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徳島県 徳島市

平成21年第 4回定例会−12月03日-18号




平成21年第 4回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 18 号              │
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平成21年12月3日(木曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第100号から議案第124号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第100号から議案第124号まで
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   出 席 議 員(33名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  14番  開     寛 君 │ 15番  中 川 秀 美 君
  16番  岡 南   均 君 │ 17番  笠 井 国 利 君
  18番  西 條 正 道 君 │ 19番  小 林 淳 治 君
  20番  佐々木 健 三 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  広 瀬 和 範 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  28番  梯   富 子 君 │ 29番  中 野 一 雄 君
  30番  河 野 みどり 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
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   欠 席 議 員(1名)
  13番  村 上   稔 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 土木部長   磯 部 洋 一 君
危機管理監  横 山   上 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   ? 村 信 一 君
病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    石 井   博 君
選挙管理委員           │ 監査委員   橋 本 省 二 君
会事務局長  山 口 義 昭 君 │ 監査事務局長 森 本 雅 俊 君
農業委員会            │ 都市整備部
事務局長   山 村 茂 樹 君 │ 副部長    鈴 江 祥 宏 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、13番村上 稔君、明日まで欠席。以上であります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番吉本八恵君、22番武知浩之君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。17番笠井国利君。
           〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)皆さん、おはようございます。私は自由民主党徳島市議団を代表し、質問してまいります。今回は多岐にわたる質問を通告しておりますので、簡潔明瞭な御答弁をいただけますようお願いをしておきます。
 皆様方も御存じのように政権がかわりまして、民主政権のもとで仕分け作業が行われております。余りにも選挙公約が多岐にわたり、国民にとりまして耳ざわりのよいマニフェストでありましたので、公約を実現するために産みの苦しみを味わっているようであります。赤字国債を発行しなくても、増税しなくても、3兆円の財源なんて今すぐにでも出てくるから子供たちのために使うんだと豪語し、子供たちに毎月子ども手当を出すんだ、また高速道路も無料化するんだ、しかもすべてそれらは国費で賄うんだと始めた仕分け作業も、たった7,000億円余りをこしらえるのがやっとで、1兆円にも達しなかったのであります。また、埋蔵金を足しても、公約の半分を少し上回った程度しか出てこなかったのであります。70%もでき上がった八ッ場ダムを中止したり、高速道路整備を凍結したり、科学技術開発関係財源や農家戸別補償政策までトーンダウンしてしまったのであります。ついにはノーベル賞受賞者までもが反論に立ち上がったという、前代未聞の事態となっております。そんな中、いまだに骨格予算の配分も示されないまま削減ありきの方針を貫き、百年に一度という大恐慌の中、経済対策までも置き去りにし、円高加速が進み、日本丸が沈没してしまうのではないかという危惧さえしている今日であります。子ども手当や沖縄基地問題に至っては、大臣によって発言が違うという、とんでもない事態となっております。こんなときに財政問題を質問するのは酷でありますが、こんなときだからこそ財政問題について質問してまいります。今回提案されました行財政健全化計画案についてであります。
 私は、第1期行財政健全化計画案が提案されました平成17年にも質問させていただきましたが、今回の計画案にも幾つか質問してまいりたいと思います。その前に、1期計画策定前の財政収支試算では、平成21年度には財源不足が100億円を突破し、財政再建準用団体への転落が予測されるとの懸念から、財政危機宣言が行われ、我々議員も含め、市民の方々は大変心配をしておりました。そのような中、原市長が先頭に立ち、職員一丸となって行財政健全化計画の推進に取り組まれた結果、平成20年度の一般会計決算におきまして20年ぶりに単年度黒字を達成されるなど、財政危機を脱したことは大いに敬意を表しておきたいと思います。そうした状況の中にありまして、不透明な社会経済情勢、新政権による各施策、公共事業の削減や、交付金、補助金の見直しなどによる地方自治体の財政への影響等の課題を踏まえ、2期計画を策定し、1期計画に引き続き行財政健全化に取り組んでいかれるとのことであります。
 そこで、お伺いをいたします。まず最初に、1期計画と2期計画ではそのコンセプトにどのような違いがあるのでしょうか。また、2期計画の特徴と目的をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、1期計画では、徳島県からの権限移譲など新たな行政課題への対応も行う中で、目標数値を上回る259人の職員削減を行う予定となっております。この1期計画期間中には、いわゆる団塊の世代と呼ばれる職員が大量に退職し、また指定管理者制度が設立され、公の施設の管理運営に同制度の活用も図った中での対応であったと思います。また、1年間職員不採用という大胆な方策をとったことも記憶に新しいのであります。東京豊島区におきましても、新しい区長が誕生し、3年間の不採用をやったとのことであります。しかし、職員の直接の声を聞いてみますと、余りにも大胆なことをすると職員のいびつ現象があらわれ、よくないとの意見でございました。2期計画におきましても、70人という具体的な定員削減目標を掲げていますが、どういったコンセプトで定員適正化に取り組んでいかれるのでしょうか。
 最後に、具体的な取り組み項目で気になったところを2点質問いたします。
取り組み項目11番の事務事業の見直しでありますが、高度化、複雑化する市民の要望や行政需要にすべてこたえることは難しい、こうしたことから、国におきましては予算概算要求の無駄を洗い流すため、行政刷新会議におきまして事業仕分けが実施されております。事業仕分けにつきましては、事業選択における透明性が高まる一方で、乱暴過ぎるとか、木を見て山を見ずといった批判も聞こえてきております。徳島市もこの手法に取り組んでいくのでしょうか。
 2点目は、43番の窓口サービスの向上であります。1期計画におきまして
は、新窓口を設置し、市民からも好評を得ていると聞いております。さらなる向上に取り組まれるとのことでありますが、具体的な向上策をお持ちでありましたらお示しを願いたいと思います。
 次に、防災対策に関して、質問してまいります。
 ことしの初めに、日本で起こる可能性のある地震を研究している地震調査研究推進本部という機関から、私たち徳島市に関係する南海地震が今後30年以内に発生する確率が、昨年までは50%と言われていたものがまたも上昇し、50から60%に引き上げられたと聞いております。私が思うには、この南海地震は過去から100年ぐらいの周期で発生しているとのことから、次の発生は確実であり、避けられない事実であると思います。間もなく昭和21年の昭和南海地震の発生から63年目となり、着実に南海地震発生のシナリオが進んでいることになります。また、記憶に新しい阪神・淡路大震災は、来年1月で15年となります。本市では、来るべき南海地震に対して、また阪神・淡路大震災や中越地震などの被害を見てきて、地震災害による被害を少なくするための対策に取り組んでこられたと思いますが、その中で、本市は紀伊水道に面しており、南海地震が発生すれば、4メートル近い津波が繰り返し押し寄せてくると言われておりますし、昭和南海地震を初め、過去の地震被害の記憶からも明らかであります。津波対策として、本市では避難計画をつくられたと聞いております。この計画では、津波からの避難が困難な地区を指定しているそうでありますが、現在の避難困難地区の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、津波の被害が予想される地域に対して、私は常々から津波からの避難は速やかな行動開始と情報伝達が重要と考えておりますが、本市では避難方法をどのように指導しているのか、また、どのように情報を伝えるのか、お伺いをいたします。
 次に、介護保険事業の運営状況について、お伺いをいたします。
 平成12年度にスタートいたしました介護保険事業も、平成21年度からは第4期の計画期間が始まっており、もう既に8カ月が過ぎたところでございます。65歳以上の高齢者の方は、介護保険の被保険者として介護保険料を納めていますが、この介護保険料につきましては、介護サービスを提供するために必要な給付に応じて計算されるため、介護サービスを利用する方がふえ、介護給付費の総額がふえるほど保険料も高くなるものと聞いております。制度開始時には月額3,200円だった介護保険料の基準額も、要介護認定者、介護サービス利用者の増加につれてだんだんと高くなり、前計画期間である第3期の基準額は月額5,280円ということで、県庁所在都市の中では全国一という大変高い水準にあったと記憶いたしております。現在、平成21年度から第4期の介護保険事業計画期間が始まっていますが、今回の介護保険基準額は月額4,960円ということで、前回の5,280円よりも320円低くなり、本市といたしましては介護保険制度開始以来、初めての引き下げとなっております。しかし、現在も高齢者の数は増加を続けており、徳島市は全国的にも認定率が高いことからも、今後ますます介護を必要とする方は増加してくるものと思われますが、このような状況の中で、現在の徳島市における介護保険事業の運営状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 次に、徳島市立高校について、お伺いいたします。
 徳島市立高校は、市民挙げての切なる願いと熱い期待にこたえて昭和37年に開校し、ことしで創立48年目を迎えております。その間には約2万人の卒業生を送り出し、その後卒業生各位が各界で活躍されていることは、皆様方御承知のとおりでございます。もちろん私も含め、議会には3名のOB議員も誕生いたしております。今や県内屈指の進学校としての評価が定着し、また、スポーツや芸術におきましても常に優秀な成績を残すなど、まさに文武両面で徳島県の高校教育界をリードする高等学校として成長してまいりました。これは現場の教職員の日々の努力、生徒一人一人の頑張りに加え、市民各位の市高に対する熱い思いや期待が、このような輝かしい歴史と伝統を築き上げてきたものであると私は考えております。また、近年、市立高校の校舎の老朽化が進み、生徒の安全性や住民の避難場所としての機能が確保できない状況が著しくなったにもかかわりませず、改築計画が遅々として進まず、関係者が落胆した時期もありました。しかし、原市長の英断によりまして、長年の悲願でありました校舎改築が、創立50周年を目前に控えたこの時期に間もなく完成し、県内トップクラスの学習環境が整うことになります。OBの私を初め、関係者にとりましてまことに喜ばしく、感慨深いものがございます。
 そこで、教育長にお伺いいたします。まず、現段階での校舎改築工事の進捗状況と、今後の工事予定について説明を求めます。また、市立高校が文武両面に秀でた高等学校であることは先ほど申し上げましたが、最近の市高生の主な活動状況について、進学・部活動両面について説明いただきたいと思います。また、市立高校のハード面での整備は間もなく完成いたしますが、今後、市立高校がどのような学校づくりを目指していくのか、教育長としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、市立図書館について、お伺いいたします。
