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徳島県 徳島市

平成21年第 3回定例会−09月08日-13号




平成21年第 3回定例会

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│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 13 号              │
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平成21年9月8日(火曜日)午前10時7分開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第67号から議案第80号まで
   議案第87号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第67号から議案第80号まで
     議案第87号
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  横 山   上 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査委員   橋 本 省 二 君 │ 会事務局長  山 口 義 昭 君
監査事務局長 森 本 雅 俊 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   山 村 茂 樹 君
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○副議長(赤川健治君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(赤川健治君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番村上 稔君、18番西條正道君のお二人を指名いたします。
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○副議長(赤川健治君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。10番井上 武君。
           〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)質問に先立ち、私ごとではございますが、きのうの朝から歯の関係で下唇とあごのほうが成長いたしておりまして、ちょっとあけづらいところがありますので、皆様方にはお聞き苦しいところがありましたら、平に御容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。
 それでは、志政会を代表いたしまして、通告に従い順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず、市立とくしま動物園につきましては、3月議会におきまして、原点に返りあらゆる面を一から検証し、今後取り組み、日本一の動物園にしていただきたいと要望いたしました。昨年度の入園者数は、一昨年より2万人増加し、過去5年間で最も多いと聞いております。また、今年度も、8月末時点では約7,000人増加しているとのことで、大変喜ばしいことと思います。今後も、一層よりよい動物園になるよう努力してほしいと思っております。今回、開園以来初の大規模な改修などを行うとのことですが、どのような事業を実施するのか、お尋ねします。
 次に、動物の事故的な死亡をなくしていくためには、動物園の組織が確立され、十分機能していなければならないと考えておりますが、平成16年度以前は園長が獣医師でもあり、動物に何かあった場合には実質3名の獣医師が対応できたことになります。しかしながら、平成17年度以降は行政職の園長となって、獣医師が実質1名減の状況となってから、アイドル的な動物の死亡が相次いでいるように思われます。より迅速で有効な対応をするとすれば、獣医師をもう1名増員すべきではないのかと考えますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。
 次に、ことしの春、児童・生徒にとって学校生活の最大の楽しみの一つである修学旅行が、新型インフルエンザの発生により急遽中止という事態になり、大変混乱したとお聞きしていますが、修学旅行の日程を変更した学校の現在の状況についてお尋ねいたします。また、次に、今後の教育委員会の修学旅行への対応についてお尋ねをいたします。
 以上、御答弁をいただきまして再問に移りたいと思います。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)とくしま動物園についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 とくしま動物園につきましては、従来から市民の皆様はもとより、市外、県外からも多くの方々に訪れていただいておりますが、今回、動物園の魅力をさらにアップし、入園者の増加を図るため、とくしま動物園魅力アップ事業として今議会に補正予算案を提出させていただいているところでございます。この事業の内容でございますが、施設の改良・改修、動物の補充、医療機器の充実及び広報活動に区分されます。
 まず、施設の改良・改修でございますが、新しい展示方法を行うため、レッサーパンダ舎とカワウソ舎の改修を考えております。現在、レッサーパンダは、展示している2頭ともに高齢になっており、新たに若い世代を導入するため、寝室を2室増設する予定でございます。なお、現在の寝室は入園者が寝室の中を見ることができない構造になっておりますが、新しい寝室は入園者が中での行動を見えるような施設にする予定でございますので、外にいるときも寝室にいるときも楽しんでいただくことができるものでございます。次に、カワウソ舎につきましては、パドック外にアクリル製の水槽を設置することにより、カワウソの泳ぐ姿をより間近に見ることができるようにするものでございます。次に、老朽化に伴う施設の改修でございますが、フライングケージ内の通路等の改修及びサバンナ内のろ過設備の改修を考えております。また、入園者が急な雨や夏の日差しを避け、休憩できる場所をふやすため、エントランスの休憩所などに屋根を設置する予定でございます。
