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徳島県 徳島市

平成21年第 4回定例会−12月02日-17号




平成21年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 17 号              │
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平成21年12月2日(水曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第100号から議案第124号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第100号から議案第124号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 土木部長   磯 部 洋 一 君
危機管理監  横 山   上 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   久 米 好 雄 君 │ 交通局長   ? 村 信 一 君
病院事業             │ 病院局長   後藤田   勲 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    石 井   博 君
選挙管理委員           │ 監査委員   橋 本 省 二 君
会事務局長  山 口 義 昭 君 │ 監査事務局長 森 本 雅 俊 君
農業委員会            │ 都市整備部
事務局長   山 村 茂 樹 君 │ 副部長    鈴 江 祥 宏 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番吉本八恵君、22番武知浩之君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。
 通告により、順次発言を許します。3番小林和夫君。
            〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)おはようございます。公明党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従って、順次質問をしてまいります。理事者の方々には簡潔な御答弁をお願いいたします。
 政権がかわりまして3カ月が過ぎようとしております。この間、民主党は掲げたマニフェストの実現のための財源を生み出すために、さまざまな予算をカットしてまいりました。マニフェストの工程表によりますと、平成22年度で政策実現のために7.1兆円必要と明記してあります。以下、各年度の所要額は、平成23年度が12兆6,000億円、平成24年度が13兆2,000億円、平成25年度が16兆8,000億円で、合計49兆7,000億円の規模となります。新年度においては、歳入として新たに7兆1,000億円の財源を確保する必要がありますが、これは一時的なものではなく、約束された恒久的な財源でなければならないと思います。新年度の予算の無駄を洗い出すとして、先月27日に終了した行政刷新会議の仕分け作業の成果は7,000億円、国庫返納金いわゆる埋蔵金でありますが、これは1兆円にとどまり、目標の3兆円には届きませんでした。これからさらなる予算圧縮が予想されるところであります。この中で、地方に大きな影響のある事業も数多く散見できますが、今後の事業内容、予算額など未定なところばかりであります。
 身近なところでは、ガソリン税などの暫定税率が廃止の方向にあります。昨年4月にガソリン税の暫定税率が一時的に廃止になったことは、記憶に新しいものがあります。暫定税率廃止で、ガソリンは1リットル当たりの価格が現在より25円安くなります。しかし、環境省案の環境税導入で20円の課税を予定しておるそうでありますが、差し引き5円の減税であります。新年度からこの暫定税率が廃止になりますと、徳島市の税収も当然減収となるわけであります。また、これに加えて、軽油取引税や自動車諸税の暫定税率を廃止し、ガソリン税とあわせて2.5兆円の減税を実施するとありますが、規模が大きいので、政府にとってこれは名目を変えた新しい課税対象になるのではないかと思われるところでありますが、家計支援のためにはこの2.5兆円の減税、ぜひともマニフェストを守っていただきたいと思うところであります。
 さて、先月20日、政府は2006年6月以来3年5カ月ぶりに、日本経済は物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状況にあると正式に宣言いたしました。需要と供給のバランスが崩れ、物価の下落や雇用の悪化、賃金の減少、所得の減少、さらなる物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるということであります。また、失業率は改善しているものの、完全失業者数がことし10月までに、12カ月連続して前年同月に比べて増加する見通しとなっていることも、先月26日わかったところであります。総務省によりますと、数値が確定している10月時点で344万人、製造業の派遣切りが相次ぎ、東京日比谷公園に年越し派遣村が実現した昨年暮れよりも、これは増加しておるということであります。過去最悪だった2003年4月の385万人にも迫る状況となっております。就職を希望しながら就職活動していない人もふえており、雇用情勢の悪化は数値があらわす以上に深刻なものと見られております。こうした状況の中で、経済対策のためには一日も早い経済対策の決定が急務でありますが、そのことも見えておりません。急激な雇用情勢の改善のためには、第2次補正予算の編成が急がれるところでありますが、今週中にもその大枠が見えそうであります。しかしながら、国の予算編成が見えない中、本市の来年度予算の編成に着手しなければなりません。通常であれば、ほぼ新年度予算の概略が示されているところでありますが、全く先の見通しのない状況であります。
 そこでお伺いするのは、本市の新年度予算案作成に必要とする期間であります。国の予算枠が示されない中で、本市予算の編成がおくれてはなりません。厳しい状況の中、新年度予算の編成についてお答えください。
 2点目は、第2期行財政健全化について、お伺いいたします。
 今、地域主権、地方分権が進む中で、基礎自治体としての政策能力や資質の向上が問われています。これまで、平成19年4月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会からは、都道府県から基礎自治体である市への359の事務移譲、また892項目の義務づけ・枠づけの見直しを求める勧告が出されております。また、本年11月17日には、地方のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立するとの観点から、地方分権改革推進委員会の後継組織として、同じく内閣府に地域主権戦略会議が設置されました。これは、自公政権下でつくられた地方分権改革推進委員会と、現政権の全閣僚で構成する地方分権改革推進本部の機能を統合しようとしたもので、政策の立案と実行を一つの組織が担うことで分権を加速しようとするもので、次期通常国会に法案を提出、法に基づく会議になる予定であります。
 本市におきましては、このたび、来年度から実施の第2期行財政健全化計画が提示されましたが、平成17年12月に作成されました行財政健全化計画2005と比較して、そのねらいや、またどこが異なるのかをお伺いいたします。その中で、本市でも多くの経験者、実力ある人が退職しています。その後継の人材育成や確保、また県、国からの権限移譲による事務量の増加に対応していくためにも、適正な職員配置が望まれるところであります。あわせてお答えください。
 3点目に、3歳未満児の乳幼児と小学校6年生までに支給中の児童手当について、お伺いいたします。
 この制度は、昭和42年12月、千葉県市川市議会定例会におきまして、子供たちの健全な育成のために早急に実施すべきとの公明党議員の提案で、翌年4月、国に先駆けて、第4子以降月額1,000円の手当が支給されたことがその始まりであります。国としても、昭和47年の制度導入以来、特に最近の10年間で5回にわたり、安定財源を確保しながら拡充してきた経緯があります。財源の負担は国が約4分の1、都道府県と市町村が5割強、事業主が2割弱となっております。来年度から子ども手当が実施されますと、この児童手当は当然廃止となりますが、そこで、これまでの児童手当の歳入歳出に及ぼす影響についてお答えください。
 4点目は、徳島市の医療費についてであります。
 医療費を比較するものに地域差指数というものがあります。これは国民健康保険の1人当たりの医療費を、地域別、年齢構成要因などによる影響を除外した指数であります。全国平均を1とし、本市の平成19年度地域差指数は1.237で、全国1,806市町村の中で高いほうから130位という医療費の多い場所となっております。今後、高齢化の進行や医療の高度化などとともに、さらに高額化が進むと考えられます。これは保険料のさらなる高騰にもつながります。適正な医療は必要でありますが、削減できるものは行って、市民負担の軽減や国保会計の安定化を図らねばなりません。そこでお伺いするのは、本市の最近の医療費の総額とその伸び率、医療費総額に占める調剤費の割合及び1人当たりの医療費であります。
 次に、医療費の削減化を図る方策の一つに、後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の利用の促進があります。ジェネリック医薬品の認識とあわせてお答えください。
 続いて、水道事業について、お尋ねいたします。
 水道料金の改定議案が提出されております。平成14年に改定して以来であります。この間、水道局におかれましては、職員給与の減額、企業手当等の削減が行われ、健全化が進められたとありますが、具体的にはどのような削減が行われてきたのでありましょうか。また、事業内容で民営化等の手法がとられてきたのでしょうか、お答えください。そして、この改定案が平成25年までを想定しておりますので、今後の健全化案についてもお答えください。
 次に、下水道事業について、お伺いいたします。
 国において行われた事業仕分けの作業の中で、巨額なのが自治体や民間に業務を移管するとした下水道事業であります。総額は5,188億円の予算であります。本市では現在、北部地域の下水道事業を進めておりますが、これに影響はないのでしょうか。また、あわせてその進捗状況をお聞かせください。確認ではありますが、都市計画で将来整備することが決定している地域での浄化槽の補助金は支給されているのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上、御答弁をいただき、まとめて再問をしてまいります。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)本市の予算編成作業について、御答弁を申し上げます。
 国におきましては、行政刷新会議における議論の結果も踏まえまして、閣僚間の折衝などにより、年内には来年度予算案を閣議決定する意向が示されておりますが、御指摘のとおり、スケジュール的に必ずしも余裕がないという状況でございます。こうした中、全国市長会におきましては、国の平成22年度予算についてはただ単に事業仕分けの結果のとおり進めるのではなく、都市自治体の意見を十分踏まえつつ、総合的に、かつ慎重に検討を行うこと、また、都市自治体の財政運営と予算編成に支障を来すことのないよう十分な財政措置を講じるとともに、年内に予算編成をするよう、先月27日付で意見書を提出したところでございます。
 本市といたしましては、新年度予算編成の作業スケジュールから逆算いたしまして、まずは例年どおりのスケジュールで予算編成作業に取り組んでおりますが、特に事業の財源にかかわる国の動向には十分注意を払いながら情報収集に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)行財政健全化計画に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、第2期行財政健全化計画の目的でございますが、1期計画につきましては財政危機宣言を踏まえた財政再建準用団体への転落回避を最優先の目標として取り組んできたのに対しまして、2期計画におきましては計画の目標を、第4次総合計画に定めた本市の将来像である「心おどる水都・とくしま」、この実現のための行財政基盤の強化とし、将来を見据えた安定的、弾力的な財政構造への転換、地方分権新時代に対応できる行政形態への転換、満足・安心・信頼の市民サービスの提供と市民とのパートナーシップの推進という三つの基本方針を定め、徳島市の発展の基盤強化に向け、取り組んでいくものでございます。
 次に、第2期行財政健全化計画における、地方分権を踏まえた定員適正化及び人材育成についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市におきましては、これまで地方自治法の条例による事務処理の特例制度によりまして、市民サービスの向上につながる事務や特色あるまちづくりが可能となる事務につきましては、徳島県から積極的に権限の移譲を受け入れてきております。1期計画期間中におきましても、開発許可を初めとする53事務を受け入れており、この間これらの事務を受け入れるための人員として、6人の増員を行ってきたところであります。国においては、4次にわたる地方分権改革推進委員会の勧告について最大限実現する方向で新たに設置された地域主権戦略会議の場で議論されることとなりますが、地方分権改革については、よりスピード感を持った検討が行われていくことが予想されます。今後、国の検討結果等に迅速に対応できるよう、情報収集及び事前準備に努めたいと考えており、その際の職員配置につきましてはスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、業務の精査を十分に行い、対応してまいりたいと考えております。また、組織・執行体制の見直し、人材育成の推進、職員の意識改革、体質改善等を進め、組織力の強化、そして職員のレベルアップにも積極的に取り組んでいくこととしております。
