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徳島県 徳島市

平成21年第 4回定例会−12月04日-19号




平成21年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 19 号              │
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平成21年12月4日(金曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第100号から議案第124号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第100号から議案第124号まで
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   出 席 議 員(33名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  14番  開     寛 君 │ 15番  中 川 秀 美 君
  16番  岡 南   均 君 │ 17番  笠 井 国 利 君
  18番  西 條 正 道 君 │ 19番  小 林 淳 治 君
  20番  佐々木 健 三 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  広 瀬 和 範 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  28番  梯   富 子 君 │ 29番  中 野 一 雄 君
  30番  河 野 みどり 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
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   欠 席 議 員(1名)
  13番  村 上   稔 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 土木部長   磯 部 洋 一 君
危機管理監  横 山   上 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   ? 村 信 一 君
病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    石 井   博 君
選挙管理委員           │ 監査委員   橋 本 省 二 君
会事務局長  山 口 義 昭 君 │ 監査事務局長 森 本 雅 俊 君
農業委員会            │ 都市整備部
事務局長   山 村 茂 樹 君 │ 副部長    鈴 江 祥 宏 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○副議長(赤川健治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(赤川健治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番小林和夫君、22番武知浩之君のお二人を指名いたします。
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○副議長(赤川健治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。2番梶原一哉君。
            〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)おはようございます。それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
 まず初めに、介護保険事業について、お尋ねいたします。
 介護保険制度がスタートして、はや10年目を迎えようとしております。本市も高齢者の増加に伴い、より一層この介護保険制度の充実が必要になってくるかと思います。私ども公明党は、現在、3,000人の地方議員で介護の総点検運動を行っておりまして、制度としてはほぼ定着しているようには思いますけれども、制度運営の中でさまざまな改善すべき点もあるかと思いますので、質問させていただきたいと思います。全体的な運営状況につきましては昨日、笠井議員の方から質問がありましたけれども、私からは少し細かな点をお聞かせいただきたいと思います。
 まず初めに、地域包括支援センターの業務について、お伺いいたします。
 この地域包括支援センターの目的は、介護、医療、福祉に関する総合相談を行うため、介護支援専門員、保健師、社会福祉士ら3職種が連携して、それぞれの専門性を発揮し、地域の高齢者を支援することがねらいであるとお聞きしております。しかしながら、近年の介護申請者の増加によって、要支援1と2の介護予防のケアプランの作成で手いっぱいで、ほかの事業まで手が回らないと業務の多忙さを訴えている支援センターもあり、本来のセンターが担うべき業務である介護予防ケアマネジメントや高齢者総合相談等の業務に支障が出ているケースもあると聞いております。本市においては業務の実態に問題等ないのか、お聞かせください。
 次に、この4月から見直された介護保険の認定基準の見直しについて、お伺いいたします。
 この認定基準については、要介護度が軽く判定されたとか、調査員によって認定のばらつきがあるなどの声もあり、利用者の思いと認定結果に隔たりがあることが問題となりました。今回の見直しによる認定の適正な実施についての課題をどのように把握されているのか、また、認定のばらつきなどが出ないように、新認定基準の内容については本市の調査員の方々にどのような周知をされているのか、お答えください。
 次に、認定審査の時間短縮について、お伺いいたします。
 利用者の方からよく聞くのが、認定の申請からサービスが受けられるまでの日数がかかり過ぎる、高い保険料を払っているのに、いざというときにすぐにサービスが受けられないとの声であります。今後、申請者数の増加は目に見えておりますし、利用者にしてみれば、一刻も早くサービスを受けたいのは当然であります。体調の悪い中、1カ月も結果を待つのは大変つらいと思いますので、もう少し申請からサービス開始までの時間短縮の工夫ができないものか、お答えください。
 次に、焼失家屋と空き家、廃屋の撤去について、お伺いいたします。
 最近、火災で焼けた家屋が撤去されず、見るも無残な姿が町なかにそのまま放置されている現場を見ることがあります。ある現場では、いまだに電柱から延びた焼け焦げた電線がつながったままで、市道に沿って敷地いっぱいに建てられているため、少しの地震や強風でも、黒く焼け焦げた軒下の柱や壁が今にも倒壊しそうな状況であります。また、その現場の周辺には小学校や幼稚園もあり、児童や通行人にいつ危害が及んでもおかしくない、大変危険な状況です。周辺の住民は、早く火災のときの嫌な思い出、そのときの恐怖を忘れたいと思っておりますが、その焼け跡がいつまでも放置されているため忘れられず、精神衛生上もよくありませんし、また町の美観も大きく損なわれております。
 また、空き家や廃屋についても、核家族化と高齢化、また県外から子供が帰ってこないなどの理由などで、本市においても増加傾向にあるのではないかと思います。こうした空き家や廃屋の中には、長年放置されたことによって雑草が生い茂り、中には崩壊寸前の家もあります。空き家、廃屋の問題としては、放火による火災や自然倒壊の危険、台風や強風時の木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、野良猫のねぐらやシロアリの繁殖地になるなどの衛生上の問題などがあり、焼失家屋と同じく周辺地域に景観上も悪影響を与えておりますので、何らかの対応が必要かと思います。とはいえ、個人の財産であるゆえ、行政もなかなか手を出せない状況であることは承知の上ですが、何点かお伺いいたします。
 1点目に、建築基準法第10条には、著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める建築物に対しては、除去等を含めた改善指導を行うことができるとあります。この10条の対象物件は、面積が一定規模以上の特殊建築物等だそうですが、一般住宅においても、市民に危害が及びそうな極めて危険な物件に対しては、この10条でうたわれております改善指導よりも一歩踏み込んだ対応が必要かと考えます。本市における現状の認識と、今後どのような対応を考えられているのか、御見解をお聞かせください。
 2点目に、解体したくてもお金がないという人もおります。そして、解体し、更地になった後は固定資産税も高くなります。こうしたことが解体をおくらせる大きな障害となり、行政から再三再四指導しても一向に前に進まないのが現状であります。解体費用の助成制度など、行政として背中を後押しできるような制度の創設ができないものでしょうか、お答えください。
 3点目に、本市では、更地の寄贈については一定の条件さえ整えば可能であるようで、少し前にも寄贈された方がおりました。その後、その土地はちょっとした地域の憩いの場として活用され、喜ばれているようです。空き家や廃屋についても、寄贈の申し出があった場合に譲り受けて公費で解体し、小さな公園や、緊急車両も通れないような細い路地が多い地域での避難場所や防災用具の置き場など、公共的な用途に利用ができないでしょうか、御見解をお聞かせください。
 次に、いのちの教育、いのちの授業について、お伺いいたします。
 昨今、学校教育において、いのちの教育、いのちの授業と呼ばれる試みが積極的に行われているようです。このいのちの教育、授業とは、東京都人権プラザが主体となって行っている事業です。がんと闘われている患者さんによる講演や、人の生死を常に見ている医師の話、家族を失った方が書いた手記の朗読、妊産婦を教室に招いての体験談など、実際に命の重みをひしひしと体験された方が各学校に出向いて、生徒に直接命の大切さを訴える取り組みであります。また、命の問題をより幅広くとらえ、いわゆる食育の一環としての動物の飼育や植物の栽培、家畜が食用にされる前の解体などの学習も含まれます。これらの学習活動は、命というものをかけがえのない唯一無二の存在として認識することや、自分の命もほかの命もともに大切に思う感性、心を、青少年期にしっかりと植えつけていくことを目的としております。また、人間とは何かという極めて本質的な部分や、人間は家畜や植物などの命を食べてその命を引き継いでいるという点から、食という行為を見詰め直す機会としても試みられているそうです。私たちはふだん、命と向き合う機会に乏しい時代に生きております。また、近年では、青少年による無差別殺人や、一昔前なら考えられない悲惨な事件が後を絶たない世の中になりました。こうした時代にあって、青少年へのいのちの教育の重要性がいや増していると考えておりますが、本市では学校教育の中で命の大切さについてどういった効果的な取り組みがされているのか、また、いのちの授業のような生の声を聞く機会などを積極的に設けるべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、薬物汚染の防止について、お伺いいたします。
 ここ最近、有名な芸能人の覚せい剤や違法ドラッグの所持・使用事件が相次いでおり、また、大学生が大麻所持などで検挙される事件が相次いでおります。警察庁の調べによると、ことしの1月から6月に大麻の所持や栽培などで検挙された件数は、昨年同期比13.4%増の1,907件、検挙人数も21.3%の1,446人を数えており、いずれも1991年以降で過去最多という最悪な結果が出ております。また、心配されるのは、ことしの上半期中に摘発された1,446人のうち85%が初犯で、そのうちの63%が20代以下という現実です。この数字からもわかるように、中高生や大学生など10代、20代の若者の間で特に薬物汚染が激増しております。徳島県内でも、ことし、中学校の臨時職員が大麻栽培、所持で逮捕され、衝撃が走りましたが、薬物汚染が本当にすぐ足元まで広がってきているのではないかと思います。薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、専門家はインターネットの普及を指摘しております。大麻の種子販売や栽培法、脱法ドラッグの入手ルートなどの情報がネット上にはんらんし、若者たちはほとんど罪の意識がないまま、興味本位で安易に手を出していると言います。
 そこで、お尋ねいたします。本市での薬物乱用の実態についてどう認識されているのか、また、薬物乱用が若年齢化してきており、今後ますます教育の重要性が問われますが、教育委員会としての対策はどうされているのか、お聞かせください。
 御答弁いただきまして、再問をさせていただきます。
        〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)介護保険事業について、順次御答弁申し上げます。
 まず、地域包括支援センターの業務についてでございますが、地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施しております。本市では、要支援1、2などの軽度の認定者数の割合が高く、当然、地域包括支援センターでの要支援1、2のケアプランの作成において、大きな業務量となっていることは認識いたしております。そのため、職員配置に当たっては国の基準に沿った配置がなされており、包括的支援事業である介護予防ケアマネジメントや総合相談等の業務は、現在、問題なく円滑に処理されているものと考えております。
 次に、介護認定基準の見直しについてでございますが、要介護認定の見直しは、全国的に介護度のばらつきが生じるなどの理由から、平成21年4月1日から調査項目及び調査基準の見直しが行われましたが、介護度が従来より低く認定される事例等があったため、調査基準について国において検討され、平成21年10月1日から新しい調査基準が示され、その基準に基づく認定調査を行っているところでございます。本市といたしましては、調査基準等の変更の都度、県が行う研修会等に出席するとともに、認定調査員のミーティング、認定審査会委員の総会や委員長会等の機会をとらえ、周知を図ってきており、公平・公正な認定調査や認定審査に努めており、現在のところ問題なく認定審査が行われているものと考えております。
 続きまして、認定審査の時間短縮についてでございますが、要介護認定事務は申請書の提出が月初めに集中することなどから、一部に認定に時間を要する事例もありますが、認定調査、医師の意見書提出、認定審査会等の段階を経て認定するため、一定の期間は必要であり、できる限り迅速な対応に心がけておりますので御理解を賜りたいと思います。また、平成16年5月から、認定の有効期間が12カ月から最大24カ月に延長され、申請件数の減少により時間短縮が図られたこともあり、今後、有効期間の延長等について市長会等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)焼失家屋と空き家、廃屋の撤去についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、極めて危険な物件に対する指導の現状と今後の対応についてでございますが、空き家、廃屋等の撤去につきましては、当該建築物の近隣住民などから本市に相談があった場合には、建築物の所有者に対し、解体も含めた安全対策について指導を行っているところでございます。また、この問題に関する今後の対応でございますが、建築物が空き家や廃屋となり、さらに極めて危険な状態となっているケースの中には、火災による焼損に起因するもの、現在の所有者を特定することができないものなど、さまざまな場合がございます。このようなことから、一律に強制的な対応を行うことが困難であることも事実でございます。しかし、議員御指摘のとおり、このような建築物を放置しておくことは、防災や防犯の観点、また衛生や美観の維持といった観点からも好ましいものではございませんので、今後とも引き続き粘り強く指導を続けてまいりたいと考えております。
 次に、解体費用の助成制度についてでございますが、これに関しましては空き家再生等推進事業という国の補助制度がございます。これは地域の住環境の改善を図ることを目的として、空き家となっている住宅などの活用や除却等の費用について国が補助するものでございます。今後におきましては、このような助成制度の活用を検討するとともに、本市独自の助成制度の創設に向け、先進地の状況なども参考にしながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、空き家、廃屋等の建築物について、本市への寄贈の申し出があった場合の対応についてでございますが、そのような建築物の存する場所や形状、広さなどはさまざまであると思われますので、寄贈後の建築物の利用方法や維持管理面の問題などを十分考慮した上で、受け取りが可能か否かについて判断することになるものと考えております。受け取り可能な場合につきましては、個別の事案ごとに関係部局と具体的な協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)学校におけるいのちの教育、いのちの授業と、薬物汚染の防止についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、本市小・中学校のいのちの教育、いのちの授業の取り組みの現状でございますが、いのちの教育、いのちの授業は生命のとうとさを理解し、自分や他の人々のかけがえのない生命を尊重するとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築する学校教育の根幹となる教育と言えます。各学校におきましては、いのちの教育は国語や保健体育などの教科において、また、教科以外では道徳を初め総合的な学習の時間、特別活動の中で、児童・生徒の実態に合わせて、教育活動全体の中で計画的に実施しているところでございます。特に道徳におきましては副読本などを活用し、児童・生徒の発達段階を踏まえ、生命のとうとさを理解させ、自分や他の人々のかけがえのない生命を尊重することを学習のねらいとして、授業を展開しているところでございます。また、授業においての取り組み例としては、ある小学校におきましては、総合的な学習の時間の中でいのちの教育を、長期の計画を立て、命の誕生、生命の尊重、集団の中の命、命を育てる、命を守るをテーマに、各事例をもとに学年ごとに体系的に学習を行ったり、中学校におきましては助産師による生命の誕生をテーマに、命について考えたりする教育も実施しているところです。今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、直接命に携わる医師やがんと闘われている患者さんのお話を伺い、児童・生徒が自分自身を見詰めることはとても大切な機会であり、教育活動の中で積極的に取り入れていくことは、命を大切にする教育をさらに実効あるものとして進めていくための有効な取り組みであると認識しております。教育委員会では、今後、各学校が市や県の講師派遣事業などの活用を図りながら、いのちの授業を積極的に実施できるよう、支援体制を充実し、命を大切にする教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、薬物汚染の防止についての御質問に御答弁申し上げます。
 近年、覚せい剤等の薬物の問題は、青少年を中心に乱用の状況がうかがえ、重大な健康問題や社会問題となっております。こうした状況を踏まえ、文部科学省におきましては、平成20年8月に第3次薬物乱用防止5カ年戦略を策定し、青少年による薬物乱用の根絶を目指すことを大きな目標の一つに掲げ、薬物乱用防止の啓発の継続や、学校における薬物乱用防止教室の開催などにより、一層の推進を求めているところでございます。
 教育委員会といたしましても、青少年の薬物乱用問題につきましては、重要な問題であると認識いたしております。小・中・高等学校におきましては、徳島県教育委員会が作成しております喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室開催要項に基づき、各学校におきまして保護者や警察署、学校医、学校薬剤師等の関係機関と連携を図り、講師、テーマ及び内容について対象年齢を加味しながら、喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室の開催に取り組んでいるところでございます。平成21年度の開催状況でございますが、小学校で4校、中学校全15校と市立高校につきましては既に開催しており、未開催の小学校につきましても順次開催する予定となっております。
 また、市内における喫煙、飲酒、薬物使用による青少年の補導の状況でございますが、平成20年度におきましては、飲酒と薬物使用による補導はございませんが、喫煙による補導が111人となっており、平成21年度におきましては、10月末現在、喫煙による補導が46人となっております。
 今後の取り組みといたしましては、容易にインターネットにより薬物等が入手できる状況なども踏まえ、各学校におきまして喫煙・飲酒・薬物乱用防止教室を年1回以上は開催するとともに、常に児童・生徒一人一人に目を配り、喫煙、飲酒、薬物による影響等についての指導の充実を図り、児童・生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)御答弁をいただきましたので、介護保険について、3点ほど再問させていただきます。
 まず1点目に、高齢者虐待の現状と防止策について、お伺いいたします。
 去る11月20日に厚生労働省から、65歳以上の高齢者に対する虐待の実態調査結果が発表されました。2008年度に家庭内や介護施設などで虐待の事実が確認されたのは全国で1万4,889件で、前年度より12.2%増加したようです。このうち、親族からの虐待によって24人が死亡するという深刻な実態となっております。また、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1%が介護が必要な認知症で、加害者の約4割が息子であったという悲惨な結果が出ております。本市における虐待の相談や通報件数と今後の防止策についてお聞かせください。
 2点目に、介護予防事業について、お尋ねいたします。
 本市の平成20年4月現在の要介護認定率は22.8%で、全国の16.5%と比べて6.3ポイントも高い結果が出ております。また、第1号被保険者100人当たりに占める介護度別の割合を見ると、その中でも特に要支援1、2と要介護1の軽度者の割合が12.4人と、全国平均の7.1人に比べて1.7倍と大変高い割合となっております。こうした本市の結果を見ると、この介護の入り口である要支援に至る前の介護予防を今後どれだけ充実できるかが、今後の介護保険事業の成否を分けるかぎになるかと思います。
 そこで、お尋ねいたします。本市においては、高齢者の生活機能向上や認知症予防などのために、生活機能評価や特定高齢者事業、元気高齢者づくり事業などさまざまな支援事業をなされているようですが、こうして行われてきた介護予防にどれぐらいの効果があらわれているのか、認識をお伺いいたします。また、元気高齢者づくり事業はNPO法人が運営し、各地域のコミセンでおよそ週一、二回行われており、料金は1回300円となっております。基本的には市民が自主運営する事業だそうでございますが、事業をより充実し、参加者をふやすために、運営費用などの支援が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
 3点目に、高齢者とサービスをつなぐ役割について、お尋ねいたします。
 介護保険制度をより安定した制度にするために、制度に対する啓発と理解が一段と重要となります。しかしながら、制度やサービス利用に関して、まだまだ周知、理解が進んでいないのが現状であります。介護保険はあくまで契約主義でありますので、みずからこのサービスを使いたいと申し出がない限りは、サービスが受けられないシステムとなっております。このため、制度が理解できない認知症の方や、身寄りがなく近所づき合いも少ないひとり暮らしの高齢者、低所得の高齢者あるいは虐待を受けている方々などが自分から手を挙げられずに、サービスから抜け落ちてしまうことがあります。介護保険にはこうした方々を捜し出してサービスにつなげていく機能がありませんし、地域包括支援センターにも14カ所の在宅介護支援センターにも限界があると思います。お尋ねいたしますが、こうした人々を捜し出し、サービスにつなげていく人員体制や機能は十分でしょうか。今後は地域全体で、そうしたお年寄りが出ないようにしっかりと目を凝らしていけるネットワークづくりなどが一段と重要になるかと思いますが、現状の認識と今後の取り組みについてお答えください。
 御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
        〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)介護保険事業の御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、高齢者虐待の現状と防止策についてでございますが、平成20年度の高齢者虐待の件数は4件となっております。虐待の通報があった場合には、通報者と連携をとり、速やかにその高齢者宅を訪問して状況確認を行い、生命または身体に重大な危険が生じるおそれがある場合は、高齢者を一時的に保護するため、迅速に施設等に入所させるなど適切な措置等を講じるとともに、虐待事例に則した対応を行うことといたしております。今後におきましては、地域包括支援センターと連携を図りながら地域ネットワークを活用し、虐待防止から個別支援に至る各段階で地域の方々や関係機関・団体等と連携・協力し、高齢者に対する虐待の防止等対応策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、介護予防事業についてでございますが、介護予防事業は要介護、要支援状態とならないよう、予防を目的として実施する事業であります。生活機能評価事業、元気高齢者生きがいづくり事業、特定高齢者生活機能向上事業などを実施しております。本市の認定率は、平成18年8月末の24.4%から平成21年3月末では22.6%と徐々に下がってきており、介護予防事業などによる取り組み効果があらわれているものと考えております。また、元気高齢者づくり事業は、各地区において自主的な取り組みによって行っている事業でありますが、本市といたしましても、指導者の養成やそのための講座開催、健康相談のための看護師の経費を負担するなどの支援を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、高齢者とサービスをつなげる役割についてでございますが、地域包括支援センターは地域における各種ネットワークの構築を重点目標に掲げ、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう取り組みを進めております。そうしたことから、本市及び在宅介護支援センターの運営法人等との共同によりまして、老人クラブ連合会、民生・児童委員、地区社会福祉協議会などとの連携を軸にした地域ネットワークを構築していきたいと考えております。また、この事業の推進には、民生委員との連携は当然のことでありますが、老人クラブ連合会や地区社協とも連携を図っているところであり、今後におきましては、地域の方々の御協力をいただきながら地域ネットワークをつくり上げ、地域での見守り体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめさせていただきます。
 介護保険事業についてですが、地域包括支援センターの業務は今のところ円滑に運営され、認定基準の見直し後も特に問題は出ていないとのことですが、介護申請の増加も予想されますので、さらなるセンターの機能の強化をお願いいたします。
 認定審査の時間短縮については、特に新規の申請において若干時間がかかる場合があるようですので、今後も改善の取り組みを要望いたします。
 高齢者虐待は、本市においては4件のみとのことですが、実態はこの何倍もあるかと思います。介護をめぐる悲惨な事件では、加害者のうち定職を持たない男性介護者が6割を占めており、介護を機に離職して収入を失い、経済的にも肉体的にも追い込まれるケースが多々あります。現在の介護保険制度は家族介護が評価されておりませんので、家族介護者をしっかりサポートする体制づくりも、今後はぜひ強化していただきたいと思います。
 介護予防については、認定率が少しずつ下がってきておりまして、効果があらわれているようですので、なるべく高齢者に金銭的な負担がかからないように、事業の充実をさらに図っていただきたいと思います。
 高齢者とサービスをつなげる役割については、とにかく高齢者を孤立させない、地域で見守るネットワークをどれだけ強化できるかだと思います。地域の老人クラブなどとの連携とネットワークづくりをさらにお願いいたします。
 焼失家屋、空き家、廃屋の解体についてですが、長崎市では2006年から、5年間で1億円の予算を組んで危険な空き家の解体に取り組んでおります。条件は土地・建物を市に寄贈することだそうですが、それでも160件もの申し込みがあり、市は既に21棟を解体したそうです。解体後の土地は貴重な公共のスペースとなり、ベンチを置いて公園にしたり、ごみ集積所や消防ホース置き場にと有効活用されているようです。本市でも、助成制度の創設に向けて前向きに取り組んでいただけるとの力強い御答弁がありました。今、現に危険な状況の建物が何カ所もありますので、事故が起こらないうちに一刻も早い対策をお願いいたします。
 薬物乱用については、徳島県内でも事件が多発しておりますので、絶対に生徒が巻き込まれないよう、恐ろしさを伝える教育をしっかり行っていただきたいと思います。
 最後に、いのちの授業ですが、生徒に実際どのような話がされているのか、その一端だけ紹介をさせていただきます。東京の江戸川区で洋服のプレス加工を営んでおられた渡部成俊さんは、膵臓がんで余命1年半と宣告されました。昭和20年生まれの渡部さんは、働きながら高校を卒業し、苦労しながら働いてきてようやく一息ついた、そんな矢先の余命宣告であったそうです。この受け入れがたい状況に、渡部さんは御夫妻で朝まで泣き明かしたそうです。その後、このいのちの授業のことを知り、江戸川区内の小・中学校を中心に、遠くは長野県や福島県まで出かけ、延べ79校で講演を行いました。講演の最後にはいつも、生きている価値がない、もう死ぬしかない、そんなふうに自分を追い込んでいる人たちへ、「そんな軽い命なら私にください」と、いつも同じ呼びかけで締めくくったそうです。生前、渡部さんは、「自分の肉体が滅んでも、私は心の中で生き続けます」と言われていたそうで、こうしたいのちの授業を受けた子供たちの感想文は2万通以上に上るそうです。本市でも、子供たちがこうした生の声を聞いて命の大切さを実感する機会などをぜひつくっていただけるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(赤川健治君)次は、12番久次米尚武君。
 〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、農政についてですが、食料自給率が40%である日本が、減反政策を補助金つきで40年間の長期にわたり続け、諫早湾のギロチンのごとく魚影豊かな漁場を農業用地開拓と称して埋め立ててみたり、まさに自給率低下の心配などどこふく風だとばかりの農業政策が続いています。輸入食料に頼る農政を続けている先進国が皆無の世界の現状の中、日本の将来の食料問題を心配せずにはいられないと思うのは、私だけではないでしょう。国においては、平成17年3月に「食料・農業・農村基本計画」が見直され、本市でも平成18年3月に健やか新鮮ブランド産地・徳島づくりを目指して、「徳島市農業・農村振興ビジョン」なるものを発表しているようですが、その中身がどんなものか、本市の農政について近年5カ年ぐらいの間、何を意識し、どんな政策を展開されているのか、具体策を講じているものがあればお示しをいただきたいと思います。
 次に、合特法について。
 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法なるものが法整備されましたのが昭和50年。そして、昭和60年には法改正もされています。法整備されている合特法の制定の趣旨や目的について、本市の理解のあり方について説明を求めます。
 次に、廃棄物対策について。
 たしか平成20年、昨年でしたか、一般廃棄物処理施設の設置許可の権限が、県行政から本市行政へと移行されたはずですが、その移行後どのような施設内容の申請が何件あり、どんな許可を出されているのか、廃棄物施設の許認可という新たな事業展開を開始するにつけ、本市の姿勢としてどのような基準、視点で取り組まれているのか、御報告願いたいと思います。
 御説明を受けて質問を続けます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)本市の農業政策についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市の農業は、京阪神地域を中心とした生鮮農産物の供給産地として、多様な農業経営により多品目の農産物の生産が行われている個性的な生産地を形成しております。また、一方で近年の輸入農産物の増加や消費者の食の安全・安心に対する関心の高まり、産地間の価格競争、さらには農業従事者の高齢化などによります担い手不足の問題など、農業を取り巻く環境は一層厳しいものとなってきております。平成17年度に策定いたしました徳島市農業・農村振興ビジョンは、そうした情勢の変化や消費者ニーズに対応するため、本市農業振興の方向性を示したものでございまして、多様な担い手の育成、新鮮で安全・安心な農産物の供給、地域資源の保全と農村振興を基本目標に取り組んでおります。
 このビジョンに沿ったこれまでの主な取り組みといたしましては、本市の農業は野菜づくりが中心となっておりますことから、他産地に負けない生産及び販売力を強化するために、野菜を中心としました23品目の農林産物をブランド育成品目に定め、その品質向上や生産量の拡大などについての支援を実施するとともに、そのよさを広くPRしてきたところでございます。また、食の安全・安心に関する消費者の信頼を確保するために、生産から流通に至るまでの農薬の適正使用の徹底や、県下全域で実施する「とくしま安2(あんあん)農産物」認証制度の活用促進、さらにはエコファーマーの認定制度などを通じての環境保全型農業についても積極的に取り組んでまいりました。一方で、高齢化が進む農家の現状を真剣に受けとめて、多様な担い手の育成を図るために、農業者の経営改善に対する支援として、認定農業者制度の活用や市民ファーマー育成講座などに取り組んでまいりました。現在、認定農業者につきましては460人が認定されておりますとともに、市民ファーマーにつきましては平成19年度からの実施で毎年10人が参加しており、既に新規就農した修了生もあると聞いております。農業を取り巻く情勢が厳しい中ではございますが、今後につきましても地域に根差した農林産物のブランド化の推進による競争力の強化を行うとともに、多様な担い手の育成・確保に努めながら、他産地に負けない産地形成及び農林産物の消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法についての御質問に、御答弁申し上げます。
 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法につきましては、公共下水道の進捗により著しく影響を受けるし尿等収集業者に対し、その受ける影響の緩和、経営の近代化、規模の適正化などを推進し、業務の安定を図ることを目的に、昭和50年に制定された法律でございます。本市といたしましては、法の趣旨を尊重し、公共下水道の進捗により著しく影響を受けるし尿等収集業者に対しまして、何らかの支援を行わなければならないと認識しております。
 次に、一般廃棄物処理施設の設置許可権限について、御答弁を申し上げます。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務のうち、一般廃棄物処理施設の設置許可等の事務処理については、平成20年4月1日に県から本市に権限を移譲されているところでございます。この権限移譲により、一般廃棄物の処理施設を設置しようとする場合は、設置に先立ち、本市の許可を受けなければならないこととなり、権限移譲後本市が行った許可件数は、現在まで3施設に係るものが6件ございます。また、許可内容については、ごみ処理施設の増設による許可等が3件、稼働時間の延長による許可等が3件となっております。なお、この設置許可等の事務は生活環境課において、廃棄物の適正処理を目的とした廃棄物処理法に基づき対処いたしております。
 以上でございます。
           〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)それぞれに御答弁いただきましたので、再問をさせていただきます。
 まず、農政問題でありますが、野菜を中心とした23品目のブランド育成品目とかエコファーマーの認定、そして認定農業者や市民ファーマー育成講座など、それなりに振興ビジョンを推進されていることは理解しました。本市農政の展開の中、もう少し具体的に見解を求めてみたいと思います。二、三の質問をしますので、御答弁をお願いします。
 一つには、自給率40%という現状の認識とその対策について、どのような具体策を講じていますか。二つ目には、耕作放棄地対策について、たしか昨年でしたか、国の方策もあり、放棄地調査を行ったはずですが、その調査結果の報告と対策についての説明をお願いしたいと思います。三つ目には、消費者ニーズでもある安心・安全対策として、見解と何をされているのかの具体的な説明を求めたいと思います。
