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徳島県 徳島市

平成21年第 4回定例会−12月14日-20号




平成21年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 20 号              │
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平成21年12月14日(月曜日)午前11時21分開議
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   議 事 日 程(第5号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第81号から議案第86号まで
   (平成20年度各企業会計決算の認定について)
第3 議案第88号から議案第98号まで
   (平成20年度一般・各特別会計決算の認定について)
第4 議案第100号から議案第124号まで
   請願第3号から請願7号まで
第5 議案第134号 個別外部監査契約の締結について
第6 議案第135号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
   議案第136号 公平委員会委員の選任について
   議案第137号 教育委員会委員の任命について
   諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について
   諮問第6号 人権擁護委員候補者の推薦について
   諮問第7号 人権擁護委員候補者の推薦について
第7 議員提出議案第3号 地方に実情に即した平成22年度政府予算の年内編成を求める意見書提出について
第8 閉会中の継続審査及び調査について
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第81号から議案第86号まで
日程第3 議案第88号から議案第98号まで
日程第4 議案第100号から議案第124号まで
     請願第3号から請願第7号まで
日程第5 議案第134号
日程第6 議案第135号から議案第137号まで
     諮問第5号から諮問第7号まで
日程第7 議員提出議案第3号
日程第8 閉会中の継続審査及び調査について
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 土木部長   磯 部 洋 一 君
危機管理監  横 山   上 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   ? 村 信 一 君
病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    石 井   博 君
選挙管理委員           │ 監査委員   橋 本 省 二 君
会事務局長  山 口 義 昭 君 │ 監査事務局長 森 本 雅 俊 君
農業委員会            │ 都市整備部
事務局長   山 村 茂 樹 君 │ 副部長    鈴 江 祥 宏 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番吉本八恵君、22番武知浩之君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2、議案第81号から議案第86号までの平成20年度徳島市各企業会計決算の認定についてを議題といたします。
 本案については、さきの第3回定例会において、決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付してある案件でありますので、この際、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長17番笠井国利君。
           〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)決算審査特別委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
 さきの9月定例会において、当委員会に付託され継続審査となっておりました、議案第81号から議案第86号までの平成20年度各企業会計決算の認定については、去る10月13日から15日までの3日間にわたり委員会を開き、慎重に審査を行いました。
 審査に当たっては、決算審査特別委員会の前年度の指摘事項に対する措置状況及び平成20年度の決算概要について、それぞれ関係理事者から報告を受けるとともに、関係資料を参考に審査いたしました。
 その結果、議案第81号から議案第86号までの平成20年度各企業会計決算の認定については、いずれも全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
 以下、審査の過程において各委員からありました意見・要望等について申し上げます。
 まず、中央卸売市場事業会計について申し上げます。
 当年度は、前年度と比較して取扱数量で9,638トン、6.7%、取扱金額で59億6,450万9,000円、11.6%と、ともに減少する中、経営成績では事業収益4億9,879万9,000円に対し、事業費用は5億3,548万円となり、3,668万1,000円の純損失を計上し、3年連続の赤字決算となっております。
 また、市場外取引の増加や食に対する消費者ニーズの多様化、さらには平成21年4月から施行された卸売業者の手数料の自由化などの経営環境の変化は、構造的な要因として、地方の市場経営をますます厳しいものとしております。
 このような中、市場内に空き店舗がふえている状況を憂慮するとして、安定した経営を維持しつつ活性化を図るために、市場開放などの新たな視点・方策について検討するよう意見がありました。
 また、一部の駐車場において、不適切な使用があることを指摘いたしましたが、市場内の施設が適切に利用されるよう、業者指導を徹底するよう意見がありました。
 次に、商業観光施設事業会計について申し上げます。
 索道事業における当年度の延べ輸送人員数は17万7,399人で、1日平均では497人となっており、映画「眉山」の影響で大幅に増加した前年度の輸送人員をほぼ維持しております。
 一方、駐車場事業における当年度の年間利用台数は61万5,977台で、1日平均では1,688台となり、前年度と比較して年間で1万1,865台、1.9%の減となっており、この減少傾向に歯どめがかからない状況にあります。
 このような中、経営成績では、指定管理者からの固定納付金が前年度に比べ減少したことにより、総収益は2億3,701万3,000円となり、前年度と比較して786万5,000円の減収となっておりますが、総費用も減少し、結果として当年度は943万9,000円の純利益を計上しております。
 また、不良債務は毎年増加傾向を示しており、前年度末から1,554万3,000円増加し、15億5,627万6,000円と多額となっており、経営基盤の悪化が懸念されております。
 こういった厳しい経営環境のもと、駐車場事業においては、利用者の利便性の向上と近隣駐車場との均衡を図る観点から、料金を引き下げ運営していることは評価するものでありますが、さらに進む中心市街地の沈滞化や近隣駐車場の状況を見るとき、駐車場事業の設置目的である商業及び観光の振興に寄与するために、利用者ニーズや近隣駐車場の現状把握に努めながら、さらに利用率の向上に取り組むよう意見がありました。
 また、索道事業においては、今後もなお一層の観光客誘致に向けて、眉山の魅力を引き出す一翼を担うモラエス館の修繕やロープウエーの音声案内の見直しを求める意見があったほか、これまで取り組んできたイベントの効果等について十分検証し、さらなる取り組みに力を注ぐよう意見がありました。
 次に、土地造成事業会計について申し上げます。
 当事業は、地域経済の発展に寄与する産業等の用地を供給するために、平成6年度から、産業団地「ハイテクランド徳島」の分譲を行ってきましたが、長引く景気の低迷から企業の設備投資意欲が減退する中、平成15年度からは定期借地権制度に基づく賃貸借方式といったことも取り入れ、現在に至っております。
 当年度は、分譲・賃貸ともに新たな契約はなく、分譲総面積11.2ヘクタールに対し、残る未契約用地は0.4ヘクタールとなっておりますが、現下の経済情勢の中、企業誘致の見通しは大変困難な状況にあります。
 早期完売が望ましいことは言うまでもありませんし、その努力に期待するところではありますが、分譲用地が残りわずかとなっていることや、将来を展望するとき、当会計を継続していく意義について、改めて検討すべき時期にあるのではないかといった意見がありました。
 次に、水道事業会計について申し上げます。