 なお、人材や職員のノウハウの継承でございますが、2期計画期間中ではいわゆる団塊の世代の退職のピークも一定落ちついてきてはおりますが、一部の専門職につきましては退職数が多い状況もございます。これらの職員も含め、これまで培ってきた技術やノウハウにつきましては、今後、行政を継続していく上で大変重要なものであることから、職場マニュアルの整備や再任用制度の効果的な活用などにより、技術の継承を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)児童手当及び国民健康保険について、御答弁いたします。
 まず、児童手当についてでございますが、この手当は、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的といたしまして、3歳未満児及び第3子以降の子につきましては月額1万円、その他の3歳から小学校修了までの子につきましては月額5,000円を支給いたしております。現在、本市における支給対象児童は約2万1,600人となっておりまして、平成20年度実績の支給額は約17億1,000万円でございます。この費用は、国、県、市に加え、事業主が負担しております。その負担割合については、自営業、国民年金加入者等の被用者以外の方とサラリーマン等の被用者の別、また支給対象となる子の年齢、3歳未満と3歳以上の別、さらには被用者では所得水準による特例給付によるものかどうか等により負担割合がそれぞれ定められておりまして、その割合に応じて費用を負担しております。負担状況といたしましては、平成20年度の支給総額17億1,000万円で見ますと、それぞれの負担額は国が約7億9,000万円、県が約4億6,000万円、残り約4億6,000万円が本市の負担となっております。なお、事業主の負担分につきましては一たん国が徴収し、国庫負担に含まれて配分される仕組みとなっております。
 次に、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険事業における国全体の医療費の動向は西高東低傾向にあり、西日本の医療費が総じて高く、本市におきましてもその傾向どおりの状況にございます。本市は県都ということもあり、医療機関が集中しておりますことから、恵まれた医療環境にある一方、過去に国から高医療費市町村の指定を受けていたように、医療費水準が高く、全国の県庁所在都市の中でも常に高位で推移しており、このことが保険料水準が高い主な要因となっております。
 本市の国民健康保険事業における総医療費は、平成19年度までは年3%以上の右肩上がりで上昇しておりましたが、平成19年度に約208億円であった総医療費が、平成20年度は医療費の高い年齢層の後期高齢者医療制度への移行等、大規模な医療制度改革によりまして、約198億円と5%近く低下し、平成21年度も今のところ微増で推移いたしております。また、1人当たり医療費につきましても、平成19年度の約33万円から平成20年度は約32万円と3%低下しております。平成21年度も、平成20年度と同様に横ばいで推移いたしております。一方で総医療費に占める調剤費の割合は、院外処方の増加等によりまして、平成19年度の10.5%から平成20年度は11.2%へと上昇しており、平成21年度は11.8%に上昇する見込みでございます。医療制度改革による一時的な医療費の減少はあるものの、今後、被保険者の高齢化や医療の高度化により再び医療費の伸びが見込まれることから、国保会計の財政運営上、医療費適正化対策が最重要課題の一つとなっております。
 長期的な対策といたしましては、平成20年度から実施しております特定健診、特定保健指導等の保健事業による疾病予防事業がございますが、短期的な対策の一つといたしましては、ジェネリック医薬品の使用促進が有効であると考えております。国においては、欧米諸国に比べて普及が進まないジェネリック医薬品の数量ベースのシェアを、平成24年度までに30%以上とする目標を掲げ、平成20年度には、処方医師がジェネリック医薬品に変更不可と判断した場合に署名、押印するよう処方せんの様式を改正したり、ジェネリック医薬品の調剤率が30%以上の薬局には加算点を算定できるよう診療報酬上の取り組みを行うとともに、国保保険者にはジェネリック医薬品の具体的な使用促進策を実施するよう努力義務を課したところでございます。本市といたしましても、こうした国の方針を受け、ジェネリック医薬品の使用促進に向けて、さまざまな方策について検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
          〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)水道事業の経営健全化について、御答弁申し上げます。
 水道局におきましては、平成8年度から平成17年度の職員計画といたしまして、職員定数の188人から10%を削減し、170人体制へと移行してまいりました。また、平成15年から平成20年までに、特殊勤務手当の見直しや企業手当の削減、給料の減額等によりまして経営健全化を図ってまいりました。加えて、電算処理システムの変更や納入通知書の見直し、電話交換委託の廃止等によりまして、平成14年度から平成20年度までに総額で約5億円余りの節減効果がございました。また、民間活力の導入といたしまして、これまで直営施工していました給水装置の公道取り出し工事につきまして、業者施工へと移行しております。今後につきましては、本年9月議会で報告させていただきました徳島市水道事業中期行動計画によりまして、安心・安定の水道づくりのため、なお一層の経営健全化に取り組みたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、効率的な組織体制の見直し、平成25年度までに10%程度の人員削減、企業手当の不支給等による内部努力により経営の健全化を図りまして、平成20年度決算と比較いたしますと約2億円の削減を図る予定でございます。また、民間委託につきましても、新たに大口径メーターの取りかえ業務について外部委託を行う予定でございます。また、財政を圧迫しております企業債元利償還金を軽減するため、企業債の借り入れを抑制するなどで財務体制の改善を図り、なお一層の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔土木部長 磯部洋一君登壇〕
◎土木部長(磯部洋一君)下水道事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、国において行われた事業仕分けによる下水道事業への影響についてでございますが、審議の結果、下水道事業については、国から地方へ財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せるとの結論でございました。この結論に対する今後の予定、手続、方法等については明らかにされておらず、本市もこの間、情報収集に努めてまいりましたけれども、県と同様に国土交通省からの情報がない状況でありますことから、平成22年度の国への補助金要望については従来のとおり行っております。本市といたしましては、現在、下水道処理人口普及率の向上のため、北部処理区現認可区域の渭北分区、住吉分区、沖洲分区及び福島・末広分区の汚水管整備に重点的に取り組んでおり、早期整備を促進するために必要な予算の確保が不可欠と認識しております。したがいまして、事業仕分けの審議を受けた国の動向には絶えず強い関心を持って情報収集に努め、平成22年度事業に影響が出ないよう、迅速かつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、北部処理区現認可区域の整備状況についてでございますが、北部処理区現認可区域838ヘクタールの平成20年度末の面整備率は、約50%となっております。そのうち幹線管渠につきましては、ほぼ完成しており、現在は枝線管渠の整備に重点的に取り組んでいるところでございます。この区域の管渠整備は、厳しい財政状況ではございますが、国土交通省の進める下水道未普及解消重点支援制度などの積極的な活用や、福島・末広分区の下水排除方式の見直し、汚水管の先行整備による事業コストの縮減及び用地境界事務の簡略化による事業進行のスピードアップを図るなど、さまざまな創意工夫に努めているところでございます。一方、こうした管渠整備にあわせて、平成18年度から公共下水道接続助成金制度を創設し、公共下水道の利用を促進するとともに、啓発活動や戸別訪問などを行い、整備効果の早期発現に努めているところでございます。今後とも管渠整備のスピードアップと下水道の利用促進を積極的に進め、普及率の向上と下水道事業の安定した運営を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、公共下水道の都市計画決定された地域での浄化槽設置推進事業についてでございますが、本市が行っている浄化槽設置推進事業は、昭和63年度から公共下水道事業認可区域以外を対象に補助金を交付しております。なお、補助金につきましては、例えば新設補助の5人槽では20万6,000円、六、七人槽では25万6,000円となっております。単独浄化槽などからの転換補助では、5人槽では33万2,000円、六、七人槽では41万4,000円となっております。
 以上でございます。
            〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)それぞれ御答弁をいただきました。
 予算編成についてでありますが、国の情報収集に努めるとの御答弁でありました。近くまとまると思われる第2次補正予算とあわせてその情報収集を行い、本市の財政運営を遅滞なく進めていただきたいと要望するところであります。
 第2期行財政健全化計画について御答弁をいただきました。今後増加すると予測される事務では、スクラップ・アンド・ビルドを基本とするとのことであります。地方分権への対応については、行政運営機能の強化が大事であります。人材育成の推進、職員の意識改革、体質改善を進めるとのことでありますが、その内容等検討されているものがございましたらお答えください。また、徳島市は県内他市町村のリーダーシップをとっています。また、とらねばならない立場でもあります。現在でも、わからないことは徳島市に聞け、教えてもらえというふうなのが県内他市町村の状況であるようであります。職員のレベルアップも組織的、計画的に行う必要性があり、また職場の活性化が必要であります。御答弁をお願いいたします。
 児童手当について御答弁をいただきました。本市の負担は4億6,000万円とのことであります。長妻厚生労働大臣は、子ども手当の必要財源を全額国庫負担とした場合、宙に浮く形となっている現行の児童手当の地方自治体負担分については、子育ての周辺や中核の施設などの支援に使う手法を検討していると述べております。また、保育環境の整備などに充当する検討を明らかにしております。現行制度では事業主が負担している拠出金も、保育環境整備へ充てたいとの考えのようであります。本市の負担は4億6,000万円で、新年度予算では子育て支援に活用してほしいと願うところであります。長妻大臣はまた、年5兆3,000億円、平成22年度は半額の子ども手当の財源について、厚労省の中では国費という議論だが、外部有識者からはいろんな意見があると述べ、現行の児童手当制度のように地方自治体や事業主にも負担を求める可能性を示唆しております。本市の子ども手当の対象児童数は約3万8,000人であります。月額2万6,000円といたしますと、市では118億円となります。新年度では約半額の59億円が必要となり、全額が消費に回れば本市の経済が活性化するでありましょうが、消費に回る確率は低いと予想されております。子ども手当の一部地方自治体負担といっても、その額の大きさからいっても負担し切れる額ではありません。ここは子ども手当を実施するならば全額国費でと地方を挙げて主張しなければ、自治体の存続にかかわってくると思われます。
 次に、医療費について御答弁いただきました。本市の医療費は、平成20年度で1人当たり平均32万円、前年度に比べて3%低下したものの、今後とも高い額で推移すると予想されております。また、医療費に占める調剤費の割合でも、平成19年度の10.5%から平成20年度は11.2%と増加しており、今後とも増加の傾向にあるとの御答弁でありました。長期的には保健事業による生活習慣病予防対策などの効果が期待できるものの、短期的にはジェネリック医薬品使用の促進が挙げられます。ジェネリック医薬品は、特に糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病や慢性疾患など、長期にわたって薬を服用しなければならない患者にとってはありがたいものであります。健康日本総合研究所発行の冊子によりますと、年間医薬費は糖尿病で新薬の使用の場合2万3,000円、ジェネリック医薬品では1万3,140円、差額は9,860円、節約率は約42%であります。高血圧症では新薬8,760円、ジェネリック医薬品2,190円、その差額は6,570円、75%の節約率であります。高脂血症では新薬1万3,140円、ジェネリック医薬品5,480円、その差額は7,990円、節約率は58%であります。1錠当たりの価格は少額でも、年間に換算するとかなりの金額になります。収入が伸びない状況にある今、家計にも優しいのがジェネリック医薬品であります。保険料削減に大きな期待ができるものの、ジェネリック医薬品に変更が進展していない状況があります。その主な要因の一つは、患者が医師や薬剤師にジェネリック医薬品への変更を言い出しにくいということが考えられます。そこで、市内国保世帯に、患者がジェネリック医薬品の変更を希望する旨の意思を伝達できる、ジェネリック医薬品への変更お願いカードなるものを配布してはと考えるものでありますが、カードの配布について原市長に御答弁をいただきます。
