであり、そのためには地方自治体は今まで以上に自立していかなければならないという基本的な方向性は、いずれにも共通する大きな流れではなかろうかと認識いたしております。こうした国の論議の動向にかんがみますと、徳島市は単純に人口で申し上げましても、四国の県都の中で最も小さな都市でございます。本市が将来にわたって四国東部地域の拠点として生き残っていくためには、将来的な40万人規模の中核市構想の実現を目指し、今以上の都市基盤を身につけていくことが不可欠であると考えております。もっとも、この市町村合併の実現には、合併によって得られる効果などにつきまして、関係自治体や関係住民の皆様の共通認識が何よりも重要でございます。こうしたことから、徳島東部地域の12の市町村によりまして、まずはお互いに共通する行政課題を洗い出し、また、今後の徳島東部地域のあり方などについて論議することを目的といたしまして、御承知のとおり、平成18年の7月、徳島東部地域市町村長懇話会を設置いたしたところでございます。この中で、私も含め、出席市町村長の皆様と活発な論議を行いまして、お互いが抱える住民ニーズの実現を目指し、現在のところ防災、子育て、文化などを初め、26の連携事業を生むに至っております。
 こうした取り組みを進める中で、平成20年度には、国において新たに定住自立圏構想が立ち上げられました。定住自立圏構想は、国からの一定の財政支援を含めまして、これまで以上に強固な市町村間の連携を可能にし、行政のスケールメリットを大幅に享受できる制度でございまして、本市が目指します中核市構想と、その目指すところにおきまして、非常に整合性のとれた構想と認識いたしております。この定住自立圏構想につきましては、これまでの懇話会の中でもさまざまな意見が出されてきたところでございますが、先般、去る2月10日の懇話会におきまして、今後、より団結して徳島東部地域の振興を図るべく、定住自立圏構想に向けた具体的な検討を進めることにつきまして、全体として合意に至ったところでございます。本市はこの圏域の中心市として、期待と責任を背負う立場にございますので、早期の中心市宣言に向けまして、着実に作業を進めてまいる所存でございます。
 今後とも、地域住民の皆様にとりまして、これまで以上に暮らしやすくなったと感じていただける地域の実現を目指し、ひいては地域主権の流れの中で、将来にわたって存在感を発揮し続けられる地域の確立を目指し、着実な取り組みを進めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
          〔21番 須見矩明君登壇〕
◆21番(須見矩明君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 財政運営に関しましては、長期的な視点に立って、今後ますます激化する地域間競争に打ち勝つことができるよう知恵を十分出し、予算措置した事業の実施後にはその効果を、市税収入の増につながっているかどうかという視点についてもしっかり検証し、強固な財政基盤の確立に向け、これまで以上に全職員が共通認識を持ち、一丸となって取り組んでいただけるよう要望しておきたいと思います。
 次に、中核市構想の実現に対する取り組みの現状と、定住自立圏構想を含む今後の徳島東部地域のあり方について御答弁をいただきました。さきに申し上げたとおり、これからの地方自治体の運営は、座して衰退を待つのではなく、一つに大きくまとまって効率化を図り、地域を活性させて住民サービスを向上させていく、そして何よりも圏域全体の産業振興について大きく一つに展開し、若い人の雇用の場を拡大していくこと以外に発展の可能性がないということを、本市並びに地域全体の将来を見据え、広い視野で考えていただければ、どなたにでも納得いただけるものと考えております。あとは、当面の対応策である連携による成果を現実のものとして見える形で示していくことで、一つにまとまることの有効性の認識を深め、合併に対する抵抗感を和らげることにつながっていくものと考えております。ただ、市町村合併となるとさまざまな課題もございますが、それらの一つ一つに丁寧に対応しながら、時間をかけてでも、これからの本市を初めとする地域全体の発展や、子供たちの将来の幸福な暮らしの実現に向けて、ぜひ乗り越えていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(佐々木健三君)次は、17番笠井国利君。
 〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)自由民主党徳島市議団の笠井国利でございます。今議会から本会議の方法が変わりまして、我が自民党からは2人が代表質問に立てることになりました。せっかくのチャンスでありますので、質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めは、農家戸別所得補償制度についてであります。
