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徳島県 徳島市

平成21年第 3回定例会−09月09日-14号




平成21年第 3回定例会

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│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 14 号              │
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平成21年9月9日(水曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第67号から議案第80号まで
   議案第87号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第67号から議案第80号まで
     議案第87号
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   出 席 議 員(33名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 11番  岡   孝 治 君
  12番  久次米 尚 武 君 │ 13番  村 上   稔 君
  14番  開     寛 君 │ 15番  中 川 秀 美 君
  16番  岡 南   均 君 │ 17番  笠 井 国 利 君
  18番  西 條 正 道 君 │ 19番  小 林 淳 治 君
  20番  佐々木 健 三 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  広 瀬 和 範 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  28番  梯   富 子 君 │ 29番  中 野 一 雄 君
  30番  河 野 みどり 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
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   欠 席 議 員(1名)
  10番  井 上   武 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  横 山   上 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査委員   橋 本 省 二 君 │ 会事務局長  山 口 義 昭 君
監査事務局長 森 本 雅 俊 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   山 村 茂 樹 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、10番井上 武君、以上であります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番村上 稔君、18番西條正道君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。30番河野みどり君。
           〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)おはようございます。質問通告の順によって質問させていただきます。
 緊急雇用対策について、まず最初に質問します。
 雇用情勢の悪化に対し、平成20年度補正予算で緊急雇用対策を打ち出し、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金の二つの雇用対策を、ことし1月から経済対策の目玉として取り組み、徳島市も3月以降、それに対応する事業を予算化しています。しかし、こうした緊急経済対策や雇用対策のための交付金が、緊急に対応すべき役割を本当に果たしていると言えるのかどうか、率直なところ疑問を感じる事業が目につきます。事業予算は計上されたにもかかわらず、事業実施に余りにも時間がかかり過ぎてはいないでしょうか。また、提案されている事業以外に、もっと有効な事業があるのではないかなど、疑問がいっぱいです。特に6月議会以降、業者と委託契約をしていても事業計画が不透明であったり、担当課が説明できないようなものがあるのは問題だと思います。失業した人たちが求めているのは安定した仕事の確保ですが、事業の性格上、臨時的、部分的な雇用の解決という限界があるのは承知していますが、一刻も早く安心して働ける環境整備を急ぐ必要があると思います。そこでお聞きしますが、緊急雇用創出事業臨時特例交付金とふるさと雇用再生特別交付金の使い方について説明を求めます。
 また、職業安定法に照らすと、市町村独自で無料職業紹介事業ができるということですが、本市の事業計画にはありません。私は平成18年9月の本議会で労働相談窓口の設置を求め、また、所属委員会においても繰り返し、ハローワークの職業相談窓口を市役所内に設置するよう求めてきました。担当課も検討するという前向きな答弁でしたが、結果は、国の管轄であり、ハローワークの事業に限るものだ、人手不足でもあるのでなどとして、市の窓口設置は実現できていません。職安法に基づき、積極的に徳島市独自で取り組むべきではないかと考えますが、明快な御答弁を求めます。
 次に、公共交通について、質問をいたします。
 徳島市は昨年7月、徳島市におけるバス事業の在り方と方向性についてという在り方検討委員会の答申を受け、今年度から市長部局に地域交通課を設置しました。四国管内で見ても一番交通政策が弱い都市でしたが、今後は都市政策として位置づけ、地域活性化に役立つ公共交通のあり方をしっかり示すことが期待されています。今回は交通局としての今後の取り組む姿勢と、新たに設置された地域交通課としての公共交通の方向性について、確認をしていきたいと思います。既に3月議会において3年間のスケジュールが報告されており、市長部局と交通局がそれぞれ路線の再編に向けて取り組まれていると思います。
 まず、交通局にお伺いをいたします。昨年度で多額の不良債務を解消したとの報告を受けておりますが、では、累積赤字は幾らになっているのか、お答えください。また、単年度の収支はどうなっているのかも、あわせてお願いいたします。さらに、企業路線として交通局が経営する路線の再編についての取り組み状況と、どのような考え方で路線再編をしようとされているのか、お伺いをいたします。徳島バスや小松島バスなど競合路線の見直しについて、バス事業3者協議会ではどこまでの話し合いがなされているのか、これもあわせてお聞かせください。
 次に、地域交通課のあり方についても伺います。徳島市の総合計画を見ますと、市バスを中心とする公共交通の位置づけが非常に弱いと感じます。しかし、今年度から新たに地域交通課が設置されたのですから、徳島市総合計画や都市計画マスタープランを見直し、市内全体のまちづくり、地域活性化という視点での市バスを中心とする公共交通政策を太く打ち出すべきだと考えますが、見解を求めます。この地域交通課の設置に当たり、交通局が抱えている経営困難路線、つまり福祉路線について、市長部局で再検討するというものですが、在り方検討委員会の答申をどのような認識で受けとめ、そして検討しているのか、お聞かせください。
 続いて、住宅行政について、質問をいたします。
 徳島市は昨年3月に徳島市住生活基本計画を策定しています。既に平成18年6月に国レベルで住生活基本法が制定されており、この考えを基本として、徳島市も質の向上を図る政策転換を図り、市民が安心して生活できる住まいづくり、まちづくりを計画的に推進するということです。今回はそういった視点から、市の管理している住宅の実態と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 まず、住宅課の管理下にある全体の住宅戸数、そして入居希望者の状況、昭和56年以前に建設された住宅などを含めて、老朽化している住宅はどれぐらいか、また、耐震診断の必要性のある住宅戸数、さらに、15年以上住宅に入居している世帯はどれぐらいあるのか、お答えください。また、高齢者や障害者、母子家庭などへの特定目的住宅がありますが、入居希望の状況もあわせて報告を求めます。
 次に、改良住宅譲渡問題について、質問をいたします。昨年度の本議会でも私はこの問題を質問しておりますが、その当時の答弁では課題や問題点を整理し、検討していくということでした。しかし、その後どうなっているのか、報告を求めます。