 水道事業健全化について御答弁を賜りました。職員数で10%の削減、各種手当の削減や給与の削減などで約5億円の節減、民間活力の導入として、これまで直営施工であった給水装置の公道取り出し工事の業者施工への移管等が行われたとのことであります。今後とも平成25年度までの健全化も予定され、財務体質の改善もお答えいただきました。
 次に、徳島市水道事業中期行動計画に示されている中、主な設備投資計画として、管路の更新、耐震化についてお伺いいたします。水道施設の耐用年数でありますが、約40年と伺っております。本市の施設設備のうち、耐用年数を超えるものはどれぐらいあるのでしょうか。更新していかなければ確実に限界を超えてしまいます。年次計画を立てて着実に更新していかねばなりません。事業仕分けの中で予算も圧縮されそうでありますが、水道事業のインフラ整備には多額の資金を要するものがあります。更新計画の中で、国庫補助金等の活用などを視野に入れた資金の確保についてお伺いいたします。
 下水道事業について御答弁いただきました。北部処理区域の早期整備にはまだまだ予算が必要とのことでありますが、国に対しての補助金要望も、従来に増してその必要性を強調し、予算を確保してもらいたいところであります。幸いにも幹線管渠がほぼ完成ということであります。今後は面整備、つまり枝線管渠の整備で個々の家庭との接続を行っていくとのことであります。「水都・とくしま」の水環境を守るためにも、計画どおり事業が進展していくように予算確保に邁進していただきたいと望む次第であります。
 再問の御答弁をお願いいたしまして、取りまとめてまいりたいと思います。
           〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)行政運営機能の強化についての御質問に、人材育成面も含めて御答弁申し上げます。
 行政運営機能の強化は、来るべき地方分権新時代に対応できる行政経営体への転換を図る上においても重要な要素であると考えており、職員研修の充実や職場の活性化等に取り組んでいるところでございます。
 まず、職員の研修につきましては、地方分権時代にふさわしい新しい自治体職員を目指し、職員としてあるべき姿を認識することを目的とした意識改革講座や、職員が力を最大限発揮できる風通しのよい職場づくりを行うことを目的とした職場風土改革講座を実施しております。また、政策企画立案能力を養成するとともに、プレゼンテーション能力の向上を図ることを目的とした政策立案研修や、社会及び行政の変化を敏感に察知し、幅広い視野と柔軟な発想、バランス感覚を持って対応できる自治体職員を養成することを目的としましたパワーアップ研修等を実施し、職員の能力向上にも努めておるところでございます。
 次に、職場の活性化につきましては、各所属が改善目標を立て、業務の改善に取り組むことにより、効率化や市民サービスのスピードアップ等を図ることを目的とした全庁的な業務改善運動を平成18年度から実施しております。また、平成21年度からは、新たに職員の自由な発想やアイデアを求めることにより、市民サービスの向上と効果的・効率的な行財政運営につなげるため、職員提案制度、chiedas(チエダス)運動を実施しております。第2期行財政健全化計画期間中におきましては、これらの取り組みに加え、人材育成基本方針に基づく人材育成の推進や、職員が日々仕事をする職場において職員を育てていく職場内研修の充実等を図るなど、人材が最も重要な経営資源であることを念頭に、組織・執行体制の見直しなど行政運営機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)徳島市水道事業中期行動計画についての再問に御答弁申し上げます。
 水道事業は究極の施設産業と言われ、管路や施設の更新は必要不可欠なものとなっております。このうち、水道管路の耐用年数は40年程度となっておりますが、現在、40年を経過した管路につきましては100キロメートル程度残っております。この耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則において減価償却の基準として規定されたものであり、これらの管路が40年を過ぎたからといって破損する可能性が急激に上昇するというものではございませんが、水道局におきましては、重大な管路破損事故が発生しないよう、徳島市水道施設耐震化計画の中で、このような管路について重要度等による優先順位を加味した更新計画により、効果的に更新を進めていけるよう努めております。
 また、国庫補助制度の活用等資金の確保につきましては、第4期拡張事業が始まりました平成2年度から平成20年度までに、国庫補助といたしまして総額で26億5,332万5,000円を受けております。内容といたしましては、平成3年度から平成15年度にかけて実施いたしました国府、一宮、多家良における統合簡易水道事業、平成11年度の水道管路近代化推進事業として実施いたしました石綿管の更新事業等でございます。なお、平成21年度の国庫補助事業につきましては、平成20年度第2次補正予算において一時的に補助採択基準が緩和されたことによりまして、老朽管更新事業3,500万円、平成21年度は第1次補正予算におきまして、補正限りの措置として補助採択基準の緩和がなされ、重要給水施設配水管国庫補助金350万円が国庫補助事業となっております。現在の国庫補助制度におきましては、臨時的なものを除き、一定の補助採択基準を満たす必要があります。平成21年度の補助採択基準を本市の現状と比較いたしますと、資本単価が70円に対しまして本市は68円49銭、給水人口5万人以上の水道事業者が1カ月10立方メートル使用した場合の水道料金1,116円に対しまして、本市は808円となっており、補助採択基準を満たしておりません。今後は補助メニューや補助採択基準の変化を注視し、財源確保のため、できる限り国庫補助制度を活用していきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 国保に関連いたしまして、ジェネリック医薬品のことでございますが、ジェネリック医薬品の使用促進は、医療費適正化の有効な手段の一つであると考えておりまして、本市といたしましても、国の方針に基づいて今後推進してまいりたいと考えております。その一環といたしまして、本市では、ジェネリック医薬品への変更を希望する方が医療機関や調剤薬局に御自身の希望を伝えやすくするため、国民健康保険の被保険者に対しまして、御提案のありましたジェネリック医薬品希望カードの配布を、平成22年度に実施したいと考えております。
            〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 原市長より、ジェネリック医薬品へのお願いカードの配布、平成22年度に実施したいとの御答弁、ありがとうございます。ジェネリック医薬品への変更により、患者負担、保険者負担の20%から80%が軽減されると思われます。医療関係者と協議・調整いたしまして、カードの普及、よろしくお願いするところでございます。
 人材育成について御答弁いただきました。本市にとって最も重要なのが職員であります。スキルアップは住民サービス向上につながります。効果的な行財政の運営にもなります。1期行財政健全化計画は、市行財政運営のための資金づくり、金づくりでありました。2期は地域主権を目指した人づくり、組織づくりであると思うところでございます。人材育成は永遠の課題であります。全庁挙げてのお取り組みに期待するところであります。
 水道事業は、まさに施設・設備をどう維持していくのか、市民の命の水を文字どおりどう確保していくかにあります。安全・安心と安い水道水の供給のため、可能な限りの財源を確保していただきたいとお願いするところであります。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時53分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時1分 再開
○副議長(赤川健治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、19番小林淳治君。
           〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)創政会を代表して質問をしてまいります。前回、私の質問が各方面に物議を醸しましたので、今回はちょっと控え目に、静かに進めたいと思っております。
 初めに、鳩山政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は、90兆円を超えるという過去最大規模に膨らむようです。今年度当初予算を下回ったのは公共事業予算だけであり、特に社会保障費や地方交付税の大幅な増加が目につくところですが、年末までにこれにどう切り込んでいくのか、その査定主体が今混乱しているのは御承知のとおりです。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議の陣容が手薄で、経験もないし、結局は財務省頼みになると思いますし、権限の分担があいまいで、極めて危なっかしい思いがいたします。子ども手当や農家の戸別所得補償等、新規政策の来年度分約7兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、国民感情を不安に駆り立てていると思うし、今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転するという鳩山政権には明確な成長戦略がなく、鳩山総理は国債の増発を言い始め、消費税を4年間封印しても財源は国債増発に頼らないと言った政権公約との矛盾も、国民には聞きづらいことでありますが、国家財政は間違いなく破綻に向かっていると私は認識しております。この大変厳しい国家財政の中で、本市の進む方向について、まずお尋ねしておきたいと思います。
 先月16日に、飯尾川、江川、ほたる川、岩谷川の河川整備の陳情に霞ヶ関の各役所回りをして、帰りに知り合いの官僚のところに立ち寄って話をしておりますと、政権交代になり、我々役人は士農工商の下に官がいて、全く大きくさま変わりしましたとふてくされていました。私はこのような能力のある優秀な人材を活用しなければ日本の将来は危ないと率直に感じましたし、何よりも能力ある優秀な人材が官僚を目指さないことのほうがもっともっと深刻でないかと思いましたし、国民が後悔する日が近いかもしれないなと思って帰ってまいりました。
 そこで、お尋ねをいたします。去る9月16日に民主党政権が誕生いたしました。新政権は、国民生活に必要なものはふやし、そうでないものは削る、明快な基準ですべてを組みかえた予算が、あなたの暮らしをよくしますとのキャッチフレーズのもと、無駄遣いをなくす政策として、天下りの禁止やひもつき補助金の廃止などを打ち出しております。また、今の仕組みを改め、新しい財源を生み出す、無駄遣い、不要不急な事業を根絶する、道路整備については費用対効果を厳密にチェックした上で必要な道路をつくると言われておりまして、財源を生み出す手法として、11月11日から行政刷新会議においていわゆる事業仕分けが実施されました。このような状況の中、本市が長年にわたりその実現に取り組んでまいりました鉄道高架事業につきまして、大型公共事業ということで、無駄な事業のやり玉に上がるのではないだろうかとの懸念を深めているところであります。そこで、鉄道高架事業が行政刷新会議においてどのように仕分けられたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 続きまして、第2期行財政健全化計画について、お聞きをいたします。
 市長は平成17年2月に、地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境の中で、今のまま市政運営を行えば、近い将来必ず財政再建団体への転落が危惧されるという認識から財政危機宣言をされ、第1期行財政健全化計画を策定し、また実施する中で、危機的状況であった財政の健全化を図ってこられました。健全化計画の取り組み推進において、御自身も含め職員給与の削減など、みずからの痛みも感じつつ、市役所一丸となって取り組んでこられました。これは私も高く評価しておりますが、この健全化計画の成果には市民の理解と協力があったことも忘れてはならないと思いますし、この計画や取り組みの中には、夕張市の財政破綻もあり、市民の皆さんの中に徳島市だけは夕張市のようにならないようにという強い気持ちがあり、この市長の進める健全化計画というものを支えてきたのではないかと思っております。そこで、まず財政の状況からお尋ねをいたします。
 まず、これまでの健全化の取り組みにより、危機的状況は当面回避できたのではないかと見ておりますが、いかがでしょうか。これから財政面において課題がないのかどうかも、あわせてお聞きしておきたいと思います。
 次に、取り組み項目についてお尋ねをいたします。民主党政権は、コンクリートから人へというキャッチフレーズで、硬直化した財政機構の転換を掲げ、公共事業費の前年比14%削減が示されており、新規投資の抑制は今後も続くものと予想されております。そのため、後で議論いたしますが、本市が進めようとしている新町西地区の再開発の問題、また鉄道高架事業も、当然民主党の言う新規事業に入るものと見ておかなければなりません。
 そこで、お尋ねをいたします。第1期計画期間中での公共事業に関する専門職や技術職の職員の見直しや今後の配置について、どうお考えかをお聞きしておきたいと思います。そして、第2期計画の中に入っております、農業委員会組織の見直しというのがあります。農地法の一部を改正する法律が年内に施行されるそうですが、新しい農地法は食料供給のための生産基盤である農地について、その確保と有効利用を促進することを目標にしていると思います。このために農業委員会には新たな業務がふえてくることが予想されておりますが、その見直しの内容についてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、中心市街地の諸問題について、お聞きをいたします。