 私は改選前に文教厚生委員長をしておりました。そのとき、市立図書館の運営委員として会議に参加し、市立図書館に対するいろんな要望や改善策を提案させていただきました。また、館長の案内で、ウエブ図書館としての説明も受けました。自宅で図書館の貸し出し状況や蔵書についても検索でき、また、市立図書館にない書物につきましては県立図書館に問い合わせをして、県立図書館にある書物が徳島市立図書館で借りられることも聞き、感動いたしました。そこで、いろんな図書館を訪問し、勉強させていただきました。品川区では、産業振興課と品川図書館が連携して、区内中小企業の物づくりをサポートするナレッジセンターがあり、また、企業交流の場となるよう、品川区立大崎図書館2階にビジネス支援図書館を設置してありました。区内にはソニーを初め一流企業がたくさんあり、そこで開発されました研究資料を惜しげもなく展示し、閲覧できるようにしてありました。また、千代田区立の図書館では、区内に書籍出版会社がたくさんあるということで、出版会社の協力も得て、ウエブ図書館としてウエブ図書の貸し出しもしておりました。これだと家にいながらにして図書館の書籍を読むこともできるし、文字の大きさも自由自在にパソコン上で変えられるし、また、返却指定日に返し忘れることも皆無であります。中野区は、もみじ山文化センターの複合施設の中にある図書館を調査させていただきました。館内には食堂やホールがあり、たくさんの人たちが利用していて、活気に満ちあふれた図書館でありました。また、ホールの階段横には1人用のリフトが設けられ、お年寄りや障害者でも楽に上り下りができるような優しい配慮がなされておりました。先日お尋ねした豊島区の中央図書館では、分野・目的別に書架が整理されているだけでなく、それぞれのコーナーに検索機が設置されており、利用者が図書を検索しやすく工夫されておりました。中でも特に目を見張ったのは、ビジネスに関する相談として、中小企業診断士が創業、起業、多角化、経営などの悩み事に無料で相談に応じてくれるビジネス支援コーナーの設置や、視覚障害者サービスとして、視覚に障害のある方に点字図書、録音テープなどを郵送により貸し出しするサービス、さらには希望において対面朗読サービス、点字の読み書き指導など、あらゆる分野においても充実したサービスの提供を行っていることに感動いたしました。豊島区は徳島市とほぼ人口も同じ、26万人の行政区でありました。
 さて、本市の市立図書館につきましては、昨年4月、指定管理者制度へ移行し、1年半がたとうとしております。指定管理者制度の導入により、直営時と比べ、開館時間の延長、図書購入費の増により大幅に利用者がふえたようでありますが、具体的な利用状況についてお聞かせを願いたいと思います。あわせて、豊島区や文京区また品川区や中野区を初めとする他都市での特色ある取り組みについて、教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、学校給食について、お伺いいたします。
 学校給食に関しまして、私は過去にいろんな方向から数度にわたって質問し、改善要求をしてまいりました。少しずつではありましたが、私がPTA時代から目指してきた学校給食が実現してまいりました。本来、学校給食は、実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる教育活動であり、栄養バランスのとれた多様な献立を提供しており、また、みんなで一緒に楽しく食べることにより人間関係を豊かにする場として重要な教育の場であります。また、その給食費は、1食が二、三百円という安価に設定されていながら、育ち盛りの児童・生徒に対して、栄養価も十分考えられた安全で安心な食事が提供されており、関係当局の御努力には敬意を表するものであります。
 しかし、ここ数年、学校給食費の未納問題がマスコミ等で取り上げられるようになり、徳島市におきましてもこの問題は避けて通れない問題であろうと思われます。また、昨年9月に生じましたリーマンショック以降、世界的な不況に陥り、我が国におきましてもかつて経験したことがないような不況に見舞われ、企業の経営が苦しくなる中、失業者が増加し、また労働者の賃金も下がり、貧困世帯が増加しており、給食費が納められない世帯が増加しているのではないかと危惧をいたしております。給食費の未納が増加しても、教育的配慮から、未納者に対して給食を提供しないことはできないと思われることから、保護者間の不公平が生じることになるだけでなく、学校給食事業の運営そのものにも支障を来すことになることが危惧されるところでございます。
 そこで、お尋ねをいたしたいわけでありますが、徳島市の学校給食における給食費の額及び保護者の負担、昨年1年間の未納の状況について説明をお願いいたします。また、貧困世帯に対して公的扶助として、収入が最低生活費まで至らない世帯に対しては生活保護の教育扶助が受けられ、収入が最低生活費をわずかに超えているため生活保護を受給できない世帯については就学援助を受けることができると聞いております。この場合、当然給食費は公費で支払われることになり、未納はないと思われますが、現実はどうなっているのか、お教え願います。
 以上、御答弁をいただきまして、再問していきたいと思います。
           〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)行財政健全化計画についての御質問に、順次御答弁を申し上げます。
 まず、1期計画と2期計画のコンセプトの違い、2期計画の特徴と目的はとの御質問でございますが、1期計画は財政危機宣言を踏まえ、財政再建準用団体への転落回避を最優先の目標とし、職員給料の削減措置、平成17年度の職員採用の一時凍結を初め、指定管理者制度の活用、職種変更等による職員削減、投資的経費の抑制、経常的経費の削減など、徹底した内部努力による小さな市役所の構築を主眼として取り組んでまいりました。これに対しまして第2期計画では、行財政基盤の強化により、総合計画で定めた都市基盤整備の基本方針、またまちづくりの基本目標に掲げた各種事業を着実に実施するため、健全化の目標を本市の将来像である「心おどる水都・とくしま」、この実現のための行財政基盤の強化と定めております。その取り組みについてでございますが、財政面では、中・長期的な視点で将来の税収拡大及び歳出抑制につながる施策にも取り組むとともに、行政面では、地方分権新時代に対応できる行政経営体への転換を基本方針として、職場の体質改善、職員の意識改革及び能力開発にも積極的に取り組んでまいります。また、市民の利便性の向上や市民相談窓口の充実などの市民サービス面、市民とのパートナーシップの推進にも、より一層取り組んでまいります。このように2期計画では、地方分権時代を勝ち抜いていくための行政運営機能の強化や、良質で充実したサービスの提供など、厳しい社会経済情勢の中で今後の徳島市を支えるため、適正で健全な行財政経営を目指していくこととしております。
 定員管理につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法の基本理念のもと、また、簡素で効率的な自治体を実現するための行政改革を推進するための責務を有するという行政改革推進法の規定のもと、2期計画期間中におきましても、適正な定員管理のための取り組みを積極的に推進していくものでございます。その方法としましては、行政需要に対応した効果的・効率的な職員体制、行政責任の確保を前提とした外部委託の推進、市民サービスと経費削減に配慮した施設管理の見直し等により実施するものですが、あわせて事務事業や組織機構の見直し、情報通信技術の活用、必要に応じて職種の見直し等も行いながら、より効果的に進めてまいりたいと考えております。なお、技能職員につきましては、2期計画期間中におきましても、効率化を図る観点から退職後の採用は実施しないこととしております。
 次に、具体的な取り組み項目についてでありますが、事務事業の見直しにおける事業仕分けにつきましては、徳島市では現在、行政評価システムにより、効果的・効率的に施策、事業群、事務事業の評価を実施しております。この中では市民の委員から成る徳島市行政評価委員会を設置し、評価の客観性を確保し、市民の目線からの業務改善も進めております。事業仕分けにつきましては、議員御指摘のような問題もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。このことから、今回の計画には具体的な設定はいたしておりません。
 次に、窓口サービス等の向上策ですが、現段階では市民の利便性を向上させるため、支所での税務証明の交付や窓口開設時間の延長等について検討してまいりたいと考えております。また、接遇面も含め、市役所を訪れる市民に対して親切丁寧に応対できる全庁的なサービス向上運動を推進するとともに、窓口業務が市民の皆様にとって便利になった、来やすくなったと、より評価をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)防災対策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、津波避難計画につきましては、本市では、徳島県が政府の地震調査研究推進本部や中央防災会議などの調査結果を踏まえまして、徳島県の地域特性を考慮し発表した被害調査結果をもとに、東南海・南海地震に伴い発生する津波から市民が迅速、円滑に避難できるよう、平成17年2月に津波避難計画を作成しました。計画では、津波による浸水が予測される地域を、行政区で申し上げますと10地区ございます。そのうち、津波の到達時間と避難に要する距離から、津波の浸水がない安全な場所まで1,000メートルを超える地域がある場合に、避難困難地区として町や字の単位で指定しておりまして、行政区で申しますと川内、沖洲、渭東、昭和、津田地区の全部または一部の区域となっております。なお、これらの情報は平成17年8月に、徳島市地震・津波防災マップとして全世帯、全事業所に配付しまして意識啓発を行いましたほか、計画におきましても、津波を考慮して指定した避難所、避難地、津波避難ビル、避難路を基本に、どの経路を通ってどこまで避難すればよいのかなどを、町内会や自主防災組織など地域ぐるみで地区別の避難計画を作成していただくことで、避難対策の確立を目指し、進めているところでございます。
 次に、津波からの避難方法の指導につきましては、津波からの避難は、津波による浸水のおそれのない目標地点を定めて避難することが原則でございますが、避難は遠くへよりも高くへを指導しておりまして、避難がおくれた場合や高齢者、障害者などのために、津波避難ビル以外にも近くの高い建物、堅固な建物へ避難ができるよう、事前に取り決めていただくよう指導しております。
 次に、情報の伝達につきましては、平成21年4月に市内全域での同報無線設備の運用が開始されましたことから、気象庁から発表された緊急地震速報及び津波警報が、全国瞬時警報システムを経由しまして、同報無線設備の屋外スピーカーからサイレン音と音声で伝達されることとなっております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)介護保険事業について、御答弁申し上げます。
 第4期の介護保険料基準額につきましては、平成21年度から平成23年度までの3カ年の総保険給付費を見込み、これから国・県等の負担分を控除した金額を被保険者数の推計値で除し、月額4,960円としており、第3期に比べ320円引き下げた額となっております。3年間の総保険給付費につきましては、高齢者の増により、おおよそ7.9%の増加を見込んでおりますが、介護報酬改定に伴います保険料上昇を抑制するための国からの交付金約1億3,700万円の活用と、第3期計画期間に積み立てました財政調整基金から約6億6,000万を取り崩すことなどによりまして、65歳以上の方々の負担分を軽減することにいたしております。介護保険事業財政調整基金の運営状況につきましては、平成21年4月現在の基金残高が約7億1,000万円でございましたが、先ほど御説明いたしましたように第4期の保険料計算において、このうち約6億6,000万円を取り崩す予定としておりますので、第4期事業計画開始時の実質的な基金残高は約5,000万円でございました。その後、平成20年度決算に伴います剰余金といたしまして約3億3,000万円を積み立てましたので、現在の実質的な基金残高は約3億8,000万円となっております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)徳島市立高等学校及び徳島市立図書館、並びに学校給食についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、第1点目の校舎改築の進捗状況と今後の工事予定でございますが、昨年の9月に第1期工事に着手いたしまして、現段階では本館、教室棟、体育館及び芸術棟の建物部分がほぼ完成に近づき、校舎周辺の外構工事を急ピッチで進めているところでございます。今月下旬には、予定どおり現校舎からの引っ越しを行うことにいたしておりまして、来年1月からの新校舎での授業を開始することになります。また、同月、来年1月からは第2期工事が始まり、現校舎の解体とグラウンド工事が行われることになっており、すべての工事が完了いたしますのは来年6月末を予定いたしております。
 次に、2点目の、市高生の進学状況及び部活動の実績についてでございますが、まず進学状況から御説明いたします。平成21年度の大学入試では、国公立大学では東京大学に7名が現役合格したほか、京都大学、大阪大学などの旧帝国大学に加え、国立大学の医学部医学科に現役で14名の合格者を出すなど、県内公立高校の中では難関大学への合格者数が群を抜いている状況でございます。国公立大学全体では、現役生111名の合格となっております。また、部活動の状況につきましては、平成21年度の高校総体では、19の部のうち11部が予選を突破して四国大会に出場するとともに、ハンドボール部、テニス部、卓球部など7部が全国大会へ出場いたしております。さらに、文化部ではオーケストラ部が伝統的に県内の高等学校をリードし、常にトップ校として活躍を続けております。
 3点目の、市立高校が今後目指すべき学校像についてでございますが、徳島市立高校に対する市民や中学生の最も大きな期待は、やはり進学校としての存在感であろうと考えております。これまでの進路指導で培ってきたノウハウに加えまして、手厚い授業と熱心な指導により、市高生の多様な進路希望にこたえていくことが、市立高校に課せられた最も大きな使命であると認識いたしております。一方で、部活動でも常に上位の成績を残しており、部活動を通じた体力の育成や人格の形成を進め、文武両面でバランスのとれた総合力のある高等学校を目指していくべきであると考えております。