 政権交代後、民主党は農政の大転換の第一歩として、農家への戸別所得補償制度を掲げております。農業後継者の減少や農業所得の激減、さらには農業と地域の再生を目的にしたもので、予算総額が約5,600億円であります。各農家ごとに米の生産目標数値を定め、その目標を達成した農家に対して、生産費と市場価格差に相当する全国水準で統一した額を交付金として国から直接支払うというものであります。確かに所得補償といえば耳ざわりのいい政策のように聞こえますが、実際には各農家の所得を補償するというものではなく、これまでの自民党政権下で実施してきました米の生産調整に係る産地づくり交付金と、麦や大豆などに対しての経営所得安定対策などの制度を、一つに寄せ集めているにすぎないということであります。
 先日、各地域での説明会がございました。私は川内町の農事実行組合連合会長をしておりますので、説明会に参加いたしました。今回の事業では、米の戸別補償の対象となるのは、生産数量を達成した上で、しかも、作付面積から自家飯米分として1反分を差し引いた面積が交付の対象面積になるとのことであります。また、これまでの転作奨励金としてではなく、生産調整の達成・未達成にかかわらず、水田を活用して作物をつくれば、それぞれの作物に応じた単価で交付金を支払うというもので、これによって自給率の向上を目指すことをしているようでございます。これらの事業によりまして、米価の下落を防止しようとする生産調整なのか、農地を有効活用しての自給率の向上を目指した政策なのか、いずれにいたしましても、どちらとも言えないようなばらまき制度であり、本来の農家の所得を安定させるための制度とはほど遠いものがあると感じずにはいられませんでした。
 平成22年度から実施するということで、準備も進んできていると思いますが、具体的な事業の概要と、本市の取り組み状況につきまして御答弁を願いたいと思います。
 次に、学校給食について、質問してまいります。先ほど岡議員のほうから、子ども手当の質問の中で学校給食についてもかなり詳しく触れましたけれども、私は学校給食の立場から子ども手当についても触れていきたいと思いますので、重複する点も多々あろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 学校給食に関しまして質問するのは、私はこれで4回目となりますが、初めて質問いたしました平成8年から比べてみますと、食器の問題とか米飯給食の回数とか、少しずつではありますが、改善されてきているのは私も認識いたしているところでございます。特に最近では食料自給率の低下が激しく、地産地消が叫ばれて、食育に関する関心も高まってきているところでございます。学校給食での米飯給食の回数をふやすことは、国の主食であります米の消費拡大に有効であり、41%と低い国内の食料自給率を高める上でも有効な手段と考えており、また、ほとんど外国産の小麦を使用しているパン給食ではなく、地元産の米を使用する米飯給食は、地産地消の観点からも有効な手段であるとともに、郷土の農業についての知識を深め、生産者に対する感謝の気持ちをはぐくむことが期待できるなど、学校給食による教育目的の実現にとっても有意義なものではないかと考えております。
 昨年3月議会の文教厚生委員会におきまして、学校給食での米飯給食の回数をふやしてはどうかとお聞きいたしましたら、大栗教育長より、平成21年度から米飯給食の回数をふやしますとの力強い答弁をいただきました。1年が経過し、その後どうなったのかをお伺いいたします。
 次に、学校給食費の未納について、お伺いをいたします。
 私は昨年12月議会におきまして、子ども手当の関連として、制度的に問題がないのであれば、子ども手当を最初から学校給食費分を差し引いて支給し、事実上の給食費の無償化をしてはどうかという質問をいたしました。教育長からは、現在のところ、その支給対象者を所得制限により区分けするのか、またどういった方法により支給するのかなど不明な状況である。今後、国の制度設計等の情報を注視してまいりたいとの答弁をいただきました。平成22年度の本市の子ども手当予算は43億円余りが計上されておりますが、これは1人当たり月額1万3,000円の10カ月分の必要額であると伺っております。これが民主党政権の公約どおり実施される平成23年度には、1人当たり月額2万6,000円に増額され、本市の歳出予算額は子ども手当だけで117億円を超える膨大な予算額と見込まれております。マスコミ等のアンケート調査では、子ども手当を受給する世帯の3分の1は、子ども手当を貯蓄に回すとのことであります。子ども手当は経済活性化につながると、大見えを切って発言した民主党政策の目玉の一つ、子ども手当でありますが、現実は個人の資産形成を税金で賄うというとんでもない政策であります。このような子ども手当制度は、本当に国策としての良識ある政策とは、とても考えられないのであります。毎年、本市におきまして117億円ものお金が子ども手当と称してばらまかれる政策が、本当に次代を担う子供たちの未来につながるというのでしょうか。