 TMO組織がスタートしたのが平成18年3月でございまして、これは全国で最下位です。中心市街地活性化協議会という組織ができていないのは全国で徳島だけという状況の現在、本市がどのように生き延びていこうとしているのか、全く見えてこない状況が今も続いております。郊外型のショッピングセンターというものに期待をしておるかもしれませんが、この郊外型の大型ショッピングセンターももう既に頭打ちの状態になることは明々白々であり、といって、中心に商圏を展開する徳島そごうも長期契約から単年契約に変わったというし、徳島駅前から撤退する日は近いと言わざるを得ない今、行政としてどういう対応をするのか、全く見えません。隣の高知市は、西武デパートが撤退した今、県と市が手を結び合い、食と歴史と文化の町をテーマとして新たな市街地としての活性化に取り組んでいるということであり、また、その中には県・市の行政機関も入っているということでもあります。郊外型も共倒れ、町の中の商店もだめという現在、本市としてはどのように考えておられるかをお聞きしておきたいと思います。
 次に、教育の問題について、お聞きをいたします。
 今、鳩山政権下の教育施策は、教員免許更新制を廃止するなど、日教組出身の輿石参議院議員会長の主張に沿ったものに傾いていると言わざるを得ません。このことはまた後ほど議論いたしますが、今流行している新型インフルエンザに、児童・生徒をこの脅威から安全に守るための策は万全かどうか、そしてまた、学校の閉鎖、学年の閉鎖、学級の閉鎖、その後の授業のおくれなどへの対策も抜かりがないのかどうか、十分な対策をされておるのかどうかもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
 次に、子供の学力、体力の向上について、お聞きをいたします。
 川端達夫文部科学相は、来年度から全員参加の全国学力テストをやめ、抽出方式にすると決めたそうです。この全国学力テストは、以前私も代表質問で取り上げましたが、復活してまだ3年目であり、成績上位の自治体、学校に学ぶなど効果が出始めたばかりであって、この廃止はちょっと理解しがたいのではないかと思います。かわりに教科や対象学年を広げると言うけれども、抽出方式の学力調査はこれまでも行われており、専門家も指摘するように、抽出方式では参加しない学校や児童・生徒は課題がわからずに、意欲もそがれるし、学力向上策としては全く不十分だと思っております。
 そこで、この全国学力テストの経緯を今改めて調べてみますと、昭和30年代に、日教組が教師の勤務評定とともに激しい反対運動を展開し、中止されたとのことで、このときも抽出方式に縮小され、全国レベルで自分の成績を把握する手段がなくなったという失敗が、また繰り返されようとしているように思います。まず、ゆとり教育では学力低下が批判され、自治体独自に学力テストを行い、学力の向上を目指していたケースがふえていたし、今回、首長の中からも全国学力テスト存続を求める要望が出されていると言われておりますが、川端文科相は抽出方式にする理由として、成績を上げることだけを競争するやり方には意味がないと言われたそうです。川端文科相は、日教組出身で民主党の参議院議員会長をしておる輿石さんに大分言い含められておるなという感じをいたしておりますが、何といっても学力向上にはぜひ競争が必要であり、本市の教育委員会のお考えをお聞きしておきたいと思います。市町村や学校別成績の開示を裁判所も認める判決を出し、保護者の7割が学校別の成績公表を望んでいるのに過度の競争が起こる心配があるというのは、成績が悪いと批判されるのを恐れる教師や学校の言いわけにすぎないのではないでしょうか。全国学力テスト復活後、秋田と沖縄の教員交流が始まり、大阪では知事の号令によって学力向上に取り組んでいると言われる今、本市はどのように考えておるのか、お聞きしておきたいと思います。
 教師は子供の意欲を引き出す豊かな人間性や洞察力が求められており、10年ごとの免許更新制は、ひとりよがりの授業をしていないか、ベテラン教師が指導法を見直していく機会としても大変有効でないかと私は思っております。教員養成課程6年制についても教育関係者から反対があり、大学院を無駄にふやし、頭でっかちの教師ばかりをつくることにもつながるのではないかと思いますし、本市の教育委員会としてどのように考えておられるかをお聞きしておきたいと思います。
 次に、体力問題でありますが、小学校の高学年の体力や運動能力は、1999年度から10年間で緩やかに向上していると言われており、子供の運動不足や体力の低下への危機感から、体育・スポーツ関係者が行ってきた地道な努力や取り組みが効き始めたと話しているとのことですが、本市として現状をどう把握して対応しようとしておられるのかも、あわせてお聞きしておきたいと思います。
 次に、観光行政について、お尋ねをいたします。
 今、百年に一度の大不況と言われ、我が国の基幹産業が相次いで創業以来の赤字に陥り、今までのように物づくりで外貨を稼ぐということが難しくなってきた今日、国のあらゆる産業の中で、観光産業に対する期待が戦後一番大きな時期を迎えているのが、今の国家、そしてまた地方都市の状況でないかと思います。観光庁が発足して1年たち、輸出立国モデルが音を立てて崩れ、外国人客誘致を担う国の観光政策の正否が国の浮き沈みにかかわると言われる時代であり、本市にとっても、地場産業や農業の振興はもちろん引き続き力を入れていかなければなりませんが、一方では観光客の取り込みが、今後本市の興亡を大きく左右するのではないかと考えております。観光庁は、外国人観光客を近い将来2,000万人受け入れるという計画を打ち出しておりますが、そのうち半分近くは京都を訪れるでしょう。その京都まで来た観光客を本市に呼び込むこともこれから考えていかなければ、本市は寂れる一方になってしまうのではないかと心配をしておる一人です。今までのようにポスターを張ったり、観光地の案内パンフレットを駅などに置いておくというような役所仕事でなく、自分が業者になったつもりで真剣に対応しなければ、観光客はよそにとられていってしまうと思いますが、本市のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 次に、農業の問題について、お聞きをいたします。
 石破 茂前農林大臣が、大臣就任後間もなく減反政策を見直したいと発言したら、すぐに族議員たちにつるし上げになり、減反政策見直しというのは引っ込められたと言われております。その後、民主党政権にかわり、赤松農林大臣が誕生し、赤松大臣も石破前大臣同様、就任直後の記者会見で減反政策の見直しを発表しました。私は政権もかわり、族議員もいないと思っていましたので、この減反政策の見直しは必ず実現するものと思っておりましたが、何ということか、民主党にも農林族議員が既にグループ化して、寄ってたかってこの政策をつぶしてしまったということを聞き、今、唖然としておるところです。結局、この減反政策を続けていけば農業の生産力は落ち続け、外国との競争力が大幅に低下するのではないかと私は考えておりますが、本市はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、農家の戸別所得補償について、お聞きをいたします。鳩山総理が提唱した東アジア共同体構想の中で自由貿易圏の形成というのが出てきますが、日本がFTAの拡大を積極的に推進しようとするためには農産物の市場開放が求められ、そのため農産物の生産性を高め、国際的にも競争力のある農業を目指さなければなりません。これを一気に実現することはまず無理であり、そのとき農産物の価格が下がっても農家が困らないようにする施策が所得補償措置だと言われております。民主党は農業政策の主軸に戸別補償を据えており、2011年度からの実施のはずが、米についてはモデル事業として前倒しし、来年度から実施するというその予算は、概算で5,620億円と言われており、全国一律の単価として交付すると言われておりますが、概算要求の額と減反を行っている農家の生産実績からすると、米1俵当たり3,000円を給付することになるそうです。民主党は来年度から既に全国一律に給付する構えでおると言われておりますが、全国各地それぞれ土地により事情が異なると思いますし、本市としてこの所得補償政策をどう受けとめておられるのかもお聞きしておきたいと思います。
 そして、零細な農家でも所得補償が受けられるということから、今まで貸し出していた水田を返してもらう、いわゆる農地の貸しはがしという現象が、全国、特に東北や広い農地のところで起こっているそうですが、本市としてはそういうことがあるのかどうかもお聞きしておきたいと思います。そして、米作の生産性を高め、国際的に太刀打ちできるようにするには、農地を集約して大規模農営することが必要だと思うし、中東の石油産油国が日本の東北や北海道の休耕田を買いあさり、そして自国の安い労働者に大規模に耕作させて農業生産物を自国に持ち帰り、自国の食糧を賄うという動きがあるようです。この農家の戸別所得補償政策は大きな流れに逆行する愚策だと言われておりますが、経済の成長分野として注目されておる農業であるし、自立した産業となるには生産性の向上は欠かせないし、この米のモデル事業を進めれば、来年の参議院選目当てのばらまきと言われても仕方がないのではないでしょうか。生産性向上に結びつくような見直しが、今必要でないかと考えております。
 次に、耕作放棄地についてでありますが、3月議会でも私が取り上げましたが、埼玉県の面積と同じ面積の耕作放棄地があり、特に広い放棄地は中東の産油国のオイルマネーの対象にもなり、そのままにしてはいけないのではないかと思います。農水省は国内の耕作地面積が減少する中、食料自給率を強化するために、農地の確保と有効利用を図るため、耕作放棄地再生利用緊急対策として70億円余りを予算要求したところ、事業仕分け人から、減反を進める一方、耕作放棄地を高コストで再生する必要は今はない、技術面で収穫量を上げれば食料自給率のコストは少なくて済むと、ばっさりと切り捨てられたと言われております。担い手育成農地集積事業もばっさり切り捨てられたと言われておりますし、民主党の農業政策というものはもっと目標をはっきり示してもらいたいと思っているのは私だけではないと思いますが、本市としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 質問が多岐にわたっておりますが、御答弁をいただいた後、再問をいたします。
        〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)鉄道高架事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 鉄道高架事業に対する行政刷新会議の事業仕分けについてでございますが、事業仕分けでは鉄道高架事業そのものは評価の対象にはなっておらず、一般国道や都道府県道などとあわせて、道路整備事業全体として評価を受けたものと聞いております。この道路整備事業について、事業仕分けでは費用対効果の効果について検証し直すことや、建設コストのさらなる縮減に努めること、さらに対前年比で2割削減された予算要求額についても、より一層の削減を図ることとするなどの仕分け人の意見があり、結論としては事業評価の厳格化やコスト削減等により予算の見直しを行うと取りまとめられたと聞いております。なお、11月30日には行政刷新会議の全体会議が開催され、仕分け作業の結果を最大限に尊重するとの方針が確認されたと聞いております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)私のほうからは、行財政健全化に関しまして、財政面から御答弁申し上げます。
 現在取り組んでおります行財政健全化におきましては、これまでの取り組み項目の着実な実行によりまして、計画額を上回る成果を上げているところでございます。今年度が最終年度でございますが、当初想定されておりました危機的な財政状況は当面回避できる見通しとなったところでございます。しかしながら、9月議会におきまして一定の前提条件を置いてお示しをいたしました財政中期展望によりますと、なお構造的な単年度収支の不足が見込まれ、依然として基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況でございまして、右肩下がりの収支が今後とも続くものと予測されております。
 また、本市におけます現在の財政状況を類似団体と比較してみますと、平成19年度の決算での比較ではございますが、まず、財政構造の弾力性をはかる経常収支比率が上昇傾向にございまして、類似団体平均の91.7%に対しまして、本市は92.8%と高い状況になってございます。また、これまでの投資的経費の抑制により地方債残高は少ないものの、基金残高におきましては、人口1人当たりで見ますと、類似団体平均2万9,000円に対しまして、本市は1万5,000円と少ない状況でございます。このように、本市は類似団体と比べまして財政の硬直化が進んでおり、自由に使うことのできる財源も少なく、現在百年に一度とも言われております世界的な経済危機や、政権交代に伴う制度的な変動など、社会経済情勢の目まぐるしい変化の中で、現状のままでは安定的、弾力的な財政運営を進めていくことが難しい状況にあるというふうに考えております。さらに、今後ますます地方の責任が高まっていくという流れの中で、多様な市民ニーズにこたえるとともに将来に向けたまちづくりを進めていくためには、これらの課題を克服し、より自主性、自立性の高い財政運営を実現することが重要でございます。こうしたことから、今後におけます本市の財政運営を考える場合、短期的な目線だけではなく、中・長期的な視点から、歳入歳出両面にわたる財政構造の転換を図っていく必要があると考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)私からは、行財政健全化計画についての御質問のうち、専門職の職員体制の見直しについて、御答弁申し上げます。