 実は先日も不動の改良住宅入居者の方から、住宅課から何も言ってこないのは問題だとの不満の声が上がりました。譲渡の解決に向けて取り組むべきですが、住宅課の今の体制では、譲渡手続に取り組むには人手不足だと思います。そのための職員をふやし、住宅課の中で改良住宅譲渡専門チームなど、そういった体制を強化するべきだと思いますが、どのようにお考えなのか、お答えください。また、改良住宅入居者への意識調査に、そろそろ踏み出す時期だと考えますが、やる気はあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 答弁をいただきまして再問をいたします。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金の使途についての御質問に御答弁を申し上げます。
 徳島県は、これらの国の交付金を原資として基金を造成し、徳島県緊急雇用創出基金事業及び徳島県ふるさと雇用再生特別基金事業を実施しているところでございます。それぞれの目的ですが、緊急雇用創出基金事業は、雇用情勢が厳しい状況にある中で、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者などの失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用や就業機会を創出・提供する取り組みを支援するものでございます。また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、雇用・失業情勢が厳しい地域において、今後の地域の発展につながり、かつ継続的な実施が見込まれる事業を生み出すことにより、地域の求職者の雇用機会を創出する取り組みを支援するものでございます。両事業とも県の100%補助事業でございますが、市町村が企画した新たな事業であること、建設・土木事業でないこと、失業者を新規に雇用することなどが要件となっております。特に人件費については厳しく定められており、緊急雇用創出基金事業については、事業費に占める人件費の割合がおおむね7割以上、かつ新規雇用する失業者数の割合がおおむね4分の3以上であること、ふるさと雇用再生特別基金事業については、委託事業に係る経費のうち、失業者に向けられる人件費が2分の1以上であることが要件となっております。
 次に、無料職業紹介事業についてでございますが、改正職業安定法が平成16年3月1日に施行され、地方公共団体は福祉サービスの利用者の支援に関する施策や、企業立地の促進を図るための施策などに役立つ業務につけ加わるものとして無料職業相談事業を行う必要があると認めるときに限り、厚生労働大臣に届け出て、当該無料職業紹介事業を行うことができることとなりました。本市では、誘致企業や就職困難者などを対象とした職業紹介について検討いたしましたが、ハローワークなどの既存の機関で一元的に対応でき、また、既存事業と重複するとして、事業実施には至りませんでした。しかしながら、最近の雇用環境の悪化は著しく、本年7月の完全失業率は2003年4月などの5.5%を抜いて過去最悪の5.7%を記録し、また、徳島県においても低水準の有効求人倍率0.58倍を記録するなど、数字的にも厳しい雇用環境があらわれております。こうしたことから、無料職業紹介事業の実施につきましては、他都市の事例などの状況を見ながら、徳島県ふるさと雇用再生特別基金事業の活用も視野に入れて、十分調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔交通局長 ?村信一君登壇〕
◎交通局長(?村信一君)交通局に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、経営状況についてでございますが、平成20年度決算では総収益は12億5,215万円で、総費用は退職者の減により人件費が減少したことなどから11億6,077万円となっておりまして、差し引き9,138万円の黒字決算となっております。また、平成20年度末における累積欠損金は9,052万円ございます。なお、不良債務は発生いたしておりません。
 次に、徳島市バス事業の在り方検討委員会からの答申を受けての交通局での現在の取り組み状況についてでございます。
 交通局では現在、答申で示されました三つの課題、一つはバス事業三者間の競合路線の整理・調整、二つ目は市バス路線の再編、利便性の向上とさらなる経営努力、3点目は観光貸し切り事業存続の是非の見きわめ、これに対応いたしまして、旅客流動実態調査、OD調査、交通局事業対策プロジェクトチーム及びバス事業3者協議会を設置するなどの取り組みを行っているところでございます。
 まず、旅客流動実態調査、OD調査についてでございますが、企業路線の再編や利便性の向上及び競合路線の整理・調整に関しまして、まずは利用実態や利用者の意向を把握する必要があることから、調査を行ったものでございます。この調査は、どのような人がいつ、何の目的で、どこからどこへ、どれだけ利用したのかといった利用実態について、本年6月20日から7月17日までの月曜、水曜、金曜、土曜、日曜日の5日間、市営バス全便の全乗客を対象に実施いたしました。また、市営バスと競合いたしております徳島バス、小松島市営バスの路線でも同様の調査を行うとともに、市営バス利用者へのアンケート調査もあわせて実施したところでございます。
 次に、交通局事業対策プロジェクトチームについてでございますが、企業路線の再編、利便性の向上への具体的な検討を行いますほか、企業路線の再編と密接に関係いたしております、市長部局で運営することとなる福祉路線の移行時期や移行方法などについて、実務的な観点から調査・検討することを目的として、本年6月に職員5名でスタートさせたところでございます。
 次に、バス事業3者協議会についてでございますが、市内を運行するバス事業三者で競合路線の見直しなどを協議する機関として本年1月に設立いたしておりまして、現在2回ほど協議しているところでございます。3事業者とも厳しい経営状況が続いておりますが、徳島市域での路線運行がバス事業者間においても、また地域住民や利用者にとっても、よりよいものとなる方策はないのか、議論してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)公共交通政策についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、本市の総合計画や都市計画マスタープランにおける公共交通の位置づけについてでございますが、第4次徳島市総合計画では、都市基盤整備の基本方針の中で都市交通体系網の形成として、急速な少子高齢化が進行する中、市民に身近な公共交通機関のあり方を検討し、市民生活の利便性と快適性の確保に努めることとしており、施策の大綱においても都市機能の充実・強化の中で総合交通体系の確立として、利用しやすい公共交通機関の整備が位置づけられております。また、本市の都市計画に関する基本方針を定める都市計画マスタープランにおきましても公共交通網の充実を掲げておりますが、現在の都市計画マスタープランは平成11年に平成22年度を目標に策定しており、その後の社会経済情勢の変化に対応した新マスタープランを策定する必要が生じており、今年度から改定作業に着手したところでございます。新たなまちづくりにおける公共交通は、これまでの移動手段としての利便性の高い交通ネットワークの必要性に加え、地域のコミュニティーの核として、また、一段と加速する少子高齢化や地球温暖化などの環境問題への対策として、非常に重要な要素であると考えております。新たな都市計画マスタープランの策定におきましても、広く市民の御意見を伺い、また、関係部局との協議・連携を行うとともに、議会の御意見をいただきながら、その位置づけを検討してまいりたいと考えております。なお、こうした方針につきましては、今年度に策定する徳島市地域公共交通総合連携計画にも反映させてまいりたいと考えております。
 次に、徳島市営バス路線における福祉路線に対する本市の考え方についてでございますが、昨年7月の徳島市営バスの在り方検討委員会の答申の主な内容は、徳島市営バスが運行しております全20路線のうち、交通局で運行を継続するいわゆる企業路線10路線と、市長部局で運行を引き継ぐ大幅な赤字路線、いわゆる福祉路線10路線に区分いたしまして、市民が生活する上において必要最小限の生活バス路線を維持するとともに、交通局の経営安定を図るというものでございました。この福祉路線に対する本市の考え方についてでございますが、まずは本市の公共交通、特に路線バスについての市民意向調査により、路線バスに関する意向や関心度、利用実態を把握した上で検討を行う必要があると考えております。これによりまして運行形態等を検証し、利便性と効率性の向上を図ってまいりたいと考えております。このため、本年8月に実施いたしました16歳以上の市民3,000人へのアンケート調査や、今後実施予定の各地域のコミュニティ協議会等への出向き調査、また交通局が実施いたしました旅客流動実態調査などを参考として、地域住民の意向や利用状況等を把握し、市営バスとの連携なども勘案しながら、福祉路線について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、市営住宅についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、平成21年4月現在の市営住宅の戸数についてでございますが、4,115戸でございます。次に、過去5年間の市営住宅への入居希望につきましては、平成16年度が募集32戸に対し1,193件、平成17年度が募集67戸に対し1,169件、平成18年度が募集65戸に対し1,179件、平成19年度が募集60戸に対し1,151件、平成20年度が募集52戸に対し975件、平成21年度が6月の募集19戸に対し311件となっております。これらのうち最高の応募倍率は平成17年度の133倍で、5年間の平均応募倍率は約20倍でございます。