 続きまして、市立図書館における指定管理者制度移行後の利用状況について、御答弁申し上げます。
 市立図書館につきましては、昨年4月、指定管理者制度に移行し、利用者サービスの観点から、開館時間の延長及び開館日をふやしているところですが、平成20年度の実績で申しますと、この開館時間と開館日数の増加及び指定管理者の努力により、図書の利用者数は移動図書館を含め、直営時と比較して11.3%ふえ、利用者の延べ人数は11万4,248人となっております。図書の利用冊数につきましては17.3%ふえ、66万1,383冊、図書の予約件数も34.5%ふえ、4万7,685件、新規登録者数は8.1%ふえ、2,778人、相談件数は67.9%ふえ、1,323件となっております。また、平成20年8月に実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、満足、まあ満足との回答が68%となっており、指定管理者の努力により、一定水準以上の評価が得られている状況であると考えております。なお、昨年に引き続きまして本年8月に実施しました同様のアンケート調査結果でも、71.7%の方から満足、まあ満足との回答をいただいている状況でございます。
 次に、他都市での特色ある取り組みについてですが、全国各地の図書館におきまして、非常に特色ある図書館づくりやユニークな事業が展開されていることは承知しております。本市におきましては、現在限られた図書館スペースの中で、利用者の方に御不便をおかけしないよう努力しているところでございますが、利用者サービスの一つとして、指定管理者制度導入以前から実施しています移動図書館、いわゆるいずみ号の活用が特色の一つであると考えております。この事業は、本を読みたいが図書館が遠い、家事等で忙しいという方のために、館外サービスとして市内70カ所を巡回し、全市くまなく図書のサービスをしているものでございます。平成20年度の実績では、この移動図書館の利用者数は1万8,741人で、全体の利用者の16.4%を占めております。今後も、他都市の先進的な特色ある事例も調査・研究をし、指定管理者と協力をしながら、魅力的な図書館となるよう努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、学校給食についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、平成21年度の学校給食費の状況についての質問でございますが、徳島市の給食費は、給食の食材費として平成20年6月に、小学校の給食費を1食当たり250円から262円に、中学校の給食費を290円から305円にそれぞれ値上げいたしましたが、平成21年度は据え置いております。
 次に、昨年1年間の未納の現状についてでございますが、教育委員会では、文部科学省が平成18年11月に学校給食の徴収状況に関する調査を実施して以降、毎年11月に未納についての調査を行っております。平成19年度の学校給食費未納の児童・生徒数は、小・中学校合わせまして123人、未納額は336万8,270円となり、全体から見た割合で申しますと、児童・生徒数は全体の0.6%、未納額は全体の0.3%となっております。この数字を平成18年度のものと比較いたしますと、児童・生徒数は16人増、未納額は130万9,659円増となっております。また、平成20年度の数字につきましては、現在集計中でございますが、議員御指摘のとおり景気が低迷する中、経済的理由から給食費が払えない世帯の数はふえているのではと危惧しております。
 次に、生活保護、就学援助等、公費で賄われている学校給食費の未納についてでございますが、公費で支給される学校給食費に未納が生じることは好ましいことではございませんが、制度的に一度受給者に扶助費を支給してから給食費として徴収することが原則であるとのことから、平成19年度調査で生活保護受給者の学校給食費の未納は、児童・生徒数32人、未納額は114万5,101円となっております。なお、このことにつきましては現在関係課と協議をし、学校給食費未納の世帯に対しましては、扶助費の中から給食費に相当する金額を直接学校長に支払えるよう、協議を重ねているところでございます。
 以上でございます。
           〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず初めは、行財政健全化計画でありますが、定員の適正化につきましては、今後も積極的に取り組んでいかれるとのことであります。理念は地方自治法によるものとの答弁であります。地方自治法の規定では、住民の福祉の増進と事務の効率化は両立すべきものとなっております。こうした点から、定員適正化の計画を進めるに当たっては、住民福祉の増進面にも十分な配慮を行っていただきたいと思います。また、単に削減数だけを目標とするのではなく、今後の地方分権時代を勝ち抜いていける、めり張りのある職員配置、執行体制となるような取り組みを要望しておきます。
 次に、具体的な取り組み項目についてでありますが、事業仕分けについては、仕分けの対象となる事業の選択、仕分け人の選定、その実施方法など多くの課題が存在すると認識しております。2期計画では事業仕分けについて具体的に設定はしないということでありますが、今後検討を行う際には、真に必要な事業が選択される仕組みとなるよう、慎重な検討をお願いしたいと思います。
 窓口業務につきましては、多くの市民の皆様方に接するサービスとして、その評価は市そのもののイメージともなります。私は行財政健全化を進めていく上においても、可能な限り、よりよい方向に改善していく必要があると考えております。ぜひ市民の立場に立った改善をお願いしたいと思います。
 1期計画と2期計画の違いについては、1期計画はコスト削減を主とした改革であったのに対し、2期計画では市民サービス向上の取り組みも充実させていくということでありました。さらに、地方分権時代を勝ち抜いていくための組織整備、人材育成にも力を入れるということでありました。いずれにいたしましても、行財政の健全化は途切れることなく進めていくことが必要と考えております。ことしは政権が交代し、また財政面でも政策面でも不透明な部分が多いと思いますが、地方公共団体は、簡素で効率的な自治体を実現するための行政改革を推進する責務がございます。これからも休むことなく、歩みを進めていただくことを要望しておきます。また、この計画案につきましては、これからパブリックコメントが実施され、これで確定ということではありませんが、新たな計画の着実な実施によってこれからの徳島市の発展の礎が築かれ、さらに市民にとりましてわかりやすい市役所、開かれた市役所となってもらいたいと期待をいたしております。最後に市長、2期計画に取り組むに当たりまして、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、津波対策について、再問してまいります。
 津波からの避難は、津波による浸水のおそれのない目的地点を定めて避難することが原則で、遠くへよりも高くへ逃げるということでありますが、津波避難が困難とされる地区が多い沿岸地域では、高い場所や建物が多くない地域があります。このような地域ではどう対応すべきか、悩むところであります。例えば、私がことし視察へ行ってまいりました高知県の種崎地区では、浦戸湾と太平洋の間に出っ張った、まるで堤防のような地区でありました。現地で見る限り、太平洋から来た津波は瞬時に浦戸湾へ吹き抜け、瞬間に海になってしまう地区だと思いました。そこでこの地区に、平成20年度に、壁式鉄筋コンクリート4階建て、集会所と消防団詰所を併設した津波避難センターを建設したのであります。日ごろは地域の多機能な施設として利用されているとの説明も受けました。緊急時には収容人数は800人との説明でもありました。また、津波タワーと呼ばれる施設が、美波町や牟岐町で完成していると聞いております。実際のところ、想定される津波の規模や津波が来るまでの時間は本市の場合と違っているのでありましょうが、高いところを確保するためにはこのような施設が必要ではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 次に、介護保険事業に関して、再問してまいります。
 介護サービスの利用者及び総保険給付費は増加するけれども、国からの交付金の活用、財政調整基金の取り崩しによって保険料基準額が低くなっているということでありますが、今後も高齢化が進む中で、やはり介護サービスの需要はますます高まるものと思われます。保険料が安くなることはもちろん喜ばしいことではありますが、財政調整基金も取り崩してしまいますので、徳島市として介護保険事業を運営していく上で大丈夫なのか、計画期間の途中で赤字となり、借り入れを必要とするような状況になるおそれはないのか、心配をするところであります。第4期計画期間が始まってまだ8カ月でありますが、現在までの状況を踏まえて、今後の見通し、見込みについて見解をいただきたいと思います。
 次に、市立高校について、市長に再問いたします。
 市立高校の新校舎は間もなく完成し、県内では他に例を見ないすばらしい学習環境が整うこととなります。しかし、多くの市民は、市立高校がハード面の充実にとどまらず、ソフト面におきましても県立にはできない市立ならではの取り組みを進め、県下一、いや、全国に誇れる高等学校として、その存在感を発揮してほしいと願っております。そこで、原市長には市立高校の設置者として、今後の市立高校のあるべき姿や市立高校に対する思いを述べていただきたいと思います。
 次に、市立図書館についてでありますが、市立図書館の指定管理者制度導入後の成果、実績等の報告をいただきました。市立図書館の利便性の向上に対する努力や実績、成果につきましては、評価に値するものだと考えております。また、指定管理者制度導入以前から実施している移動図書館につきましては、他都市の特色ある図書館事業にも遜色ないすばらしい制度であり、今後ともその充実に期待をしております。市立図書館につきましては、去る6月議会で同僚議員から、現在の図書館では面積が狭隘で、利便性の観点から駅前周辺への図書館設置の提案が出され、教育長からは調査・研究を進めるとの答弁がございました。仮に設置が決まれば、現在よりも床面積を広くすることは当然であり、面積を拡大することに伴って、今まで開設できなかったコーナーや事業など、特色ある機能を備えた図書館が運営できるものと期待をしているところでございます。先日視察いたしました豊島区中央図書館も駅のすぐ前にあり、利用者も多いということでありました。いつの時代におきましても、図書館は市民の宝であり、財産であります。小さな子供から高齢者まで、また障害のある方など多くの市民に利用されてこそ、その存在意義があると思います。駅前周辺への設置についての調査・研究はどの程度進んでいるのでしょうか。また、県都徳島市にふさわしい市立図書館に今後も充実させていただきたいと思いますが、図書館の移転、拡充も含め、市長のお考えもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、学校給食費について、再問してまいります。
 先ほどの御答弁で、平成19年度におきましては約337万円、約0.3%の未納が生じており、また、生活保護を受けている世帯においても未納が生じているということがわかりました。私の考えでは、公費を支給されている世帯で未納が生じているということは、その制度自体に問題があり、好ましくないのではないかと思うわけであります。
 民主党政権が掲げたマニフェストでは、1年目は子ども手当を月1万3,000円、2年目以降月2万6,000円支給することを掲げております。この制度は民主党のマニフェストの目玉事業として、マスコミで大々的に取り上げられましたが、現状としてはまだ何も決まっていないに等しく、所得制限を設けるとか設けないとか、地方公共団体や事業主に負担を求めるとか国の予算でやるべきだとか、民主党内でも意見が分かれており、まだ具体的な財源問題も解決いたしておりません。また、直接一律に支給するのではなく、保育サービスや就学前の教育に重点を置くべきだという意見もあるようでございます。子ども手当に関する賛否につきましてはいろいろな意見がありますが、もし実現するならば、先ほどお聞きした徳島市の学校給食費が、平成20年で小学校で1日当たり262円、中学校で1日当たり305円で、一月に20日の学校給食を提供するとして、給食費が高い中学校でも月6,100円であることから、子ども手当が月額何万円も支給されることを考えれば、子ども手当から学校給食費を支払っても十分余裕があり、制度的に問題がないならば、子ども手当を最初から給食費分を差し引いて支給し、事実上の給食費の無料化をしてはどうかと思うわけであります。もし制度的に難しいのであれば、給食費の無料化の特区申請を行うなどして、給食費の無料化をしてはどうかと考えているところでございます。そうすることにより、給食費の未納がなくなり、行政、特に学校現場が給食費の未納について頭を悩ますことがなくなり、子供のいじめ問題や先生の負担も減り、先生方も本来の仕事、知的教育に専念できるのではないかと思うのであります。以上を踏まえ、子ども手当を最初から給食費分を差し引いて支給する、事実上の給食費の無料化について御答弁をお願いいたします。
 以上、御答弁をいただきまして、再問またはまとめてまいりたいと思います。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)津波避難施設に関する御質問に御答弁申し上げます。