 当年度は、総収益43億2,646万4,000円に対し、総費用が42億8,820万4,000円で、3,826万円の純利益を生じ、この純利益に前年度からの繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、4億1,847万5,000円となっております。
 水道事業を取り巻く環境は、給水人口の減少や節水機器の普及、景気の低迷などにより、水需要が伸び悩む中、第4期拡張事業による多額の企業債の償還や施設の更新・耐震化に伴う経費の増加が見込まれており、経営環境は今後ますます厳しくなることが予測されていますが、市民生活はもとより、都市機能の根幹をなす施設として、常に良質で安全な水を安定的に供給し続けなければなりません。
 本市では、東南海・南海地震が想定される中にあって、水道管等の耐震化事業計画が示されておりますが、多額の経費と期間を要する事業であることから、市長部局を初め、関係機関と十分連携しながら計画的に取り組んでいくよう意見がありました。
 また一方で、独立採算性を求められる企業として、また市民に理解が得られるよう、さらなる経営健全化に取り組んでいくよう意見がありました。
 また、従前から問題となっている石綿管や鉛管の布設がえについては、今後も積極的な対応を要請いたしました。
 次に、旅客自動車運送事業会計について申し上げます。
 当年度は、経営改善計画の最終年度に当たっておりますが、総収益12億5,215万3,000円に対し、総費用が11億6,077万2,000円で、9,138万1,000円の純利益を生じており、この結果、累積欠損金も9,052万4,000円と半減しております。
 しかし、この原因は、当年度における退職者数の減等により、職員給与費が減少したことによるものであり、実質的には一般会計の繰入金7億4,118万3,000円に頼らざるを得ない非常に厳しい経営状況となっております。
 一方、一般乗り合い部門においては、乗車人員が502万3,877人で、前年度と比較して5万8,596人増加し、運送収益も606万1,000円の増収となっておりますが、反面、一般貸し切り部門では利用者が4万3,080人と、前年度に比べて4,720人減少し、運送収益では、前年度に比べて579万9,000円の減収となっております。
 このような中、貸し切り部門については、規制緩和の影響や旅行の小型化等により、平成19年度から赤字に転落し、一般乗り合い部門の経営を補てんする収益事業としての成果が見込めないことから、今後廃止も含めて、そのあり方について検討するよう意見がありました。
 また、当年度に徳島市バス事業の在り方検討委員会からの答申が提出されておりますが、今後はその具体化に向け市長部局を初めとした関係機関と協議・連携しつつ、公共交通機関として、さらなる安全性と利便性の向上に取り組むよう意見がありました。
 また、利用者の利便性向上と交通弱者対策を目途に導入を進めているノンステップバスについては、市内一円にその効果が上がるような取り組みを求める意見がありました。
 次に、市民病院事業会計について申し上げます。
 当年度の延べ患者数は21万7,902人で、前年度と比較して、入院患者で4,087人、4.7%の増、外来患者で5,008人、3.8%の減と、合計921人、0.4%の減少となっております。
 経営成績では、総収益76億3,621万1,000円に対し、総費用が98億3,607万2,000円と上回り、21億9,986万1,000円の純損失を生じており、累積欠損金は前年度と比較して36.0%増加し、83億589万7,000円となっております。
 また、不良債務は、当年度に徳島市民病院改革プランを策定したことにより、公立病院特例債の発行が認められ、前年度に比べ大幅に減少し、資金不足比率も1.1%と、経営健全化基準である20%を大きく下回っております。
 しかし、これは一時借入金が長期債に振りかえられたことによるものであり、今後においても新病院建築に係る企業債や特例債の償還が新たに加わり、さらに厳しい経営状況が続くことが予想されております。
 このように非常に厳しい経営環境の中、地域医療支援病院の承認を受けるとともに、市民病院が目指す急性期病院への取り組みを着実に実行し、その効果として医業収益の増収につなげたことは、一定評価するものであります。
 そういった中で、手術件数が前年度に比べ約20%程度増加していることが報告されましたが、今後も増え続けることが予想されている手術への対応について、高度医療を担う地域の中核病院として万全を期するよう意見がありました。
 また、後発医薬品の使用拡大について、より一層の取り組みを求める意見がありました。
 以上が、当委員会における審査の概要でありますが、最後に、各企業管理者においては、厳しい経営環境のもとではありますが、より一層の経営健全化に取り組むとともに、ただいま指摘いたしました意見・要望等について十分検討し、今後の経営に反映されることを要望して、決算審査特別委員長の報告といたします。
○議長(佐々木健三君)以上で委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。議案第81号から議案第86号までの以上6件について、一括して採決いたします。
 本案に対する委員長報告は、いずれも認定であります。
 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、いずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第3、議案第88号から議案第98号までの平成20年度徳島市一般及び各特別会計決算の認定についてを議題といたします。
 本案については、さきの第3回定例会において、決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査に付してある案件でありますので、この際、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長25番広瀬和範君。
           〔25番 広瀬和範君登壇〕
◆25番(広瀬和範君)決算審査特別委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
 さきの9月定例会において、当委員会に付託され継続審査となっておりました議案第88号から議案第98号までの平成20年度徳島市一般会計決算の認定及び各特別会計決算の認定については、去る10月27日から30日までの4日間、委員会を開き慎重に審査をいたしました。
 審査に当たっては、決算審査特別委員会の前年度指摘事項に対する措置状況及び平成20年度の決算概要について、それぞれ関係理事者から報告を受けるとともに、関係資料を参考に審査いたしました。
 その結果、議案第88号「平成20年度徳島市一般会計決算の認定について」は、一部委員から認定できないとの態度表明があり、議案第89号「平成20年度徳島市国民健康保険事業特別会計決算の認定について」、議案第92号 「平成20年度徳島市下水道事業特別会計決算の認定について」、及び議案第97号「平成20年度徳島市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について」は、一委員から認定できないとの態度表明がありましたが、採決の結果、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
 また、議案第90号、議案第91号、議案第93号から議案第96号まで、及び議案第98号の各特別会計決算の認定については、いずれも全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
 以下、審査の過程において、各委員から意見・要望等があった点について、申し上げます。
 当年度における一般会計の決算状況は、単年度収支が1億6,309万8,000円の黒字となっており、単年度収支から財政調整基金の取り崩しや積み立て等を除いた実質単年度収支が2億1,760万7,000円と20年ぶりの黒字となっております。これは、平成18年度から取り組み、当年度で3年目を迎えた行財政健全化計画が一定の成果としてあらわれてきたものとして評価できるものでありますが、一方で、経常収支比率が93.4%となるなど、財政構造の硬直化が一層進んでおります。また、今後においても景気低迷による税の減収は避けられない状況にある上、政府内において地方交付税の抜本的見直しが議論されるなど、地方への影響が不透明な中、今後の財政運営は非常に厳しくなることが想定されます。
 このような中、一般会計における収入未済額が前年度に比べて5.9%、2億4,103万7,000円増加し、43億4,531万8,000円と非常に多額となっております。平成21年10月、当委員会から再三求めておりましたゆうちょ銀行での口座振替が開始され、収納サービスの充実が図られておりますが、さらなる利便性向上のため、コンビニ収納やクレジットカード決済の導入などについて検討し、収入未済額の縮減につなげるよう意見がありました。