 合特法については、昭和50年の制定、そして昭和60年の改正の、内容というか目的、趣旨についての理解は御答弁のとおりであります。問題は、理解をされてはいてもその対処のあり方であります。たしか私がこの問題を最初にお尋ねしたのは、平成13年の当時小池市長でしたが、市長は合特法そのものの言葉さえ知らなかったと答弁し、今後は精力的に対処してまいりたいとの発言をされました。そして、代替業務のあっせんを優先するとの文書回答の上、確認書まで発行されています。この問題に対する私の質問は、平成15年、平成17年そして平成20年と、積極的な施策の展開を求めて、他市の事例を示しながら発言を続けています。他市の先進事例の多くは、ごみ収集業務の民間委託化に伴っての代替業務としての提供であります。私も本市がそれなりに代替業務探しをし、あっせんをされていた努力のあったことは認めますが、確認書提出以来、文書での約束を再三にわたって行っている過去の歴史から、あるいは平成13年ごろには、提示されていたやりたい業務を横やりが入ったとかでさせてもらえなかったとかの事実もあり、結果として、思いや意思と履行の有無の格差の大きさを指摘せざるを得ません。合特法という言葉の認知からスタートした小池市長時代に始まり、原市政としても、スタート時の平成16年には代替業務の提供に努めるとの文書提示もあります。つまり、その姿勢は継続しているはずです。平成13年の確認書発行以来、どのような業務のあっせんがなされてきたのか、簡単で結構ですので、提供されてきた業務の説明をいただきたいと思います。そして、それらの業務の提供で、それを受けた業者らの満足度についての推測もしていただきたいと思います。
 廃棄物対策問題ですが、権限移譲後の許可施設の能力や処理後の廃棄物の行方についても、本市行政として責任ある立場で関心を持ち続けねばならないことは言うまでもありません。私は自身の関心もあり、七、八年以前から市内外を問わず、各地の廃棄物施設から生じる問題にかかわってきました。鳴門市大麻町での県立公園内での、林地開発や残土処分場に名をかりた廃棄物の不法投棄問題。大麻町の神社の裏山は、まさに廃棄物銀座であります。県許可の再生利用業者の有機汚泥の堆肥化工場の周辺住民への悪臭問題として、東みよし町へも行きました。そして、その工場から未完成堆肥の不法投棄事案として、井川町の多美農場、これは町の上水道の水源地の上部に大量投入されました。や、吉野川の善入寺島の農地への施肥と称する投入事件。善入寺では管理している国交省が、とても施肥とか土壌改良とか言えない、まさに土壌改悪であるとして、1億四、五千万円をかけて汚物を全面撤去しました。その費用の要求は今しているようでありますが、国交省が行いました。本市内では、本市が農地の違反転用であるとして県に調査依頼をしたことのある、上八万町のしらさぎ台団地横の産業廃棄物安定型処分場問題と、入田町の各種産廃処理施設の処理施設群等々、深刻な被害を受けているという地域住民の撤去を求める運動の支援に出かけています。どこの問題も、すべて県行政が許認可権を持っている事案ばかりです。許可を出した以上、その後の業務が適正に行われているかどうかのチェックを、県の責務として公平、正当な判断で行い、指導すべきであります。
 例えば、上八万のしらさぎ台横の安定型処分場では、許可をもらった届け出面積、容量そしてその高さ、そのすべてが明らかなオーバー状態でした。事業主は期限切れの営業で、二度も逮捕されました。しかも、その隣接の1町歩の農地にまで拡大しました。その間に、先ほど指摘しました本市から県への農地の違反転用の申し入れがありました。処分場の終了届の提出を、県職員が手伝っての提出。そのことに対して住民から告発がありましたが、その告発を警察が受理し、捜査が始まると、終了届は不完全だから受理していないと言動を変えました。平成16年の台風では、農地の一部が幅3メートル、高さ20メートルにわたって崩落し、出現した、中から出ました産廃を県が撤去命令まで出しました。その農地の改良届を本市農業委員会が受理し、改良と称して認めてしまいました。県は、終了届未提出の処分場の隣接地のくぼ地への残土処分場申請まで認めてしまいました。しらさぎ台団地、標高約50メートルの位置ですが、の東側の深さ30メートル余りの緑の谷の空間は、団地より高い処分場跡地となり、すばらしい景観に引かれて購入した団地住民は、引っ越しをしてしまった人さえいるようであります。この現場には、関西から船で運ばれたヘドロ状のものが1カ月間ほどダンプカーで投入されたり、北島町の化学工場の残渣が運び込まれたり、建設廃材や家電そしてバスや自家用車まで、何でもありで投入されました。こんな証言や写真もあります。野焼きの写真もあります。県行政は、生活環境上の支障が認められないとの理由で、何の指導も措置もしないままであります。行政的指導はまさに皆無であります。もし支障が出たときには、県も市も当然行政責任を問われるのは必至のはずです。農地改良届は平成18年のことですが、本市行政はこの上八万町の申請をどんな協議と判断で受理し、認めたのでしょうか。御答弁を願いたいと思います。
 3点について答弁をいただき、再々問に入ります。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)本市農業政策についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、食料自給率の現状認識でございますが、世界的な食料危機の懸念が強まっている中で、我が国のカロリーベースでの食料自給率は、昭和40年の73%から平成10年には40%まで低下し、今日に至っております。食料問題は、社会の安定と健康を維持する上で欠かすことのできない生活の基礎となるものであり、本市といたしましても食料自給率向上については、重点的に取り組まなければならない課題の一つであると認識いたしております。食料自給率の向上対策につきましては、国におきましてはこの問題を最重要課題としてとらえ、農林水産業の体質強化による食料供給力の確保を行う一方で、食育などによる消費者への啓発や意識改革を実施することによって、国産農産物の消費拡大を進め、食料自給率向上を目指しております。本市といたしましても、そうした国の方針に沿った食育の推進や、地場産品の消費拡大を図るための取り組みを実施しているところでございます。
 具体的には、学校給食や産直市などと連携しての地産地消の推進や、家族を対象にした農業体験、米粉や地元農産物を材料にした料理講習会を開催するなど、食育面での取り組みを実施しております。また、生産面におきましては、農地の有効活用を図るための利用集積の促進や、農林産物のブランド化による生産の拡大などへの支援とともに、農業後継者及び農漁村女性グループへの活動支援によります担い手の育成に努めているところでございます。
 次に、耕作放棄地対策についてでございますが、平成20年度に実施されました全国一斉の耕作放棄地全体調査では、本市におきまして613筆、約50ヘクタールの耕作放棄地が判明いたしました。これらの耕作放棄地の解消に向けましては、今年度、本市独自の耕作放棄地再生活動支援事業を設けまして、農業委員とともに職員が所有者宅を直接訪問して再生活動を呼びかけるなど、積極的な耕作放棄地解消に向けて取り組んでおります。現在の解消の状況でございますが、所有者によります保全管理を含めまして、全体の約30%、165筆、約14ヘクタールの解消が図られております。こうした耕作放棄地がふえるということは、近隣農地にも悪影響を与え、農業の活力低下にもつながりますことから、今後につきましても、国の事業の有無にかかわらず、本市独自の耕作放棄地対策として継続させてまいりたいと考えております。
 最後に、食の安全・安心対策についてでございますが、農産物の安心・安全に対します消費者ニーズの関心はますます高まっており、生産地といたしましても、ブランド育成を図る中での信頼確保は、最も重要な一つであると認識いたしております。そうしたことから、本市の農産物の生産におきましては、農業の生産性と収益性の維持・向上を図りながら、環境に配慮した農業を営むことで、農産物の安全性と高い品質の確保に努めることを基本として取り組んでおります。
 具体的には、知事の認定を受けるエコファーマー制度を活用することや、農地の生産力の維持・推進のための土づくり、栽培においての化学肥料、農薬の使用を低減させた持続性の高い農業生産を目指す環境保全型農業に取り組んでおります。また、栽培体系におきまして化学農薬の使用を極力減らすために、その管理体制を産地みずからが考え、検証する総合的病害虫管理システムを実践する事業に取り組んでおります。さらに、農産物に残留する農薬について、平成18年5月には国のポジティブリスト制度が導入され、各農家におきましては、この制度を厳守しての残留農薬などの基準値を下回る安全性の高い農産物の生産が行われているところです。今後につきましても、こうした取り組みによりまして、引き続き農産物の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)合特法に基づく代替業務等の提供についての御再問に御答弁申し上げます。
 本市におきましてはこれまで、公共下水道北部処理区が平成11年から供用開始されたことにより、著しく影響を受けたし尿等収集業者に対しまして、浄化槽管理業務等の代替業務のあっせんを行ってきたところでございますが、し尿収集の減少量に見合った代替業務の提供には至っていない現状でございます。しかしながら、し尿業者におきましても、本市の現状について十分な納得はしていただいてはいないものの、ある一定の御理解はしていただいているものと認識しているところでございます。今後におきましても、代替業務のあっせん等、合特法の趣旨に基づいた支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、しらさぎ台隣接地の経緯等の御再問に御答弁申し上げます。
 御指摘の農地につきましては、当時、県農地部局と市農業委員会が連携をとりながら対応する中で、農地改良届の提出があり、農地の機能回復まで指導を継続していくということで、農業委員会で決定したと聞いております。また、廃棄物処理法等の関係につきましては、当該農地の埋め立て物が何であるか、県の農地部局と環境部局と連携をとる過程において、建設残土であり、同法には抵触しないとの見解が示され、当時の県議会環境対策特別委員会において公式見解が示されたとうかがっております。本市といたしましては、徳島市環境基本条例の趣旨に基づき、周辺河川や地下水の水質環境の把握に努めているところでございます。
 以上でございます。
           〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)それぞれに御答弁をいただきました。
 まず、農政についてですが、食料自給率の向上、耕作放棄地対策そして食の安全・安心対策の3点について、答弁によりますと、それぞれにそれなりに取り組みはあるようですが、大事なのは具体的な目標数値の達成度ではないでしょうか。
 まず、自給率アップについてですが、学校給食や産直市を視野に入れての地産地消や、農業体験や料理講習での食育対策や、ブランド化等の説明がありました。しかし、その成果が私には見えません。
 次に、耕作放棄地対策については、本市独自の再生支援事業を設け、職員みずからの働きかけを行い、筆数で25%、面積で28%ぐらいの解消があったとの報告でした。法改正もあり、自治体独自の政策も可能となっているようですし、農業をやりたい人の参入が可能な方策の検討を積極的にすべきであります。期待をしておきたいと思います。
 安心・安全な農産物の生産について、エコファーマー制度の活用によって農薬の低減など環境保全型農業に取り組んでいるとのことですが、これも目標や成果が私にはわかりません。それぞれに方向はよしですが、目標や成果の発表が伴う具体性のある政策であってほしいと思います。
 さて、私の提案ですが、食育、地産地消そして自給率にも関係することとして、今もされているところはあると思いますが、学校・園、学校近辺の田や畑を借りて学校・園で子供たちに農業体験をさせ、その収穫物を学校給食で使用し、完全米飯給食とするだけでも相当な効果を期待できそうだと思えるのに、国はもちろん、本市や県の行政はもちろん、教育界からもそうした指針や政策が出てきていないようですが、本市としていかがなものでしょうか。既に成功例の先進地は県内でもありますし、全国各地での報告もたくさんあります。
 どの問題にも共通の課題として、農業問題の最大の要因は、規模の大小に関係なしに、農業所得で生活ができない農家の実態であるはずです。原因は、工業立国を目指した国策での地方の若者を中央の工場へ、そして貿易立国を目指した中での減反政策であっただろうと思いますが、今さら過去の愚痴を言っても始まりません。国の政策としての戸別所得補償には、徳島県や市としての注文として、県市内の農産物も対象品目に入れるべしとの要求をするばかりであります。