 私はこの117億円という予算があれば、毎年のように小・中学校三、四校分ぐらいの校舎改築ができるのではないかと思いますし、本市の教育予算額が約90億ということからしても、この子ども手当制度はまことにおかしな制度だと言わざるを得ません。本来であれば、これほどの予算が組まれるのであれば、来年度から実施される高校授業料の無償化であるとか、幼稚園・保育所の保育料の無償化を図るとか、学校給食費の無償化に使う等の政策に使用すべきだと、強く思うものであります。子ども手当につきましては、今国会で支給するための法案が提出されておりますが、3月4日の参議院予算委員会で民主党の櫻井充議員が、子ども手当の使い方を緩和して、学校給食費に使えるようにすべきではないかとの質問を長妻厚生労働大臣にしておりました。私は、ちょうどそこのところを、車をとめてテレビで見ておりました。政府・与党である民主党の国会議員でさえ、子ども手当の使い方についてはおかしいのではないかと疑問を投げかけているのであります。子供のために使う、それが経済対策になるんだという制度であり、貯蓄するために出す制度ではないのであります。
 次に、昨年12月本会議で、学校給食費の未納の現状につきまして質問をいたしました。教育長より、平成20年度の数字については現在集計中であり、景気が低迷する中、経済的理由から給食費が払えない世帯の数はふえているのではと危惧しているとの答弁をいただきました。既に集計は終わっていると思いますので、まず、平成20年度の本市の学校給食費の未納状況について、お伺いをいたします。学校給食費の未納世帯には、生活困窮のため学校給食費を払えない世帯のほか、払える能力があるにもかかわらず払わない世帯もあると聞いております。また、教師が学校給食費の未納分を集金するため、家庭訪問をしているとも聞いております。私はこの状況を防ぐためには、学校給食費を補助すべきではないかと思っております。もし本市の学校給食費を全額補助した場合、どのぐらいの費用がかかるのか。また、その可能性について教育長に答弁を求めます。
 次に、津波対策について、質問してまいります。
 2月27日に南米チリで発生いたしましたマグニチュード8.8の大地震は、1万7,000キロも離れた日本にも大津波として押し寄せてまいりました。日本では、2月28日午前9時33分に大津波警報や津波警報が発表され、各地の津波到達時間や津波の高さの予想も明らかにされました。私は津波警報時には市外にいたのでありますが、自宅に連絡をとりまして家族に様子を聞きましたところ、同報無線から津波警報が流されたと聞きました。その後、テレビ、ラジオからは沿岸各地の様子や避難状況が放映されていたわけでありますが、津波は予想より遅く到達し、結果として大きな被害には至らなかったわけでありますが、徳島市におかれましては、今回の津波警報に対しましてどのような態勢で臨まれたのか、また避難者の状況はどうであったのか、まず初めにお伺いをいたします。
 答弁をいただきまして、再問していきたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)農家戸別所得補償制度の概要及び本市の取り組み状況について、御答弁申し上げます。
 このたびの新制度は、戸別所得補償モデル対策として二つのモデル事業がございます。一つは、米の生産数量目標を達成した生産農家に対して、1反当たり1万5,000円を価格保障として定額給付する米戸別所得補償モデル事業でございます。もう一つは、生産数量目標の達成にかかわらず、自給率の向上につながる麦、大豆、米粉用米、飼料用米、その他野菜を生産し、販売することによって給付される水田利活用自給力向上事業でございます。これまでの水田農業政策は、米の需給調整のため、水稲作付目標面積を設定し、その面積内で水稲の作付を行い、それを超える部分について地域での推奨作物を作付するといった、いわゆる転作によりまして生産調整を実施してまいりましたが、このたびの米戸別所得補償モデル事業では、その生産調整の機能を残した上で、生産数量目標の範囲内で主食用米を生産する農家に対して定額補償するといったものでございます。また、水田利活用自給力向上事業につきましては、自給力向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを、国全体で振興する戦略作物として位置づけ、それらの生産者の経営安定を図るとともに、都道府県で振興するその他作物の生産に対しても、これまでの転作奨励金のかわりに支援を行おうとするもので、旧制度と比べ一番の違いは、生産調整の達成・未達成にかかわらず交付するものでございます。県水田農業推進協議会の試算によりますと、これらの事業実施によりまして、従来から生産調整に参加してきた本市の農業者にとっては、これまでより交付される金額は増加するものとされております。なお、モデル対策の実施に当たっては、国が直接申請を受け付け、交付金を支払うことになっておりますが、業務を円滑に進めるためには、JA徳島市や本市などで構成する地域水田農業推進協議会の実務面での協力が不可欠であるため、現在、農政事務所、JA徳島市、徳島市が一体となりまして、各地区において農業者の代表の方を対象に制度の説明会を実施しているところでございます。