 また、一般会計における不用額が30億円余りとなっていることについて、綿密な事業費見積もりに基づく予算要求に努めるとともに、事業の優先度を十分に検証し、効率的・効果的な事業の推進に努めるよう意見がありました。
 次に、総務費について申し上げます。
 まず、地域住民の活動拠点として、コミュニティセンターが当年度までに26館整備されており、指定管理者制度により、地域住民による自主的な管理運営が実施されておりますが、本来の目的である地域住民の活発な活動をより一層支援するため、会議室等の事業者の利用が過度とならないような方策を検討するよう意見がありました。
 また、最近、食品の不正表示や振り込め詐欺など、消費者が事件に巻き込まれる問題が多発している中、国においては本年9月1日に消費者庁が設置されておりますが、市民の身近な消費相談の窓口である消費生活センターの充実を求める意見がありました。
 次に、民生費について申し上げます。
 昼間保護者のいない家庭の児童に対し、放課後に指導員が遊びの指導をするなど、児童が集団で安心して過ごすことができる場として、学童保育クラブが29カ所設置されておりますが、児童の安全と快適な空間を確保するため、窓ガラスの飛散防止対策等の措置やトイレの改修など、施設の充実に努めるよう意見がありました。
 次に、衛生費について申し上げます。
 循環型社会の構築を目指し、電気式生ごみ処理機の購入費補助や密閉式生ごみ処理容器の無料交付などを実施し、市民に生ごみの減量化について協力を呼びかけておりますが、一方で、学校給食などの市の施設から排出される生ごみが焼却処分となっている状況を確認し、これらの生ごみを減量化し、リサイクルするための方策を検討するよう意見がありました。
 次に、土木費について申し上げます。
 今後30年以内に南海地震の発生する確率が50%から60%とも言われている中で、市では既存木造住宅耐震化促進事業を実施しておりますが、耐震診断、耐震改修ともに、目標戸数を大幅に下回っていることから、早期に実効の上がる方策を検討するよう意見がありました。
 また、佐古・新町橋通り線ほか36路線で街路樹等の維持管理が行われておりますが、街路樹の選定や管理について、地域住民に理解と協力を求めるよう意見がありました。
 また、現下の厳しい経済状況の中、工事等の発注については、地域経済活性化と地元企業を育成するために、地元企業に優先発注する方策を検討するよう意見がありました。
 次に、消防費について申し上げます。
 平成21年3月31日現在、自主防災組織が535組織結成されておりますが、地震などの災害時に的確な対応がとれるよう、コミュニティセンターなどに保管されている防災資機材を実際に活用した防災訓練を実施するなど、自主防災組織の活動支援に努めるよう意見がありました。
 次に、教育費について申し上げます。
 放課後子ども教室推進事業については、当年度は飯谷子どもふれあい教室外5教室で開催されておりますが、今後とも学校、保護者、地域が連携し、着実な事業の推進を図るよう意見がありました。
 以上が、一般会計決算に関する意見・要望等でありましたが、その他、各費目・各部局にまたがるものについて申し上げます。
 まず、平成18年度から本格的に導入されている指定管理者制度についてでありますが、本制度は多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、現在、図書館や阿波おどり会館、生涯福祉センターなどの215施設で導入されております。近年、全国で指定管理者の経営破綻や撤退など、指定管理者に起因する理由により、指定管理者の取り消しという問題も散見される中で、同制度の課題を分析するとともに、不測の事態にも対応できる準備を行っておくよう意見がありました。
 また、鉄道高架事業や街路事業などの県営事業負担金については、県から詳細な事業内容が示されないまま、負担金が支払われている状況を指摘し、県に対し情報の共有化と十分な協議を申し入れるなど、善処方要請するよう意見がありました。
 また、現在、高速道路料金の休日大幅割引が実施され、県外から観光客が増加しておりますが、高速道路の無料化も議論されている中で、これを県外からの観光客誘致の好機ととらえ、イベントの充実や観光案内板の新設など、観光客受け入れの環境整備に努めるとともに、農業を観光に取り入れたり、動物園を観光施設としてPRするなど、総合的な観光戦略を考えていくよう意見がありました。
 次に、特別会計決算について申し上げます。
 まず、国民健康保険事業特別会計についてであります。
 当会計は、平成16年度以降4年連続の赤字決算となっておりましたが、当年度は1億7,396万7,000円の黒字決算となっております。これは、後期高齢者医療制度が当年度から開始されたことに伴う財政調整交付金の追加交付や、保険給付費の減少が主な要因と考えられます。
 しかし、後期高齢者医療制度の創設により、納付率が高い後期高齢者が脱退したため、一般被保険者の現年度収納率は、前年度に比べ2.64ポイント低下し、85.06%となり、普通調整交付金の減額率が縮小となる89%から、さらに後退しております。また、収入未済額は、前年度に比べて7,807万1,000円増の20億6,084万7,000円、不納欠損額も826万9,000円増の5億7,565万9,000円と年々増加し、厳しい財政状況であることに変わりはありません。
 このような中、保険料滞納世帯に占める低所得世帯の割合が約7割にも達する状況があり、今後も景気の回復が当面見込めない状況にあることから、保険料の減免などによる収納率向上対策について検討するよう意見がありました。
 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
 当年度の単年度収支は1,331万3,000円の黒字となっているものの、一般会計からの27億1,930万2,000円という多額の繰入金で、収支の均衡を保っている状況となっております。また、当年度末の地方債残高も353億3,472万1,000円と多額であり、今後の長期間にわたる施設建設や維持管理などにかかる費用を勘案すると、今後とも非常に厳しい経営環境が続くことが想定されますが、長期展望に立った事業の継承と、効率的・効果的な事業の推進に努めるよう意見がありました。
 以上、4日間の審査の概要を申し上げましたが、世界的な経済危機や政権交代に伴う制度の変更など、地方行財政を取り巻く環境が不透明かつ非常に厳しい中、理事者には常日ごろから新たな施策などの情報収集に努めるとともに、経営感覚を持って市政の運営に当たるよう要請したところであります。なお、各委員からの意見・要望等については、それぞれ関係部局において十分検討し、善処するよう要望いたしましたことを申し添え、決算審査特別委員長の報告といたします。
○議長(佐々木健三君)以上で委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。27番加戸 悟君。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、平成20年度一般会計・各特別会計決算の認定について、反対討論を行います。
 まず、人権啓発リーダー等育成交流事業費と、職員研修費中の人権問題研修派遣費は認定できません。これは実行委員会という形式をとっていますが、実態は一運動団体に過ぎない部落解放同盟が差配するものだからです。
 徳島東部広域農道整備事業促進協議会会費、並びに同負担金は認定できません。この事業は平成10年に完成する予定だったんですが、今は平成25年と、15年も延びています。それなのに、いまだに完成のめどが立っていません。猿やイノシシしか通らないとやゆされているこの道路、これ以上の無駄な投資をやめ、地元の方々が使えるような道路整備をこそ、進めるべきです。
 吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費ですが、認定できません。県営事業が既に完成しており、旧吉野川の水が農地へ送水されていますが、この国営事業は旧吉野川の水を吉野川の水に切りかえるだけの、まさに無駄な大型事業そのものです。その上、吉野川から大量の水を抜き取るところが第十浄水場付近。水位が下がり、水道水源が腐る可能性が大きいという懸念が多くの市民の方々から上がっていますが、この事業を進める国の責任を、せめてきちんと担保すべきです。
 交通安全推進費の派遣職員受入経費ですが、認定できません。この業務内容はまさに警察の仕事で、徳島市と警察が連携を密にすればできるものです。給与削減を職員に押しつける一方で、1,000万円近い給料を警察にかわって支払う。こういう無駄遣いはやめるべきです。
 そのほか、一般会計では鉄道高架促進費、特別参与報酬、紀淡連絡道路実現期成同盟会会費、第十堰建設促進期成同盟会会費は認定できません。