 次に、住宅の老朽化についてでございますが、一般的に住宅の構造による耐用年数が定められておりまして、木造で30年、コンクリートブロック造で45年、鉄筋コンクリート造で70年とされております。本市の市営住宅のうち、耐用年数を超え、老朽化していると考えられるものは、木造住宅が79戸、コンクリートブロック造住宅が410戸で、合計15団地489戸でございます。鉄筋コンクリート造住宅につきましては、耐用年数を超えているものはございません。
 次に、市営住宅の耐震診断についてでございますが、昭和56年の新耐震基準の前に建築された市営住宅は3,030戸でございます。このうち、鉄筋コンクリート造住宅及びコンクリートブロック造住宅で耐震性が確保されているものと、今後建てかえ及び用途廃止をすることとしているコンクリートブロック造住宅137戸及び木造住宅79戸を除き、耐震診断が必要と考えておりますのは14団地で44棟576戸でございます。
 また、本市の市営住宅に15年以上入居しておられる方は2,231戸、4,153人でございます。
 次に、過去5年間の特定目的住宅への応募状況といたしましては、平成16年度が募集8戸に対し148件、平成17年度が募集13戸に対し188件、平成18年度が募集20戸に対し176件、平成19年度が募集14戸に対し148件、平成20年度が募集20戸に対し179件、平成21年度が7月の募集7戸に対し113件となっており、5年間の平均応募倍率は11.6倍でございます。
 最後に、改良住宅の譲渡についてでございますが、本市では改良住宅の譲渡を進めるため、地域改善向住宅譲渡促進全国協議会に加入しております。この協議会は、地域改善向け住宅の譲渡基準の緩和・改善を国に対して要請し、地域改善向け住宅入居者に住宅を譲渡することを目的として、全国の52市町村により組織されているものでございます。この協議会の活動の一環といたしまして、本年7月21日に四国地方整備局に対し、譲渡要件の緩和を求める陳情活動を行ったところでございます。陳情内容といたしましては、譲渡要件として団地の全入居者が譲渡を希望していることという国の要件が、譲渡が可能な入居者にも譲渡を受けていただけないなどの障害となっていることから、個別の譲渡が可能となるような要件の緩和、及び建物の譲渡価格の引き下げについて要望を行ったものでございます。この改良住宅の譲渡につきましては、譲渡要件の緩和について国・県と協議を進め、来年度には入居者アンケートなどの意向調査を行うとともに、早期に事業計画を立て、現行の職員体制の中で、改良住宅の譲渡を実施するための準備を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けていきたいと思います。
 まず、雇用問題についてですが、地方公共団体無料職業紹介事業の状況という資料がありますが、その事業として届け出た事業所は、平成20年3月31日で107団体、36都道府県1区43市23町3村1組合となっています。先日のマスコミ報道を見ましたら、地方自治体が独自で職業紹介事業に取り組む動きが広がっているとして、先ほど紹介した届け出事業所数についても、平成21年8月1日現在で136カ所にふえています。このように急速に各自治体での取り組みが進んでいるだけに、本市としても積極的に検討し、緊急雇用のための二つの交付金は、この事業の人件費や運営費に充てることができると聞いているので、これをうまく組み合わせて工夫することも考えるべきです。この無料職業紹介事業に取り組む場合は、ハローワークの紹介事業を補完するものとして位置づけること、また、ハローワークではカバーできないきめ細かな職業あっせんや、そのために地元企業訪問を行ったり、不安定雇用の実態を把握し、労働環境の改善に力を尽くすべきではないでしょうか。特に求人内容と求職者の希望とが、かみ合わないケースが多々あるとも聞きますので、雇用のミスマッチを解消する上でも市の職員が企業訪問をすることは重要であり、徳島市ができ得る雇用確保のための手厚い支援サービスを実施してもらいたいと心から願うものです。
 現在、商工労政課がこの7月から一般社団法人徳島県就職支援機構に委託している非正規労働者等サポート事業は、就職のための資格取得講座を開いたり、事業所ニーズ調査による雇用状況を把握はするものの、職業あっせんまではせず、失業し、生活に困窮した人へのきめ細かなサポートまではできないようです。徳島市が直接このような事業を実施するメリットは、市が直接職業紹介あっせん事業に取り組むことで、福祉制度や住宅提供など複雑な相談事業も可能となり、窓口を一つにすることで相談者の負担もなくなり、運営費も節約できるのではないでしょうか。しかも、自治体の仕事は住民福祉の増進です。福祉分野は人材が必要とされているし、今後の成長産業でもあります。この分野での職業紹介や職業訓練などに予算と人員の確保を図ることは、大きな意義があると考えます。安易に民間事業者に委託するのではなく、もっと部局内で慎重に対応すべきだと考えます。福祉分野だけでなく、市内の事業所の連携を密にすることは、今後の徳島市の経済の発展を見据え、成長戦略を図る上からも重要だと思います。そういう中で、交付金の活用や市独自の予算を確保し、緊急的に雇用の場を確保することが必要です。ぜひ無料職業相談事業に積極的に取り組まれるよう要望したいのですが、先ほど御答弁の中で最後に、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、この職業相談事業、検討すると言ったんですか。ちょっと聞こえにくかったので、再度そこの部分だけ答弁を求めます。
 そこで、市長にも確認をしておきたいのですが、不安定雇用の解決策は大もとには国の政策にかかわる問題ではありますが、26万市民の生活と暮らしを守る市長として、でき得ることはすべてやり尽くす覚悟が必要です。自民・公明政権のもとで激しい雇用不安が広がり、その中で総選挙が行われました。この選挙結果については、初日の我が党の代表質問に対する市長のお答えにもありましたが、国民の審判は政権交代を望み、一刻も早い雇用対策を求めています。雇用対策の大もとの解決策は、国の抜本的政策転換を求めることです。仕事を求める目の前の1人の失業者の雇用を確保することと、働くルールを確立する取り組みは、一体として進めるべきです。日本の労働力を急速に低下させた原因は、1999年の派遣労働の原則自由化や2004年の製造業への派遣法の適用によって、派遣を初め非正規雇用が急速に拡大しました。その結果、労働者の非正規雇用者数が4割にも達しています。これでは日本の経済は破綻するという危機感が拡大するのも当然であり、今回の総選挙結果でも示されているのではないでしょうか。今後の国の抜本的政策転換に期待をするものですが、市長としても国の根幹を崩す労働者派遣法の抜本的改正を求める意見を国に上げるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
 次に、都市づくりとしての公共交通の考え方ですが、答弁では新たなまちづくりには非常に重要な要素だと考えるとお答えがありました。であれば、まず市営バスの役割を明確にすることではないでしょうか。市バスを中心とした公共交通の充実で、人が自由に町じゅうを流れるように移動ができる、それが町の活性化につながると考えます。新たな都市計画マスタープランを策定するには、都市政策課が積極的に働きかけ、地域交通課や交通局との連携や、環境問題の視点から環境保全課、高齢者などへの優しい公共交通では福祉課、にぎわいのあるまちづくりという視点では商工労政課、観光課など、ぜひ連携をし、しっかり協議することが重要です。交通局も含めた関係部局との連携を、どこが責任を持って働きかけるのか、ここがはっきりしていないので、その点確認をしておきたいと思います。明快な答弁をお願いいたします。