今後、事業の実施による農業者の混乱を招かないように、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)学校給食についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、米飯給食の回数でございますが、これまでの本市の学校給食の歴史を振り返ってみますと、昭和51年10月から2カ月に1回の割合で米飯給食を実施して以降、昭和52年4月からは月に1回、昭和53年12月から月2回、昭和55年4月から月3回、昭和56年4月から月4回、昭和58年4月から月7回、昭和61年4月から月8回と徐々に回数をふやし、昭和62年4月から週2.5回と、パン、米飯が半々の割合までに至りました。平成17年の食育基本法制定を契機に、米飯給食の推進が一層求められるようになったため、平成19年4月には週3回に、そして平成21年4月からは週3.5回に増加したところでございます。
 次に、学校給食費の未納について、御答弁申し上げます。
 まず、平成20年度の未納の現状についてでございますが、毎年11月末に行っております学校給食費の未納についての調査では、学校給食費未納の児童・生徒数は小・中学校合わせまして142人、未納額は393万9,520円となり、全体から見た割合で申しますと、児童・生徒数は全体の0.7%、未納額は全体の0.4%となっております。この数字を平成19年度のものと比較いたしますと、児童・生徒数は19人増、未納額は57万1,250円増となっております。
 次に、もし本市の学校給食費を全額補助した場合どれぐらいかかるのかについてでございますが、本市の学校給食費を全額補助した場合、食材費、燃料費等を合わせますと約10億円余りの補助金が必要となります。また、その可能性についてでございますが、学校給食費の補助につきましては、全国的にも無料化をしている市町村は少数でございまして、大多数の市町村では補助を行っていないのが現状であり、経済的に苦しい家庭に対して助成することは別として、義務教育において、本来家庭が負担すべきものまですべて無償とすることにはいささか問題もあり、また、多額の財政負担を伴うものでございますので、本市といたしましても独力での実施は困難と考えております。
 以上でございます。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)先日のチリ地震に際しての、本市におけます津波警報に対する態勢と避難者の状況についての御質問に御答弁いたします。
 2月28日午前9時33分に気象庁から津波警報が発表された後、本市では直ちに、第一副市長を本部長とする徳島市災害対策警戒本部を設置いたしました。本部では、市民への警報の周知、避難についての広報に努めるとともに、避難所の開設を決定するなど迅速な対応に努めたところでございます。これを受けて、まず午前9時35分に、沿岸16カ所に設置してあります同報無線設備から津波警報発表の放送を実施し、避難所開設後は避難所への避難、堅牢な建物の2階以上への避難の広報を実施しました。また、消防署、消防団の車両24台で、沿岸部地域及び河川敷での広報や、沿岸部での注意喚起を実施いたしました。正午には、沿岸地域のコミニュティセンター、小学校、中学校など合計17カ所を避難所として開設し、また、沿岸地域を運行する市営バスの一部路線を運休したほか、本市が所管する水門と樋門の閉鎖や、浸水した橋の通行どめなどの措置を講じました。なお、今回避難所へ避難された方はございませんでした。
 以上でございます。
          〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)それぞれ答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 戸別所得補償制度について、モデル対策として二つの事業の実施に当たって、本市の農業者への影響は少なく、逆に収入面ではふえるとの答弁をいただきました。専業農家をやってきて、今でも農業に従事をしている私にとりましては、収入が減りこそすれ、この制度によってふえるなどとはとても考えられないものであります。しかも農業は、北海道から沖縄まで、徳島県内におきましても、地域条件や経営規模など異なった点が多々ある状況であります。自民政権におきましては、限りある農業予算を重点的に配分し、地域の特色ある農業を推進することを基本に置いていましたが、全国一律の制度では地域の独自性が生かされず、今後の産地づくりにも悪影響を与えるおそれがあるように思えます。現に私の地元の川内地区におきましては、早くから水稲の転作によって多くの農家がカンショを栽培いたしております。そうした転作の経緯から、これらカンショ畑が生産調整の対象面積に入らないということは一定理解はできますが、生産調整の達成にかかわらず交付するという水田利活用自給力向上事業につきましては、自給率向上のために貢献してきた農家は、これまでの生産調整の流れを基本としているために、受けられないという状況であります。今まで転作に協力し、客土事業で高い資本を入れてきた農家を無視したような制度であります。もう少し実情に合った制度であってもいいのではないかと思うのでありますが、本市といたしましてはこの制度をどのように受けとめ、今後どのように対処するのかをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、学校給食について、再問をしてまいります。