 特別会計ですが、国民健康保険事業は認定できません。低所得者の負担を重くするような応益割の比率を上げたからです。国保料を滞納している7割が、先ほど委員長も触れられましたが、年所得60万円未満。支払う能力がないんです。その負担をさらに重くすることは、どんどん下がっている収納率をさらに下げる。こうした悪循環の施策をやめ、名古屋市のように低所得者の申請減免を取り入れるべきです。
 下水道事業ですが、旧吉野川流域下水道事業費並びに推進協議会会費は認定できません。2市4町で進めている事業ですが、徳島市だけ都市計画決定もされておらず、いつでも撤退できる状況にあります。徳島市がこの事業に着手する時期は、北部処理場が七、八割進捗した時点としていますが、全くめどが立っていません。国の動向もあり、一刻も早くこの事業から撤退し、合併処理浄化槽の普及をこそ進めるべきです。
 75歳以上の高齢者の医療保険を年齢で差別する後期高齢者医療事業も認定できません。
 以上が不認定とする事項ですが、これで討論を終わります。
○議長(佐々木健三君)以上で通告による討論は終わりました。これをもって 通告による討論を終結いたします。
 これより順次採決いたします。
 まず、議案第88号について採決いたします。
   ─────────────────────────────
  このときの出席議員氏名次のとおり
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
○議長(佐々木健三君)本案に対する委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。
              〔賛成者起立〕
○議長(佐々木健三君)起立多数であります。よって本案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第89号、議案第92号及び議案第97号の以上3件について、一括して採決いたします。
   ─────────────────────────────
  このときの出席議員氏名次のとおり
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
○議長(佐々木健三君)本案に対する委員長報告は、いずれも認定であります。
 お諮りいたします。本案をいずれも委員長報告のとおり認定することに賛成の方は御起立願います。
              〔賛成者起立〕
○議長(佐々木健三君)起立多数であります。よって本案については、いずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 次に、議案第90号、議案第91号、議案第93号から議案第96号まで及び議案第98号の以上7件について、一括して採決いたします。
 本案に対する委員長報告は、いずれも認定であります。
 お諮りいたします。本案をいずれも委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、いずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(佐々木健三君)次に、日程第4を議題といたします。
 ただいま議題に供しました各議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、この際、委員長の報告を求めます。
 総務委員長18番西條正道君。
           〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)総務委員会における審査の結果について、御報告申し上げます。
 今期定例会において、当委員会に付託されました案件については、去る12月7日に慎重に審査いたしました結果、議案第100号「平成21年度徳島市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会関係部分を初め、他の当委員会関係議案については、いずれも全会一致をもって、原案を可決・同意すべきものと決定いたしました。
 また、請願第5号「くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める請願」については、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上で、総務委員長の報告といたします。
○議長(佐々木健三君)次は、文教厚生委員長14番開 寛君。
           〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)文教厚生委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
 今期定例会において、当委員会に付託されました案件については、去る12月8日に慎重に審査いたしました結果、議案第100号「平成21年度徳島市一般会計補正予算(第5号)」中、当委員会関係部分については、一委員より反対の態度表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定し、他の当委員会関係議案については、いずれも全会一致をもって原案を可決・同意すべきものと決定いたしました。
 また、請願第4号「国立大学法人等の安定的な運営の確保を求める請願」、請願第6号「2010年度の年金確保に関する請願」及び請願第7号「消費税によらない最低保障年金制度の実現を求める請願」については、採決の結果、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
 最後に、審査の過程において、委員各位からありました意見・要望等について申し上げます。
 まず、生活保護に係る母子加算についてでありますが、平成17年度の改正では、生活保護の受給を受けていない母子家庭との間に、均衡を失する状況があるとして、一律・機械的な加算を取りやめることとし、段階的に加算額を引き下げ、一方で法律の趣旨にのっとり、自立に向けた就労支援制度を創設し、平成21年度より廃止されたものであります。
 今回の加算の復活により、生活保護の受給を受けていない母子家庭の可処分所得より保護費が上回るといったことが起こり、生活保護を受給せず頑張って仕事をし、子供を育てている母子家庭にとっては、不公平感と相まって勤労意欲の低下を引き起こし、ひいては生活保護へと誘導することにつながりはしないかと憂慮する意見がありました。
 また、国が生活保護の基準を母子加算を加えた額と設定したのであれば、生活保護の受給を受けていない母子家庭に対しても代替の手当をするのは国の責務であり、現状の検証もせず、代替の手当も講じず、母子加算のみを復活させた政府の責任は非常に重く、間違いであるといった意見もありましたが、生活保護事務が法定受託事務として法に規定され、地方自治体に裁量権が認められていないといった中で、議決に臨みましたことを申し添えておきます。
 なお、加算に係る今年度の地方負担は交付税措置されるようでありますが、次年度以降についても、国の責任において行うよう、地方の意見を上げていくべきであるという意見がありました。
 また、インフルエンザ予防接種費については、ワクチンの不足が報道されている中で、市民の不安を払拭するためにも、国や県等に対して積極的に情報開示を求めるなど、市も主体的に取り組むよう意見がありました。
 以上で、文教厚生委員長の報告といたします。
○議長(佐々木健三君)次は、産業交通委員長10番井上 武君。
           〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)産業交通委員会における審査の結果について、御報告申し上げます。
 今期定例会において、当委員会に付託されました案件については、去る12月7日に慎重に審査いたしました結果、議案第122号及び議案第123号の「指定管理者の指定について」は、いずれも全会一致をもって原案に同意すべきものと決定いたしました。
 以上で、産業交通委員長の報告といたします。
○議長(佐々木健三君)次は、建設委員長23番小林康伸君。
 〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)建設委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
 今期定例会において、当委員会に付託されました案件については、去る12月8日に慎重に審査いたしました結果、議案第105号「徳島市水道事業条例の一部を改正する条例を定めるについて」は、一委員より反対の態度表明がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定し、他の当委員会関係議案については、いずれも全会一致をもって原案を可決・同意すべきものと決定いたしました。
 また、請願第3号「地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願」については、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