 また、交通局の累積赤字は現在約9,000万円だそうですが、このままでは赤字はふえ続けるわけです。一刻も早くバス路線の再編が必要ですが、ただ急ぐ余り、機械的に交通局の思い込みだけではだめだと思います。公共交通の専門家の意見を聞いても、行政主導型の路線再編はほとんど失敗するとの厳しい指摘があります。古いバス路線から、住民から歓迎される新しいバス路線を目指すためには、交通局内のプロジェクトチーム任せだけでなく、住民の声を徹底的に酌み尽くすことが重要です。また、先ほどの報告にもありましたが、交通局のOD調査、あるいは地域交通課の3,000人アンケートだけで本当によいのでしょうか。また、地域コミュニティ協議会にも出向くというのですが、それだけで十分なのでしょうか。私は思い切って交通の不便な地域や市バス路線のない地域など、住民の声を率直に聞く必要があると考えます。また、市バスなど公共交通に関心の高い地域住民の集まる場所にも積極的に出向いていただきたいのですが、見解を求めます。
 また、バス事業3者協議会のことですが、公営交通として生き残るには、民間バスの競合をできるだけ避けるべきであり、交通局独自路線のあり方もこの3者協議会で明確に示すべきです。市民は市営バスが安心、安全、安価だと根強い信頼を置いているだけに、その期待を裏切ることなく取り組んでいただきたいと思います。
 次に、住宅問題ですが、御答弁をいただきました。
 入居希望の実態の報告を受けましたが、5年前から100倍を超す実態がいまだに解消されていないことがわかりました。年間1,000人を超える入居希望があっても、公募するのは最高でもわずか65戸という驚くべき状況です。最高倍率が133倍というのは、これは末広方面の住宅のことを指しますが、平成17年から18年の資料を見ると、島田や一宮方面などでは入居希望者はゼロかほとんどないという状態です。平成19年から20年の資料を見ても、住吉方面は80倍、名東も50倍以上であり、蔵本から西側方面になると倍率がぐんと下がるといった状態です。特定目的住宅も同様に、希望しても募集する戸数が余りにも少な過ぎて、入居の可能性はほとんどありません。
 さらに、耐震診断が必要で危険な住宅が576戸もあるとのことですが、徳島市がことし2月に作成している地域住宅計画を見ますと、老朽化した市営住宅の改善には何と約30年もかかるというのです。また、排水や浄化槽の整備、外壁や屋根の改善などの必要な住宅数は、私が数えただけでも約1,700戸を超えています。これらの改善・整備をいつまでにどうするのかが全くわかりません。入居希望者が一部に偏って殺到する背景に、交通の不便さだけではなくて、住宅の整備がおくれていることも大きな要因だと考えます。さらに、いまだにくみ取り式便所やふろもない住宅があるのですから、事態は深刻です。このような状況が何年も続いていることにどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。さらに、耐震診断でも順番がつけられ、予算が後回しにされている。いつになったら市営住宅の耐震対策ができるのか、見通しもない。まず、急いで住宅への耐震診断費用を予算化すべきではないでしょうか。さらに、市民の安心・安全な住居を提供するのは自治体の責任ですから、老朽化した住宅の改善・補修費用の増額を財政部に強く求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
 さらに関連して、具体的にお聞きしますが、多くの市営住宅が老朽化し、全体戸数4,000戸のうち、15年以上の長期入居者が2,200戸以上ある。50%以上を占めていることになるわけですが、住宅の環境がよいから長期入居しているのではなくて、生活が大変だから、老朽化していて不満はいっぱいあるんだけれども我慢して生活しているというのが実態ではないでしょうか。最近よく相談があるのですが、部屋の畳がえの問題です。そこで質問いたしますが、県営住宅の場合、15年ごとに畳の入れかえをすることになっていますが、徳島市の畳がえは入退居した部屋以外は全部本人負担。私は15年以上の場合、一定期間を経過したら市の責任で入れかえるべきだと考えます。この点について県の住宅課に問い合わせをしましたら、県はやっているんです。畳がえに年間3,000万円から4,000万円の予算を組んでいる。私は県営住宅並みにこの改善をするべきだと思いますが、見解を求めます。
 次に、改良住宅譲渡問題ですが、来年に向けて意識調査を実施するとのことです。ぜひ全国の先進例から学んで、調査の実施に期待をします。また、地域改善向住宅譲渡促進全国協議会を先頭にした活動は非常に重要ですので、この協議会の今後の動向は見守ることにしますが、職員体制については、現行のままの体制では住宅課の職員が大変苦労します。また、住民にとっても早期解決をおくらせることになりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。この改良住宅譲渡問題というのは、もう皆さん御存じのとおり同和対策事業の最終仕上げの仕事ですから、しっかりとそのことを認識して取り組むべきです。重要施策業務を進めるための手厚い職員の配置、強く求めておきたいと思います。
 御答弁をいただきまして再問を続けます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)失礼いたしました。再度御答弁を申し上げます。
 無料職業紹介事業の実施につきましては、他都市の事例などの状況を見ながら、徳島県ふるさと雇用再生特別基金事業の活用も視野に入れて、十分調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)公共交通政策についての御再問に御答弁申し上げます。
 福祉路線の検討など、公共交通に対する住民の意識調査につきましては、住民の利便性を高めるとともに利用促進を図るためには、広く利用者である住民の声を聞くことは特に必要なことであると認識しております。また、本市における公共交通施策の推進に当たりましては、総合計画や都市計画マスタープランに基づき、都市整備部が中心となり、交通局等と連携しながら取り組むべきものと考えております。
 続きまして、市営住宅の供給についてでございますが、市営住宅の供給つまり新規入居につきましては、本市は徳島市住生活基本計画を定め、平成19年度から28年度までの10年間で700戸の目標を掲げ、これに向け努力しているところでございます。
 次に、畳がえについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり県営住宅におきましては、住宅に入居後15年を経過した場合、県の負担としていると聞いております。しかしながら、畳がえにつきましては、本市を含む四国県都4市におきましては、畳の表がえは入居者の御負担、畳床につきましては市負担としてきており、畳の表がえは本市の条例でも原則入居者負担となっていることから、今後とも現行どおり入居者に御負担をお願いしたいと考えております。また、住宅設備などの改善につきましては、徳島市住生活基本計画に基づき、年次計画による改善事業により、安全性や快適性を向上させて施設の長寿命化を図ることとしております。
 次に、市営住宅の耐震診断・改修につきましては、徳島市耐震改修促進計画において平成27年度から実施することとなっております。しかしながら、近々に南海・東南海地震の発生が危惧される状況にあることから、予算措置も含め関係部局と協議し、可能な限り早期の着手に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)河野議員の御質問にお答え申し上げます。雇用問題についてでございます。
 平成16年3月1日に改正されました労働者派遣法につきましては、さまざまな議論、評価があることは認識をいたしております。国におきましても、今後この問題については、本格的な論議が行われていくものと聞いておりまして、本市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)それぞれ御答弁をいただきましたので、最後の質問に入りたいと思います。5分ありますので十分です。
 公共交通についてですが、公共交通政策については新たな市内全域の路線再編にこれから取り組むということになりますが、私が繰り返し申し上げたいのは、くれぐれも行政主導型ではだめだということです。住民参加を前提にすること、特にバス路線のない地域、不便な地域の住民の声をしっかり聞くための手だてを尽くしてもらいたいというふうに思います。従来の枠を超えた、柔軟でかつ大胆な発想で、市民に歓迎される市バスを中心とする公共交通の充実、地域活性化のかなめとしての位置づけで取り組むよう、強く要望しておきます。
 次に住宅問題ですが、部長答弁では今の住生活基本計画に基づいて行っていきたい、改善すると言いますが、先ほども言いましたように老朽化した住宅、これ、30年かかるんです。そして1,000人以上の入居希望者がいるにもかかわらず、公募がわずか70戸なんですね。話にならないんです。早急にこの計画を抜本的に見直していただきたいと思います。御答弁をいただきたいところですが、要求しておきます。次の機会に、これをまたさらに議論を深めていきたいというふうに考えています。