 先ほどの教育長の答弁では、本市の学校給食費を補助で賄うことは、他市町村の状況から見ても本市の財政状況から見ても、難しいということでありますが、先般、お隣の北島町におきまして、町長の選挙公約ではありますが、学校給食費を半額補助することが決定いたしました。また、先ほど説明いたしましたが、本市の平成22年度の子ども手当の予算は43億円余りでありまして、公約どおりとなれば117億円余りとなりますが、先ほど教育長の答弁では、本市の学校給食費を全額補助した場合、約10億円の経費が必要だとお聞きいたしました。これが北島町のように半額支給となれば、約5億円で済むということになります。子ども手当の予算額と比べましても、20分の1以下の予算で実現が可能なわけであります。このことから、本市におきましても、何らかの給食費の補助ができるのではないかと思われます。県都である本市が学校給食費の補助を開始すれば、他の市町村も追随し、県からの補助も得られるように制度化され、ひいては子ども手当の使い道が緩和できるように、国をも動かせるのではないかと考えております。このことについては市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、津波対策について、再問してまいります。
 津波警報時の徳島市の対応につきまして答弁をいただきましたが、結果的に今回の津波は、気象庁が予報した波の高さを大きく下回るものでありました。本市の津波による被害はなかったわけでありますが、高知県須崎市では1.2メートルの潮位変動が観測されておりますし、第2波、第3波が大きくなることが今回実証されておりますことから、津波は大小にかかわらず警戒しなければならないと思います。津波の常襲地帯として有名な岩手県釜石市では、大津波警報が発表されてから、避難所へ避難すべき人数のうち、実際に避難された方の割合がわずか6%であったそうで、低い避難率が課題となっておりました。なお、避難された方の中には、第1波の後にもう大丈夫だろうと判断されまして、帰宅された方が多数いたということでありました。大津波警報の発表地域でこのような状況でありますから、津波警報の地域でも、同様に低い避難率が問題ではないでしょうか。
 避難率の低い要因の一つに、住民の皆さんの防災意識、危機意識が低いことが考えられますが、特に人の心理として、人間が災害を目の前にしたとき、自分が被害を受けることを想像することはとても難しいことでありまして、自分に限ってそんなわけがないだろうと、自分にとりまして都合の悪い情報は無視するという心理が避難を阻害していると考えられます。私は常々心配していることがあります。それは、東海、東南海、南海地震の三つが連動して同時に発生した場合のことであります。東海地震はいつ発生してもおかしくないという状態、東南海地震は今後30年以内に60%から70%の確率で来ると言われておりますし、南海地震も60%程度の確率で起きると言われております。三つの地震が連動して発生した場合、もし住民の防災意識、危機意識が低ければ、とてつもない大きな被害となることは明らかであります。今回、本市の場合、自主避難という中で、多くの広報と避難所開設を実施されたことは一定評価いたしますが、避難する方がいなかったこと、つまり危機意識の低さをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 以上、答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)農家戸別所得補償制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 平成22年度に実施する農家の戸別所得補償制度は、あくまでもモデル対策でございまして、平成23年度から本格実施することとなっております。本格実施に向けては、今回の米に対する所得補償に加えて、園芸や畜産さらには畑作物についても今後検討していくと聞いております。議員御指摘のとおり、農業環境は地域差も激しく、やはりそうした地域の実情に合った対策が実施され、特色のある産地づくりにつながるべきものと考えております。そうしたことから、事業の実施主体である国においても、今回のモデル対策の実施を踏まえて問題点を整理し、よりよい制度としたい考えであるとの意向を示しております。本市といたしましても、今後、地域の農業生産の実情に合った農業者に有効な制度となるよう、地域水田農業推進協議会として要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)津波対策に関します危機意識の低さをどのように考えているのかという御質問に御答弁申し上げます。