 自給率、耕作放棄地、安心・安全な食物の3点の推進についての方向を見据えて、地域の私たち、いや、市政として今取り組むべきは、地産地消と産直店あるいは産地直送ではないでしょうか。生産者と消費者との間の価格の差が大き過ぎます。中間経費が過大であります。今、産直店は全国で約1,300カ所開設され、年間販売高は1兆円を超えているといいます。加工所を構えて加工品も売り、地産物使用のレストランを併設している直販店では、年商三、四億円、これは福井の例を見たわけですが、三、四億円の収入は当たり前と報じられています。売り値は生産農家がつけ、品ぞろえの必要のないばら売りを可として、あるいは加工品も並べます。流通経費が不要な分だけ安いし、新鮮商品を生産者の顔の見える売り方をする場所、そんな直売所の展開を、行政支援で各地で出店できないでしょうか。耕作放棄地を退職年代の新規就農者に利用してもらい、有機栽培や無農薬栽培の指導をし、直売店に出荷してもらう。本市農政にとって、御説明のあった耕作放棄地への対策は大いに評価するものですが、地産地消、耕作放棄地、安心・安全農産物の推進政策の具現として、直売所開設支援を柱とする方向はいかがでしょうか。今後においての本市農業政策のあり方について、考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、合特法ですが、合特法に基づく代替業務の提供について、御答弁のとおり、あっせんはされているものの不十分であるとの認識もありますとのことでした。代替業務の提供を始めました平成13年ごろからの累計で、約二千五、六百万円もの損金となっている上に、金額のマイナス以上の苦しみさえ覚えているとなっては、何をか言わんやであります。近年は特にその状態がなおひどい実態のようであります。
 昭和50年に議員立法で法制化された合特法の趣旨と目的について、再確認してみたいと思います。制定の趣旨、2点ありますが、し尿の処理を業とする者及びし尿浄化槽の清掃を業とする者が、その事業の転換、廃止等を余儀なくされる事態が生じてきている。二つ目に、下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模を縮小しつつも継続して行わなければならない。合特法の目的としては、下水道の緊急かつ計画的な整備等により受ける著しい影響を緩和し、あわせてその経営の近代化及び規模の適正化を図るために必要な措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理の確保を図り、ひいては国民の公衆衛生の向上と生活環境の保全に資することを目的とすると記されています。平成13年には、代替業務としてやりたい仕事として準備していた業務を、何があったのか横やりが入り、御破算にされてしまったとか、小池市長との約束であった大型ごみの収集運搬の仕事を代替業務としての提供がなかったとかの負の実績を聞かされたとき、今度こそ、今こそ本来の目的であった、いまだ直営で行っているごみ収集業務の民間委託化について、期限を切った見通しと約束を誓約すべき時期ではないでしょうか。そして、しかるべき時期が来るまでの間に、過去の負の実績の補てんをも含め、まさに合特法の趣旨と目的とを全うすべきであります。これは市長の御答弁を求めたいと思います。
 次に、廃棄物対策について、申し上げます。
 農地改良届の受理は、県行政が農地への埋め立て物が建設残土であり、廃掃法には抵触しないとの見解を出しているので大丈夫とのことのようです。再問の中で説明しましたが、この農地斜面の崩落事件での産廃処理命令は、改良届の受理前年の秋の台風のときのことです。何の調査もせず、過去の行政責任の追及をかわすための方策でしかない結末を演じた農地改良届であったとしか言えません。私たちは今の生活者のためだけでなく、孫子の代に至るまでその行為の責任をとるべきであります。いや、未然に防ぐべきであります。一般廃棄物処理施設の設置許可権限が本市行政へ移譲されました今、県行政には任せられないとの立場で、そして市民のための立場で、施設への立ち入り権の行使を辞さない廃棄物対策課の新設を考えてみませんでしょうか。私は先般、全国大会が水俣市であり参加しましたが、水俣市はもちろん、既に廃棄物対策課設置の先進地事例のあることも確認いたしました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それぞれ御答弁をいただき、私の質問を終わりたいと思います。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)本市の農業政策の今後のあり方についての再々問に御答弁申し上げます。
 今後の本市農業を維持し、活力ある産業として育てるためには、その地域の実情に合った政策が重要であります。そうした中で、御指摘の地産地消の推進や耕作放棄地対策、また農林産物の安全・安心への取り組みは、生産地である地域の政策として考えていかなければならない問題であると認識しております。そうしたことから、今後につきましても、引き続き本市の農業・農村振興ビジョンに沿って、地域性を考慮した農業振興に取り組むとともに、農産物直売所への支援など、地産地消の推進に向けた新たな取り組みについても研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)廃棄物対策課の新設について、御答弁を申し上げます。
 現在、廃棄物処理法では、産業廃棄物については都道府県知事に、一般廃棄物については市町村長にそれぞれ権限が与えられており、その権限において産業廃棄物及び一般廃棄物の適正処理の確保を行っているところでございますが、今後とも県と協力・連絡体制を密にして、適切な対応を推進してまいりたいと考えております。また、産業廃棄物に係る問題で本市において対応可能な事項である大気、水質、振動等の環境保全上の問題については、現行体制の中で適切に対応してまいりたいと考えておりますが、なお一層廃棄物の適正処理の確保に努めるため、他都市の状況等について調査・研究を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)合特法に関連した再々問に御答弁申し上げます。
 御指摘のように、し尿収集の減少量に見合いました代替業務の提供には至っていないという現状は、認識しているところでございます。今後におきましても、本市における代替業務の検討を行うとともに、し尿処理業者と十分協議しながら、法の趣旨に基づいた支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時26分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、16番岡南 均君。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)通告に従い質問いたしますが、その前に、経済不況について少しグローバルに、歴史的に検証してみたいと思います。もちろん経済も多面的で、そして日々変化するものですから、私の短い検証は個人的で短期で一面的なものであります。
 先週末、ドバイ信用不安による世界的な株安・円高も、一時的なもののようにこの二、三日の報道では感じられますが、果たしてそうでしょうか。歴史をひもときますと、1929年10月24日木曜日、ニューヨーク市場における株価の大暴落。一度は株価も回復いたしましたが、その後世界恐慌への引き金を引いたのは、1931年5月11日、オーストリアを代表する大銀行であったクレジット・アンシュタルトが突然経営破綻し、これがドイツの金融セクターへと飛び火。ついには、ドイツ全体の銀行が大統領令によって約1カ月間閉鎖。この異常事態が欧州全域へ、そして大恐慌へと発展したとの説があります。このときかぎを握ったのが、旧ハプスブルク帝国領であり、その後独立していた東欧の各国でした。クレジット・アンシュタルトは、これら東欧圏へのファイナンスに力を入れていたことが経営破綻の原因となりました。そして今日、昨年のリーマンショック後の金融不安を再度誘発するかもしれない問題の一つとされるのが、やはり東欧諸国やバルト三国等の財政破綻懸念です。例えばバルト三国の一つラトビアが財政破綻をすれば、同国の企業に巨額の貸し付けを行っているスウェーデンの主要銀行が信用不安になり、EU主要国の経済危機に直結。それがアメリカに飛び火すれば、アメリカの抱えるサブプライムローンの次の火薬庫と言われている商業用不動産ローン担保証券の焦げつきです。3.5兆ドルとも言われるこれらの何%かがデフォルトしただけでも、アメリカ経済に相当な影響が出るであろうと言われています。
 金融システム破綻の過程というのは、最初に民間の金融破綻があり、次に国家による救済があります。そして3番目に、国債の大量発行並びに中央銀行による資金供給。4番目に、救済した国家が債務の重さに耐えることができず破綻する。そして5番目に起こることは、貨幣価値低下によるハイパーインフレ、あとは連鎖です。ドバイは4番目のエリアに近いように思われます。そのような点から我が国の対応を見ますと、例えば一昨日の日銀10兆円の資金供給は、内容としては3番目ですが、よもや我が国はそれ以上はないでしょう。そのような現状を踏まえ、地方自治体としては地域を守るため、地域でできることは地域で、国や県を頼ることなく、知恵と徳と時間と場所と人間関係と少しの予算でやっていかねばなりません。
 質問に移ります。
 まず、過去に何度も質問しておりますが、改めてコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの定義と今現在の取り組み状況を、簡単で結構です、お答えください。
 次に、町なかににぎわいを取り戻すための一つの手段として、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの起業に大学生の力をかりることができないかという観点から、2点質問いたします。
 徳島市内の3大学、徳島大学、文理大学、四国大学の生徒総数と、そのうち県外出身者数がわかれば教えてください。
 次に、最近、サテライトキャンパスという言葉をよく聞きます。大学の本部から離れたところに設置されるキャンパスのことであり、通学者にとって利便性の高い都心部や駅周辺である場合が多く、新設する例は少ないが、商業ビル内に比較的小規模な教室を設ける例が多く見られます。そこで、サテライトキャンパスの機能と、関西圏の大学でのサテライトキャンパスの開設状況をわかる範囲でお答えください。
 答弁をいただき、再問いたします。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)経済不況下における町なかのにぎわいについての御質問に御答弁申し上げます。
 最初に、コミュニティビジネス及びソーシャルビジネスの定義と現在の取り組み状況についてでございます。
 コミュニティビジネスは、地域をよくしたいという志から生まれた地域密着型の社会的課題解決を図るビジネスモデルであり、社会貢献と経済活動の両立した地域再生のビジネスとも言えます。ソーシャルビジネスとは、まちづくりや環境、福祉、教育などさまざまな社会的課題を解決するために、ボランティアではなくビジネスとして、積極的に事業性を確保して行われる活動の総称であり、地域における社会的課題の解決を図るコミュニティビジネスを含んだ概念と定義されています。
 本市では、地域経済の新たな雇用と所得を創出するためには、コミュニティビジネスの起業が必要であると考え、昨年度からコミュニティビジネスの起業に関心のある市民を対象として講座を設け、コミュニティビジネスのあらましや事業企画などについてのセミナーを開催し、本年度も3回開催する予定です。しかしながら、コミュニティビジネスに対する認知度は全国的にまだまだ低く、コミュニティビジネスを推進していくためには、認知度の向上や人材の育成が求められています。コミュニティビジネスの推進のため、経済産業省は全国9ブロックに「地域コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス推進協議会」を設置しており、来年度は本市において四国地域のフォーラムが開催される見込みです。本市では国や他の関係機関と連携し、コミュニティビジネスの認知度向上や人材育成のための講座を開催することにより、コミュニティビジネスの啓発を図っていきたいと考えています。
 次に、市内3大学の大学生の総数及びそのうちの県外出身者数についてでございます。大学院生を含めた学生の総数は、平成21年11月に各大学に聞き取り調査したところ、徳島大学、徳島文理大学、四国大学の3大学の合計で1万3,775人でございまして、そのうち県外出身者数は約7,260人であり、約53%を占めております。特に徳島大学では約65%を占めております。
 次に、サテライトキャンパスの機能と、関西圏の大学でのサテライトキャンパスの開設状況についてでございます。
 サテライトキャンパスの機能は大きく分けて三つございます。一つ目は、社会人向け教育サービスの提供で、主に現役就労者のキャリアアップを目的に、経済・経営や法律関係の講義が実施されています。二つ目は、大学間協定に基づく教育サービスの提供で、複数の大学間で単位互換などの協定を締結し、学生が他大学の講義を受講して単位を取得することを可能にするものです。三つ目は、一般市民向けの公開講座で、大学が有する高度な知的資源を提供し、受講者の知的関心にこたえるものや資格試験講座など、さまざまな事業内容を提供しています。