 また、住宅整備費の予算の件ですが、耐震対策もしっかりと予算を組まなければ、言葉だけになります。これはぜひ財政部とも協議をして、市営住宅に対する整備費あるいは耐震対策費用、早急に予算計上されるように努力をしていただきたい。これはまさにそこに住む市民の命にかかわる問題ですから、ぜひ早急に取り組んでいただくようにお願いいたします。
 畳がえの問題ですが、県にも市と同様の原則本人負担の条例があるんです。条例があっても、実際には入居者に対してのサービスとして、床がえを定期的に行っているわけです。できないわけがないんです、県がやっているんですから。これはまさに政策的判断があると思いますので、市長の政策的判断をお伺いしたいと思います。これをやると地元業者にも仕事がふえるんです。入居者の期待にもこたえられる、そして経済効果が期待できるわけですから、一石が二鳥にも三鳥にもなるということです。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
 最後に雇用問題ですが、市長の答弁を聞いておりまして、やっぱり自民党の市長さんかなと、つくづく実感したところです。国に抜本的見直しの意見さえ上げられないんですか。意見を上げることはできるじゃないですか。はかり知れない雇用不安が深刻になっているのに、それを見ようとしない態度は許せません。市民の痛みを感じない市長だと言わざるを得ません。自民・公明政権が大敗した最大の要因が暮らしの不安とりわけ雇用不安であったことは、あなた方もお認めになっているのではありませんか。もし反論があるならお答えください。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)畳がえについてでございますが、先ほど部長も答弁いたしましたように、四国四県、県都4市におきましては、畳がえの入居者の負担につきましては本人負担となっております。耐震診断もなかなかできないという厳しい財政状況のもと、現状のとおりでいきたいと思っております。
 雇用の問題につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、新政権のもとで新たな法改正が行われるものと私は考えております。国の動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長(佐々木健三君)次は、5番吉本八恵君。
 〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)通告に従い質問してまいりますが、初めに、このたびの衆議院選挙での政権交代の結果、徳島市の財政や市民の生活に何らかの影響が出るであろうと思われる幾つかの点がございますが、私からはその中でも特に少子化対策としての民主党の子ども手当について、少し感想を述べさせていただきたいと思います。
 私たち公明党は、少子化対策には一番真剣に取り組んできた党であると自負しております。特に子育て家庭への経済支援である児童手当は昭和47年から取り組み、岩盤につめを立てるような思いで実現させてきたものでございました。まず、3歳までの子供さんに1カ月3,000円を支給することが実現しました。以来5,000円に、また3人目の子供には1万円、そして平成19年からは、ゼロ歳、1歳、2歳というミルク代やおむつ代に費用がかかる子供たちには1人目からでも1万円の支給と、こういうふうに拡充をしてまいりました。これには共産党の皆さんも賛成をされ、かち取ってきたものでございました。この間4回にわたり反対をしてこられたのは、民主党さんでございました。公明党が推進し、長年積み上げてきた子育て家庭への経済的支援策の名を変え、給付額を大幅アップさせたのが、今回の民主党さんのマニフェストに盛り込まれた子ども手当でございます。児童手当は約37年かけて、財政的に無理なく、国民への負担をできるだけ抑えながら財源を確保し、実施してきたものでございました。ところが今回は、中学校卒業まですべての子供たちに2万6,000円が支給されるとのこと。これは子育て家庭にとってありがたいことだと思いますが、その問題点だけは明らかにさせていただきたいと思います。何が問題か。それは、財源の一部として廃止される配偶者控除などによる増税であります。徳島市民の皆様にも相当な額の負担があることを知っていただきたいと思います。民主党のマニフェストでは、所得税の配偶者控除38万円、老人控除対象配偶者控除48万円、これらが廃止され、16歳から22歳の高校生、大学生の特定扶養控除は廃止しないと言っております。また、70歳以上の老人扶養控除も廃止しないと言っておりますが、それ以外の一般扶養控除38万円なども廃止するということです。現在、徳島市でこの所得税配偶者控除38万円の対象となる人数は2万2,493人、それから老人控除対象配偶者控除48万円に対しては2,968人、一般扶養控除38万円が廃止されるのは3万3,898人であり、この総額、税率がそれぞれ所得税で収入によって違いますので100%正確な数値とは言えませんが、これらが廃止されますと、徳島市民の皆様にどれだけの増税になるか。およそ20億円もの増税になります。子育て支援というのは大変重要だと思っております。経済支援も重要ですが、これほどの御負担を多くの市民におかけしていいものだろうか、疑問です。子ども手当は1人2万6,000円。徳島市の対象人数が、平成20年8月の人口推計で3万5,400人おります。総額しますと110億円が必要となります。先ほど述べました控除の廃止によります税負担による、その収入として20億円ありますが、それを引いたとしても、なお90億円が必要となっております。ここに市の負担が強いられるとすれば、もちろん全額ではないと思います。しかし、幾らかの負担が強いられるとすれば、これだけの額ですので、財政に大きな影響があるのではないかと思います。しかし、私たちは、子育てをする御家庭にとって何が必要な施策なのか、何を望むのか、どのようにサポートすべきなのか、政治の責任として取り組まなければならない課題は多岐にわたるはずです。経済的支援にだけ偏った対策でなく、さまざまな少子化対策にしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、市長を初め理事者においては、ともに尽力していただきますようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
 初めに、保育所における新型インフルエンザ対策について、お伺いいたします。
 子供が病気をすることほど保護者にとって心痛むものはありません。それが小さければ小さいほど心配であり、親子で疲れ切ってしまいます。その上、保護者が働いている場合、職場への気遣いもあり、十分な休養もとれないまま、少々無理をしてでも保育所に通わせることもあるようでございます。今、世界じゅうで蔓延が懸念される新型インフルエンザは、既往症をお持ちの方や小さな子供さんが死亡するなど、その影響は日々増加しており、今月末から10月にかけて流行のピークを迎えるのではないかとも言われている状況です。夏休みも終わり、幼稚園や学校での拡大が心配されています。今議会では多くの議員が取り上げておられますように、あらゆる対策をしていかなければならないと思います。
 そこで、私からは保育所の対応について、お伺いいたします。新型インフルエンザの感染防止対策については、手洗いやうがいの徹底が効果的であると言われておりますが、徳島市内の各保育所ではどのような取り組みをしておられるか、その状況がわかればお答えください。特にうがいについては、子供たちが個人用のマイコップを持参している保育所と、そうでない保育所があるというように聞いていますが、インフルエンザ感染防止策の向上を図るためには、全保育所においてマイコップによるうがいを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。子供たちを守るという立場からの御見解をお聞かせください。
 次に、ファミリー・サポート・センター事業について、お伺いいたします。
 徳島市において平成11年、ファミリー・サポート・センター事業の開始当時から、私ども公明党はこのファミリー・サポート・センター事業の推進・拡充を図ってまいりました。皆様既に御存じのことだと思いますが、この事業は子育てをしながら働く保護者を支援するという目的を持って実施されたため、子育て支援でありながら、商工労政課の管轄となっているものでございます。育児の応援をしたい人、育児を応援してもらいたい人が会員登録し、育児の相互扶助を有償で行うという事業です。例えば急な残業で保育所へのお迎えができないとき、保護者にかわってお迎えをし、自宅において子供を一時的に預かり、保護者がそのおうちに迎えに行くというような相互援助のボランティア的事業です。利用会員と提供会員、両方会員となられる方々は、センター登録をいたします。その登録や援助活動をしているのがファミリー・サポート・センターであります。核家族化が進む中、私たち公明党はこの事業を働く方だけでなく、在宅で子育てをする皆様にも利用していただけるよう拡充もいたしました。