 次に、動物の補充でございますが、これまでにいなかった新しい種類の動物、さらには高齢化などにより繁殖が困難になっている動物を補充することにより、繁殖を目指すとともに入園者の増加を図るものでございます。
 次に、医療機器の充実でございますが、より迅速で正確な診断をするための動物内視鏡システムと、手術時に使用する動物用のモニターを購入することにより、動物病院の機能を充実させるものでございます。
 最後に、広報活動でございますが、県外への情報発信はホームページや雑誌への掲載が中心でございましたが、現在は高速道路の割引が実施され、県外からもより来園しやすい状況になっているため、県外の新聞等に動物園の情報を積極的に発信していくことにより、入園者の増加を図るものでございます。以上がとくしま動物園魅力アップ事業の内容でございます。
 次に、獣医師の数が平成17年度以降実質1名の減員となり、それ以前に比べ、対応が十分ではないのではないかとの御質問でございますが、結果的にそれ以降、キリンやゾウなどの死亡が相次ぎましたことは事実でございます。確かに2名体制よりは3名体制の方が体制強化にはなりますが、他園と比較いたしますと、2名体制は特に少ない状況ではないと認識しております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)新型インフルエンザに伴う修学旅行につきまして、御答弁申し上げます。
 教育委員会といたしましては、5月に修学旅行の延期という苦渋の選択をいたしましたが、これまで児童・生徒たちの修学旅行に対する思いや保護者の願い、さらに修学旅行の持つ教育的意義を踏まえ、修学旅行が実施できることを願い、対応してきたところでございます。
 まず、修学旅行の日程を変更した学校の現在の状況でございますが、日程を変更した学校は、小学校31校、中学校2校、徳島市立高等学校の合計34校でございました。そのうち、これまでに修学旅行を実施した学校は、小学校が7月に6校、9月に15校の計21校でございます。今後、小学校10校が9月中に、中学校が9月下旬と11月下旬に各1校ずつ、徳島市立高等学校が9月下旬に予定しているところでございます。
 次に、教育委員会の修学旅行への対応についてでございますが、修学旅行の延期を教育委員会が判断した際に、児童・生徒や保護者の方々に混乱を招いたことを踏まえ、学校長には修学旅行の実施に当たり、今後の状況によっては修学旅行の日程の変更や中止もあり得ることを周知し、あらゆる事態を想定の上、事前に保護者の方々に十分御理解を得て実施するようお願いしているところでございます。なお、教育委員会といたしましては、修学旅行を実施するか否かの決定につきましては、学校と保護者が十分協議した結果を尊重してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
           〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)それぞれお答えをいただきましたので、再問に移りたいと思います。
 動物園の魅力アップ事業と獣医師について御答弁をいただきました。施設を改良することは重要であり、これにより動物園の魅力がアップして、多くの入園者に喜んでもらえることと思います。
 休憩所について、もう少しお尋ねします。屋根を整備するのは何カ所ですか。動物園は広いので、それ以外の場所にも休憩できるところが必要ではないかと考えます。例えば園路沿いにベンチを置いて、樹木の木陰やフジ、アサガオ、ゴーヤなどの日よけができれば、高齢者の方でも休憩しながら園内を回ることができるように思いますが、そのような案はいかがでしょうか、お尋ねします。
 次に、獣医師の体制を強化することについてお尋ねしましたが、他園に比べ、特に少ないわけではないとの答弁をいただきました。しかし、他園との比較も必要ですが、個別の園の事情も考える必要があると思います。動物園の獣医師はさまざまな種類の動物を診るため、一般の動物病院などと比べ、多くの経験を積む必要があると思われます。とくしま動物園の獣医師の年齢は50代前半と30代後半と聞いており、次の世代の獣医師を指導するにはちょうどよい年齢構成ではないでしょうか。行財政健全化計画の中では人員増は難しいとは思いますが、必要とされる人員は確保しなければなりません。増員は困難なのか、お尋ねします。
 最後に、動物園は、幼児から高齢者まで家族で一緒に楽しめる数少ない施設であると思います。その施設が開園以来初めて約1億円の予算が投入され、整備されることになりましたが、今後、動物園をどのような施設にしていくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 御答弁いただきまして、まとめに入りたいと思います。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)動物園についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、休憩所についてでございますが、休憩所として屋根を整備する場所といたしましては、エントランス広場の休憩所、レストラン、ライオン舎前、ホッキョクグマ舎前、こども動物園モルモット舎、ピクニック広場、パーゴラの6カ所でございます。御指摘のとおり動物園は広いため、従来から入園者からも雨や夏の日差しを避ける休憩所の要望がございましたが、既存の施設以外の場所にも休憩所が必要と考えておりますので、今後とも他園の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、獣医師の増員についての御質問でございますが、今後、魅力アップ事業による施設の改良・改修や新たな動物の購入にあわせて、現状の動物園の組織体制を十分精査し、状況を関係部局に説明する中で協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)井上議員の御質問にお答えを申し上げます。