 本市では、津波避難のための施設としまして、津波浸水が予測される地域の中で、昭和56年以降に建設されました鉄筋コンクリートづくりや鉄骨づくりの3階以上の建物で、避難できるスペースに簡単に出入りできることを原則として、所有者の了解が得られた建物を、緊急一時的に利用できる津波避難ビルとして指定しております。現在147施設ございますが、引き続き指定をふやすよう努めているところでございます。御指摘のように、高い場所や建物が少ない地域がございますが、例えば仮称の東部環状線大橋に至る歩道などが一時的な避難場所として有効と考えております。また、現在工事が進められております四国横断自動車道ののり面を利用し、避難場所を創出することを、西日本高速道路株式会社及び徳島県と協議を続けているところでございます。さらに、平成18年度から進めてまいりました小学校及び中学校の耐震補強が進んでおりますことから、津波浸水対象地区にあります小学校と中学校を津波避難ビルとして活用できるように、関係部署及び地元と協議を進めてまいりたいと考えております。なお、避難施設の建設につきましては、用地の確保、収容人数と建物の規模や建設経費などの諸問題がございますことから、引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)介護保険事業の今後の見通しにつきまして、御答弁申し上げます。
 第4期介護保険事業計画におきましては、平成21年10月1日現在での認定者数を1万4,018人、介護サービス利用者数を1万1,525人とそれぞれ見込んでおりましたが、認定者数の実数は平成21年10月1日現在で1万3,638人、サービス利用者数は平成21年8月分で1万1,257人となっております。こうした数字を見てみますと、ほぼ計画値に近いものとなっており、第4期の介護保険事業計画の進捗状況は、ほぼ計画どおり推移しているものと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)市立図書館及び学校給食費についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、市立図書館の駅前周辺への設置についての調査・研究についてでございますが、6月議会での御指摘も踏まえ、教育委員会といたしましては、分館として一部を移転させる場合あるいは全部移転させる場合の、それぞれの法制度上の問題点や適当な設置場所の有無、商業や交通の面に与える影響等の検討、他都市の先進的な事例等の資料収集、利用者へのアンケート調査などを通じた市民ニーズの把握など、関係部局とも協議しながら、図書館の課題改善に向けた基礎的な調査・研究に取り組んでいるところでございます。
 次に、学校給食費の無料化でございますが、現政権の民主党のマニフェストでは、初年度は子ども手当を月1万3,000円、以降月2万6,000円の手当額が子供一人一人に対して支給される旨記載されております。しかし、現在のところ、その支給対象者を所得制限により区分けするのか、また、どういった方法により支給するのかなどが不明な状況であります。また、子ども手当を最初から給食費分を差し引いて支給する事実上の給食費の無料化については、子ども手当と類似する定額給付金の事例から見ると、公金の未払い、滞納額がある対象者へは事前に交付金から徴収することを検討・協議した地方公共団体があったと報道されましたが、いずれも定額給付金の交付目的である景気対策と目的が異なることから、実現しなかったと聞いております。今後、国の制度設計等の情報を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)笠井議員の御質問に、順次お答えしてまいります。
 まず、行財政健全化の2期計画に対する私の決意ということでございますが、1期計画におきましては、危機感を共有し、全庁一丸となって、市民の皆さんとともに行財政の健全化に取り組んでまいりました。その取り組みによりまして、財政面の危機は一定回避されましたが、今後も厳しい状況が見込まれる地方の経済財政環境を初め、地方への権限の移譲といった制度的変動などの要素も見据えながら、市民の皆様のことを第一に考え、第2期計画を策定した次第でございます。この計画は、財政面、定員面のみならず、市民サービス面、行政運営面にも力を入れておる計画でございます。今年度が最終年度であります1期の目標が着実に達成できるよう全力で取り組むとともに、2期計画につきましても、私自身先頭に立ちまして、必要な指示を適切に示すなどして、全庁が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。また、この行財政の健全化、これはそれ自体が目的ではなく、よりよい町をつくっていくための、あくまでも手段だと思っております。行財政健全化を推進することによりまして、持続的に発展していける強固な基盤を持った行政経営体へと変革していくことで、本市の今後のまちづくりの指針となります第4次の総合計画に定めた将来像「心おどる水都・とくしま」、この実現をしてまいりたいと考えております。
 次に、市立高校でございますが、市立高校の改築は、公共建築物としては県内で初めてPFI方式を採用し、民間企業の持つ知恵やノウハウを活用し、人工芝のグラウンドや多目的ホールを整備するなど、県内の高等学校としては例を見ない充実した施設が完成しつつあります。このようなすばらしい環境整備に加えまして、先ほど教育長が答弁いたしましたように、学問、スポーツ、芸術すべての分野におきまして、常に県下のトップ校として、さらには全国にその名がとどろくような存在であってほしいと願っております。また、これまで市立高校をはぐくんでいただいたのは、やはり地域や市民の皆さんであります。今後も地域に根差した開かれた高等学校として、さらに発展してほしいと願っております。
 最後に、市立図書館についてでございますが、これも教育長が答弁いたしましたように、移転に伴う法制度の問題点や適当な場所の有無、及び既存施設の利用あるいは他都市の先進的な事例の資料収集、市民ニーズの把握など、鋭意調査・研究を進めておるところでございます。市内には立派な県立図書館もございますので、より市民に身近な図書館として、子供から高齢者まで幅広い市民ニーズに対応した特色ある図書館となるよう、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 まず初めは、行財政健全化計画についてでありますが、市長から、1期計画と同じく、先頭に立って健全化を進めていかれるとの強い決意をいただきました。そのお気持ちで徳島市の将来像をしっかりと見きわめ、地方分権時代にふさわしい県都となりますよう、2期計画に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限引き出していくことが必要であります。人材育成を重点課題として、職員の意識改革と能力開発の推進を図っていただくよう強く要望しておきます。
 次に、防災対策に関してでありますが、天災は忘れたころにやってくる。南海地震のシナリオはまだまだ時間があるように思われがちですが、既に折り返し点を過ぎており、いつ来てもおかしくない状態であるという危機感を持って、対策を講じていただきたいと思います。一般的に「地震だ、津波だ、すぐ避難」の意識がまだまだ足りないと、自主防災組織の役員の方たちからもお聞きすることがあります。引き続き、市民の意識に十分浸透するような啓発や訓練や指導を進めていただきたいと思います。
 沿岸地域の避難困難地域につきましては、東部環状線や四国横断道路以外に考えられない地区もございます。文字どおり、高速道路が命の道に変わります。民主党政権の言う費用対効果が少ない徳島県の四国横断道路は、こういう意味からも早く完成させますよう、国に向けての強い要望もしていってほしいと思います。
 次に、介護保険事業につきましては、現在のところ計画どおりに推移しているということでありますので、少し安心をいたしました。借り入れをするということは、将来的にその返済に係る負担を強いられるということになりますので、保険料の高騰の原因として懸念をしておりました。高齢者の方が安心して毎日を過ごせるようにするためには、介護保険料の負担は軽い方がもちろんいいわけでありますが、本当にサービスを必要とする人が適切なサービスを受けられないということは絶対にあってはなりません。常に両方のバランスを考え、今後も適切な介護保険事業の運営に努力していただきたいと強く要望しておきます。
 次に、市立高校でありますが、市長から、市立高校に対する熱い思いを力強く御答弁いただきました。私も市立高校の卒業生の一人として、今後ソフト面での充実も図っていただき、市立高校がますます飛躍し、名実ともに県下のトップ校として、全国に誇れる高等学校にしてもらいたいと思います。
 次に、図書館についてでありますが、図書館に対するお考えを、教育長、市長とそれぞれお聞かせいただきました。私が視察研究をした自治体におきましても、四国県都4市におきましても、また東京23区の自治体におきましても、図書館が一つしかないというのは徳島市だけでありました。今の図書館だけでは、拡張や蔵書もままならない事態にまで来ているようでありますので、分館よりもさらに飛躍した特色ある図書館が、もう一つぐらいあってもいいのではないかと思っております。今後は、御答弁にありましたように、さまざまな視点に立ってすばらしい図書館づくりを検討され、また、あわせて特色あるサービスについても検討し、市民に愛される施設となることを期待しております。
 最後に、学校給食でありますが、学校給食は食育の立場から教育上重要な生きた教材であり、すべての学校でおいしく公平に提供されることが大切だと思っております。また、受益者負担の公平の立場から、保護者間の不公平もあってはならないものだと思っております。このことから、何とかして給食費の未納をなくしたいとの思いで、今回このような質問を提案させていただきました。関係部局におきましては、今後も国の動向を注視し、子ども手当の有効活用について研究してくださいますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時13分 小休
   ─────────────────────────────
              午後1時 再開
○副議長(赤川健治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、25番広瀬和範君。
           〔25番 広瀬和範君登壇〕
◆25番(広瀬和範君)朋友会を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思いますけれども、ここからはちょっと議事録を書かないようにしていただきたい。と言いますのは、午前中に笠井議員が余りにも格調高い質問をいたしましたので、私は一市会議員としての質問をやらせていただきたいと思いますので、理事者の皆さん方にもわかりやすく簡単に御答弁を願いたいと思います。
 まず、通告に従いまして、市立図書館について、お尋ねをいたします。
 先般、文部科学省が実施いたしている社会教育調査の結果が公表され、新聞等でも報道されております。それによりますと、全国の国公・私立図書館の数が昨年の10月の時点で3,165館に達し、初めて3,000館を突破し、調査を開始した1955年度の742館から4倍にふえております。また、2007年度の1年間に貸し出された本の総数は、前回総数の2004年に比べますと5,115万冊増の6億3,178万冊で、過去最高を更新したとのことであります。この結果について文科省は、「図書館は身近な公共施設として住民の要望が強い。地方自治体の財政状況は厳しいが、公民館の一部を改築するなど工夫しながら整備を進めているようだ」とコメントしております。
 さて、本市における図書館の状況に目を向けますと、施設の規模、利便性等の面で、全国の県庁所在都市の図書館におくれをとっているとの感は否めません。去る6月議会においても、我が会派の宮内議員から、市立図書館の利用面積が他都市と比較して狭いのではないか、利用者の利便性や図書館サービスの向上を図る観点から、駅前周辺での分館設置を検討してはどうかとの提案をしております。私も市立図書館の一層の充実を図る必要性を常々感じておりましたので、会派の意見としても賛意を表するものでありまして、と同時に施設の改善に当たっては、先進的な他都市の事例なども参考にして、市民ニーズにより合致した特色ある施設ができないものかと考えております。さきの宮内議員の質問に対し、市長、教育長も、分館設置の提案も含め、図書館の利便性向上のための対応策について積極的に調査・研究する旨答弁されたと記憶をしております。
 そこで、お尋ねをいたします。6月議会以降の、分館の設置案も含め、市立図書館の機能拡充、利便性向上のためにどのような検討がなされてきたのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、特定保留地域の問題についてでありますけれども、私は徳島市の迷惑施設としては、常々ごみ処理焼却場、し尿処理場や葬斎場が代表的なものと考えております。これらの施設のある地域住民にとっては、大きな苦痛と犠牲が強いられているものであります。それぞれ迷惑施設のある周辺住民に対しまして、周辺対策についてはその都度対応してきていると思っておりますけれども、時代の移り変わりとともに、さまざまな問題も新たに発生してきていると思われます。