 現在、関西圏、特に都市部である京都、大阪、神戸には21カ所のサテライトキャンパスがございます。この中には、中之島にございます徳島大学や鳴門教育大学などの13の大学が入居するキャンパス・イノベーションセンター大阪や、京都駅に隣接し、周辺50大学の共同サテライトキャンパスとして使用されているキャンパスプラザ京都などがございます。また、梅田には、同志社大学や関西学院大学など多くのサテライトキャンパスがございます。このように、1990年代後半からサテライトキャンパスの設置件数はふえ始め、全大学の1割ほどがサテライトキャンパスを設置していると言われております。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)町なかのにぎわいに関してですが、10月に「若い感性で徳島活性化 学生ビジネスコンテスト」が開かれ、すばらしいアイデアが発表されたと報道がありました。やはりにぎわいを創出するには、学生の力をおかりすることを考える必要があるのではないでしょうか。よく、まちづくりはよそ者、若者、ばか者の力が必要と言われますが、ばか者は型破りなという意味として、その3条件を同時に満たすのは、県外出身者の大学生7,260人ではないでしょうか。その1%、70人でも町なかのにぎわいに関して活動してくれれば、何か変化が起こるかもしれません。
 そこで質問ですが、徳島市役所として、何らかの形で大学と連携している事例があればお答えください。サテライトキャンパス設置に関しても、御見解お答えください。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)経済不況下における町なかのにぎわいについての御再問に御答弁申し上げます。
 本市において、何らかの形で大学と連携して取り組んでいる事例を挙げさせていただきますと、現在、四国大学の経営情報学部と連携して実施している、本市ホームページのとくしま魅力ギャラリーの動画配信や市政トピックスの撮影。次に、徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部と連携して実施している緑のカーテンモデル事業における効果の検証。次に、徳島大学地域創生センターと連携して実施している地域にぎわいづくり人材養成プロジェクト、ブロードバンド徹底活用1000人塾。次に、徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部と連携して100円バスの実証実験を実施しているチャレンジ!とくしま賑わいプロジェクトなどがございます。
 今後は、町なかのにぎわいをもたらす事業につきまして、先進地の事例を十分調査・研究するとともに、徳島大学、徳島文理大学、四国大学の先生方や学生、商店街などと連携して、空き店舗を活用したサテライトキャンパスの設置も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)先日の産業交通委員会資料OD調査に、平日市バスを通学に利用される方が1,797人とありました。そのうち何%が大学生かわかりません。要望ではありませんが、思い切った措置として、難しいとは思いますが、大学生の運賃を無料にすることを考えられてはいかがでしょうか。まず、メリットを広く考えてください。大学としては、スクールバスにかかる費用を大幅に削減できるかもしれません。その費用を、何らかの形でサテライトキャンパス事業に回せるかもしれません。授業料が無料の社会人クラスが考えられるかもしれません。無料であれば、社会人も勉強しようと思う方がいらっしゃるかもしれません。行政OBの方が公共政策を市民に講義するというケースが生まれるかもしれません。聴講された一般市民と学生との間に意見交換が始まるかもしれません。そんな中でコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスが起業され、結果として町なかににぎわいが戻れば、無料も無駄ではないと思います。そううまくいくとは思いませんが、努力の価値はあるのではないでしょうか。
 先のこと、詳しいことはわかりませんが、しばらくは景気が回復するとは思われません。なぜなら、最近の経済、金融、貿易、為替等に関するニュースや情報には、基軸通貨としてのドルの失墜が見え隠れするものが多いと感じるからです。覇権と通貨の多極化は、日本のマスコミには余り出ていないようですが、景気にとってはマイナス要因と思われます。そして、大きな危機を経て数年後に訪れるであろう、CO2削減とか地球温暖化防止対策など一部の学者や有識者が権威づけを行い、各国が一丸となって、目にはよく見えませんが何となくそうかなと思われる環境バブルの発生で景気がやや回復するまでの間、何としても地域における雇用の創出をなし遂げておかなければなりません。
 最後に、そのような状況において、一つ一つの雇用は小さなものですが、若者を中心とした町なかでのコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの創出、余り予算はないと思いますが、それへ向けて環境整備を行うのが、まさしく行政の役割ではないでしょうか。そのきっかけとなるかもしれないサテライトキャンパスの設置、積極的に取り組まれることを強く要望し、私の質問を終了いたします。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)次は、27番加戸 悟君。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)通告に従いまして、順次質問してまいります。
 まず、動物園について、質問いたします。
 先日、建設委員会で到津の森公園、動物園に視察に行きましたが、そのほか旭川市の旭山動物園、札幌市の円山動物園、愛媛県のとべ動物園にも視察に行ってきました。その中で、とくしま動物園をより魅力的な動物園にしていくために何が必要か、私なりに感じたことが幾つかありますので質問いたします。
 お尋ねいたします。動物園とは何か、また、旭山動物園で話題を集めている行動展示についてどう考えておられるのか、お答えください。また、とくしま動物園の入園者数の推移、ボランティアなど市民参加の状況についてお答えください。
 続いて、吉野川河口干潟の保全について、質問いたします。
 私たちの徳島市には、大河吉野川が流れていますが、その吉野川が海と出会うところが沖洲で、私はここで生まれ、ここで暮らしてきました。この沖洲から住吉あたりにかけて広大な干潟が広がっており、この周辺にはルイスハンミョウやシオマネキ、ビロードテンツキなど絶滅危惧種がたくさん生息しています。また、吉野川河口干潟500ヘクタールは、東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワーク、いわゆるシギ・チドリのネットワーク湿地で、国際的に重要な湿地として有名です。このシギ・チドリのネットワーク湿地ですが、全国でも8カ所しかないんです。この中にはラムサール登録湿地でもある習志野市の谷津干潟、名古屋市の藤前干潟、沖縄の漫湖も含まれています。
 お尋ねいたします。吉野川河口干潟にはたくさんの絶滅危惧種が生息していますが、何種類いるんでしょうか。その数を徳島市はきちんと把握されているんでしょうか。また、この河口干潟は国際的にも重要な湿地で、保全していくことは徳島市の務めだと思うんですが、そういう認識はおありなんでしょうか、お答えください。
 続いて、沖洲マリンピアに建設計画されている公営ギャンブル場サテライトについて、質問いたします。
 徳島市には公営ギャンブル場がなく、それが徳島市の顔になっており、徳島市の誇りにもなっています。また、教育長は青少年への影響が懸念される、有益な施設とは言えないと答弁され、近隣の学校長も不安の声を上げておられます。子供たちへの影響が心配です、沖洲交番がなくなって心配している矢先にこんな計画とは、不安です、マリンピアは暴走族のたまり場、ギャンブル場なんてとんでもないなど、署名に回る先々でたくさんの声が上がっています。そんな思いを込めたサテライト建設反対の署名が、今も市民の多くの方々から寄せられているんですが、その数は5月に提出した分だけでも4,000筆を超えており、そのうちの2,000筆以上が地元である南北沖洲と金沢町民の方々の署名です。
 このサテライト建設計画ですが、反対署名が寄せられている市民の会が全く知らないところで事態が進行し、建設が許可される一歩手前であるということが、つい最近の11月9日以降、徐々に明らかになりました。この事態がわかったのは、サテライトの建設予定地で工事をしているという通報が私のところに寄せられたからです。もしこの通報がなければ、やみの中でサテライト建設が許可されていたと思われます。建設予定地の地元である沖洲コミュニティ協議会は、8月19日に業者、小松島市からわずか1時間半ほどの説明を受け、驚いたことに翌20日には、理解を得るための説明会は終結するという合意書を締結していたんです。この沖洲コミュニティ協議会に対しては、原市長や経済産業大臣に署名を提出したことを掲載した市民の会ニュースを添えて、7月1日、サテライト建設計画に反対を表明されるよう申し入れていました。そして、もし小松島市や業者の説明を聞くようなことになれば、市民の会の説明も聞くように申し入れ、会長が了解されていました。にもかかわらず、沖洲コミュニティ協議会はこうした事態を何も知らせず、やみの中に置き、許可寸前にまで至った。これは反対をしていただいている多くの市民の方々、とりわけ地元沖洲町民の願いや要望を踏みにじるものではないでしょうか。
 また、徳島市ですが、8月24日、小松島市の副市長から沖洲コミュニティ協議会への説明や合意書を締結したことの報告を受け、また、10月1日に建設許可申請を提出していたという報告を受けていました。しかし、徳島市もこの事態を、市長あての署名を提出した市民の会に何一つ知らせず、やみの中に置いていたんです。そして今、許可寸前の事態を招いているんです。
 サテライトの建設許可を担当しているのは経済産業省の車両課なんですが、その山下課長が7月19日、朝一番の飛行機で小松島競輪の視察に来ています。そのときの状況を確かめましたら、松茂空港へ出迎えに行ったのは、横浜で競輪事業を営む花月園観光の社員2名と、沖洲マリンピアのサテライト建設を進めている株式会社セイワの社員1名ということでした。その3名の案内で山下課長がまず訪れたのが、沖洲マリンピアのサテライト建設予定地です。業者の案内で現地を視察したこと自体に問題があると思っていますが、その現地で山下課長は、許可申請は産業団地であるマリンピア協議会の同意で十分だと話した、こう小松島競輪局が言っているという情報が、小松島市議の宝氏から寄せられました。そこで11月17日、その事実を確かめに経済産業省へ行き、国会議員同席のもと、山下課長と会いました。課長は、「経済産業大臣あての署名の重みは十分受けとめている。だから、マリンピア協議会の同意でよいなどとは言っていない。だから沖洲地区コミュニティ協議会の合意書を求めたんだが、この合意書には同意という言葉が入っていない。そこで、協議会の中心人物であるA氏、B氏に確認したところ、サテライト建設に反対しないと言われたので、この合意書を同意書とみなした」と話されました。A氏、B氏への確認だけで合意書を同意書扱いにしている、そんなことは到底許されるものではありませんが、署名の重みを十分受けとめていることを起点とした話は筋が通っていると思いました。この山下課長の話ですが、これが一番肝心な許可権者の話です。なぜそういう話を山下課長がしたのか。ここが肝要なんですが、平成19年6月、国会の経済産業委員会で担当大臣が行った答弁に基づいているんです。当時の大臣は甘利氏です。「場外車券売り場の設置の申請に当たりましては、当該施設の設置によって直接的影響を受ける周辺住民の意見を尊重するという観点をしっかり持っているわけでありまして、町内会などの同意を証する書面を求めることを原則としている」、こういう答弁をなさっているんです。これが、やみの中でサテライト建設が許可寸前にまで行っていた事態の概要です。
 お尋ねします。サテライト建設反対の署名は、経済産業大臣あてと市長あての二つですが、経済産業省は署名の重みを十分受けとめているとの筋が通った話をされています。徳島市はこの署名をどう受けとめているんでしょうか。また、許可申請を提出したことを知っていながら、なぜ署名を提出した市民の会へ知らせず、事態をやみの中に置いたんでしょうか。また、11月16日、原市長あての申し入れ書を提出した際、同意はマリンピア協議会でよく、コミュニティ協議会などへは説明でよいと、許可を出す経済産業省がコミュニティ協議会の同意を求めているのとは全く違う説明をされましたが、その説明はどこからの情報に基づくものなのか、お答えください。
 以上、御答弁をいただきまして再問いたします。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)動物園についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、動物園とは何かとの御質問でございますが、動物園はとくしま動物園条例第1条におきまして、「動物の研究及び動物愛護思想の普及啓発を行うとともに、市民のレクリエーションのため、動物園を設置する」としており、動物の展示を通じてのレクリエーション施設でもあるとともに、動物の生態や習性を学ぶ場でもあり、さらに種の保存などの研究の場でもございます。動物園はこのようなさまざまな役割を担っている施設でございます。