 平成17年度の第1期計画策定時におきましては、土木職、建築職の専門職は132人の配置でございました。第1期の行財政健全化計画の最終年度であります平成22年4月1日の配置予定といたしましては123人を予定しており、9人の削減状況となります。公共事業費につきましては、総額ではピーク時に比べまして大きく減少しておりますが、各事業の推進において工事の細分化、また住民対応など、きめ細やかな対応が必要になるなどの困難さも増していることから、大幅な職員数の削減とはなっておりません。また、今後におきましても、新たな公共事業コスト縮減計画の策定及び実施や、公共施設、橋梁の長寿命化への対応などの新たな業務が発生してまいります。しかし、一方では、これらの職員の配置につきましては、公共事業の事業量の多寡によりまして、その業務が左右される部分もあり、業務量を精査するとともに、組織の見直しも含めまして適正な専門職の配置を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔農業委員会事務局長 山村茂樹君登壇〕
◎農業委員会事務局長(山村茂樹君)農業委員会組織の定員見直しについて、御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、農地法の一部を改正する法律が本年6月に公布され、今月中旬には施行される予定となっております。新しい農地制度におきましては、貸借規制の緩和に伴う地域の農地利用との整合性を確保するための措置、許可後の農地の適正利用の担保措置等の新たな業務が出てまいります。このような状況下にございますが、現在の農業委員会の組織につきましては、構成委員の定数は農業委員会等に関する法律の定めるところの上限の30人となっております。また、その選出方法については、市内を7選挙区に分けて、各選挙区の定数に基づいて選出されております。この選挙区につきましては、その区域内の農地が500ヘクタール以上となるか、または基準農業者数いわゆる農家世帯数が600世帯以上となるようにしなければならないという規定がございます。また、各選挙区の委員の定数は、おおむね選挙人いわゆる農業者数に比例して条例で定めなければならないとなっております。一方で、近年、一部の区域においては道路等の公共事業用地への転用等により農地が減少し、選挙区の設置基準を満たさなくなっております。また、農業者数と委員定数のバランスを欠いている選挙区もございます。許認可に係る業務量につきましても、市街化が進展している区域を含む選挙区と市街化調整区域の選挙区には格差があり、新制度施行後はその格差が広がるものと予測されます。このようなことから、第2期行財政健全化計画の実施期間中に、選挙区及びその定数、また業務量に伴う適正な定員等について見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)中心市街地の活性化について、観光行政について、農業の課題についての3点について御質問がございました。まとめて御答弁を申し上げます。
 最初に、中心市街地の活性化についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市では、第4次総合計画のリーディング・プロジェクトの拠点都市活力創造プロジェクトの中で、目指す目標として、街なか居住の促進や都市機能の向上などにより、中心市街地活性化を図ることを明確にしています。また、総合計画のまちづくりの基本目標の中では、中心市街地の整備として、にぎわいにあふれ、快適でコンパクトなまちづくりを目指して、中心市街地の土地の高度利用や街なか居住を促進するとともに、商業、業務、公共公益施設などの多様な都市機能の充実を図るとしております。一方、都市機能拠点の整備として、高速自動車道などのインターチェンジ周辺部は、中心市街地との機能分担や連携を図りながら、特色ある都市機能を有する拠点の整備を進めるとしており、中心市街地活性化と郊外の開発を一体的にバランスよく進める必要があると認識しておりまして、認定中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、観光行政について、御答弁を申し上げます。
 御案内のとおり、国においても、観光は経済の活性化に大きな影響を及ぼすことから、21世紀のリーディング産業と位置づけ、平成19年1月には観光立国推進基本法が施行され、平成20年10月に観光庁を設立し、国を挙げて取り組んでいるところでございます。本市におきましても、観光産業はホテル・旅館といった宿泊業、バス・タクシーといった運輸業、レストランなどの飲食業、土産品業さらには農林水産業などすそ野の広いものであり、また雇用の面でも幅広い層の受け皿となるなど、経済的効果は極めて大きいものと認識しております。
 本市への観光客の誘致宣伝につきましては、阿波おどりや眉山などの観光資源を題材に、毎年ポスターを製作しましてJRの主要な駅に掲載をしたり、観光宣伝に使用するパンフレットを製作しまして、県外において観光キャラバンを実施するなど、観光客の誘致活動を行っております。また、機会あるごとに映画やテレビなどのメディアを利用し、徳島の観光資源の情報発信にも努めているところでございます。本年9月に補正しました県外宿泊客誘致促進事業におきまして、新たな取り組みとして、宿泊業者や旅行業者と連携して宿泊観光客の誘致に努めております。今回、新しく宿泊業者や旅行業者の方を含む徳島市観光宿泊客誘致促進協議会を立ち上げて、専門家にさまざまな角度から具体的な意見やアイデアを出していただき、市内加盟店に宿泊される団体客の方に徳島の特産品をプレゼントし、観光客をさらに誘致する新しい事業展開をしております。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、従来型の観光施策だけでなく、関係業者と一体となって、徳島市観光宿泊客誘致促進協議会組織を基盤にした事業展開など、さまざまな角度で徳島市の観光行政を推進していきたいと考えています。
 最後に、農業の課題についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、米の生産調整いわゆる減反政策についてでございますが、この政策は、米の需給バランスが崩れ、その結果として過剰生産になることで米の価格が下落し、農家の経営が不安定になることを防ぐために、昭和46年からこれまで約40年にわたって実施しているものでございます。しかし、食生活の変化や輸入穀物などの増加により、国内における米の消費量は年々低下しており、それに準じた格好で生産調整が行われておりますが、一部の農業者が不公平感を感じていることや、自由な競争を阻害していることなども言われております。米の安定供給、価格安定を図るために最小限の生産調整は必要であると認識しておりますが、今後については、農家が自主的に取り組める柔軟性とそれぞれの地域性を考慮した、制度の見直しによる支援が生産者側から求められております。来年度から、国の政策におきましては既に生産調整を継続することとなっておりますが、本市といたしましては、将来にわたって生産者が意欲を持つことのできるような制度となるように、農業者団体と連携をしながら、機会がある都度、国や県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、農家の戸別所得補償制度についてでございますが、来年度予算においての農林水産省の概算要求の中で、農家の戸別所得補償制度のモデル対策といたしまして、米のモデル事業と自給率向上事業の二つの事業が実施される予定となっております。一つは米のみが対象品目となった米戸別所得補償モデル事業で、内容としては生産調整を達成した販売農家が対象となっており、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を一律単価として補償する制度と聞いております。二つ目は、自給力向上を図るために、水田を有効活用して麦や大豆、米粉用米、飼料用米などを生産した場合に、生産調整の参加のいかんにかかわらず、販売農家に対して主食用米の所得と同様の水準が確保できるように全国統一の単価を設定して助成するといった、水田利活用自給力向上事業であると聞いております。これらの事業は、戸別所得補償制度のモデル対策ということでございますので、今後につきまして、県や関係団体と連携を図りながら、地域の実情などを盛り込んだ要望を行うとともに、事業の実施に当たっては、農業者が混乱することのないよう最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 続きまして、この戸別所得補償制度の実施によりまして、農地の貸し借りへの影響が出てくるのではないかとの御質問でございますが、現在の農地の貸し借りにつきましては、ほとんどが期間を定めた利用権を設定しての貸し借りでございまして、貸し手と借り手の合意がない限りは、一方的な契約の解除ができないこととされております。また、期間満了後の契約更新の際に、農地の所有者が再設定をしなくなるのではないかという懸念につきましても、貸し借りの理由が高齢化や労働力不足によるもので、農業生産が困難である実態から、戸別所得補償制度の実施を前にしての混乱は生じておりません。そうしたことから、本市の場合におきましては、今回の戸別所得補償制度の動向が、農地の貸し借りに大きく影響を及ぼさないものと考えております。
 最後に、事業仕分けによりまして廃止となります耕作放棄地再生利用緊急対策事業の本市への影響でございますが、この事業につきましては、全国の耕作放棄地全体調査から始まり、農地を有効利用して食料自給力及び自給率の向上に結びつけようと実施された事業でございます。本市の場合におきましては、本市の実態に合った形での耕作放棄地再生活動支援事業を実施しており、この事業廃止によります影響は出ないものと考えております。耕作放棄地がふえるということは、やはり近隣農地にも悪影響を与えるとともに、農業の活力低下にもつながりますことから、今後につきましても、さらに活用要件を広げるなど、本市独自の緻密な対策として継続させてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)児童・生徒のインフルエンザ対策及び学力・体力テスト等の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、1点目の学校における新型インフルエンザの安全対策についてでございますが、徳島県におきましては、11月26日にインフルエンザ警報が発令されたところでございます。これを受け、再度幼稚園、小・中・高等学校に対しまして、手洗い、うがいの励行、症状が出た者に対するマスク着用や外出の自粛要請、人にせきやくしゃみをかけないせきエチケットの指導を徹底することなどを周知することで、感染拡大の予防に取り組んでおります。また、園児・児童・生徒や教職員等に新型インフルエンザ患者が発生した場合には、学校や保健所などの関係機関と連携を図りながら、適切な対応や措置が講じられるようにお願いしているところでございます。
 次に、新型インフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖に対する学習時間の確保についてでございますが、該当各校におきましては、既に放課後に当たる時間を利用して授業を行ったり、冬季休業中の授業実施を計画したり、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた指導を工夫するなど、その状況に応じた取り組みを進めております。しかしながら、学級閉鎖等はこれからも続くことが予想されますので、今後とも児童・生徒の学習におくれが出ることのないよう、各学校と緊密な情報交換を図りながら、学習時間確保に努めてまいりたいと考えております。
 続いて、2点目の全国学力・学習状況調査の抽出方法への転換に関してでございますが、御指摘のように全員参加方式を見直すことにより、本調査が目的としてきました、各学校が一人一人の児童・生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善等に役立てることは困難となります。しかしながら、全国学力テストとは別に、確かな学力の育成を目指し、今年度から県内の公立小学校5年生及び中学校2年生を対象とする徳島県学力ステップアップテストが、国語、算数、中学校では数学の2教科で行われることとなり、12月9日が実施予定日となっております。このテストは、過去に実施されました全国学力テスト並びに徳島県学力調査において明らかになった課題を踏まえて実施されますので、県全体の平均点が公表される徳島県学力ステップアップテストに参加をし、結果の有効活用を図っていくことによりまして、各学校が自分の学校の児童・生徒の学力実態を把握し、それに応じた改善プランを作成、実行できるとの全国学力テストのメリットを継承し、本市小・中学生の学力向上につなげていくことは可能ではないかと考えております。ただ、全員参加方式という信頼性のもとに公表される県別平均正答率や全国平均正答率を通して、教育現場によい意味での刺激が生まれるとの御指摘は重く受けとめるべきと考えております。その意味で、抽出方式の方針が示された全国学力テストの動向を今後とも注視してまいりたいと思います。
 次に、全国学力テストの結果を生かした学力向上の取り組みに関してでございますが、本市では全国学力テストの結果公表後、各小・中学校に対しまして、テスト結果の分析により明らかになった課題とその改善のための具体的方策について、詳細な報告を求めております。学校長のリーダーシップのもと、各学校に設置されました学力向上推進委員会の場で、自分の学校の課題について話し合われ、さまざまな視点からその解決策が練られていくことは、その過程を含めて大変意義深いことと考えております。各学校における年間を通した学力向上の取り組みの中で重要な位置づけとしてきたこの取り組みを、徳島県学力ステップアップテストにおいても継続し、今後とも各学校の検証・改善サイクルの確立を支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、教員免許更新制の見直し及び教員養成課程6年制の導入についてでございます。