 川内地区の葬斎場につきましても、昭和56年の再建時には、各部局において周辺対策として道路、排水路などの整備事業が行われました。その後においても、その周辺については川内地区土地区画整理事業が実施されなかったということにより、特定保留地域の対策事業によって、基盤整備事業のおくれを取り戻すために、関係部署において事業を実施してきた経過はありますけれども、しかしながら、地域住民に対して、迷惑施設に対する特別な周辺対策ができているとは思っておりません。排水対策事業にしても、昭和56年度に湛水防除事業により設置された金岡排水機場があり、徳島自動車道の周辺対策事業でもポンプが増設されましたが、そのときにも、特定保留地域となる前でありますから、区画整理事業を進めていくということによりまして、なかなか思ったようなことができない中で金岡南排水機場ができたという経緯があります。このように、たびたび排水施設の整備を行ってきたにもかかわらず、農業用排水施設でありますから、局地的な大雨の折にはもちろんのこと、それ以下の降雨においても田畑や道路が冠水する機会が多くなってきているのが現状であります。本年8月9日の午後に1時間当たり最大48.3ミリの大雨があり、翌日10日の午前には1時間当たり雨量が90.5ミリという、徳島市において観測史上第1位となる記録的な大雨がありました。この集中豪雨というのか、最近の言葉ではゲリラ豪雨によりまして、葬斎場付近においても、冠水した道路から乗用車が排水路に転落する事故が発生し、非常に残念な結果となりました。このようなことから、水につからないような道路とするために、付近一帯の排水についていま一度見直しを図り、新たな対策をすることが重要であると考えております。
 この地域の排水が悪い原因については、まず、宅地化や地域の開発による農地の減少が挙げられます。宅地化や畑地化することによりまして、周辺農地と道路よりも地盤をかさ上げして造成するなど、道路が低くなってしまいました。また、農地が減少する、また畑地化することによりまして、遊水地というか湛水する場所と時間がなくなることによって、降った雨が一挙に排水路に流れ込んでくるといった状況になってきております。従来の排水能力を超えてしまっているような状況となっているのではないかと思われます。従来の整備の仕方は、地域の水路の状況を生かし、コンクリート水路に改良するといった状況であるために、さまざまな周辺対策等で改良が進んでいるものの、排水を担う主要な幹線水路が計画的に配置できていないのではないかと思われます。また、この地域一帯が低地帯でありますために、排水路の末端にあります排水機場のポンプによる排水に頼っているのが現状でありますけれども、この川内にある斎場付近の周辺住民にとっては、現在の状況では非常に不本意であります。私も常々言っておりますけれども、迷惑施設につきましては市民が全体的に受けるというのが基本的でないかと考えておりますけれども、今の現況の経済状況では、地元住民もこの問題を、移転ということにつきましてはそれに目をつぶってでも、不本意でありますけれども渋々容認しているというのが住民の気持ちであります。そういった住民感情から推察しても、せめて十分な排水対策をしてほしいと要望するのは理解するところであります。このたび、人命にかかわる事故も出てきておりますので、周辺対策事業として早急に排水対策を実施していただきたいということも必要でなかろうかと思っております。周辺対策を実施していただければ、地域住民も迷惑施設に対する容認をしてくれるのではないかとも思っております。このようなことから、この川内金岡地区の排水対策についてどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、徳島市営バス事業について、質問してまいります。
 本市のバス事業を考えてみますと、JR徳島駅を中心として、放射線状に延びている主要道路に沿って中心市街地が形成されていることや、市内には130余りの河川が流れておりますけれども、多くの橋梁が架けられているなどの特徴があります。公共交通機関はこの道路網を生かした路線を運行しており、市民の移動手段の代表的なものとして、また市民の足として市営バスが利用されておりますが、まず、昭和初期の交通局の発足当時に一度振り返ってみたいと思います。
 徳島市営バス事業は、昭和4年に乗り合いバス20両から発足したと聞いておりますけれども、市民の足の確保という使命を果たしながら躍進をしてきましたが、昭和20年の空襲によりすべての施設を焼失し、同年10月には中古再生車2両で運行したと聞いております。ところで、私が住んでおります川内地区を初め、数度の合併により市域が拡大し、この拡大に合わせ市営バス路線延長を行い、昭和40年ごろには1日平均乗車人員9万2,000人余り、1日平均走行距離が1万6,800キロと、交通局の非常に華々しい時代があったようでございます。しかしながら、このような好調期も長続きはせず、私が市会議員として初めて当選したころには、モータリゼーションの発達により自家用車や二輪車が急増するなどの影響を受け、乗り合いバスの乗車人員が減少するなど、交通局の経営状況も徐々に悪化してまいりました。こうした状況を受けて、交通局も数回にわたり経営改善に取り組んできておりますが、記憶の比較的新しいところでは、平成7年12月の定例会におきまして市営バス事業経営改善収支試算の承認を受け、事業規模の縮小や財産の処分などに取り組んでおり、さらに、さらなる不良債務の解消を図るために、平成15年12月の定例会において徳島市営バス事業の今後の経営基本方針の承認を受け、平成20年度までの経営改善に取り組み、経営改善の最終年度となる平成20年度には不良債務が解消されたという認識をしております。ここでまず、これまで交通局としてどのような経営改善策を講じてきたのか、確認しておきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
 ところで、本年6月から9月にかけて6年ぶりにOD調査を行っており、あわせて利用者へのアンケート調査をしているようであります。6年間で利用客にどのような変化があったのか、そしてそれをどう分析しているのか、またアンケート等でどのようなことがわかったのかについてお伺いをいたします。
 次に、水道事業についてでありますけれども、今議会に料金改定等が議案として上がっておりますので、私からは耐震化計画について、お伺いをいたします。
 さきの9月議会において、徳島市水道事業中期行動計画及び徳島市水道施設耐震化計画が報告されたところでありますが、近い将来発生する確率が高く、想定被害も甚大なものであると予想されます南海・東南海地震について、今後30年以内の発生確率が、南海地震が50%程度、東南海地震が60%程度と言われている中で、本市はその想定震源域に比較的近いことから、平成15年には東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の防災対策推進地域に指定されており、その対策は本市の水道事業においても喫緊の課題であると思われます。このような中で、水道局から水道施設の耐震化計画が示されております。この耐震化計画によると、今後20年間で多大な事業費をかけて耐震化事業を進めていくということでありますが、本市の耐震化計画はどのような視点から策定されたのか。御答弁を願いまして、それぞれ答弁をいただいた上で再問してまいりたいと思います。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)市立図書館の改善策の検討状況及び分館設置案について、御答弁申し上げます。
 まず、6月議会でもお答えいたしましたが、現在の市立図書館の床面積は約1,000平方メートルしかなく、四国の他の県都市や近隣市町村の図書館と比較いたしましても狭隘であること、また駐車場が狭く、交通の便も悪いこと等の問題点につきましては、私も十分認識をしております。現在、限られたスペースの中で、利用者の方々に御不便をかけないようできる限り努力をしておりますが、将来においてさらなるサービスの向上と利用者数の増加を図っていくためには、現在の施設規模での運営には限界があり、何らかの対策を講ずる必要があると考えております。6月議会での御指摘も踏まえ、教育委員会といたしましては、分館として一部を移転させる場合、あるいは全部移転させる場合の法制度上の問題点や、適当な設置場所の有無、商業や交通の面に与える影響等の検討、他都市の先進的な事例等の資料収集、利用者へのアンケート調査などを通じた市民ニーズの把握など、関係部局とも協議しながら、図書館の改善に向けた基礎的な調査・研究に取り組んでいるところでございます。
 今後、市民ニーズに合致した、より使いやすい魅力的な図書館とするため、広く有識者の御意見を伺いながら、場所的な問題も含め検討を行い、改善策を煮詰めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)市立葬斎場のある川内町金岡地区の排水対策の現状について、御答弁を申し上げます。
 この金岡地区は、吉野川の堤防と榎瀬江湖川沿い周辺を護岸提に囲まれた低地帯であります。この地区の排水対策につきましては、川内地区土地区画整理事業の計画があったこともあり、昭和61年度から道路、排水路等の基盤整備事業を一時中止あるいは延期することにいたしました。当初、この土地区画整理事業の計画に反対意見も多かったことから、事業実施に向けて町内会や実行組合などで協議を重ねてまいりましたが、なかなか反対に変化が見られませんでした。そのため、平成9年度に地権者への事業に対するアンケート調査を実施いたしましたが、賛成率が低かったこともあり、平成10年度に土地区画整理事業の計画を断念することになりました。このようなことから、昭和61年度から一時中止あるいは延期してまいりました道路、排水路等の基盤整備事業を平成11年度から再開し、取り組んでいるところでございます。
 具体的な排水機場の整備でございますが、地区内には金岡排水機場と金岡南排水機場の二つの排水機場がございます。金岡排水機場は、昭和56年に湛水防除事業により設置され、平成5年度に徳島自動車道の周辺対策事業により排水ポンプを増設しております。金岡南排水機場は、平成11年度に特定保留地区の基盤整備事業により新設されたものです。この2カ所の排水機場による現在の排水能力は、毎分約124立方メートルとなっており、一定の能力を確保しているところでございます。このように排水施設の整備を行ってきておりますが、低地帯であり、近年、徳島自動車道の開通、商業施設や業務施設の進出に加えまして、一般住宅などの宅地開発などにより農地が減少してきており、降雨時には雨水が排水路に一気に流れ込んできている状況がございます。また、本年8月の台風の影響による豪雨によりまして、この地区で浸水が見られたところでございます。
 今後の排水対策についてでございますが、具体的には雨水排水を改善するために、関係部局と協議しながら今年度中に、既存の排水路については排水系統の分析、排水機場については配置、またそれぞれが持つ排水能力などについて調査を予定しております。その後、排水施設の見直しの作業を行い、排水対策の基礎となる計画を策定していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔交通局長 ?村信一君登壇〕
◎交通局長(?村信一君)徳島市営バス事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 最初に、交通局がこれまで実施してきた経営改善策についてでございますが、記録に残っております昭和41年度から平成20年度までの間に、1日走行キロを1万5,070キロから5,832キロと61%削減しておりますが、それに伴い、正規職員も600人から100人へと6分の1に縮小いたしております。また、職員に関しましては、平成2年4月以降3年間定期昇給を凍結、平成2年度以降9年間勤勉手当を凍結、職務加算は未実施、正規乗務員退職不補充による嘱託乗務員制の採用、あるいは福利厚生面の見直しなどを行っているところでございます。このような見直しによりまして、正規職員の給与水準は、平成20年度の決算で、全国29都市の公営交通の中では最下位クラスとなっております。また、乗客の確保対策といたしましては、ノンステップバスの導入、社内マイク案内の実施、循環路線の運行などを行いますとともに、西部営業所跡地、出来島車庫跡地、万代車庫の一部売却などの経営改善策を実施してまいりました。その他、バス事業三者の協力による共通乗車券の発行、共通利用のバス停留所の設置、主要国道におけるバス専用あるいは優先レーンをさらに拡大するよう道路管理者に働きかけてまいりました。
 次に、本年6月から9月に実施いたしましたOD調査、利用者へのアンケート調査についてでございます。
 OD調査は、路線別、年代別の乗車人員、乗車目的、徳島駅における乗り継ぎ状況等につきまして、平日3日、休日2日、合計5日間、徳島駅発着の全便、全乗客を対象に行っております。なお、休日の調査は今回が初めてでございます。調査結果でございますが、平日の乗車人員では、平成15年の調査に比べ全体では23.9%減少しており、このうち高齢者は26.0%減少しております。年代別の利用者は、平日、休日とも70歳以上が最も多く、次いで20歳代となっております。また、今回初めて調査した休日の乗車人員は、平日と比べ35.6%少なくなっております。こうした乗車人員の減少についてでございますが、数日間の比較でございまして、調査年に近い平成20年度と前回調査の平成15年度の1年間を比較した場合、約15%の減少となっていることもございますので、今後、注視してまいりたいと考えております。とは申しましても、バス離れの傾向は依然として続いており、真摯に受けとめているところでございます。この要因は、一般論ではございますが、高齢層、若年層を問わず、自家用車の利用割合がさらに高まっていることや、健康志向の高まりの中で、徒歩や自転車の利用割合が増加しているのではないかと思っております。また、競合路線の状況を確認するため、徳島駅前でバス事業者三者の全路線、全便の乗降量調査を行いましたが、徳島市営バスの利用者が64%、徳島バスが31%となっており、全体的には乗降者は減少しているとはいえ、その中でも徳島市営バスの利用者の割合はかなり高いということも一方で判明いたしました。
 次に、バス利用者へのアンケート結果でございますが、回答いただきました3,424人の方からは、朝夕の運行本数や始発・終発の時間、また乗車時間の短縮、運行時間の正確さなどが重要であると考えていることがうかがえました。
 以上でございます。
           〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)水道事業の耐震化計画についての質問に御答弁申し上げます。