 次に、行動展示をどのように考えているかという御質問でございますが、行動展示は野生動物が本来持っている特徴的な行動を引き出し、入園者に動物の魅力を伝えることができる有効な展示方法と考えております。
 次に、入園者の推移でございますが、開園年度である平成10年度は約46万7,000人でございましたが、その後は減少し、平成19年度は約20万8,000人と過去最少となっておりました。しかし、平成20年度は、年間パスポートの導入や開園10周年の各種イベントの開催、ピクニック広場改修などの効果により増加に転じ、前年度に比べ約2万3,000人増の約23万1,000人となり、今年度は10月末現在で、前年度同月までと比べ約2万人増加している状況でございます。
 最後に、ボランティアなどの市民参加の状況でございますが、動物ボランティアは平成17年度より、リスザルの森のガイド、動物との触れ合い補助などの活動に携わるほか、園へのさまざまなアイデアや御意見により、動物園のために御協力いただいております。また、市民から動物園へのメールや来園時のアンケートなどによる御意見も、園運営の参考にさせていただいております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)吉野川河口干潟について、御答弁申し上げます。
 吉野川河口干潟における絶滅危惧種でございますが、徳島県が平成20年度に実施した環境モニタリング調査によりますと、徳島県版レッドデータブックにおいて絶滅危惧?類に指定されたものが9種、絶滅危惧?類が19種、準絶滅危惧が12種の計40種が確認されているところでございます。このように吉野川河口干潟は、絶滅危惧種を含め、多くの動植物の生息・生育場所となっているだけでなく、市民アンケートなどでも将来に残したい風景や場所として高く選択されておりますことから、徳島市における貴重な財産として保全に努めているところでございます。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)サテライトについての御質問に御答弁いたします。
 まず、署名の重みについてでございますが、ことし5月1日に市長あて提出されました、南北沖洲と金沢町の方々の署名2,000人を含む約4,000人の方々から寄せられました反対署名につきましては、非常に重いものと考えており、署名された方々の心配は十分認識いたしております。したがいまして、署名の趣旨につきましては、小松島市及び施設の設置者である民間事業者に伝えてあり、住民の理解を得るよう努力をしていただいていると考えております。
 次に、反対する市民の会への、合意書の締結や設置許可申請があったことの連絡についてでございますが、合意書の締結につきましては、ことし8月24日に小松島市から、沖洲コミュニティ協議会との合意書の締結など、これまでの地元の理解を求める活動につきまして報告を受けております。この合意書の締結に当たりましては、沖洲コミュニティ協議会の評議員会も開催されておりますことから、沖洲コミュニティ協議会から反対する市民の方にも情報は伝わっているものと認識しておりました。
 次に、民間事業者が経済産業大臣あてに行う場外車券発売施設サテライト徳島の許可申請が、平成21年10月1日付で受理されましたことの報告につきましては、申請受理後に小松島市から報告をいただいておりますが、これも当然、申請者である民間事業者や小松島市から連絡されているものと認識しておりました。
 最後に、同意についてはマリンピア沖洲だけでよく、コミュニティ協議会は説明だけでよいとの情報についてでございますが、これまでは小松島市から、同意を必要とする範囲はマリンピア沖洲だけと情報をお聞きしておりました。しかし、先日の11月30日に小松島市から、国からの指導もあり、サテライト建設に関しては沖洲コミュニティ協議会を含む範囲で理解をしてもらうため、誠意を持って対処するとの連絡をいただいております。
 いずれにいたしましても、徳島市といたしましては、地元住民の十分な理解が大前提であるということから、説明会などを開催されまして、沖洲マリンピア工業団地だけでなく、沖洲地区を含めた住民の理解を得られるようにしてもらいたいと、当初から小松島市及び設置者である民間事業者に要請いたしておるところでございます。
 以上でございます。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず、動物園についてですが、「旭山動物園の奇跡」という本で、園長だった小菅氏が動物園とは何かについて述べておられます。なるほどと思いましたので、ちょっと紹介させていただきます。「私たちの考える理想の動物園は、動物が幸せに暮らせて、それを見ているお客さんも幸せになれる施設。そして、私たち人間が動物への恩返しとして、彼らが地球から絶滅しないようにするための働きをするための施設です。そのために動物園が見失ってはいけないのは、動物の魅力を多くの人に伝えるということです。もちろん研究も大事だし、自然保護も大事だし、教育も大事。しかし、この三つを当たり前のようにやるのが動物園で、やらないと動物たちに対して恥ずかしい。動物のすばらしさをお客さんに伝えることによって、その価値をみんなで共有し、地球上の野生動物をいかに守るかということを訴えることができるのは動物園だけなんです。ここに動物園の存在意義がある。動物がいるからこそ、私たちは心豊かに過ごしていける。動物がいるからこそ、自分たち人間も生きていけるんだということを、少しでも多くの人たちが考えてくれるようになることが、動物園の存在意義だと思います。この考えをベースに、私たちはいかに動物たちが快適に、そして幸せに暮らしていけるか、そして生き生きとした動物たちをお客さんたちに見てもらえるかを具体的に考えていった。魅力的な動物園にするには、それぞれの施設をどう変えていったらいいのか」と。この小菅氏の話ですが、幾重にも話し合いを重ねながら、動物園とは、行動展示とは、これを動物園で働く全職員の、またボランティアでかかわってくださる方々のものにしている。ここに旭山動物園から学ぶべき最大の教訓があるんじゃないでしょうか。
 その旭山動物園を先日視察してきました。視察に訪れた日は平日だったんですが、話題のペンギン館やホッキョクグマ館、アザラシ館は押し合いへし合い状態で、オランウータン空中道場やチンパンジー館では拍手や大歓声が上がり、上からもぐるりからも見える猛獣館には感服してしまいました。旭川市の人口は35万4,000人。ここにある日本最北端の動物園が300万人の入園者数を記録し、日本一になったんですが、視察してなるほどと実感できました。愛媛県のとべ動物園にも視察に行ったんですが、ここは毎年施設改修を行っていました。園長さんは、施設整備を始めてから、入園者の方々から大歓声や拍手が起こるようになりました、それまでは笑い声はしていたんですけどねと、行動展示の効果を話されていました。
 その行動展示について、御答弁で動物の魅力を引き出す有効な展示方法、こういうふうに述べられました。とくしま動物園も大いに取り入れるべき方法だと思います。しかし、その際大事なことは、物まねではなく、動物園とは何かという点に絶えず立ち返りながら、それが園全体で、またボランティアを初めとした市民の方々とも共有できる動物園にしていく、その中でとくしま動物園ならではのものをつくり出していく、ここがキーワードじゃないでしょうか。視察した円山動物園では、壁一面に市民からの意見書が張られており、市民と一緒にすてきな動物園にという改革の熱意を感じました。私は、とくしま動物園でリスザルの森が一番好きです。ここではボランティアガイドの方々が活動されており、すばらしいなと思っています。市民意見はメールやアンケートで取り入れるようにしているという答弁をされましたけれども、このように市民の方々と一緒につくっていくという動物園、さらに大切にされるように要望しておきたいと思います。
 札幌市の円山動物園ですが、視察したとき一番最初に話してくださったのは、3年前、いろんなところからこてんぱんに怒られまして、旭山は200万人を超えているのに、うちは50万人程度、何とかすべきだと。そこで、今後10年間で入園者数を100万人に倍増させる基本計画を策定したんだそうです。そして、今年度の入園者数は90万人を超える予測にまで改革を進めたんだそうです。御答弁で、とくしま動物園の入園者数ですが、最近増加傾向にあるようなんですけれども、それでも開園当時の半分ほどの数字、こういうことが答弁されました。
 お尋ねいたします。とくしま動物園も、入園者数の目標や行動展示の施設改修計画など、中・長期の基本計画を定める必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 旭山動物園が最も力を注いでいる一つが、飼育員さんが打って出ること。旭山動物園にいる動物たちの魅力、すばらしさを伝えるために、飼育係たちは自分たちが各担当動物の獣舎の前に立ち、動物たちの魅力を入園者に向かって語り始めた。ここに旭山動物園改革の出発点があると紹介されています。また、建設委員会で到津の森公園へ視察に行ったとき、園長さんの、10年ぐらい居続けてくれる人を園長に、という言葉が印象に残った一つです。お尋ねいたします。園長や飼育員の方々の状況や今後についてどうお考えなのか、お答えください。
 動物園の掲示についてですが、私は子供の目線に合わせてが今大事じゃないかと思います。お尋ねします。とくしま動物園の獣舎前の掲示は、大人しか読めないようなものが目立ちますが、子供たちが楽しんで読めるようなものに改善すべきじゃないでしょうか。また、動物園周辺には他の動物園に見られるような掲示がほとんどなく、改善する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 続いて、吉野川河口干潟の保全について、質問いたします。
 絶滅危惧種、準絶滅危惧種を合わせて40種類ということが答弁されました。県の環境部へ行きまして話を伺ってきたんですが、吉野川河口干潟の絶滅危惧種を把握しているのは、東環状大橋の工事をしている東部県土整備部なんですが、その工事をしている周辺の生物しかわからない、ということでした。要は県も市も、吉野川河口干潟500ヘクタールの絶滅危惧種を把握していないのが実情なんです。愛媛県の松山市には、吉野川河口干潟のような国際的にも重要とされる湿地はありませんが、レッドデータブックを作成するなど干潟の保全に努めています。このレッドデータブックの巻頭で、松山市の市長さんは「かつて市内に生息・生育していた生き物の中には、種によっては絶滅あるいは絶滅のおそれが生じているものがあります。私たちはまず、この現状に目を向ける必要があります。そして、人と自然が共生できる快適な地域づくりを進め、後世に引き継いでいかなければなりません」、こう述べていますが、そのとおりだと思います。
 これなんですけれども、これは日本野鳥の会の徳島県支部が発行している吉野川河口干潟のリーフレットです。これは、その日本野鳥の会が同じく発行している「のこそう、沖洲海浜」というリーフレットです。これはとくしま自然観察の会が発行されている「しおまねきブック」です。そして、これは習志野市が発行されている「谷津干潟ガイドブック」です。お尋ねしたいんですけど、徳島市には吉野川河口干潟などを紹介する発行物が、私は見受けられていません。私は民間団体の方々の発行物を通してしか、吉野川河口干潟を知ることができません。市民が吉野川河口干潟の大切さを知るためにも、徳島市が率先して習志野市のようなこういう発行物を作成する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 その習志野市の谷津干潟ですが、ここには自然観察センターがあり、市民の方々が干潟の保全、渡り鳥や絶滅危惧種などの生物を学習、観察できる場になっていました。こうした観察センターは、以前に視察した、吉野川河口干潟と同じシギ・チドリのネットワーク湿地の東京湾野鳥公園や藤前干潟にもあり、多くの都民の方、市民の方々が干潟の保全や清掃の活動にも参加されていました。私は市民団体の皆さんの呼びかけで行われている吉野川河口干潟の清掃にも参加してきましたが、こうした活動への支援も行政の役割として大事じゃないかと、視察に回って感じています。お尋ねいたします。貴重な吉野川河口干潟を保全するため、市民に観察や学習の場を提供し、清掃など干潟保全の活動を支援することが大事だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、吉野川河口干潟を貴重な財産として保全することに努めている、こう答弁されました。しかし、その裏づけは予算だと思います。お尋ねいたします。吉野川河口干潟の保全に対し、幾らの予算をつけているのか、お答えください。