 ここでお伺いいたします。平成11年発足以来の利用者数等の推移、また、病気や出産などで会員登録や面接にセンターまで出向くことができず、困っている人への対応、並びに相互扶助活動に係る減免措置はあるのか、お答えください。さらに、現在のセンターは少々交通の便も悪く、事務所もわかりにくい位置にあることから、ぜひふれあい健康館内やアミコビルなど、徳島市の施設での手続が可能になればと思っておりますが、この点についていかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、集中豪雨による市内全域の浸水状況の把握について、お伺いします。
 今定例会の市長説明には、三つの理念に基づき盛り込まれる施策が発表されました。第1には、どんなときであっても市民の皆様の安全を守り、安心できる環境の整備をしていくことが第一の責務と考える、こう示されました。そして、その理念に沿ったさまざまなハード面での具体的な取り組みが明らかにされました。
 ここで私から1点、ソフト面での整備についてお願いを申し上げたいと思います。台風9号における集中豪雨は、徳島市において、小学生の死亡、床下・床上浸水、道路の冠水など多大な被害となりました。平成16年の台風23号の教訓が生かされたかどうか、検証はされたと思いますが、道路が川のごとくなり、今にも浸水しそうな状況で、隣近所の人たちが豪雨の中、何とか家には水が来ないようにと必死になって食いとめようとする姿、毎回、側溝のグレーチングを外し、側溝に詰まる枯れ草を取り除き、それでも後から後から詰まってしまう、そんな光景。私も今回は御近所の方々のお手伝いをし、ともに踏ん張りましたが、水のすごさには勝てませんでした。町内の少し低い地盤の方、何軒かのおうちが床下浸水し、商品がぬれるという被害に遭われてしまいました。こういう状況が市内のあちらこちらで起こっているという、そうした浸水の実態を十分には把握できていないのではないかと思いますが、どうでしょう。住民の方からの電話やメールが即座に届けられるようなシステムづくりをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その上で、できることから必要な災害対策を講ずるという努力をお願いしたいと思います。まず、システムづくりについてお答えください。
 次に、環境問題2点お伺いします。
 一つは、仮称ふれあいごみ収集についてでございます。この質問は、私は平成12年9月議会、また平成13年にも、やはり9月議会において取り上げさせていただきました。さらに、昨年6月議会においては、我が会派の議員からも質問をさせていただきました。
 私がこの事業について初めて質問したのは、太陽が当たると目が見えなくなるという障害を持った方からの御相談でございました。その方は国道まで、約500メートルぐらい歩くと思いますが、その方がごみ出しをしようとしたときには曇っておりました。ですから、ごみを持って出ていきました。だんだんと太陽が出てきて、御自分がごみを捨てた時点では、太陽で明るい町になってしまいました。その一瞬の違いなんですが、そのときに目が見えなくなった方は、御自宅のほうへ帰るのでなく、国道に並行して歩いてしまうというように、方向を間違えて行ってしまったという御相談を受けました。そこで、私が初めて質問をさせていただいたわけでございます。障害を持ちながらひとり暮らしをする一人の市民の声を市政に届けたいとの思いからでございました。今回、市長からの定例会概要説明には、ひとり暮らし世帯等への見守り及び買い物支援を実施する安心生活創造事業に取り組むとの事業説明がございました。仮称ふれあいごみ収集も、ひとり暮らしの方への支援でございます。ぜひこの事業の実現を望みます。この件につきましては、市長よりお答えをいただきたいと存じます。
 続いて、資源ごみ回収ステーションについて、お伺いいたします。この件についても私が平成15年9月議会で、さらに同僚議員が平成16年12月議会において質問させていただいたものでございますが、いまだに実現に至らないため、取り上げさせていただきました。
 ごみの減量化、再資源化は、市民の皆様に多大な御協力をいただき、推進がされているものだと認識しております。さらに資源ごみを回収しやすい環境づくりの一つとして、また、資源ごみを家庭のあちこちで保管してくださる市民の方々へのサービスとして回収ステーションを提案してきたわけですが、この件に対する市のお取り組みをお聞かせください。
 最後に、とくしま植物園の現状といやしの空間づくりへの工夫、取り組みについて、お伺いいたします。
 市長説明の三つの理念のうち、3番目に示されましたのが未来の輝きづくりです。そこには、とくしま動物園の魅力アップを図り、大人から子供までを対象に動物に親しんでいただこうとするものとの説明がございました。動物園や植物園は、子供たちにとっては、教育的要素とともに心の豊かさを身につけるなど、大変有意義なものであると思っております。では、大人にとってはどうなのでしょう。人は日々の暮らしに追われる生活から離れ、疲れた心身をいやしてもらえる空間、そこが動物たちとの触れ合いのできる動物園であったり、また、色鮮やかなお花畑やマイナスイオンの降り注ぐ森林浴を楽しめる植物園の中に見出すのではないでしょうか。
 ことしの春、若い世代の女性から、いやされたいと思い植物園に行ったのですが、徳島の植物園では余りいやされませんでした、との声をいただきました。私は孫とともに動物園にはよく出かけるのですが、植物園にはしばらく足を運んでおりませんでしたが、一女性の貴重な御意見をいただいたことでもあり、動物園とともに植物園についても調査・研究をし、市民の皆様により親しんでいただける施設となりますよう提案をしていかなければならないとの思いから、今回質問をさせていただくことになりました。
 私は今回、徳島の植物園とともに、東京都の神代植物公園、横浜市のこども植物園にも行ってまいりました。東京や横浜はそれぞれ財政の豊かな都市の公園であり、また歴史のある植物園でもありますので、徳島市との比較はしがたいとは思いますが、二つの植物園に共通するものは、土の香りと豊かな植物群に恵まれていたというのが実感でございます。とくしま植物園は大変整備されているのですが、駐車場からシンボル花壇、緑の相談所などへの足元は、ほとんどアスファルトやれんがづくりの通路であり、開園以来まだ歴史も浅いのでいたし方ないのかもしれませんが、人が散策する場所には巨木が少なく、また、自然度の高い林間体験ゾーンは、周知不足なのか、市民の皆様には森林浴を楽しむ空間があることさえわかってもらえていないという状況もあるのではないでしょうか。広々とした庭園、空間、緑とお花がいっぱいのすばらしい植物園、何といっても徳島市は無料の施設でございます。市民の皆様の声が、子供たちの声が響き合う施設となりますよう、植物園の職員の皆様にはお取り組みをお願いしたいと思います。より多くの市民の皆様がリピーターとなり、豊かな植物たちにいやされる空間を楽しんでいただけるよう、また、イベントの企画や子供たちが楽しみながら植物と触れ合えるような工夫など、研究もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 お答えをいただき、再問をしてまいりたいと思います。
         〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)保育所における新型インフルエンザ対策について、御答弁申し上げます。
 保育所においては、これまでにも季節性インフルエンザや嘔吐下痢症などの感染対策として、児童の健康状態の把握に努めるとともに、その発生状況に応じて手洗いやうがいの励行、テーブル、水道の水栓、取っ手、床、遊具などの消毒等の取り組みを行ってまいりました。このたびの新型インフルエンザにおきましてもこれまでの感染防止対策が有効であることから、各保育所におきましては、このような取り組みの一層の徹底を図るとともに、各家庭における手洗い、うがいの励行などを保護者にお願いしているところでございます。
 次に、保育所における手洗いやうがいの実施状況でございますが、園外での散歩の後、給食やおやつの前後を中心に、1日数回行っております。また、市立保育所におけるうがいの実施方法でございますが、家庭から持参するマイコップによるものが約70%で、手洗い後に手ですくって行うものが約20%、その他水筒や紙コップなどで行っております。