 水道局におきましては、本年3月議会において報告いたしました徳島市水道ビジョンに掲げる目標を実現するために、必要な実施計画である徳島市水道事業中期行動計画と徳島市水道施設耐震化計画を策定し、本年9月議会におきまして発表いたしましたところでございます。この耐震化計画につきましては、水道ビジョンに掲げております安心、安定の水道づくりを基本に置いておりまして、南海・東南海地震の想定震度6強が発生いたしましても、被災後におきまして、各戸に給水栓1栓の応急復旧を実現可能とするまでの期間が、現状では3カ月以上かかりますところを、28日以内に各戸に給水栓1栓の復旧を実現可能とすることを目標として、必要な整備を行うことといたしております。この復旧までの28日という日数につきましては、平成7年1月に発生し、多くの犠牲を出しました阪神・淡路大震災発生当時の水道の復旧にかかわった神戸市水道局職員の貴重な経験をまとめた資料から、水道の応急復旧までに市民の方々が耐え得る限界が4週であり、それを過ぎると精神的にも肉体的にも危機的な状態になったことがわかるものです。このことから、平成20年3月に厚生労働省が策定した水道の耐震化計画等策定指針におきましては、「応急復旧期間は、被災者の不安感の軽減、生活の安定を考慮して、可能な限り最長4週間以内とすることを目標とする」とされております。このため、現在では全国的に、耐震化計画の基準として、28日以内の復旧を目標に置くことが基本とされております。本市におきましても、この基準に沿った設定といたしました。そして徳島市水道施設耐震化計画の目標を、28日以内に各家庭に1栓の給水栓を復旧させることといたしまして、それを実現できるまでの施設整備に要する期間等を試算し、おおむね20年間を計画期間としているものでございます。
 以上でございます。
           〔25番 広瀬和範君登壇〕
◆25番(広瀬和範君)それぞれ御答弁をいただきましたので、それによりまして質問を続けていきたいと思います。
 まず、市立図書館についてでございますけれども、先ほど教育長から、現在の図書館は本市の人口規模からして狭隘であり、利用者の利便性、サービス向上の観点から、対応策を積極的に調査・研究しているところであると答弁がありました。また、市民のニーズを踏まえ、場所的な問題、商業や交通の面での影響など多目的な検討が必要であるため、関係部局との協議も進めているということでありました。現在、新たに設置する場所や規模は検討中のようでありますけれども、私はこの図書館の改善策の作成に当たっては、図書館機能の改善のみにとどまらず、近隣の商業への影響やまちづくりの観点からも、好ましいものとなるよう検討されることを期待いたしております。我が会派が駅前地区の分館設置を提案しておりますのも、そのような視点もあわせての考えであります。
 そこで、お尋ねをいたします。今年度から徳島市都市計画マスタープランの策定作業なども始まり、本市の町の将来像についていろいろ検討がなされていると思いますが、駅前地区での図書館分館の設置案を、まちづくりの観点からはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、迷惑施設であります斎場付近の排水対策の現状と、今後における排水対策について御答弁をいただきました。
 それでは、その対策の実施はどの部署が行っていくのか。地域は市街化調整区域となっており、排水路のほとんどが耕地課の管理となっていることから、やはり耕地課サイドによる実施になると思いますが、しかし、現状の状況はというと、初問でも申し上げましたが、農地と宅地とが混在してきており、農業用施設の整備を担当する耕地課では、予算的にも設計基準等についても、迅速、十分な対応ができるかどうか心配なところであります。現状に即した施設整備を行うには、幅広い考察と早急で適切な各部局の協力体制が必要であり、来年度予算編成において、迷惑施設があることを念頭に置き、適切な配慮が必要であると考えているところであります。再度、この点についてどのように考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
 徳島市営バス事業についてであります。
 まず、これまで交通局として実施してきた経営改善策につきましては、バス事業者三者の協力による共通乗車券の発行、共通利用のバス停留所の設置、また、主要国道におけるバス専用あるいは優先レーンの拡大に向けての要望活動、ノンステップバスの導入、社内マイク案内の実施などの乗客増加及びサービスの向上対策に取り組むとともに、財産の売却、職員給与の抑制・引き下げ、さらには福利厚生面での見直しを行うなど、企業会計として経営改善に向けて取り組みを行ってきており、一定の評価をするものであります。
 本年実施したOD調査についてでございますが、必ずしも1年間通しての傾向とは異なるようでありますが、乗車券別の平日乗車人員数の合計では、平成15年度と比較すると全体では23.9%の減少、高齢者も26%減少するなど、乗客の減少傾向がうかがわれている状況からして、今後の経営を心配するものでございます。一方、アンケート調査の結果では、朝夕の運行本数や始発・終発の時間、乗車時間の短縮、運行時間の正確さを重要と考えていることがうかがえます。全国のバス事業者でも乗客の減少という傾向を示しているようでありますが、こうしたOD調査、市民アンケート結果を受け、今後、公営企業としてどのような運行を行っていくのか、理事者の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 次に、水道事業の耐震化計画でありますけれども、局長の答弁を受けて、災害時における命の水を確保するというのがこの計画によってよくわかりましたが、今後なお一層の経営健全化に努めながら、市民のライフラインの安定的な構築を目指してもらいたいと思います。しかるに、今議会でいろいろ議論が行われる予定になっております建設委員会では、水道料金の問題等含めまして、議論を委員会のほうでやっていただきたいということを思っております。
 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
         〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)駅前地区での図書館分館設置案を、まちづくりの観点からどのように考えているのかの御再問に御答弁申し上げます。
 御質問にもございましたが、本市では平成23年度中の完成に向け、本年度から徳島市都市計画マスタープランの策定作業に着手しており、現在、同マスタープラン策定の準備作業として、市民アンケートの実施とその結果の分析など、まちづくりについての市民意識の調査を行っているところでございます。中間段階の集計ではございますが、中心市街地のまちづくりに関する部分のアンケート結果を御紹介いたしますと、どのような中心市街地を望むかとの問いに対し、最も多かったのが、文化施設や子育て支援施設など、町なかでさまざまな交流や豊かな暮らしを支える公共施設が充実した町という意見でありました。また、そのように答えた市民が今後充実を望む施設としては、子育て支援施設や図書館などが多かったようであり、全体として少子高齢時代を反映した結果となっていると考えております。このような結果を踏まえますと、駅前地区での図書館分館という御提案につきましては、子育て世代や高齢の市民も集い、交流する場としても利用することができるよう工夫するなどすれば、市民の意見、また少子高齢社会のニーズにも合致するものでありますことから、今後の駅前地区のまちづくりを考える上で十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)市立葬斎場のある川内町金岡地区の排水対策の現状についての御再問に御答弁申し上げます。
 当地区の排水対策につきましては、御指摘のように地域の実情から、耕地課において実施していくことになります。この地域におきましては、今後も宅地化が進み、農地が減少することが予測されますことから、対応策の策定に当たっては十分な調査・考察を行いまして、耕地課サイドだけの基準にとらわれず、適切な予算措置も含め、関係部局とともに十分協議をいたしまして、この地域に適した排水対策について迅速に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔交通局長 ?村信一君登壇〕
◎交通局長(?村信一君)徳島市営バス事業の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、徳島市営バス事業の今後の方向性についてでございますが、昨年、徳島市バスの今後のあり方と方向性を検討する市長の諮問機関である徳島市バス事業の在り方検討委員会におきまして、一定の考え方が示されております。その内容は、これ以上の路線の廃止・減便は、県都徳島市における市民生活と都市機能の低下をもたらし、高齢化社会への対応や経済活動の進展にとっての阻害が生じかねないとの認識のもとで、住民の移動手段の低下を防ぎ、シビルミニマムとしての現行のサービス水準の維持が求められているとし、比較的採算性のある10路線は企業路線として、一定の行政支援を受けつつも公営企業として一層の経営努力により維持し、採算の見込めない10路線、福祉路線については、徳島市みずからが行う運行に移行するとされているところでございます。また、市営バス事業に関しましては、バス事業三者の競合路線の整理・調整、観光貸し切り事業の存廃の見きわめ、バス路線を再編し、利便性の向上を図るとともにさらなる経営努力を行うことの3点が求められております。こうした方向性あるいは前提を踏まえまして、今回実施したOD調査におきまして、前回より乗車客の減少が明らかになっていることもございまして、公営企業として従来以上に懸命な増収策あるいは思い切った経費の削減策をとり、収支の改善や市民サービスの向上に向けて、さらに努力をしてまいらなければならないと考えております。
 交通局が今後役割を果たしていく路線につきましては、住民へのアンケート結果やこれまでに交通局に寄せられております住民の御意見、都市の形態の変化、現在市内で競合しております徳島バス等との調整を行いながら、より集客性の見込める路線、ダイヤの編成ができないか、模索しているところでございます。また、利用者の御意見、御要望につきましては、今回のアンケート結果だけでなく、継続的にお伺いしていく方策についても検討してまいりたいと考えております。経費の削減につきましては、観光事業の存廃の見きわめにつきましてできるだけ早期に行うとともに、他都市の運営方法も調査し、経営の効率性をなお一層高められるよう努めてまいります。また、地球環境への関心が高まっている中で、公共交通機関の役割が改めて重要視されていることもございますので、パーク・アンド・ライド、ノーマイカーデー実施期間や実施箇所数あるいは実施回数の増を働きかけるとともに、企業に対するバス利用促進に向けて協力を呼びかけるなど、PR活動についても従来以上に取り組んでまいります。
 以上の内容を踏まえました新たな経営改善計画を、できるだけ早い時期に策定すべく現在取り組んでおりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
           〔25番 広瀬和範君登壇〕
◆25番(広瀬和範君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 市立図書館につきましては、質問の冒頭にも引用いたしました社会教育調査の結果が示すように、図書館サービスに対する市民ニーズは着実に高まっております。文科省も述べているように、全国各地の自治体は厳しい財政状況下であっても、その文化的、教育的な重要性にかんがみ、いろいろな工夫をしながら図書館整備に取り組んでいるようであります。本市においても、市立図書館がより充実した利用しやすいものとなるよう、市民の意見も踏まえ、今後、積極的な施策が講じられることを要望しておきます。あわせて、それが単に図書館機能の改善というだけにとどまらず、まちづくり等の面でも相乗的な効果が期待できるものとなるよう期待をいたしております。
 次に、川内金岡地区の排水対策の取り組み方針でございますけれども、事業の実施に当たっては、関係各課において十分な協議を行ってもらって、実施後においても市民に不安を与えないような対策をしていただきたいと思います。そして、排水施設を充実させるためには相当な費用と期間がかかると思いますけれども、財政当局の理解をいただき、一日も早い対策が講じられるよう願っているところであります。今後どの程度の期間を要すると考えているのか、この点について第二副市長にお考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、市立図書館の分でありますけれども、市長にもお尋ねをいたします。
図書館サービスの充実、利用者の利便性の向上にかかるため、今後具体的な改善策が固まってくるものと思いますけれども、市長としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えを聞かせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
          〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長(佐藤吉則君)金岡地区の排水対策について、お答えいたします。
 この地域住民の方々の葬斎場に対する思いは、十分認識しているところでございます。葬斎場周辺の対策につきましては、今までにも各部局においてさまざまな対策を実施してきたところでございます。特に排水対策につきましては、最近の宅地化に伴いまして地域の状況が変わってきておりますことから、今年度、関係部局が協力し合って既存の排水路の調査を行い、この結果を踏まえて排水計画を策定することになっております。先ほど経済部長からも御答弁申し上げましたとおり、関係部間で十分協力し、連携を図りながら、スピード感を持って順次適切に必要な排水対策を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)広瀬議員の御質問にお答え申し上げます。