 吉野川河口干潟には、今建設中の東環状大橋のほか、そこからわずか1.8キロ下流に、四国横断自動車道の巨大な大橋建設が計画されています。この建設計画に対し、日本野鳥の会徳島県支部、とくしま自然観察の会、吉野川河口と沖洲海岸を守る会などの諸団体が、巨大な大橋の建設をやめ、東環状大橋を活用して高速道路を南進させる、このことを求めていますが、この要求は貴重な吉野川河口干潟を保全していく上でも非常に大事なものだと思います。お尋ねいたします。貴重な吉野川河口干潟を保全するため、巨大な大橋の建設をやめ、四国横断自動車道のルート変更を国や県に求めていくことが徳島市の役割だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 続いて、公営ギャンブル場サテライトについて、質問いたします。
 産業団地であるマリンピア協議会の同意書ですが、株式会社セイワとの間で平成19年11月に締結されています。それから半年たった後の春、小松島市会議員の天羽氏よりこの情報をいただいて、小松島競輪局へ行き、初めて沖洲マリンピアのサテライト建設計画を知りました。その際、沖洲の重立った方々にお伺いしましたら、そんな計画は知らないということでした。要は、沖洲住民の知らない間に業者が土地を購入し、マリンピア協議会との同意書が締結され、着々と事が運ばれていたんです。同意はマリンピアだけでよい、この情報は小松島市から聞いた、こう答弁されました。この小松島市の説明は、経済産業省の山下課長が示している許可要件、つまり産業団地のマリンピアだけでなく、地元住民の同意文書を求めているのと全く違います。同意の範囲については、言うまでもありません、経済産業省が決めるんです。小松島市と業者は沖洲コミュニティ協議会と合意書を交わしているんですが、その際小松島市と業者が行った説明は、同意はマリンピアだけでよいと、経済産業省の許可要件とは全く違う虚偽の説明をして合意書を交わした。その旨を小松島市は徳島市に報告しているんです。こんな合意書が同意書のように扱われ、許可寸前の事態になっているんです。
 また、署名の重みについてお尋ねしたんですが、非常に重い、このように答弁されました。これは大変重要な答弁だと思います。お尋ねいたします。経済産業省と全く違う説明を徳島市で繰り返している小松島市や業者に対し抗議するのが、建設が予定されている徳島市の役割ではないんでしょうか。また、このような説明を前提に締結された合意書が同意書のように扱われている事態を重視し、経済産業省に対してこんなやり方での許可申請は差し戻すよう求め、合意書を締結した三者に対しては合意書の撤回を進言するのが、署名は非常に重いとしている徳島市の役割ではないんでしょうか、お答えください。
 以上、御答弁いただきまして再問してまいります。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)動物園についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
 入園者数の目標設定や行動展示への施設改修など、中・長期の計画を基本計画として策定してはどうかとの御質問でございますが、今後、動物園のあり方についての中・長期的な目標設定は必要と考えております。まず、入園者数の目標を設定するには、展示動物の種類や展示方法などのほか、集客範囲、同様の施設の位置など、さまざまな要素を勘案する必要がございます。今後どのように設定していくか、他園を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、行動展示への施設改修でございますが、行動展示は動物の性格や年齢等により、他園で有効な場合でも本園で必ずしも有効でない場合がございます。また、大規模改修が必要な場合、多額な費用が必要でございます。厳しい財政状況でございますので、施設の改修については、それによってもたらされる効果を慎重に見きわめた上で実施する必要があると考えております。
 次に、動物園の職員についてでございますが、園長の在任期間につきましては、旧徳島動物園が開園して以来、現在まで6人の園長が就任しており、在任期間も2年から最長21年とばらつきがございます。動物園長の職務は園の運営だけでなく、動物の貸し借りや交換など他園との連携も重要となりますので、ある程度の継続性は必要と考えております。飼育員につきましては、日常業務である動物の飼育業務を行いながら、各種のイベントで動物の説明などをしております。今後どのようなことができるか、研究してまいりたいと考えております。
 最後に、動物園の掲示についてでございますが、獣舎前の掲示につきましては、職員で工夫しながらさまざまな掲示を行っております。今後、子供の目線に合わせたどのような掲示があるかを研究し、より有効な掲示方法があれば実施してまいりたいと考えております。なお、園外の掲示につきましては、近隣のバス停標識の上部に動物の絵を設置するなどの工夫を行っているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)吉野川河口干潟に対する徳島市の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 徳島市内には、吉野川河口干潟だけでなく、勝浦川河口干潟や眉山など貴重な自然が多く残っていることから、地域別の自然環境について紹介する徳島市の環境資源情報ガイドブックを作成し、市民に配付を行っているところでございます。また、干潟での観察会を希望される市民には、出前環境教室として講師を派遣するほか、清掃活動を実施する際には、河川管理者等の要請によりごみ処理の面で支援を行っております。さらに、自主的に活動されている市民団体が開催されている行事につきましても、市のほうで周知に協力を行うなど連携を図っているところでございます。本市ではこのような取り組みを今後も継続し、市民への啓発を充実させることにより、干潟保全を推進してまいりたいと考えております。
 次に、干潟保全に関する予算でございますが、水質汚濁防止や環境保全啓発など、さまざまな事業の中で干潟保全につながる取り組みを実施しておりますが、他都市の事例を収集し、吉野川河口干潟に適した取り組みについて調査・研究をしたいと考えております。
 また、御指摘の四国横断自動車道の大橋の建設計画でございますが、環境保全に十分配慮した計画をすると聞いております。
 以上でございます。
          〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)サテライトについての御質問に御答弁いたします。
 サテライトの設置場所は、海を挟んで造成したマリンピア沖洲産業団地内ではございますが、沖洲行政地区内のことでありますので、法的な手続の問題とは別に、沖洲地区住民への理解を求めることについては最大限やってもらいたいと、従来から小松島市及び設置者である民間事業者に申し上げております。具体的には、小松島市に対しまして、地元説明会の開催や沖洲コミュニティ協議会への説明など、地元住民の理解に最大限の努力をしていただくよう、これまでも要請してきているところでございます。
 御質問の、許可申請の差しとめや合意書の撤回についてでございますが、小松島市からは今後についても誠意を持って対処したいという態度表明をいただいておりますので、議員御質問の趣旨につきまして、小松島市に十分伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁それぞれいただきましたので、さらに質問してまいりたいと思います。
 まず、動物園についてなんですけれども、中・長期的な目標設定が必要と。それから、入園者数の目標や行動展示については研究されていくと。行動展示の施設改修は、やはり必要があるというふうな御答弁をされました。施設改修には多額の費用がかかりますけれども、そのことによってより魅力的な動物園になっていき、入園者もふえるわけですから、必要な投資だと思います。今、全国各地で旭山方式がどんどん取り入れられていますが、物まねではない、とくしま動物園ならではの行動展示を、おくれることなく計画的に実現させていただきたいと思います。
 飼育員さんについて、いろいろ御苦労多いと思うんですけれども、ほかも研究されるということなので、園長さんについても、短いのはよくないのかなと答弁をお聞きして改めて思いました。この件とあわせて改善をされるように求めておきたいと思います。
 それと、獣舎前の掲示についてなんですけれども、子供の目線に合わせたものを研究・実施されていくということなので、気になるのは、やっぱり動物園の周辺に掲示がないのが非常に気になっています。やはりそれもあわせて御研究されますように要望しておきたいと思います。
 それから、吉野川河口干潟の保全についてなんですけれども、先ほど言われたのはこれですよね、環境資源情報ガイドブック、私もこれ見ました。確かに写真載っとるんですけど、写真載っとるだけなんです。それで、吉野川河口干潟についての説明がないんですね、発信が。やはりこれが今の実情なので、ぜひ保全が大事だと言われるなら力を入れていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。
 それから、干潟の清掃活動もやっとるよというふうに何か御答弁で聞こえるんですけど、それは生活環境課のほうがやっていらっしゃるごみ処理で、今言っているのは干潟の学習と合わせたような清掃活動なんですね。やっぱりそういうことについても行政がかかわってやっているんですね、ほかでは。ぜひそういうあたりも御研究されるように要望しておきたいと思います。
 それから、きょうの質疑を通してなるほどなと改めて思ったんですけど、吉野川河口干潟について貴重な財産だという御認識です。これを答弁されたことは、きょう、非常に大事だったと思います。ところが、先日決算委員会あったんですけど、吉野川河口干潟の保全する予算幾らですかと聞いたら、全くないんですよね。やっぱりゼロはいけないと思いますね。やっぱり保全に努力されると言うならば、ちゃんと保全の取り組みの計画を立てて、そこにやっぱり予算づけをしていくという、こういうことを改めて求めておきたいと思います。
 それから、高速道路の巨大な大橋建設ですね、今の1.8キロ下流にさらにつくるという。これは環境保全に十分配慮した計画と聞いていると言われたんですけど、人ごとのような感じがしましたので、改めて市長さんにその点だけはちょっとお尋ねしておきたいと思います。吉野川河口干潟は国際的にも重要な湿地で、徳島市の貴重な財産です。その財産を守るために声を上げていくのが市政の役割だと思っていますが、いかがでしょうか。市長さんにお答えいただきたいと思います。
 最後に、公営ギャンブル場サテライトについてです。
 きょうの質疑を通して、改めて明らかになったことが幾つかあります。まず、署名の重みです。このサテライト建設反対署名は、原市長と経済産業大臣あてにそれぞれ提出されており、今も集約中なんです。経済産業省に続いて、きょう徳島市も、署名は非常に重い、このように大変大事な答弁されました。もう一つは、きょうの答弁で実態がわかってきたんですけれども、許可申請の手続が反対署名をした市民に何も知らされずに、いわゆるやみの中で進められていたことです。要は何かといいましたら、許可申請の中で一番大事な市民への発信がないんです。もちろん、だから同意が得られるはずもありません。そしてきわめつけは何だったかといいましたら、小松島市と業者の虚偽の説明です。こんなやり方で合意書を締結していたんだということが改めてわかりました。こんなめちゃくちゃな許可申請は、白紙に戻すしか道はありません。私が求めた許可申請の差しとめや合意書の撤回は、小松島市に十分伝えていく、このように答弁されました。このサテライト問題は、きょうの質疑を踏まえて所管の委員会、ぜひ連携をとって追及していきたい、このように思っています。
 最後に、市長に吉野川河口干潟保全の答弁を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。吉野川河口干潟について、加戸議員の御質問でございますが、この干潟を守るために声を上げるのが私の役割ではということでございますけれども、まず、横断道の大橋の建設に当たりましては、環境保全に十分配慮されると私は確信をいたしております。なお、この干潟問題につきまして、今後とも市民への啓発を充実させるなど、貴重な財産であるというこの干潟の保全には、私も努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(佐々木健三君)以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明12月5日から12月13日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって、明12月5日から12月13日までの9日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時8分 散会