 なお、水道料金の改定に関しては、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、市民負担への安易な転嫁は認められないとの共通認識のもと、事前委員会を含め、2日間にわたって慎重に審査を行ってまいりました。
 審査の過程において、東南海・南海地震に備えた水道管の耐震化の必要性が高まっている中で、当事業を年間20億円程度、今後20年間実施する計画が示されました。
 また、第4期拡張事業の減価償却費等の増嵩などにより、現行の料金体系では、近い将来、水道事業会計が破綻するといった見通しも示されました。
 当委員会といたしましては、料金改定によらず水道事業を安定的に運営できないかといった視点で質疑もなされたところでありますが、最終的にはライフラインである水道事業の安定的な運営は市民生活に欠かせないものであり、料金改定はやむを得ないものであると決しましたことを申し上げておきます。
 なお、水道局に対しては、当委員会で説明された企業手当の廃止や人員削減といった経営の合理化案をもとに審査し、これが確実に履行されることを前提として、料金改定についてはやむなしとしたものでありますが、効率的な事業運営に向けて、一層取り組むことを強く要請したところであります。
 また、料金改定に当たっては、市民の理解が得られるよう、水道事業の現状や将来展望等について説明を行うなど、きめ細かく丁寧に対応するよう求めたところであります。
 以上で、建設委員長の報告といたします。
○議長(佐々木健三君)以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。28番梯 富子君。
           〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)日本共産党徳島市議団を代表して反対討論を行います。
 議案第105号「徳島市水道事業条例の一部を改正する条例を定めるについて」は反対です。
 今、市民の暮らしは、収入がどんどん減り、物を買う力をなくしている状態です。そんな中で、19.61%、年平均で4,860円もの水道代値上げを押しつけたらどうなるでしょうか。暮らしが悲鳴を上げるだけでなく、徳島市の経済をますます悪化させることは火を見るより明らかで、こんな時期に、大幅な値上げを強行することは絶対にやめるべきです。
 この値上げ案は、7年前の平成14年に続くものですが、その前の値上げは昭和50年で、前回は27年ぶりの値上げであったのです。そして8年後に、また赤字になると予測しています。要は、水道代の値上げなんて必要なかったのに、今、七、八年の間隔で値上げを市民に押しつける状態になっているのです。
 なぜ、こんな状態になったのでしょうか。それは、市民皆水道の第4期拡張事業を推し進めたからです。この事業は必要なものですが、大きな赤字事業でした。水道は独立採算制を建前にしている公営企業ですが、こうした赤字事業に対しては、地方財政法第6条で、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費を除き独立採算制で行うと定めています。ところが一般会計からの必要な繰り入れを行わず、赤字を全部市民に押しつけた。これが、繰り返されている水道代値上げの実相です。
 第4期拡張事業が終わり、今後は耐震化と称して、毎年20億円もの設備投資を20年間も続けていく計画を示していますが、収入は右肩下がりの状態で、上がる可能性はありません。要は、水道事業が赤字になるテンポが速くなるということです。
 今回の値上げで、五、六億円増収になるとのことですが、これは一般会計の1%にも満たない金額です。一般会計から繰り入れし、値上げをやめるよう求めます。
 次に、請願第4号国立大学法人等の安定的な運営の確保を求める請願ですが、ぜひ御採択いただきたいのであります。
 徳島大学は知の拠点として、教育、文化、産業、医療などの分野を通じて地域の自立と発展に貢献しています。ところが、運営費交付金を減額するなどの措置が続くと、安定的な運営が困難となり、地域振興にも多大な影響を与えるのであります。ぜひ、OECD諸国水準を目指した拡充が必要であります。
 請願第5号くらし支える行政サービス・人員の拡充を求める請願でありますが、これは、請願第3号地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願と請願の趣旨を同じくしますので、あわせて理由を述べます。
 自民公明政権の進めた構造改革は、貧困と格差を拡大し、医療や年金、雇用問題など、さまざまな社会不安をもたらしました。ことし8月の総選挙ではこれらの政治に多くの国民が反対を表明し、それにかわる政権として民主党を中心とする政権を誕生させました。しかし、新政権のもとでも行政改革の波はおさまらず、国の出先機関の統廃合が行われようとしています。これが実施されると、地方における行政サービスが大幅に低下し、国民生活に支障を来すばかりか、地域間格差を一層拡大することになってしまいます。私たち地方議会が、暮らしを支える行政サービス・人員の拡充を求め、国の出先機関の一方的な統廃合をやめ、とりわけ、徳島河川国道事務所・那賀川事務所の存続を求める請願を採択し、関係先に意見書を送付することは、大きな意義があるものと考えます。
 請願第6号2010年度の年金確保に関する請願は、ぜひ御採択願いたいのであります。
 年金は、消費物価によって変動するという扱いになっています。2008年は国際投資資金の無秩序な投機活動による原油・穀物の高騰に伴う物価の異常な上昇があったにもかかわらず、政府はさまざまな理由をつけて、2009年度の年金を据え置きました。そのため高齢者の生活はさらに追い詰められることになりました。2009年政府はデフレ宣言をしました。消費者物価指数の低下を理由に2010年度に年金減額を行うことが懸念されます。ここ数年、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、低所得高齢者の住民税非課税措置の廃止などに加えて、医療、介護保険料の上昇などが加わり、可処分所得が激減しています。そのため高齢者の生活はさらに厳しさを増しています。2010年度に年金額を改定するなら、高齢者の生活はさらに厳しくなります。それにより、内需がますます冷え込み、地域の経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことになると思われます。
 年金の減額改定によって、高齢者の生活がこれ以上圧迫されることがないようにするために請願を採択し、関係方面に送付していただくことに御賛同をお願いします。
 次に、請願第7号消費税によらない最低年金保障制度の実現を求める請願についてです。
 自公政権にかわって民主党を中心にした新しい政権になりました。国民の多くは年金問題では新政権に期待をしています。当初4年間は消費税は上げませんと言っていましたが、またぞろ年金財源を消費税でとの声が出始めました。
最低保障年金の確保は急務です。しかし消費税は、所得の低い人には負担が重い、最悪の不公平税制です。年金の財源には、大企業や大資本家への優遇税制をやめ、軍事費などの無駄を削ってつくり出すことです。
 消費税によらない最低保障年金を実現するよう、新政権に意見書を提出する請願に皆様の御賛同をよろしくお願いします。
 以上で討論を終わります。議員各位の御賛同をお願いします。
○議長(佐々木健三君)以上で通告による討論は終わりました。これをもって通告による討論を終結いたします。
 これより、順次採決いたします。
 まず、議案第100号について、採決いたします。
   ─────────────────────────────
  このときの出席議員氏名次のとおり
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
○議長(佐々木健三君)本案に対する委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
              〔賛成者起立〕
○議長(佐々木健三君)起立多数であります。よって本案については、委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第105号について、採決いたします。
   ─────────────────────────────
  このときの出席議員氏名次のとおり
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
○議長(佐々木健三君)本案に対する委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
              〔賛成者起立〕