 市立図書館につきましては、午前中に笠井議員の御質問にもお答え申し上げましたが、この現状と対応策の必要性につきましては、私も十分認識をしておるところでございます。徳島市内には県立図書館という中核的なすばらしい施設もあることから、市立図書館の役割としては、市民にとって身近な図書館として親しまれる施設を目指すべきであると考えております。子供から高齢者まで幅広い市民ニーズに対応した、使いやすく特色のある魅力的な図書館となりますよう、また、それがまちづくりまたその他の面でも好ましいものとなりますよう、いろんな面で、既存の施設の有効利用等も視野に入れまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時50分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時25分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、26番塀本信之君。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)日本共産党徳島市議団を代表して質問を行います。
 まず、第2期行財政健全化計画であります。
 職員の給与の削減、アウトソーシングの名による人減らしと人件費削減、市民福祉の後退など幾多の弊害をもたらした第1期行財政健全化計画が、今年度末をもって終わることになっています。この1期計画は、平成17年2月に出された財政危機宣言をてこに、職員には賃金カット、市民にはお金がないので要望には沿えないとの一点張りで諸施策を後退させるという悪癖を残したのであり、市長説明の言うように、「当初想定された危機的な財政状況は、当面回避できる見通しとなりました」などと悠長なことは言えないのであります。そして、この路線の延長線として、来年4月からの第2期行財政健全化計画を策定するとし、パブリックコメントを求めようとしていますが、私はこれは一時保留し、政権交代後の新たな方針を受けて、必要ならその際策定すべきだと考えるのであります。今回の政権交代は、長年続いた自民・公明両党による悪政に終止符を打ち、自公政権に退場願うという多数の国民の民意が反映されたものであり、基本的に歓迎するものであります。しかし、だからといって、民主党の政策にすべて賛同した行動とは言えないのであります。国民は、自公政治にかわる新しい政治は何かについて答えを出したわけでもないのであります。国民が新しい政治を本格的に探求する新しい時期が始まったというのが、私たち日本共産党の立場であります。私たちは新しい政権のもと、政治を変えたいという国民の期待にこたえるとともに、不安や批判を代弁して問題点をただし、日本の政治をさらに前に進める建設的野党として奮闘したいと考えています。
 そこで、質問でありますが、第1期の計画が総務省主導の新しい行政改革の指針に基づき、つくられたものであり、そうだとすると、新しい政権のもとで出される方針に基づき、つくられてしかるべきものであろうと思うのでありますが、今の2期計画は、ことし8月までの政府方針に基づき作成されています。これは拙速のそしりを免れないのではないでしょうか。新政権は地方交付税についても、少なくとも平成22年度からは一括交付金制度をとると言っており、地方分権も名前を地域主権と呼ぶ、暫定税率は廃止すると言っています。事の当否はともかくとして、大もとのところで大きく変更があると思われる今、その行方を見定めてから策定しても遅くはないと思われるのでありますが、いかがお考えでしょうか、お答えを願いたいと思います。
 水道料金値上げの問題であります。
 今議会に水道料金の値上げ案が出されていますが、これは平成14年に値上げして8年ぶりの値上げであります。平成14年当時は、与党会派にも事前の相談もなく、まさに青天のへきれきの形で提案され、ついに12月議会では継続審議となり、翌年の3月議会でやっと承認されるという経過が見てとれます。平成14年の値上げの理由は、第4期拡張事業で多額の企業債を発行し、その償還が始まり、4年続けての赤字運営で、累積欠損がこれ以上膨らむと財政再建の対象となり、企業債の借り入れに制限が加えられるからというのが主な理由でありました。今回の値上げの理由は、今後5年間の行動計画を作成し、それに基づく財政収支を試算したところ、料金を値上げしないと健全経営が難しいというのが理由のようであります。平成14年の値上げは、累積赤字を抱え、そのままでは再建団体になるというぎりぎりのところで値上げが出されているのでありますが、今回は平成25年までを見通したら赤字になるということで、大分事情が違っています。どうして今の時期に値上げをしなければならないのか、その理由を簡潔にお答えいただきたいと思います。その際、第4期拡張事業に伴う支出は幾らになるのか、管路耐震化のためにはどうなのか、また、耐震化のための広報活動はちゃんとやっているのかどうかもお伺いをいたします。
 鉄道高架事業でありますが、民主党を中心とする政権が生まれ、コンクリートから人へと、無駄な公共工事が抜本的に見直されています。歓迎すべきことであります。鉄道高架事業についても見直されることを期待し、先日、国土交通省を訪ねました。都市・地域整備局街路交通施設課整備室課長補佐ほか1名とお会いしたのであります。鉄道高架事業についての国の態度は、この事業は県がおやりになる事業で、現時点では見解は出せないというものでしたが、幾つかの重要なお話を聞いてまいりました。
 まず、この事業の実現性でありますが、新政権になって事業予算が減らされるおそれがあり、これは昨日の議論で、道路整備事業が2割減らされるとの答弁だったように思いますが、まさに見直し過程に入っており、国においてもプライオリティー、こういう言葉をお使いになりましたが、優先順位と訳すのだと思いますが、の問題もあるので、どういうふうになるかは不明だとのことでありました。また、現在、国においてB/C(ビーバイシー)、費用対効果を最新の情報で見直しを進めており、それを踏まえながら新しい判断をしたいとのことでありました。また、まちづくり事業を二つ以上附帯することが採択条件かということについて聞いたところ、そうではない、鉄道高架事業をやることによって、結果として町のポテンシャルが上がり、効果があるとしてまちづくりも同時に進められているのではないのでしょうかとの認識だそうでありました。これについては、以前にお邪魔したときも同じような御意見でした。新しい問題として、車両基地の位置が決まり、回送列車が今の倍以上通過することになり、文化の森以南の踏切が混雑するおそれがある、国としてはどのような認識を持っておられるかについても聞いてまいりました。これについては、地元住民を無視したとんでもない認識だということがわかりました。県の説明によるとと断わりながら、新しい道路が建設中と聞いており、そこに誘導するから問題はないと言うのであります。これは通過交通のことのみを考えていることの表明であり、地元住民の生活道路が渋滞することなど問題外だと言わんばかりの見解であり、腹立たしく思いました。
 そこで質問でありますが、一つとして、現時点での事業の実現性をどのように認識されておられるのか。二つ目として、B/Cの見直しについてどのように認識されておられるのか。3番目に、鉄道高架事業に伴うまちづくり事業についての認識、これをお伺いしたいと思います。
 それと、車両基地の問題であります。先日、久次米議員と我が党の中野一雄議員の呼びかけで、車両基地予定地の現地見学会と地元住民との意見交換会があり、参加しました。現地は多々羅川という小河川が流れており、台風などの際にはこれがあふれ、多大の被害をもたらされていますが、この流域の遊水地帯を3ヘクタールも埋め立てるというこの事業がやられたら、洪水の危険がますますひどくなるということが実感できました。関係住民もすべて反対であります。また、地蔵橋駅周辺は住宅地帯であります。この良好な環境を回送列車によって壊され、付近の踏切も今の倍以上閉まることになり、渋滞が心配だ、団地として反対を表明したいとのことでありました。加えて、予定地は大化の改新のころからの碁盤目に区切られた条里という跡地があります。昔、勝浦郡の一部であったこの地は優良な水田地帯であり、多家良町から丈六町を経て勝占町敷地一帯にこの条里が残されており、地元の有志によって大切に保存、記録されているのであります。このロマンの里を踏みにじる車両基地構想に、土地の心ある人々は憂慮しているのであります。この車両基地構想についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 答弁を受けて再問いたします。
          〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)今回の水道料金改定理由と耐震化計画の市民への周知につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、今回の水道料金改定理由につきましては、南海・東南海地震などの大規模災害に備えた施設の耐震化事業の推進や、過去に整備された施設の多くが更新時期を迎えること、総事業費約317億円をかけて実施しております第4期拡張事業により新たに建設してきた施設の減価償却費等の増大、節水意識の浸透や節水機器の普及などによる節水社会への移行による水需要の減少などが今回の改定の主な要因と考えております。本市の水道事業におきましては、公営企業の財政運営に対する高い健全性が求められている状況の中で、平成19年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律によりまして、経営状況が悪化した場合には早期に財政の健全化を図ることが求められております。このような状況の中で、今後の財政収支予測を立てましたところ、平成21年度からの赤字によりまして、平成22年度には利益剰余金も底をつき、欠損金が発生する見込みとなっており、財政状況の悪化が予測されます。このため、今回の料金改定につきましては、財政の早期健全化を図り、安心、安定の水道を維持していくために必要であると考えておるものでございます。
 続きまして、耐震化計画についての市民に対する広報につきまして、御答弁申し上げます。
 水道局におきましては、徳島市水道が市民の皆様に信頼されるライフラインとしての役割を果たすことができるように、本年3月に策定いたしました徳島市水道ビジョンにおきまして、水道事業経営の基本理念を「水都・とくしまの信頼のライフライン」として、安心、安定、持続、環境・技術協力といった各節ごとに目標を掲げて事業経営に取り組むことといたしました。この水道ビジョンに掲げた施策のうち、安定の部分におけます目標は地震対策等の拡充としており、拠点施設の更新・耐震化でありますとか管路の更新・耐震化等を行うこととしております。この水道ビジョンにつきましては、学識経験者等の有識者や利用者の代表の方に参加を願った審議会を組織し、内容を検討していただきました。また、市民の皆様の意見をいただくためにパブリックコメントを募集いたしました。現在は水道局のホームページにその内容を記載いたしまして、市民の皆様に周知を図っております。また、本年、水道ビジョンに掲げております広聴の充実を図るため、市民の皆様へのアンケート調査を実施し、水道事業に関する御意見を広く収集し、今後の事業経営に役立ててまいりたいと考えております。今後につきましても、市民の皆様に水道事業や水道水について理解をしていただくため、広報紙やホームページの充実を図るなど、広報活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)鉄道高架事業に関し、4点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。
 まず、鉄道高架事業の実現性についてでございますが、御指摘のとおり、国の公共事業全体につきましては、予算や事業実施の面で不透明な状況ではございますが、鉄道高架事業は本市の将来のまちづくりにとりまして必要な事業でありますことから、今後も県と緊密に連絡して、国の動向を見きわめながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、鉄道高架事業に係る費用便益分析、いわゆるB/Cの再評価についてでございますが、現在の費用便益分析は、平成17年に着工準備採択を申請するに際し、県におきまして算定がなされたものでございますが、議員御指摘のとおり、昨年11月に費用便益分析マニュアルが改定されております。こうしたことから、本年度から来年度にかけ、県と国の間で実施される予定の比較設計事前協議の中で、改めて鉄道高架事業に係る費用便益分析を実施することになると県から聞いております。
 次に、鉄道高架事業に係るまちづくりについてでございますが、鉄道高架事業の採択基準では、御指摘のとおり、2カ所以上でのまちづくりが義務づけられているというものではございませんが、徳島駅付近から二軒屋駅付近の鉄道沿線市街地につきましては、鉄道により分断されているため、さまざまな弊害が生じている状況でございます。まず、徳島駅周辺におきましては、業務、商業また行政、文化、公園などの公共公益施設が集積する本市の心臓部とも言える区域で、中央部に鉄道があるため、こういった都市機能が円滑に連携できない状況にあること。また、二軒屋駅付近におきましても、特に駅の東側に狭隘な道路が多く、救急・災害活動が円滑に行えないなどの支障を来しております。こうした状況を改善し、市民の皆様が安心して暮らせる便利で住みよい都市空間を形成していくためには、鉄道高架事業にあわせ、徳島駅、二軒屋駅両駅周辺のまちづくりを進める必要があると認識しているところでございます。