 教員免許更新制は、専門職としての教員であり続けるために、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指して、本年4月1日から導入されました。御指摘のとおり、初任者であれベテランであれ、児童・生徒へのよりよき指導のためには、絶えず研修に努め、みずからの専門性を向上させる必要があります。その意味で本制度の持つ意義は大きいと考えます。しかしながら、免許更新講習に要する教員の負担も決して小さくありません。経済的負担はもとより、何より問題なのは30時間以上という時間がこのために消費されることで、教員の多忙感に拍車がかかり、結果として最も貴重な児童・生徒と向き合う時間の減少につながりはしないかとの懸念があることです。このような両面を考え合わせつつ、本制度につきましては国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 教員養成課程6年制の導入につきましては、現状ではなかなか難しい面があるのではないかと考えております。4年制の大学を卒業した後、さらに大学院で2年間学ぶことは、確かに教員としての専門性が向上することは期待できますが、免許取得に6年を要することで経済的な負担がふえることなどにより、優位な人材が教員を敬遠することが懸念され、多様な児童・生徒と向き合う業務を考えると、決して望ましいとは言えません。さらに、この制度が前提としている1年間に及ぶ教育実習は、教育現場に大変な負担を強いることになります。現行の2週間から4週間の実習期間でも、実習生の数が多ければ、直接指導する教員を初め、実習生受け入れ校の負担は小さくないのが実態です。この問題につきましては、今後の制度設計を含めて注視してまいりたいと考えております。
 次に、体力問題について、御答弁申し上げます。
 議員御指摘のように、本市におきましても、学校体育に携わる教員やスポーツ関係者の地道な努力により、小学校の高学年以上の体力、運動能力が緩やかに向上していることにつきましては、学校における体育授業、スポーツ少年団活動等の地域のスポーツ団体がそれぞれの立場において、また連携して小学校の低学年から運動に親しむ機会の充実に取り組んできたことが、結果としてあらわれてきたものと受けとめております。教育委員会におきましては、平成19年度から、教育課題緊急取組事業としてこども元気アップ事業に取り組んでおり、学校の管理職を初め教職員が体力の重要性について認識を高め、各学校において体力づくりに向けた計画的で地道な取り組みが進められてきました。本年度実施した新体力テストの結果におきましても、小学校高学年ではほとんどの種目で昨年度の市の平均値を上回るとともに、県の平均値を上回る種目も数多く見られるなど、その成果が着実にあらわれております。今後におきましても、体育授業の充実と外遊び、運動の奨励を体力向上の重要な柱と考え、学校や体育・スポーツ関係機関等との連携をさらに強めながら、学校や地域での主体的、継続的な体力向上を目指した着実な実践を進め、子供たちの体力、運動能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは小林議員の、大変厳しい国家財政の中で本市の進む方向についてということでお答え申し上げます。
 新政権におけます具体的な施策の内容は、これから徐々に明らかになってくるものと考えておりますが、もとより少子高齢化の進展と先の見えない景気の低迷など、一層厳しさを増す国、地方を通ずる財政環境の中で、市民生活を守り、本市として足元を固めていくためには、これまで第1期計画として取り組んできました行財政健全化計画に続きまして、このたび第2期計画を策定し、まずは強固で永続的な行財政基盤を築いていく必要があろうかと考えております。その上でしっかりと本市の将来を見据え、市民の皆様のさらなる期待にこたえていくために、「心おどる水都・とくしま」を将来像といたします第4次総合計画を着実に推進していくことが私の使命であると考えております。どのような状況下におきましても、市民の皆様がこれまでどおり、あるいはこれまで以上に幸せを実感できる町の実現を目指し、引き続き精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきました。市長からも力強い御答弁をいただきました。再問をしてまいります。
 先ほど鉄道高架事業については、行政刷新会議では鉄道高架そのものが評価の対象になっていたのではなく、一般国道や都道府県道とあわせて道路整備事業全体としての評価を受け、事業評価の厳格化やコスト削減等により予算の見直しを行うとの結論であったとのことでした。予算の見直しということで私が心配しますのは、大都市が優先され、地方が後回しになるのではないかというところでございますが、実は先日、国土交通省のある幹部職員と面談する機会がございました。その際向こうのほうから、鉄道高架事業はどうなるのですかというようなことを逆に聞かれました。本事業を取り巻く状況には不透明な部分もありますが、本市の将来にかかわる重要な事業でありますので、お尋ねをしておきたいと思います。この行政刷新会議の判断も含め、民主党政権下の公共事業に対する考えのもと、鉄道高架事業をどのように進めていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、行財政健全化計画の中で、現在の世界的な経済危機や政権交代に伴う制度的変動など、社会経済情勢の目まぐるしい変化の中で、じっくりと安定的で弾力的な財政運営を要望しておきたいと思います。また、職員体制の見直しや農業委員会の委員の定数の見直しについても、さまざまな環境の変化も考慮していただいて、別に反対というわけではありませんが、慎重な見直しもあわせて要望しておきたいと思います。
 中心市街地の問題についても御答弁いただきました。郊外の開発と一体的にバランスをとりながら対応したいということだという理解をしておりますが、その点が一番おくれているのでないかと私自身は指摘をしておきたいと思います。郊外のほうは大資本のショッピングセンターがしのぎを削っておって、本市から手を差し伸べてもらいたいという気は向こうのほうにはさらさらないのではないかと思うし、本市としては集中して町の中が暗くならないことを真剣に考えておかなければいけないのではないかということを指摘しておきたいと思います。中心市街地の活性化、商店街の活性化について、また今後どう進めていこうとしておられるのかをお聞きしておきたいと思います。
 そして教育問題についてでありますが、教員の免許更新制は不適格教員に免許を持たせないという仕組みとして議論されたと思います。この免許の更新講習を通じて、これに合格できない教員が免許の効力を失うということで、結果として児童・生徒の権利が守られるということになり、大きな意義があるのではないかと思いますが、教員免許更新制の廃止により、指導力に問題のある教員から児童・生徒が不利益をこうむることがないかどうかもお尋ねしておきたいと思います。
 次は、観光行政について、お尋ねをします。
 高速道路の大幅引き下げ以来、週末や大型連休には四国地方に多くの観光客が来ております。県においても、牟岐大島にある世界最大級のハマサンゴや千年サンゴなどに代表される豊かな自然に囲まれた県南部や、うだつの町並み、そして祖谷のかずら橋を含む西徳島の売り込みに力を入れておるそうですが、県外から訪れるこれらの観光客をそのまま県外に逃がしてしまわないように、いかにして徳島市に呼び込み、滞在してもらうかを真剣に考える必要が今あるのではないか、また、役所が個々に活動せずに、連携して観光客の誘致につなげていく努力も必要でないかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねしておきたいと思います。
 次は、農業問題についてですが、自民党政権の石破大臣、民主党政権になっての赤松大臣ともに進めようとしていた政策が、族議員によってつぶされたという国民不在の政治に飽き飽きしておると思います。農業は国の農業政策によって大きく左右され、そうした中で地方として独自の取り組みや、国の政策に影響されないような、地方だからこそできるという農業の活路を見出すための特色ある取り組みが今必要でないかと思いますが、本市のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 時間がありましたら、再度質問をしてまいります。
         〔都市整備部副部長 鈴江祥宏君登壇〕
◎都市整備部副部長(鈴江祥宏君)鉄道高架事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 鉄道高架事業につきましては、現在、国からの個別事業に対する具体的な情報が非常に少ない状況でございますので、今後も引き続き新政権の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。なお、先ほど御答弁いたしましたように、行政刷新会議では、事業評価の厳格化やコスト削減が必要との仕分け作業の結果を最大限に尊重するとの方針が確認されております。鉄道高架事業は、本市にとって中心市街地の一体的な整備や均衡ある発展、交通渋滞の緩和などのために重要な事業であると認識いたしております。また、当然ながら可能な限りコスト削減に努め、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。これは同時に事業効果を高めることともなりますので、事業主体であります県とも協調して、より費用対効果の高い事業となるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)中心市街地の活性化について、観光行政について、農業の課題について、3点の御再問をいただきました。まとめて御答弁を申し上げます。
 最初に、中心市街地の活性化についての御再問に御答弁を申し上げます。
 中心市街地の活性化と郊外開発をバランスよく進めることは、多くの都市の共通の課題であると認識しております。本市では、今後とも認定中心市街地活性化基本計画の策定について研究を進めてまいりたいと考えております。また、商店街が地域経済の活性化や地域コミュニティーの熟成、市民生活の向上に重要な役割を担っていることから、本年8月1日に施行された地域商店街活性化法に基づき、やる気のある商店街が策定しました活性化計画を国や県と共同して支援することで、商店街や中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、観光行政についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、県南部との連携につきましては、本年9月から放映が始まりましたNHK連続テレビ小説「ウェルかめ」のロケ地の中心が徳島市と美波町であることから、徳島県や美波町などとも連携し、これまで観光宣伝ポスターや「ウェルかめ」特別編集版を発行し、「ウェルかめ」のロケ地として観光情報の発信に共同で努めてまいりました。また、徳島県観光市町村連絡協議会と、大阪とくしま観光テント村として秋の観光キャンペーンを開催し、共同で観光PRを実施いたしました。今後におきましても、県南部や県西部との連携はもちろんのこと、徳島県東部地域の自治体とも連携しながら、本市の宿泊客の増加や滞在性の向上につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、外国人観光客の誘致につきましては、徳島県国際観光テーマ地区推進協議会を通じまして、外国人観光客の受け入れ体制の整備や誘致宣伝事業を行い、県や鳴門市、美馬市、三好市などとも連携しながら取り組んでまいりました。阿波おどり会館の外国人観光客は、平成20年度で約3,600人余りの実績がございますので、今後におきましても関係機関と十分連携いたしまして、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、農業の課題についての御再問に御答弁申し上げます。
 農業政策につきましては、それぞれの地域においての生産条件や経営状況が異なるため、その地域の実情に合った政策が必要であると考えております。そうした中で、御指摘のように、地方でしかできない取り組みを実施することは、今後の農業振興にとっては重要なことであると認識いたしております。本市といたしましても、野菜などのブランド育成を初めとした産地づくりに取り組んでおり、これらのすぐれた農林産物について、県や生産者団体と一体となった県外向けPRなどを行ってきたところでございます。また、本年度につきましては、こうしたブランド育成品目を地元において定着させるために、地元の食材を活用した一品料理について、市内の飲食店等で商品化していただこうという事業を実施中でございます。これまでの生産者のみの1次産業と、3次産業との連携によります本市独自の取り組みとして定着させ、地域経済の活力に結びつけようとするものでございます。今後につきましても、地域性に合った柔軟な取り組みを展開することによりまして、これまでとは違った方向からの農業支援を継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)教員免許更新制の見直しと、指導力に課題のある教員に関しまして御答弁申し上げます。