○議長(佐々木健三君)起立多数であります。よって本案については、委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第119号について、採決いたします。
〔26番塀本信之君、27番加戸 悟君、28番梯 富子君、29番中野一雄君、30番河野みどり君退場〕
○議長(佐々木健三君)本案に対する委員長報告は、原案同意であります。
 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、委員長報告のとおり同意することに決定いたしました。
〔26番塀本信之君、27番加戸 悟君、28番梯 富子君、29番中野一雄君、30番河野みどり君入場〕
○議長(佐々木健三君)次に、議案第101号から議案第104号まで、議案第106号から議案第118号まで、及び議案第120号から議案第124号までの以上22件について、一括して採決いたします。
 本案に対する委員長報告は、議案第108号から議案第110号まで、議案第114号から議案第118号まで、及び議案第120号から議案第124号までについては同意、その他のものはいずれも原案可決であります。
 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、いずれも委員長報告のとおり可決・同意することに決定いたしました。
 次に、請願第3号から請願第7号までの以上5件について、一括して採決いたします。
   ─────────────────────────────
  このときの出席議員氏名次のとおり
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
○議長(佐々木健三君)本請願に対する委員長報告は、いずれも不採択であります。
○議長(佐々木健三君)お諮りいたします。本請願をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(佐々木健三君)起立多数であります。よって本請願については、いずれも委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(佐々木健三君)次に、日程第5、議案第134号を議題といたします。
 ─────────────────────────────

○議長(佐々木健三君)本案については、本日追加提出された案件でありますので、提出者の説明を求めます。
 〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)ただいま上程されました議案について、御説明申し上げます。
 御提出いたしました議案は、個別外部監査契約の締結についてでございます。本議案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、今年度中に徳島市立食肉センター事業特別会計における経営の健全化を図る計画を策定することとなっておりますが、その際、専門的な第三者の立場からの監査を受けることが必要となっていることから、個別外部監査契約の締結について、議決をお願いするものでございます。
 以上、よろしく御審議いただき、御可決いただきますようお願いいたします。
○議長(佐々木健三君)以上で提出者の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第134号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。本案については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、原案に同意することに決定いたしました。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(佐々木健三君)次に、日程第6、議案第135号から議案第137号まで、及び諮問第5号から諮問第7号までの以上6件についてを議題といたします。
 ─────────────────────────────

○議長(佐々木健三君)本案については、本日追加提出された案件でありますので、提出者の説明を求めます。
 〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)ただいま上程されました人事議案について、御説明をいたします。
 本案件は、固定資産評価審査委員会委員1名の選任、公平委員会委員1名の選任、教育委員会委員1名の任命及び人権擁護委員候補者3名の推薦について、それぞれ御同意をお願いするものであります。
 まず、固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、任期が満了となります正城啓巳氏を引き続き選任しようとするものでございます。正城氏は現在、固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいており、今後ともその高い識見を生かしていただくため、選任しようとするものでございます。
 次に、公平委員会委員の選任につきましては、任期が満了となります島内保彦氏を引き続き選任しようとするものでございます。島内氏は現在、公平委員会委員として御尽力いただいており、地方自治の本旨等にも深い理解があり、公平委員会委員として適任であるため、選任しようとするものでございます。
 次に、教育委員会委員の任命につきましては、任期が満了となります西岡幹朗氏を引き続き任命しようとするものでございます。西岡氏は現在、教育委員会委員として本市教育行政の推進に御尽力いただいており、今後ともその高い識見を生かしていただくため、任命しようとするものでございます。
 最後に、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、任期が満了となります岩佐重明氏、森 昌子氏及び暮石 洋氏を引き続き推薦しようとするものでございます。岩佐氏、森氏及び暮石氏は、現在、人権擁護委員として、人権思想の啓発活動等に積極的に取り組んでおられ、地元住民の信望も厚く、また社会福祉にも精通しており、人権擁護委員として適任であるため、引き続き推薦しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議いただき、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐々木健三君)以上で提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、成規の手続を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
 これより採決いたします。議案第135号から議案第137号まで、及び諮問第5号から諮問第7号までの以上6件について、一括して採決いたします。
 本案については、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、いずれも原案に同意することに決定いたしました。
 ただいま教育委員会委員の任命に同意されました西岡幹朗君から、ごあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許します。
           〔西岡幹朗君入場・登壇〕
◎(西岡幹朗君)失礼いたします。ただいま教育委員会委員の任命に御賛同いただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 振り返ってみますに、これまで議員の皆様、関係の皆様の温かい御指導、御支援をいただきましたおかげで、4年近くを過ごしてくることができました。重ねてでございますが、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。これを機に、なお一層誠心誠意、教育委員会委員の職責を果たしてまいる所存でございます。どうか議員の皆様、関係の皆様の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
 本日はまことにありがとうございました。
             〔西岡幹朗君退場〕
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第7、議員提出議案第3号地方の実情に即した平成22年度政府予算の年内編成を求める意見書提出についてを議題といたします。
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○議長(佐々木健三君)提出者の説明を求めます。17番笠井国利君。
 〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)ただ今上程されました、議員提出議案第3号地方の実情に即した平成22年度政府予算の年内編成を求める意見書提出について、提出者を代表して趣旨説明をいたします。