 次に、車両基地についての御質問でございますが、車両基地につきましては、現在、牟岐線沿線に候補地を絞り込んだ状況でございますが、県から具体的な場所が公表されていないため、申しわけございませんが、現段階では申し上げることができない状況でございます。県からは、車両基地の建設に際しては、地域住民の方々が不安を抱かないよう事前に環境影響評価等を行うと聞いておりますが、本市といたしましても、住民の生活環境への配慮が十分なされるよう、県と協調してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔第一副市長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長(本田利広君)第2期行財政健全化計画は、新政権の動向を見てから策定してはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。
 この第2期計画の策定に先立ちましては、今後の財政運営の道しるべともなる財政中期展望を行っております。これは今後、制度的変動や景気動向など環境の変化があった場合におきましても、柔軟かつ持続的な行政運営を進めていくためには、まず現状の行政運営を継続した場合の財政見通しをしっかりと立てて、その改善策を見出していくことが重要であり、また、新政権におけます制度的変動などの影響を分析するに当たりましても有用であるとの観点から、展望を行ったものでございます。この収支試算につきましては、9月議会で説明させていただきましたとおり、新政権の施策に限らず、その時点で確定していないものは見込まないなど、一定の前提条件を置いて試算したところでございますが、今後におきましても、なお構造的な単年度収支の不足が見込まれるなど、依然として右肩下がりの収支が続くものと予測され、今後ますます本市の財政運営を考える場合、中・長期的な観点から財政構造の転換を図っていくことが必要でございます。現在取り組んでおります行財政健全化につきましては、総合的、集中的に推進してきたことで財政面でも一定の成果が出ており、職員の経営感覚の醸成や改革意識の向上も図られてきているところではございますが、これまで取り組んでまいりました改革の歩みを停滞させることなく、引き続き行財政の健全化を全庁的に進めていくことが重要であると考えております。また、平成18年6月に施行されました行政改革推進法におきましても、地方公共団体は簡素で効率的な自治体を実現するための行政改革を推進する責務を有するとされているところでございます。
 こうしたことを踏まえまして、第2期計画におきましては、財政構造の転換や職員定数面の対応を初め、一層の市民サービスの向上、さらには市民協働施策の拡大といった分野につきましても積極的に取り組んでいくこととしており、環境の変化にも柔軟に対応できる行財政基盤の強化を図っていくこととしております。なお、いかなる計画につきましても言えることではございますが、計画を推進していく過程におきまして大きな変動要素が生じた場合には、一定の見直しも必要であるものと認識いたしております。
 以上でございます。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)お答えをいただきましたので、再問をいたします。
 第2期行財政健全化計画についてお答えをいただきましたが、そのような答弁では納得できないのであります。と申すよりは、このような計画を立て、それを監視する担当部署を設けてまで推進する事業なのかどうか、大いに疑問を感じました。財政の中期展望を立てるのは大いに結構なのですが、それは行財政の改善計画の中に入れてやるべきものではなく、財政部として当然にやらなければならない代物ではないのでしょうか。わざわざ第2期行財政健全化計画に入れるべき必要性は全く感じないのであります。また、2期計画自身も、大きな変動要素が生じたら一定の見直しも必要と強調されておられるようですが、それなら、だからこそ今の時期につくる必要はないのであります。今後1年以内に大きな変動要素が生じることは明らかではないのでしょうか。
 第1期の行財政健全化計画は、財政危機宣言というショッキングな表現をてこに、庁内外に大きな衝撃を与え、主には職員給与削減という禁じ手を強行する中で、一定の成果を得て終わろうとしていますが、この職員給与削減は、今年度末、来年の3月末をもって以前の状態に戻ることになっており、2期計画では財政面においてさほど大きな改善は予定されていないのであります。そのような中、現体制を維持したまま、引き続き全庁的に行財政の健全化に取り組む必要性は感じないのであります。公務員がその仕事を通じ、徳島市の主人公である市民に奉仕することは当然のことであり、あえて担当部署を設けてまで行う必要性はもはや存在しないのであります。現体制では有能な職員を担当部署に張りつけていますが、これこそもったいないのであります。計画自身を撤回し、担当部署を解散し、有能な職員を他の部署で思い切り力を発揮してもらうことこそ肝要ではないのでしょうか。また、そのことにより特別参与も廃止して、財政の健全化を図るべきではないのでしょうか。現在の特別参与は財政危機宣言を考案した一人であり、当然のこととして行財政健全化にも相談に乗ってもらっていると思うのでありますが、新町西再開発も頓挫し、地方分権もその形を変えつつあり、広域行政も先行き不透明であります。市長があえて特別参与を設けて意見を聞く必要もないのではないのでしょうか。
 水道料金の値上げでありますが、いろいろ言っておられますが、要は第4期拡張事業においてお金が要った、その企業債の支払い時期を迎え、財政的に赤字が避けられないから、水道加入者に御負担を願うというものであります。第4期拡張事業の主な部分は、未普及地に本管を入れるという、国是とも言える市民皆水道の実現にあったのであります。これは徳島市という地方自治体の務めであります。その市民皆水道のために使ったお金を、一般会計でも負担していただくというのが本来の姿ではないのでしょうか。さきの建設委員会の議論を聞いておりましても、このことが議論された折、水道局長は市長部局に要請はしないとの態度であります。そして水道料金に転嫁をすると言うのであります。しかし、これはおかしいのであります。今の時期をどういうふうな時期と考えておられるのでしょうか。今は百年に一度とも言われる不況の時期であります。市民の懐は冷え切り、1円の出費も控える世の中であります。電力料金は引き下げを予定しています。衣料品は格安で売られています。食料品も値下げであります。政府はついにデフレだと認定したのであります。このようなときに、自治体として当然の拡張の事業の負担を、一般会計に求めるのではなく、料金値上げなどとよく言えたものであります。水道局長に再度お伺いします。市長部局に支援をお願いして、水道料金値上げは撤回したらいかがでしょうか。
 水道問題を考える折、耐震対策は避けて通れません。4週間以内の水道の復旧というのが阪神・淡路大震災の教訓であります。そのため、耐震管への取りかえを順次やっていかなければならないことはよく承知をしています。そのことについてのアンケートもおとりになったとのお答えでありました。そのアンケートの結果はどのような結果だったのか、それを今後どう水道行政に生かそうとお考えになっているのかについてもお伺いをしたいと思います。
 鉄道高架事業についてでありますが、お答えは通り一遍のお答えであります。
今の時期は、予算上も国との協議の準備段階でありますから、新たな答えは出ないかもしれませんが、事態はそう簡単に前へは進めない状況になっていると思います。ここは一番、計画を断念し、身の丈に合った新たなまちづくりに方向転換をしてはいかがでしょうか。まちづくりは徳島市の担当であります。お答えでは、徳島駅前については、鉄道を取りのけて都市機能を円滑にするために必要だというふうに述べられましたが、計画をどのように点検しても、多大なお金を投入する割にはその効果は薄いような代物であります。また、二軒屋駅付近におきましては、道路が狭い、救急や災害活動が円滑に行われないという支障を解消するのだと言うのでありますが、ここは御存じのとおり区画整理事業が廃止になりました。鉄道高架事業に伴う区画整理事業であります。地権者の9割以上が反対を唱えたのであります。今のままの狭い道でもいいと、ここで住み続けたい、これが地域住民の声であります。そういうところを無理やりに道路をつけて家を立ち退かせて改良する、そういう必要は全くないのではないでしょうか。
 鉄道高架事業が前に進まない今、鉄道高架事業によりもたらされるであろうポテンシャルが上がることを期待するまちづくりは、これ以上進めるわけにはまいらない、そういう事情になっていると思うのであります。徳島市には先人が計画した、都市計画決定された道路建設計画があります。八万地域で言うならば、城南高校の西から園瀬川に向かって真南に延びる道路が計画されています。また、その道路から上八万に抜ける道路も計画上はございます。これこそ鉄道高架事業にかわって事業化すべき道路建設ではないのでしょうか。このような道路建設は、市内に幾つもあると思うのであります。その事業化こそ進めるべき事業ではないのでしょうか。国主導の事業は終えんに近づいています。今こそ地元の知恵を出し、市民生活の活性化につながる事業の展開が待たれるのではないのでしょうか。
 車両基地については、新たな問題提起であったので、少し触れておきたいと思います。答弁は全く肩透かし、答弁すること自身をおこらえくださいという内容でありました。しかし、この車両基地が予定されている地域は、全く車両基地にふさわしくない地域だということを申し上げておきたいと思います。その理由の第1は、地元住民が冠水のおそれがあると指摘し、反対を表明しているからであります。第2は、住宅地を回送列車が走ることによる騒音と交通渋滞をもたらすおそれがあり、関係住民が反対を表明していることであります。これは当該地を選んだ側に大きな問題があります。すべては選んだ側にあることを肝に銘じるべきであります。また、10世紀も前につくられた歴史ある条里跡地と、熊山城址という大変重要な文化遺産がこの地にはございます。この条里と熊山城址については、新人物往来社の発行になる日本城郭大系第15巻、香川・徳島・高知に登載されている由緒ある遺跡であり、今もその形が残る貴重な存在であります。これを公共事業のため埋め立てるなどというのは、もってのほかでございます。
 水道局長の答弁を受けて再問いたします。
           〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)耐震化計画についての意識調査についての御質問について、まず御答弁申し上げます。
 市民に対する意識調査につきましては、本年10月に市内在住の1,000人の方々に対しまして水道事業についてアンケート調査を実施し、約半数の503通の回答を得ております。結果につきましては現在集計中でございますが、耐震化につきましての質問も実施しております。まず、南海・東南海地震など大地震への不安は感じているかという質問に対しましては、大いに感じているが49.1%、多少は感じているが45.1%と回答いただいております。また、水道施設の耐震化は必要と思うかという問いにつきましては、耐震化は必要が69.6%、耐震化は必要ないが6.2%、わからないが16.1%となっており、約7割の方が耐震化は必要であると考えておられることがわかりました。このような市民の皆様の意見を踏まえて、耐震化事業等により、安心、安定の水道づくりを目指したいと考えております。
 次に、一般会計に対する負担の要望についてでございますが、水道事業につきましては、地方公営企業法に示された独立採算制の原則に従いまして事業経営を続けてまいりました。一方で市長部局から、繰り出しや補助等に関するものにつきましては基準に見合った額をいただいており、今後も継続していただけるものと考え、財政計画の中に見込んでおります。この上で、中期行動計画の中でも掲げておりますように、今後の徹底した経営努力と健全化計画によりまして経費の節減に努め、事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)水道局の行ったアンケート調査では、市民の多くが耐震化を望んでいるということが明らかになっています。当然のことだと思います。そのために今後は耐震化のための工事をやっていくわけでありますが、そのために水道料金を値上げしなければならないという前提では、いささか問題があると言わざるを得ません。国や県の制度以外に、市長部局からの繰り出しや補助等にかかわるものは今までどおりいただいていくと。そういうものは計画の中に入れているので、それでもなお足りないんだというお答えでございました。私の集計によれば、市長部局から出されている補助金等の合計は年間8,500万円であります。これは徳島市の年間予算の0.1%にしかすぎません。これを1%に引き上げても8億円程度であり、一般会計を圧迫するような金額ではありません。8億円あれば、基本的には水道料金の値上げは必要ないのであり、市民が望む耐震化も進められるのであります。市の説明資料によりますと、平成22年度からは耐震化のために必要なお金は5億円というふうに記されています。私は、この一般会計からの1%相当額を補助することによって料金値上げを回避し、市民の望む耐震化のための工事を進めていく、そのことこそが今強く求められているものではないかと思うのであります。
 再度申し上げますが、今の時期に料金値上げなどはもってのほかであります。ぜひ市長部局からの補助を受ける、そういう態度を水道局自身がお持ちになり、市長部局もそれにこたえるということによって、市民に負担を負わせることなく、この耐震化のための水道行政を進めていけるのではないのでしょうか。このことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(佐々木健三君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時8分 散会