 新型インフルエンザの感染拡大が懸念されておりますが、保育所は保護者が働いていたり病気の状態にあるなどのため、家庭において十分保育できない児童を家庭にかわって保育することを目的とする施設であることから、その社会的役割、使命は非常に大きなものがございます。児童を感染から守るため、家庭と保育所が連携をとりながら、その予防策に取り組んでいくことが重要でございます。常日ごろから児童の健康管理や、うがい、手洗いの励行、うがい時におけるマイコップの持参などについて、保護者の理解と協力を得ながら、感染防止対策を今後とも徹底して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)ファミリー・サポート・センター事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、ファミリー・サポート・センターの利用者数の推移についてでございますが、この事業につきましては、育児の応援を依頼したい依頼会員、育児を応援できる提供会員、そしてその両方を兼ねた両方会員の三つの種別がございます。利用者数につきましては、事業を開始しました平成11年度には依頼会員86人、提供会員53人、両方会員14人の合計153人であったものが、平成20年度には依頼会員1,000人、提供会員459人、両方会員247人の合計1,706人の方に登録をいただいております。利用件数についてでございますが、平成11年度には年間552件であったものが、平成20年度には年間8,404件の利用回数となっております。次に、延べ利用時間でございますが、集計を始めました平成13年度が延べ2,925時間であったものが、平成20年度には延べ1万1,152時間となっております。
 次に、病気や出産などによりまして困っておられる方々への対応でございます。登録手続に当たり、援助を依頼される方が病気や出産などにより、どうしてもファミリー・サポート・センター事務所に出向くことができない場合には、センター職員が援助を依頼される方の御自宅や病院へ出向いて、面接及び登録の手続をお受けいたしているところでございます。
 なお、活動報酬の額につきましては、月曜日から金曜日の7時から21時までの間が時間当たり700円、それ以外の時間帯につきましては時間当たり800円でございまして、援助を受けた依頼会員が援助を提供した提供会員に対して直接お支払いいただく仕組みとなっておりまして、減免などの措置はできないものとなっております。
 登録手続をお受けする場所がわかりにくいとの御指摘につきましては、今後さらに制度と場所について、市のホームページを活用するなど、市民の方に広く周知を図ってまいりたいと考えております。登録手続をしていただく場合には、提供会員、依頼会員のいずれにつきましても、単に書類上の申請だけでなく、センター職員が面接をさせていただき、希望する曜日や時間、場所、その他の希望、特段の事情がある場合にはその状況など、細かくお聞きをしているところでございます。センター事務所以外の場所に常時職員を別に配置し、登録の申請を受け付けることは、現状では困難な点もございますが、時間と場所を限っての受け付け、予約制による受け付けなど、より利用者の利便性を考えた方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)集中豪雨による浸水状況の把握についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、大雨時に市内において床下・床上浸水となる地域及び場所の把握についての御質問でございますが、大雨による床下・床上浸水で被害が多数発生しましたのは、ここ数年では平成16年の台風23号と先月の台風9号でございます。二つの台風を比較いたしますと、総雨量は約350ミリメートルとほぼ同量でございますが、台風23号は市域を流れる吉野川、勝浦川、園瀬川などの河川上流域にも同量以上の雨が降りまして、市域全体で床下・床上浸水の合計は1,311戸で、近年にない被害を受けたのに対しまして、台風9号は局地的に集中して豪雨があり、床下・床上浸水の合計は42戸で、被害に遭われました地域、場所におきましても、一部が重複しているものの違いが見られます。なお、台風23号につきましては、床下・床上の浸水状況が痕跡マップとして県から発表されており、当時の浸水の起きた地域、場所について把握いたしております。また、今回の台風9号のような集中豪雨につきましても、発生場所が局地的ではございますが、浸水の連絡や調査依頼のありました地域、場所については把握できております。台風及び集中豪雨の規模や気象状況などにより、床下・床上浸水となる地域及び場所についての事前の予測は難しいものがございますが、今後におきましても、台風及び集中豪雨等の状況に応じて各部局と連携し、より多くの情報収集に努め、災害に対して迅速に対処してまいりたいと考えております。
 次に、市民の皆様から浸水状況等の情報をメールでお知らせいただくシステムづくりについてでございますが、現在の災害情報収集体制につきましては、平成16年の風水害、特に台風23号の教訓から、災害情報収集協力員として、消防団員や消防職・団員の退職者、自主防災組織の代表者及び24時間営業のコンビニエンスストアに依頼をしまして、それぞれの近辺の道路冠水や浸水状況等を電話で聞き取りを行い、また通報いただくことにより情報把握に努めるとともに、過去の浸水地点や河川溢水地点に河川監視のための職員を早期に配置し、浸水状況等を把握することとしております。また、これらの情報を収集するために、災害対策本部内に情報収集班を設置しまして、地域の情報収集を行う体制の強化も図っております。
 災害情報収集協力員や河川監視員、また市民からの情報収集を行う場合の手段といたしましては、リアルタイムでの災害情報を得るため、電話での収集を行っております。御提案の市民からのメール送信による情報提供でございますが、メールの特徴といたしまして、電話と違って通話中ということもなく、いつでも送信が可能であるという利点がございますが、一方では送信者の情報に対して、より詳細な災害情報をリアルタイムに把握できないということや、メール開封後に詳しい情報が必要な場合など、再度受信者側に電話をして聞き取らなければならないというふうな課題もございます。災害は刻一刻と変化しており、リアルタイムな情報が不可欠であるということから、災害対策本部の情報収集手段としては電話での収集を基本に考えてまいりたいと存じますが、御提案の市民からのメールでの情報提供に関しましても、ただいま申し上げました利点もございますので、新たな情報収集の手段の一つとして調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)資源ごみ回収ステーションについて、御答弁を申し上げます。
 現在、本市の資源ごみに対する取り組みについては、缶、瓶、ペットボトルが隔週に1回、新聞、雑誌、段ボール、紙パックがそれぞれ月1回収集を行っておりますが、そのほかリサイクル運動の一つとして、昭和53年度から資源ごみ回収運動を実施しております。この回収運動は、市へ登録した町内会、子供会等の団体が、古紙、衣類、金属、廃食用油、空き瓶等の資源ごみを回収するもので、回収運動を通じてリサイクルに関する意識の向上を図り、ごみの減量・再資源化に取り組むものでございます。
 御指摘の資源ごみ回収ステーションの設置は、資源ごみ回収ルートが拡大することで市民の利便性が向上し、有益であると考えておりますが、本市のごみ減量・再資源化施策全体の中で、その費用対効果等も含め、検討していかなければならないと考えております。したがいまして、まずは既に実施しております資源ごみ回収運動の活性化等について取り組みを行うとともに、より多くの市民が日常生活の中で気軽に利用できる資源回収ルートの整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)とくしま植物園の現状といやしの空間づくりへの工夫、取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 とくしま植物園は、徳島市総合動植物公園の一部として、方上町、渋野町にまたがる丘陵地に、自然と人間の共生空間の創出をコンセプトに、市民へのレクリエーション活動の場の提供と緑化意識の高揚を図ることなどを目的に、平成18年10月28日に全面開園をした公園でございます。とくしま植物園の現状でございますが、草花等につきましてはシンボル花壇をメーンに四季折々の草花を植栽し、また、樹木につきましては市民の森エリアを中心に、桜、もみじ類、ドングリがなる木などを植栽し、季節を通じて皆様に楽しんでいただけるような配慮をいたしております。さらに、事業としては市民に対しての緑化啓発事業を行っており、園芸教室、親子押し花教室など市民・親子向けの講座や、緑化啓発イベント等を通年開催しております。事業実績でございますが、講座につきましては平成20年度実績で19の講座に745名の受講をいただき、また、イベントは春と秋の年2回開催し、計4,500名の御参加をいただいております。ほかにもガーデニングコンクールなど、より身近に楽しめる事業も実施しているところでございます。なお、利用状況でございますが、開園以来約36万6,000人の御来園をいただいており、来園者数についてはここ数年少しずつ増加している状況でございます。