 今回、本市におきまして避難する方がいなかったことにつきましては、全国的な低い避難率と同様のものと考えております。本市において、津波警報で予想される津波の高さが1メートルということが、住民の方に警戒心を起こすまでには至らなかったのではないか。また、津波到達まで時間があり、緊迫感がなかったのではないか。テレビ、ラジオ等の各地の情報から、大丈夫と判断されたのではないかなどが理由と考えております。
 次に、危機意識の低さをどのように考えているのかとの御質問でございますが、避難行動について申し上げますと、避難する場合の住民の意識として、周囲や近所の人たちが避難している状況を見たり誘われたりすると避難しようとすることが、調査で明らかになっております。こういう人の心理から、他都市においては、自主防災組織などであらかじめ避難を呼びかけながら率先して避難する役割を担う人を決めておき、実際に避難行動で効果を上げていると聞いておりますので、今後におきましては、徳島市民総合防災訓練や防災指導の中で検討してまいりたいと考えております。
 本市ではこれまで、防災意識の向上と啓発を図るため、昭和南海地震の体験談の記録の紹介や、地震・津波防災マップを作成し、配布してまいりました。今後は引き続き防災意識の向上と啓発を進めるとともに、御指摘いただきました、自分に限ってそんなことになるわけがない、自分にとって都合の悪い情報は無視するという心の状態に対応するために、住民の皆さんには逃げようとしない自分を知ってもらい、この状態が続けばいつかは被害に遭うということを理解していただけるような広報や啓発を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)笠井議員の御質問にお答えいたします。
 学校給食費の補助についてでございますが、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたとおり、本市が単独で給食費の補助を実施するとなると、非常に高いハードルがございます。しかし、議員御指摘のように、仮に子ども手当の使い道が緩和され、経済的に苦しい家庭の給食費や教材費の支援に充てることができれば、教育上も有効であり、今後も機会あるごとに国等に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 昨年の12月の本会議でも述べましたが、学校給食は食育の立場から、教育上重要な生きた教材であり、すべての学校でおいしく公平に提供されることが大切であり、受益者負担の公平の立場から、保護者間の不公平はあってはならないものだと思っております。教師は子供たちに知的教育をする人たちでありまして、給食費の集金をするために教師になったわけではありません。未納の学校給食費を集金するなどという教師の負担をなくすためにも、給食費の公費負担はぜひとも必要があると考えております。これらのことから、北島町のように学校給食を半額補助するなど、本市におきましても何らかの学校給食費における補助を行えば、保護者の負担を減らすことができ、学校給食費の未納が大幅に減ってくるのではないかと考えます。本市の財政状況を見る中、その予算措置は難しいとは思いますが、子ども手当の使い道が緩和されれば、その財源は十分確保できるものと思われます。それにはまず、本市が先駆的に学校給食費の補助を行い、その上で県、国に声を上げていくことで、子ども手当の使い道の緩和につながっていくものではないかと思います。
 農家戸別所得補償については論外であります。いかにも国が所得を補償すると言いながら、内容を検討してみると、制度に従うと余計に収入が減る、手間ばかりかかり、こんなのなら要らないと、辞退する農家が大半でありました。これが、私が昨日開いた説明会の現状でありました。しかし、政府はこう言いわけするでしょう。補償すると言うのに、農家が受け取らなかったんだ。全く農家をばかにしたような政策であると断言しておきたいと思います。
 農家戸別所得補償制度にいたしましても子ども手当にしても、国政で行う政策であります。ましてや法定受託事務のある政策なら、市長や理事者の皆さんが幾らだめな政策だと思っても、従わざるを得ない制度であります。しかしながら、おかしいことはおかしい、改善すべき点は改善すべしと、全国市長会におきまして、市長、大声を張り上げて改善要求を出し続けてほしいと思います。
 また、津波対策につきましては、今回は幸いにも予想より津波が小規模だったため難を逃れたんだと思うべきであり、今後の津波対策につきましては、市民が危機意識、緊張感を持って、適切な行動がとれますような啓発を進めていただきますよう強く要望し、私の代表質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)次に、請願の受理について報告いたします。
 ─────────────────────────────

○議長(佐々木健三君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後4時5分 散会