 本年9月16日に民主党を中心とした連立政権が発足し、3カ月が経過いたしました。その間の政権運営の状況は、政権交代のみを目的とした到底実現が見込めないと思われるようなマニフェストに拘束されるがゆえ、それが重荷となり、前にも進めず後ろにも引けないといった膠着状態にあります。
 今、このような視点で現政権を見るとき、コンクリートから人へ、国民の生活が第一といった耳ざわりのよいキャッチコピーだけがむなしく響いてまいります。
 民主党マニフェストには、子ども手当や農家の戸別所得補償制度の創設、生活保護の母子加算の復活、暫定税率の廃止、高速道路の無料化などを打ち上げておりますが、目的も理念も明確でなく、単なるばらまきともやゆされている政策のいずれにおいても、赤信号がともっているのは、当然のことであります。
 また、さきの総選挙前、民主党は、これら施策を実現するための財源は無駄を根絶し、事業を見直しすれば15兆円程度の財源は簡単に捻出できる、したがって赤字国債の発行はしないと豪語しました。そして、政権獲得後、法的根拠も明確でない、閣僚の権限をも飛び越えるような事業仕分けなる手法を唐突に導入して、財源の捻出に当たったのでありますが、御承知のとおり、その思惑はもろくも崩れ去っております。1週間程度の走り走りの審査で447もの事業の仕分けがなされましたが、目標としていた3兆円に遠く及ばない、1兆8,000億円をはじき出すのが精いっぱいであったという現実であります。また、余りにも荒っぽい、まことに失礼きわまりないやり方であると、文化人や著名人から批判を受けると、一夜にして方針転換するなど、政権内の不協和音さえ聞こえてくる始末であります。
 私は、廃止や見直しとされた事業の関係各位に及ぼすはかり知れない影響の大きさを思い、これが国家予算の正しい審査のありようなのか、政権与党の自覚や責任はどうなったのか、政治家の一人として、怒りを通り越して残念でなりませんし、日本の未来を憂うものであります。
 この責任は、もちろん総理初め内閣にあるのでありますが、官邸主導政治の一元化を目指すとして、鳴り物入りで国家戦略局及び行政刷新会議が設置されたにもかかわらず、パフォーマンスに明け暮れる行政刷新会議と、本来、トータルで政策を検討し、日本の進むべき方向を指し示すことに当たる国家戦略局が機能不全となっており、その両者の責任は非常に重いものであると断じざるを得ません。政治は、国民との信義誠実の上に成り立っているものであります。現下の厳しい社会情勢のもと、政権を担当する政党は、国益を第一義に、一刻の猶予も置くことなく、国のあるべき方向性を国民に明確に示さなければならない責務があると思うのであります。
 現在、我が国は百年に一度と言われている経済不況の中にあり、企業の倒産・業績悪化により、雇用情勢では、10月の失業率が5.1%となっており、依然として高い失業率で推移し、過去最悪であった2003年4月の385万人に迫っております。来春卒業予定の学生の就職内定率も、2000年前後の就職氷河期並みの厳しさとなっているようであり、今後、景気の二番底やデフレスパイラルが懸念されております。国民は、政治に、閉塞感が蔓延したこういう現状を打開するための取り組みを期待しているのであって、今こそ政治が真の主導力を発揮し、緻密な現状分析に立脚した必要な政策をタイムリーに執行し、あわせて羅針盤となり、我が国の進むべき方向を明確に示し、未来に対する希望の光を国民に発信すべきであります。
 しかし残念ながら、現状の政府の姿は、さきに述べたとおりであって、閣僚の間から、それぞれ独自の立場で無責任な発言を行うなど、政権運営能力に疑問を持たざるを得ないような状況であります。
 さりとて、徳島市民が政府の予算編成のおくれや、政策による不利益をこうむり、徳島市の発展や地域経済の安定性が損なわれるようなことでは、市民からの負託を受けている、我々徳島市議会としても黙認することができず、この意見書を提出するに至りましたことを、まず強く申し上げておきます。
 以下、各政策について、その方向性・目的・手法等において、徳島市や市民が影響を受けると思われるものについて、若干申し上げます。
 まず、生活保護に係る母子加算の復活についてでありますが、憲法の理念や法律の趣旨である、国民の最低限度の生活を保障し、その自立を助長するといった施策となっておりません。今回の加算の復活で、生活保護の受給を受けていない母子家庭の可処分所得より保護費が上回るといった逆転現象を招いております。生活保護を受給せず頑張って仕事をし、子供を育てている母子家庭にとっては不公平感と相まって勤労意欲の低下を招くことは必至であります。
 また一方で、自立を助長するための就労支援費を廃止しておりますが、これでは国が法の趣旨をたがえ、生活保護へと誘導していることにほかなりません。母子加算が復活することを歓迎する声を非難しているのではありません。現状の検証もせず、代替の手当も講じず、安易に実施に移した政府の責任は非常に重いと言わざるを得ないのであります。
 今期定例会において、生活保護母子加算に係る補正予算が上程され可決されましたが、このようなことから、私どもはもろ手を挙げて、この制度設計を了としたものではないことを申し上げておきます。
 それと何より、国が生活保護の基準を母子加算を加えた額と設定したと見なければなりません。ならば、逆転現象が起きている生活保護の受給を受けていない母子家庭に対する代替措置のあり方や、生活保護基準の見直しなど、社会保障制度全体をどのようにしていくかといったビジョンを示し、そういった議論を踏まえてこそ、初めて個別の政策が実施に移されるべきものと考えるものであります。
 また、生活保護事務は法定受託事務として法に規定されているため、地方自治体に裁量権はありませんが、地方の財源負担は4分の1とされております。今年度の増加分の財源は交付税措置されるようでありますが、次年度以降のことは明らかにされておらず、現在の負担割合で徳島市に当てはめてみますと、約1,700万円もの一般財源が新たに毎年必要となります。地方の財政状況をどのように認識しているのか、甚だ疑問に思うものでありますが、国が一方的に復活することを決定し、実施したものである以上、財源は当然すべて国の責任において賄い、地方には一切負担を求めない中で行うべきであると申し上げておきます。
 次に、子ども手当でありますが、この財源をめぐり、地方自治体や企業に負担を求めてはどうかとの議論が政府内で行われていると報道されております。(自席で発言する者あり)
○議長(佐々木健三君)静かにしてください。
◆17番(笠井国利君)もとより、子育て、少子化対策は国を挙げて行うべき重要政策でありますが、地方の実情や意見も聞かず、十分な議論の積み上げもなされていない子ども手当については、再考すべきであります。もし、どうしても実施するのであれば、国が担当し、全額負担とすべきであり、地方自治体や企業に負担を求めることは、絶対容認できるものではありません。
 仮に、実施されるとした場合、本市では支給対象人員が3万8,000人となり、支給額は年間約120億円にもなります。現行の児童手当の負担率に換算すれば、本市の負担額は30億円ほどとなり、市財政は破綻を余儀なくされると思いますし、現下の経済情勢下において、企業にもはかり知れない影響を与えることは必至であります。また、財源の問題や、受給者と受給者以外の方との不公平感など、数多くの課題を抱えることになる子ども手当は、愚策としか言いようがありません。
 真に、安心して出産し、子供が育てられる社会を構築するためには、保育施設の整備や産科・小児科医療の充実などを求める地方等の意見に真摯に耳を傾け、総合的な子育て支援の環境整備に力を注ぐべきであります。
 次に、後期高齢者医療制度については、廃止の方向が打ち出されております。平成20年度の導入当初には、周知不足や年金からの保険料天引きなどにより批判や混乱を生じましたが、低所得者の負担軽減など、たび重なる改善策を講じ、当制度は2年目にして軌道に乗り、定着してきております。このような中、同制度の性急な廃止は、制度構築に要した多額の経費と努力を無にするだけでなく、再び全国の自治体に多大な混乱を招くことになります。政府としてまず行うべきは、医療保険制度全体のビジョンを示し、広く国民や地方自治体及び関係機関との協議を始めることであります。
 次に、農業者戸別所得補償制度でありますが、その制度設計がない中、農家の来年の作付にも支障が出るなどの混乱を招いております。一方、戸別所得補償制度は、農業者の生産意欲や向上心をそぐとの指摘もあり、日本の農業の将来を見据えた政策とは言いがたく、国が進める食料自給率の向上や、農業の再生といった方向にも逆行するものであり、見直しが必要と言わざるを得ません。
 次に、高速道路の無料化でありますが、休日、祝日の高速道路料金の引き下げにより、影響を受けたことが立証されている鉄道やフェリー、バスといった公共交通機関の存続と、そこで働く人への対策などが明確になっておりません。また、交通量の増加に伴う物流への影響や環境問題、さらには維持補修に係る財源問題等々を検証する十分な期間が必要でありますし、何より、そういったデータに基づく交通政策、交通体系の戦略が必要であり、拙速な判断は取り返しのつかない事態を招くことになると申し上げておきます。