 御指摘のように教員免許更新制は、教育再生会議等の場で、不適格教員の排除という視点についても議論されたところではございますが、制度化に当たりましては、その時々で教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技術を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとされ、法制度としては不適格教員の排除を目的としたものではございません。指導力に課題のある教員につきましては、平成19年に改正されました教育公務員特例法に、指導が不適切な教員に対する指導改善研修の必修化が規定されたのを初め、人事管理の厳格化が図られております。この一連の流れの中で、同じ年、平成19年に改正されました教育職員免許法におきまして、指導改善研修中の教員は免許状更新講習を受講できないと規定され、指導に問題のある教員は教員免許更新制の対象者からは外されております。したがいまして、教員免許更新制が見直しされた場合でも、そのことにより指導力に課題のある教員が教育現場に残り、児童・生徒が不利益をこうむるといったことは起こらないものと考えております。
 以上でございます。
          〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきましたので、私なりの意見を申し上げて終わりたいと思います。
 まず、鉄道高架事業は、本市にとっても本県にとっても重要な事業でありますが、新政権は公共事業そのものに大変厳しい見方をしていることも含めて、今後の事業推進に当たってはその動向を注視して、あるときは県と協議をして、市民の理解が得られるような方策を探っていただくということを要望しておきたいと思います。そして、もし事業の推進が不可能ということになれば、一刻も早く、無駄な議論や審議を見直すことも視野に入れた対応をみんなで考えなければいけないのではないか、鉄道高架事業が無理ならば、周辺のまちづくり事業だけでも切り離して生き残らせることができないかどうかもあわせて、考える必要があるのではないかと思っております。
 中心市街地の問題は、そごうが撤退して閑古鳥が鳴く町の中を想像するとき、市としても思い切った施策が必要でないか、ここは官民挙げて知恵を絞らなければいけないのではないかと思います。
 そして観光行政については、昔のような製造業や地場産業の復活が到底見込めない今の経済状況の中で、観光産業だけがろうそくの明かりのような気がしておりますが、みんなで真剣に対処しなければ生き残ることはできないのではないかという気がいたします。
 最後に、何度も言っておりますが、教育と農業は国も地方も官民挙げてしっかり取り組まなければ、日本の将来は危ういのではないか。永遠の課題であると申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
  午後2時9分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時45分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、13番村上 稔君。
           〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市民ネットワークを代表いたしまして質問をしてまいります。
 政府が進めようとしている高速道路の無料化について、質問をいたします。
 初めに、最初から結論めいたことを言いますけれども、私はこの高速道路の無料化について、まだその計画が示されているわけではないこの段階で、先日、原市長が反対ということを表明されましたけれども、百年に一度のビジネスチャンスになるかもしれないこの事業に対して、今の段階で反対というふうなことでつぶしてしまいかねないような市長の表明に対して、非常に懸念を感じるという視点から質問をしてまいりたいと思います。
 私はこの高速道路無料化について、少なくとも神戸淡路鳴門ルートに関しましては、大きなメリットがあるというふうに考えています。徳島県の飯泉知事がたびたび国に陳情していますけれども、陳情の内容を聞いていますと、私も基本的に同じような認識を持っています。まず、鳴門大橋、明石大橋はせっかくつくられたにもかかわらず、料金が高過ぎて使えない、平成の関所というふうに知事は言っていますけれども、まさにそういうことになっているんではないかということです。そして、この無料化によって、先ほども質問の中でも出ておりましたけれども、これから重要な産業になってくると思いますけれども、観光客の誘致を大幅にふやすことができるのではないかということです。そして企業や大学、研究所などの誘致が可能になるのではないか、いろんな税金面での対策とかほかの条件を重ねて、そういうふうな誘致がしやすくなる環境ができるのではないかというふうに思います。そして輸送費のコストダウンによって、特に徳島市の第1次産品、海産物や農産物など徳島ブランドの産物を大々的に本州に売り込む、そういうチャンスになるのではないかなと思います。さらには子供たちの学習機会の増加、そして本州に暮らす家族との行き来が気軽になるなど、経済面以外でもさまざまなメリットが考えられると思います。
 先日、NHKのテレビで「四国羅針盤」という番組をやっておりましたけれども、その中で高速道路無料化の四国への影響を特集しておりました。ことし2月からの土・日、祝日の1,000円への割引によって、四国への観光客が40%も増加しているということが報道されておりました。幾ら観光客にスダチを配ったりとか徳島の観光ポスターを都市圏に張りに行くというふうなキャンペーンをしても、なかなか40%もの観光客をふやすということは考えられないと思いますけれども、そういうふうなメリットが出てくるのではないかなと思います。また、関西のパーキングエリアで配られました徳島ラーメンのラーメンマップが、あっという間になくなったというふうなことを聞きました。徳島ラーメンのラーメン店の店長さんにインタビューしておりましたけれども、土・日は駐車場にとまっている車の8割ぐらいが県外ナンバーということで、大繁盛ということみたいでした。いいことばかりを列挙していますけれども、この無料化が千載一遇のビジネスチャンスであると考えている人は多いんではないかなというふうに思います。
 先日、こういう本が出されました。山崎養世という人が書いている「高速道路無料化、新しい日本のつくり方」という本が出て、今、本屋さんで平積みになっておりますけれども、この中で、高速道路の無料化は水力発電の原理なんだということが書かれております。つまり、都市圏に距離的には近くて、そして都市圏との経済の格差が大きい、そういう地方に一番高速道路無料化のメリットが大きいんだというふうなことが書かれております。水力発電のように、落差が大きいところにこそ大きなエネルギーが生まれるというふうなことで、徳島県と、これはアクアラインの影響なんですけれども千葉県の木更津市、この二つが一番影響力、経済の効果が大きいというふうなことが書かれております。
 話は少し違うんですけれども、先日、鳴門市の市長選挙がありまして、新しく泉市長が市長になられましたけれども、私も選挙期間中にこの泉市長の主張を聞かせてもらいました。まだ市長ではありませんでしたけれども、泉さんがおっしゃっていましたのは、高速道路無料化が、やはり鳴門市の観光、農産物にとって百年に一度の大チャンスの到来なんだと。このチャンスをとらえて、鳴門が昔のような輝きを取り戻すんだというふうなことで、大きな期待を寄せて宣言されておりましたけれども、やはりそういうところに期待を持たれているようでありました。
 ところが、我が市の原市長は、事もあろうかこの時期に、11月10日、記者会見の場でわざわざ、この徳島市にとって百年に一度のビジネスチャンスになり得るかもしれない高速道路無料化に、反対であるというふうな表明をされております。なぜ反対をされるんでしょうか。市長の発言の影響力は、非常に大きいものがあると私は思っております。市長がおっしゃられて1週間後、11月19日の朝日新聞には、無料化は本州四国連絡橋は除外やというふうに報道されました。中を読んでみますと、フェリーの経営を考えて対象外としたというふうに書かれておりました。市長の反対表明が引き金になったかどうかはわかりませんけれども、大きな影響力があったのではないかなというふうに私は思っております。その後、無料化ではなくて値引きだというふうなことで出たんですけれども、これまた市長が10日におっしゃった、値引きは歓迎だということをおっしゃっていましたけれども、市長の発言の影響力、やはり報道されたものに関しては気を使っていると。もちろん地元の自治体の理解がなければなかなか政府もできないと思いますので、地元自治体の首長さんの意見というのは、やはりアンテナを張っているのではないかなというふうに思います。市長は、フェリーやその他の公共交通への影響を心配されております。心配されるのは当然だというふうに思いますけれども、飯泉知事も必ずそれをセットにして要望しています。その公共交通への心配は、あるのは当然なんですけれども、その心配がある、懸念があるということをもってして、今の段階で反対というふうに表明するのは、余りにも軽々ではないかなというふうに思います。市長がなぜ神戸鳴門自動車道の無料化に反対をされるのか、まずは御説明をお聞きしたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。高速道路の無料化についてでございますが、これは民主党の政権公約で、今回行おうとされていることでございますけれども、御指摘ございましたように無料化がなされれば、観光面を初め、メリットが生まれてくるのももちろん事実でございます。しかし、御指摘もございましたように、その一方で、鉄道、バス、フェリーなどの地域の公共交通を運営する企業などからさまざまな要望も出されておりますし、現に現在、土・日1,000円の対応策として、フェリー会社が経営を維持していくための社会実験という形で財政支援が行われておる状況でございます。こういった財政支援は永遠に続くわけでもございません。これは社会実験ということで今行われております。またさらに、県内の商工業者に与える影響として、徳島から京阪神へのストロー現象の拡大も懸念されるということも言われておるところでございます。さらに、地球温暖化などへの影響も懸念されるとの専門家の意見もあることから、これらをやはり十分に勘案した上で慎重な検討をしていただき、特に本市・本県の場合、これからまだまだ県内に向けての道路整備も必要、高速道路も必要でございます。そういった道路整備のための財源確保の方策についても明確に示していただいて、そういった上での無料化というのであればともかく、やはりそういった対策もなしに、いきなり明年4月から段階的無料化ということに対しては、いささか私は疑問があるのではないかという考えでおります。
 〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市長から御答弁をいただきました。
 この無料化に対していろんな意見が出ているというふうなことで、それは当然だと思います。公共交通機関存続に関するさまざまな要望、財政的な支援がいつまでも続かないということ、ストロー現象、温暖化の問題等々いろいろと懸念されているというふうなことは当然ありますし、それに対してまだ何の説明もされていないということはあります。ただ、私が言いたいのは、今、こういう対策もなしに無料化されたら困るというふうにおっしゃいましたけれども、逆にまだ無料化に対して説明がなされていない、対策も、もちろんこれからいろんな説明をしてくると思います。前原大臣も公共交通への影響に関しては、そこをカバーする方策を考えなければならないというふうに言っておりますし、これからいろんな対策が出てくるんだと思います。CO2 の問題に関しましても、あの本をうのみにするわけではないですけれども、一般道路との関係で、CO2 はむしろ減るんではないかというふうなことも一部主張されております。道路財源の問題もさまざまな議論がありますけれども、私が言いたいのは、こういうまだ明らかになっていない段階で、市長がはっきりと記者会見の場で反対というふうに言われたことに対して、それは非常にまずいんではないかというふうに思っているわけです。今の段階は、反対とかいうことではなくて、いろんな懸念があるので、これをきちっと考えてくれと、その上で計画を出してきてくれと、そしてその上でこれはやはりまずいということであれば、そこで初めて反対ということが言えるかと思うんです。どこから社会実験をしていくかということが非常に微妙な今の段階で、軽々に賛成、反対と首長が言うべきではないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、飯泉知事の要望活動の背景を見ていましても、これまでの高速道路1,000円化に対するいろんな事業などでの効果とか、そういうふうな科学的なデータを持って要望活動をされていますけれども、市長はこのたび反対と言うからには、この高速道路無料化でのメリット、デメリットというものを、どれぐらい徳島市として情報収集をし、分析をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。市長が心配されている公共交通への影響というのは、じゃ、一体どれぐらいあるということで市長は心配されているのか。それとも単なる一般論で、いや、心配があるんですわ、ということなのか。私は市長ともなれば、やはりきちっとした分析に基づいて発言する、表明していくべきだと思いますけれども、どれぐらいそういうことを考えられているのか。そして物流コスト等での、特に第1次産品へのメリットなどをどれぐらい見込んでおられるのか。観光面でのメリットを、どれぐらい観光客の増を見込めるのか。市長がそういうメリット、デメリットをどういうてんびんにかけて、これはやはり反対だという決断をされたのか、私はお聞きしたいと思います。一般企業の経営でも同じだと思いますけれども、経営者の決断は、経営者1人の感覚と経験だけではだめだというふうに思います。まず市場調査をして分析をして、そしてポテンシャルをデータに基づいてはかり、そして最後に経営者の経験と決断になるというふうに思うんですけれども、市長がどのような調査と分析によって今回反対されているのか、お聞きをしたいと思います。