 次に、議員御指摘のいやしの空間づくりにつきましては、心と体の健康の重要性が注目されている昨今、植物園の機能として、花や緑など自然の持つ保養効果を最大限に生かし、いやしの空間を創出する必要があることは、十分認識しているところでございます。とくしま植物園には、自然に対する知識と理解を深める林間体験ゾーンを初め、既存の竹林、里山を生かした豊かな自然が数多くございますが、議員御指摘のとおり、土の香りと豊かな植物群に恵まれた環境づくりや、子供たちが積極的に来園していただけるような魅力づくりといった点につきましては、植物園の歴史も浅いことなどから、必ずしも十分とは言えない部分もございます。こうしたことから、今後の取り組みといたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、とくしま植物園が市民の皆様のいやしの空間として親しまれるよう、園内の自然の魅力について一層の周知と、遊歩道の設置や森林の整備など、気楽に森林浴を楽しんでいただける環境づくりを推進してまいりたいと考えております。また、子供たちが楽しみながら植物と触れ合うことのできるイベントや企画につきましても、他都市の状況を調査・研究し、現在実施しております子供たちを対象とした親子押し花教室など8講座を含め、さらに魅力的な講座の開催に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問にお答え申し上げます。御提案いただきました仮称ふれあいごみ収集についてでございます。
 このようなごみ収集を実施しております他の自治体を見てまいりますと、この収集の対象者として、みずからごみ集積場所までごみを出すことが困難で、身近な人の協力が得られない、ひとり暮らしの高齢者や障害者などの世帯となっております。今後、ますます高齢化が進展していく中で、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方々がごみ出しに支障を来さなくするためにも、こういった収集の必要性は十分認識しておるところでございます。本市におきましても、こうした方々の不便を解消するため、この仮称ふれあいごみ収集を必要とする市民ニーズの把握を行うなど、実施に向けましてどんな課題があるかにつきまして、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁いただきましたが、1項目のみ再問をさせていただきます。
 平成16年の台風23号の浸水被害の後、八万町下長谷の長谷川と園瀬川の合流地点である園瀬川左岸堤防上に、内水被害の軽減を図るための排水ポンプ車設置場所ができております。ところが、先月の台風9号のときに、住民の方が排水ポンプ車の出動を要請しようとしたところ、市役所を含め連絡先がわからずに大変困ったということをお聞きしました。結局は国交省の関係機関に連絡をとることになったとのことだったそうですが、もしすぐに連絡ができていたら、あと30分でも早く到着してもらえたのではないかとの声もお聞きしました。こうしたことから、災害時に備えて、市役所や消防署等の防災関係機関の連絡先を市民の方にわかりやすい方法でお知らせすることを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 お答えをいただき、まとめてまいります。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)防災関係機関等への連絡先の市民への周知についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市では、来年度におきまして総合防災マップを作成し、全戸配布する計画でございます。なお、その作成に当たりましては、ただいまの御指摘を踏まえまして、市民の方が利用しやすいよう、つり下げ式とすることや、防災関係機関等の連絡先を見やすく工夫することなどによりまして、いざというときに備えて活用しやすい冊子にしたいと考えております。
 以上でございます。
            〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)御答弁をいただきましたので、まとめをしてまいります。
 まず、保育所での手洗い、うがいの励行による新型インフルエンザの感染予防についてお答えいただきました。
 基本的に手洗いやうがいを実施しているとのことでありますが、小さな子供たちの手が、もみじのようなそんな小さな手で水をすくい、うがいをしているという状況。しないよりはいいとは思いますが、全保育所において保護者への協力によるマイコップの持参等を推進し、上手に手洗いやうがいが励行され、インフルエンザから子供たちが守られることを願っております。
 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてですが、この事業については働くお母様方にはよく周知がされていると思いますが、在宅で子育てをするお母さんにも、育児に困ったとき、ストレスがいっぱいになったとき、こんな事業があるんだということをお知らせする機会をつくっていただきたいとの思いから、気軽に相談できるような場所での紹介や受け付けができるようにしてあげてほしいと要望してまいりましたが、その都度、昭和町の労働会館から出ていくことは難しいとの答弁をいただいておりました。今回、臨時といえども、また場所は明確ではないにしても、やっと多くの市民の皆様の目にとまる場所においてファミリー・サポート・センターの紹介がされるかもしれないというような御答弁をいただいたことは、長年要望してきた私にとって大きな一歩でございます。一日も早いお取り組みを要望しておきます。
 次に、今回の台風9号の被害は、台風23号ほどではないにしても、浸水地域の皆様は大変でございました。次回発行される防災マップの作成に当たり、住民の安全のための情報、緊急時の対策にすぐ間に合うような冊子の作成に取り組んでくださるとのことであり、この件については了といたします。
 また、ふれあいごみ収集についてでございますが、市長より実施に向けて検討するという力強い御答弁をいただきました。前市長の時代には実現できませんでした。9年が経過し、やっとスタートラインにつけそうでございます。早期の実施を心からお願い申し上げます。
 続いて、資源ごみ回収ステーションについてですが、これは大変難しいようでございます。現在の収集方法、これはもちろん維持をしていただくわけでございますけれども、その収集曜日以外に、たくさん家庭の中にごみを、資源ごみですので置いておくという状況がございます。その場所として、いずれ環境事業所を建てかえたときにやりましょうというようなことも聞いておりましたけれども、それはなかなか遠い話のようでございますので、まず私が考えましたのは、東西の環境事業所の一画において、その資源ごみを幾つか受け付けができるようにできないものか。狭い自宅に積まれた資源ごみを持参できる場所が開設できれば、住民の方々はきっと喜んでいただけるものと思います。日曜日だけの開設でいいわけです。費用対効果の問題との話もございましたけれども、市民サービスの観点から前向きなお取り組みをされますよう、強く要望しておきます。
 最後に、とくしま植物園についてですが、初めて質問をさせていただきました。私が事前に状況をお聞きしたときには、来園者は4万人程度と聞いていたんですが、先ほど部長答弁では36万人と約9倍の人数が報告されました。どちらが正しいのかはまた後で聞いてみますが、いずれにいたしましても、私が今回質問させていただいたというのは、一人の市民、一人の女性の声を市政に届けたいとの思いでございました。おかげさまで、植物園の状況や職員の皆様の活動がよくわかりました。いやしの空間として集うことのできる施設としての使命を大いに果たしていただくとともに、市民参加による花壇づくりや実のなる木の植栽、あるいは一面に広がる芝桜やコスモス畑など、とくしま植物園にはこれがあるから行くんだと言われるような特色ある植物園を目指していただきますことを要望し、私の質問を終わります。
 大変ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明9月10日から9月16日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐々木健三君)御異議なしと認めます。よって、明9月10日から9月16日までの7日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午前11時41分 散会