 次に、自動車関連諸税の暫定税率を廃止するとしておりますが、もし廃止されれば、市町村への財政的な影響は約3,100億円との試算もあり、このことにより関連事業が滞ることはもとより、福祉や教育などの行政サービスに悪影響を与えることが懸念されます。暫定税率廃止に伴う代替財源を明らかにしない中、環境税の導入が浮上するなどの混乱を招いておりますが、このような状況のもとでは、地方自治体の来年度予算編成に支障を来すことは明白で、ひいては市民生活に影響を及ぼすことが心配されております。他の政策との関連性や地方自治体に与える影響等を十分考慮の上、慎重に対応すべきであります。
 次に、行政刷新会議の事業仕分けでありますが、その作業状況が一般に公開されるとともに、インターネットでも中継され、仕分け人の容赦のない発言に注目を集め、多くの国民の関心を集めたことは事実であり、パフォーマンスとしては成功したかもしれませんが、この結果が最終的な政策決定に何ら影響しないことは、パフォーマンスのみにすぎないと言われても仕方がないものであります。このような理解しがたい仕分け作業によって、地方にとって必要なまちづくり関連事業や下水道事業、道路整備事業などが、地方の実情を無視した中で、廃止や見直しの判断をされております。
 一つに、まちづくり関連事業や下水道事業は、財源や地方への移管の手法が示されておりません。また、道路整備事業や河川改修事業はコスト縮減に向けての見直しを求められており、社会基盤の整備・推進に大きな影響を与えることが懸念されます。同会議の結論のとおり、平成22年度政府予算が編成されるとすれば、社会基盤の整備がおくれている本市にとっては、到底容認できるような状況ではありません。
 以上、現政権はマニフェストの呪縛の中、中長期的展望を持たず、部分的な対応に終始していると言わざるを得ない状況であります。政府が果たすべき役割は、現状の社会経済情勢をしっかりと認識し、何を最優先すべきかを検討し、トータルでの政策立案を早期に行うことであります。
 古代ローマ帝国が滅んだ理由として、パンとサーカスということが言われております。これは、国民への生活の糧のばらまきと見せ物によって統治することの限界をやゆしたことと思いますが、現政権はまさにこの轍を踏んでいるように思えてなりません。
 しかし、現在、景気の低迷や税収の落ち込みといった、マニフェストを実現するための前提条件が崩れる中、国民は、この国の将来に不安を抱いているのであります。地方においても、政府の政策実現の方針が揺らぐ中、先が見通せない状況にありますが、このようなときこそ、地域主権の方針にのっとり、真摯に地方の実情に耳を傾け、地方の公益を損することのない政策立案を行うとともに、地方自治体が速やかに来年度予算の編成作業に着手できるよう、平成22年度の政府予算の年内編成を強く要請するものであります。
 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、趣旨説明といたします。
○議長(佐々木健三君)以上で提出者の説明は終わりました。
 これより、本案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、通告者の発言を許します。26番塀本信之君。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)議員提出議案第3号地方の実情に即した平成22年度政府予算の年内編成を求める意見書に対し、日本共産党徳島市議団を代表して討論を行います。
 私たちは提出者の趣旨説明に賛同するものではありませんので、私たちの立場を明確にしておきたいと思います。
 国の行う事業仕分けは、本当に無駄な事業が仕分けの対象になるのでなく、例えば、軍事費でもヘリ空母やミサイル防衛などの主要な部分が除外され、米軍思いやり予算のグアムへの新基地建設予算、国民の批判が強い高速道路の無料化なども対象外になっています。また、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論が進められ、新たな国民負担をふやす議論が行われているなど、問題も多いものであります。
 民主党を中心とした現政権が、過渡的性格を持ち、国民の願いに必ずしも合致しない性格を持っており、この根幹には自公政権が続けてきた二つの異常、すなわち、アメリカ言いなりの政治と極端な大企業中心主義から抜け出せないことにあります。私たちは、よいものはよい、悪いものは悪い、至らざるは正すという建設的野党として、国民の要求実現のため、日本の政治をさらに前へ進めるため、努力を怠らないものであります。
 このような視点から現下の状況を見ると、生活保護の母子加算は復活しましたが、老齢加算の復活がなく、後期高齢者医療制度の廃止の先送りなど国民の願いが必ずしも反映したものとなっていないなど、満足のいくものとはなっていません。このような迷走が続けば、地方自治体としても新年度予算編成に支障を来すなど弊害も生まれています。
 そのような中、本意見書を可決し、関係方面に提出することは必要な措置であると考えますが、ただいまの笠井議員の趣旨説明には賛同することができませんので、採決には退席することを表明して、討論といたします。
○議長(佐々木健三君)以上で通告による討論は終わりました。これをもって通告による討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
〔26番塀本信之君、27番加戸 悟君、28番梯 富子君、29番中野一雄君、30番河野みどり君退場〕
   ─────────────────────────────
  このときの出席議員氏名次のとおり
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
   ─────────────────────────────
○議長(佐々木健三君)本案を原案のとおり可とすることに賛成の方は御起立願います。
 〔賛成者起立〕
○議長(佐々木健三君)起立多数であります。よって本案については、原案のとおり可とすることに決定いたしました。
〔26番塀本信之君、27番加戸 悟君、28番梯 富子君、29番中野一雄君、30番河野みどり君入場〕
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(佐々木健三君)次に、日程第8、閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
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○議長(佐々木健三君)各常任委員長から、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(佐々木健三君)以上で今期定例会に付議された案件は、継続審査に付されたものを除き、いずれも議了いたしました。
 本定例会は、これをもって閉会いたしたいと思いますが、閉会前に市長から閉会のあいさつがあります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会には、一般会計補正予算議案など42件の議案を御提出申し上げ、議員各位の熱心な御審議を賜った次第でございますが、継続審査をいただいておりました一般会計及び各特別会計、並びに各公営企業会計の決算認定議案17件を合わせ、全議案につきまして御可決・御同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。
 議案審議の過程におきまして、御指摘のありました点につきましては、十分検討を加え、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。
 本年も残すところ、あとわずかとなりました。議員各位におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年を迎えられますよう御祈念いたしまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。
○議長(佐々木健三君)この際、私からも一言ごあいさつ申し上げます。
 今期定例会は、15日間にわたる会期でございましたが、議員各位には連日熱心に御審議をいただき、本日閉会の運びとなり、厚く感謝を申し上げます。
 本年もあと残りわずかとなりましたが、どうか皆様方におかれましては、御健勝にて新年を迎えられますよう御祈念申し上げます。
 それでは、これにて平成21年第4回徳島市議会定例会を閉会いたします。
            午後1時6分 閉会
   ─────────────────────────────
地方自治法第123条第2項の規定による署名者

徳島市議会議長

徳島市議会副議長

会議録署名議員

   同

   同