 そして、公共交通に関しまして、市長はこの経営安定化への補てんというのが永遠に続けられないというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、今現在、このたび徳島県も6,000億円の補正予算をつけて3月まで補てんをするというふうに言っていましたけれども、これによって昨年よりも南海フェリーの自動車の輸送が70%もふえているというふうなことで読売新聞に載っておりました。値下げで車の輸送が72%増という社会実験の結果が出ておりました。市長は社会実験というふうにおっしゃったんですけれども、まさに、市長は永遠に続けられないとおっしゃいましたが、社会実験というのは、これをやってみて、それがきちっと手当てができるということになればそれを制度化して、永遠かどうかはわかりませんけれども、そこから続けていくということの前提として社会実験をされているわけであって、こんなものは続かないんだというふうなことは当たっていないと思います。メリットとデメリットを考えた上でメリットが大きいということになれば、これはずっとその補てんを続けていくという選択肢も、十分あり得るのではないかなというふうに思っております。
 ちょっと視点を変えてなんですけれども、最初から市長はこの無料化に対してネガティブだなというふうに感じておりました。そこで、改めて市長の今回選挙に出られたときのマニフェストに目を通してみたんですけれども、その中で市長は徳島の経済活性化、それから観光振興の面において、失礼な言い方かもしれませんが、ほとんど力を入れていなかったんではないかなというふうに思ってしまいます。このマニフェストの中で市長がまず1番に掲げているのは、産業の活性化ということで、企業の誘致等を推進し、雇用の場を創出しますというふうなことが書かれております。では、これが市長がおっしゃるこれまでの実績から、一体どれぐらいになったのか。見通しはどうなのか。私は無料化によってこれは推進できると思いますけれども、その点をどう考えられるのか、お聞きしたいと思います。それから農業に関しましては、市長のマニフェストの中では、徳島の農林水産物や地場産品のブランド化を推進しますということでマニフェストに掲げられておりますけれども、私は徳島ブランドを幾らブランドにしても、それをやはり売り出すということが主ですので、そういう部分がなければだめだと思います。無料化によって輸送賃などのコストダウンで、大々的に私は全国にこれを売り出すことができると思いますけれども、どうお考えでしょうか。市長のマニフェストの中で、観光面なんですけれども、ちょっと乏しいんではないかなというふうに思っております。観光に関しては、13番からなんですけれども、まず徳島市独自の観光検定を実施します、それから観光ボランティアガイドを増員します、それから徳島市のロケーションサービスを設立しますというふうな趣旨のものが書かれておるんですけれども、これでは観光客増ということにはならんと思うんですけれども、私の記憶の中では、このマニフェストの中の施策ですら進められていない現状があるんじゃないかなと思うんですけれども、この取り組みについて今どうなっているのかもお聞きしたいなと思います。そして、やはり一番肝心の、抜けているのは観光客増というビジョンだと思います。市長は観光客をふやしたいという柱をどこにも立てていないんじゃないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。土・日の1,000円化によって、実際に40%も観光客がふえていると。四国全体ですけれども。こういうことをどう見られているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 あと、市長は10日の記者会見の中で、値下げには反対ではないんだというふうにおっしゃっておりますけれども、一般の高速料金並みだったらいいんだというふうにおっしゃっておりますが、私は値引きでも、今現状がそうであるように、公共交通への影響はあると思いますけれども、それは市長はどういうふうな意図でおっしゃっているのか、お聞きしたいと思います。
 いずれにしても、まだ具体的な計画が示されていない今の段階で、市長が何を根拠としてこれに反対されているのか。また、市長マニフェストや「心おどる水都・とくしま」の実現のためにも、無料化はメリットがあるというふうに考えられないのか。さらに詳しい御説明をお願いしたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)市長マニフェストの進捗状況について、「「元気とくしま」の実現」の「「まち」を元気に」に示されている項目について、御答弁を申し上げます。
 まず、企業の誘致などを推進し、新たな雇用の場の創出の進捗状況についてでございます。
 本市では、企業誘致などを促進し、新たな雇用の場を創出するため、昨年、徳島市企業誘致推進プラン、ウエルカムTプランを作成し、若年雇用力の高いコールセンターなどの情報通信関連産業の誘致や、LED関連企業の集積の促進などを図っているところでございます。最近の企業誘致につきましては、本年9月に大阪からハイテクランド徳島へ、賃貸により1社誘致を行いました。また、直接の対象とはなりませんでしたが、長野県の企業が1社、徳島市に事務所を開設しました。本年1月には、徳島市情報通信関連事業雇用奨励金交付要綱を改正し、ソリューションセンター事業、事務処理センター事業、デジタルコンテンツ事業を対象に加え誘致促進を図っており、この対象事業者として3社誘致しています。
 次に、観光関係でございます。
 まず、徳島市独自の観光検定を実施し、観光資源の魅力の再認識や人材の育成を図るについては、インターネットなどを活用し、全国からだれもが手軽に楽しめ、徳島らしさを演出できる、他の観光検定とは違ったものができないかと研究を進めているところでございます。
 次に、観光ボランティアを増員し、もてなしの観光地づくりを進めるについては、平成18年度に33人であった観光ガイドボランティア会員数が、現在は57人となっており、まち歩きなどのモデルコースの観光案内などさまざまな活動を実施しております。今後とも養成講座などを実施し、ボランティア数の増員を図ってまいりたいと考えております。
 次に、徳島市ロケーションサービスを設立し、映画、テレビロケなどの誘致を積極的に推進するについては、観光課を窓口とし、徳島県が設置しております徳島県ロケーションサービスや関係市町村と連携を図りながら、連続テレビ小説「ウェルかめ」のロケ支援などにも取り組んでいるところでございます。
 最後に、徳島の農林水産物や地場産品のブランド化推進の進捗状況についてでございますが、このブランド育成につきましては、本市の野菜を中心といたしました23品目の農林産物を対象といたしまして、ブランド化を目指しているものでございます。現在のところ、シイタケ、カリフラワー、渭東ネギなど9品目についてのブランド化が進み、これらの産物につきましては京阪神地域を中心に、消費者から好評をいただいているところでございます。今年度につきましては、さらに枝豆をブランド品目に加える予定でおります。こうした農林産物のブランド化につきましては、品質のよさとともに、食品の安全性などについても生産者とともに努力しており、流通過程におきましても、短時間で市場に到着するといった地域性のメリットが生かされているものでございます。今後につきましても、さらに本市産ブランドの育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、こうしたマニフェストに掲げる経済部の政策に対して、高速道路が無料化された際に与える影響についてでございますが、さまざまなメリットが生ずる反面、一方で地域の基盤整備のおくれが生じた場合など、それに伴うさまざまなデメリットも生ずる可能性があると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)高速道路無料化の御再問にお答え申し上げます。
 このメリット、デメリットを具体的に数字としてつかみ、てんびんにかけたのかどうかということでございますけれども、この問題につきまして、メリット、デメリットをそんなに詳しく数字としてすべてわかっておるわけではございませんが、例えばJR四国さんからの言い分によりますと、平成19年度の旅客輸送260億円が、無料化になった場合は190億円になるであろうという予測もございます。すべてではございませんが、そういったさまざまな団体等々の御意見等を勘案してあの場で発言したわけでございまして、そしてまた、わざわざ私が記者を集めてこの問題をあえて言ったのではなく、聞かれたから答えたといったことでございまして、軽々にということでございますが、全国の知事さんも共同通信に大分前にお答えになっておりますね、賛成か反対か。賛成は、全国の都道府県で3県の知事さんだけでございます。そういったように、今の段階で明確にそんな数字がすべての方がわかっておるわけではないでしょうが、やはり先ほど申し上げましたように、地域公共交通に対する影響、それと特に四国の場合は8の字ルートがまだまだできておらないという財源的な問題、全部無料化いたしますと年間1兆7,000億円の財源が必要になると言われています。概算要求でも、段階的な実施でも6,000億円、こういった数字が出ておる以上、地方にとっての道路網はどうなるのかということは、やはり地域の代表として心配でございますので、あの席でそういう発言をしたわけでございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)御説明をいただきました。
 市長は、わざわざ記者を集めて発表したわけではないというふうなことをおっしゃいましたけれども、やはり市長の発言は、新聞記事を見ましても、これは11日の新聞記事なんですけれども、朝日新聞では、徳島市長、高速道路無料化に反対、徳島新聞では、高速道路無料化、徳島市長が反対を表明、毎日新聞では、徳島市長、高速道路無料化反対と、括弧書きで市長の反対ですよというふうな言葉も入っていますけれども、そういうふうに世の中には出ていってしまうというふうなことで、非常に影響が大きいと思います。
 経済部長の説明の中では、さまざまなメリットが生じるということを認められる反面、一方で、地域の基盤整備のおくれが生じた場合に、それに伴うさまざまなデメリットも出てくるんだというふうなことですけれども、それはそのとおりだと思います。そのとおりなのを、やはり私は徳島市のトップとして市長が考えるべきことは、その出てくるデメリットの部分に関していかにしてカバーをして、そしてメリットだけを生かしていくという方策はないのかということをまずもって考えるというのが、市長の姿勢でなければならないんではないかというふうに思っております。
 「ウェルかめ」が非常に人気で、あれを見てみますと、美波町だけではなくて、この徳島市が本当に魅力的な町に映っているんですね。みんな行きたいと思えるような、そんなふうな町に映っていまして、先日視察で委員会で仙台へ訪れたときでも、仙台の事務局の皆さんも見られていて、眉山も行きたいんやけどというふうなこともおっしゃっていましたけれども、全国、徳島へ1回行ってみたいなという気持ちが大きく今盛り上がっているのは、間違いないと思います。そんな中で市長の今回の無料化に対する態度は、決してウェルかめということではないんではないかというふうに思います。いろいろな説明されましたけれども、要するに一般に言われているような憶測だけでネガティブな側面ばかりを見られていて、徳島の経済の活性化に対する危機感が、私は感じられないと言わざるを得ません。現状の徳島の経済を肯定されているんではないかということすら思ってしまいます。飯泉知事や鳴門の新市長のように、これをバネにして徳島市の活性化に打って出るというふうなお考えはないんでしょうか。
 とはいえ、私もいろいろ申し上げましたけれども、必ずしもこの無料化によってどれほど徳島の経済がよくなるのかということは、実は何とも言えない部分は当然あります。それは経済にはいろんな要素が絡んでくるから、思わぬ落とし穴がある可能性ももちろんないとは言えません。私が言いたいのは、少なくともこれは徳島市にとって百年に一度のビジネスチャンスになる可能性があるというふうなことに対して、今まだその具体的政策が示されていない段階で、市長が、わざわざ記者を集めたのではないかもしれませんけれども反対を表明するということは、やめていただきたいというふうに思っております。各新聞の記事の見出しを見ましたら、市長が反対ということで、市民の中には原市長は飯泉知事がどうしても進めたいことに対抗しているのではないかという認識があると思うんですね。そういうことに対して市長がもし、そうでないと、これは誇張やと、ねじ曲げられているというふうにもし考えるのであれば、そして必ずしも反対だというふうなのではない、デメリットがカバーできるのであれば賛成してもいいというふうなのであれば、どうぞこの場を使っていただいて、この誇張を取り消すなり、新たな思いというのがあればお聞かせ願いたいなと思います。
 市長にお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。高速道路の無料化、私が反対と言ってやめになるものではございません。国策でございます。しかしながら、やはり先ほどから言っておりますような、高速道路だけ無料化になって地域交通が切り捨てられる、そしてまだまだ四国の道ができない、そういう状況は困るということで、私は地域の声として話しておるわけでございます。しかしながら、これは民主党政策の1丁目1番地から2番地ぐらいの施策だから、必ず無料化に段階的になっていくでしょう。その折には、やはりそういったことに対応してそれをチャンスととらえ、徳島市の発展につなげていくのは、徳島市長としての役割であると思っております。
○議長(佐々木健三君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長(佐々木健三君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
午後3時21分 散会