 とくしま動物園を今後どのような施設にしていくかということでございますが、議員御指摘のとおり、動物園は幅広い年齢層が一緒に楽しめる数少ない施設でございます。先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおり、県内外を問わず高い人気があることに着目いたしまして、今回、開園以来初めて施設の改良・改修、動物の購入などに、平成21年度地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、約1億円余りを魅力アップ事業として予算化し、施設の充実を図ることによりまして、レクリエーション施設としての動物園の魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。
 さらには、動物園の大きな役割であります動物の研究及び動物愛護思想の普及・啓発も、より一層推進していく必要があろうと考えております。そのためには施設の充実だけでなく、御指摘の動物園の組織体制も、魅力アップ事業による施設の改良・改修、動物の購入などにあわせて今後どのようにしていくのか、検討してまいりたいと考えております。これらの役割を果たすことによって、とくしま動物園が市民はもとより、県民、四国、関西ひいては全国的にも愛される動物園となるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめに入りたいと思います。
 新型インフルエンザの感染が増加しつつある現在、初問でも述べましたが、児童・生徒にとって学校生活での最大の楽しみの行事である修学旅行の実施について、今春のような対応なきよう、学校と保護者と十分協議し、理解が得られるよう指導されたいと思います。
 次に、動物園の件につきましては、平成10年4月に現在地に新しく市立動物園として開園されて以来、はや11年が過ぎ、12年目を迎えています。とくしま動物園の魅力アップ事業について詳しく御答弁いただきましたが、施設及び展示動物の管理、広報活動など、常に継続的に計画し、実施されるべきだと考えます。広い園内の各所に木陰や日陰があり、ベンチなどを設置し、入園者が休憩しながら楽しく園内を回ることができるように取り組んでいただくよう要望しておきます。
 次に、獣医師の件についてですが、組織上は2名となっていますが、この2名体制が十分機能していないような現状があると聞いております。このたび、新たな医療機器の導入により動物病院の機能を充実させるとのことですが、多くの動物の健康管理を現体制下で行うのは困難であり、問題が大きいと考えられますので、獣医師の増員を早急に取り組んでいただくよう強く要望しておきます。
 それと、情報活動につきましては、これはつい近日の出来事でございますが、この先週の土・日曜からけさぐらいまでに、ちょうど福山雅治さんがアスティとくしまでコンサートを開催されたと。それでそのときに、その前日、9月の4日に日本一低い自然の山の弁天山へ来られて、その模様をコンサートの合間のトークでされたと。それを聞いて若い人が県外ナンバーでたくさんおいでて、記帳もしてあるというのでそれを見たいというので、その記念写真を撮ったり、けさもおいでておったそうですが、きのうなどは私の自宅まで愛媛の女性2人が来られまして、その芳名帳は盗難に遭ったらいけないので持ち帰っております。それで、こういうふうにコピーしてラミネートして置いてあるんですが、現物を見せてくれと。そういうふうな形で来られて、大変な人気でありますし、私の弁天山の記帳所にも、徳島市の観光案内パンフレットと動物園の案内パンフレットも置いてございます。そういうことで、広報活動、いろんなマスコミさんを利用して広報活動をお願いする、これは大変大事なことでもございますが、これも先般「ウェルかめ」の試写会に参りましたら、NHKさんが、放送局としても努力して宣伝活動をしますが、皆さん方の口コミでよろしく御協力をお願いしたいと、そういうふうなお話もございました。そういう意味では、マスコミさんを利用しての、利用と言ったら語弊がございますが、活用してそういう宣伝活動を、また、ここにおられる議員諸君もそういう口コミで、また動物園もこういうふうに変わりましたよというふうなことも宣伝していただければ、今後、入園者数がふえてくるのではなかろうかと思われます。
 最後になりますが、市長の御答弁の中で、とくしま動物園の今後の運営の方向性を示していただきましたが、携わる職員が一丸となって取り組んでいただき、市民はもとより、多くの皆さんに愛され、親しまれる動物園を目指していただきたいと思います。
 以上で質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時33分 小休
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              午後1時 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、15番中川秀美君。
           〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)自由民主党徳島市議団を代表いたしまして質問をいたします。
 国におきましては大きな変化がありました。自公政権に対する御期待の裏返しとしての国民のおしかり、お小言を、一部マスコミが何倍にも増幅させ、やがて国民をヒステリー状態にまで追い込んだ結果と申せます。しかし、私たちはややもすれば、平和のありがたみを忘れがちにはなっていないでしょうか。敗戦が契機とはいえ、今や世界一平和で、安全で、食べ物、着る物も世界一豊かで、しかも思想、言論の自由が保障されている国はないと言っても過言ではございません。戦後ずっと我が国のかじ取りをしてきた責任政党は自民党にほかなりません。国民の皆様がそのことに一日も早くお気づきになられることを願うものでございます。それはさておき、我々議員は今までと変わりなく常に市民の幸せを願って、粛々と市政に邁進すべきものと決意を新たにするものでございます。それでは質問に入ります。
 まず、財政問題でございます。決算における主要項目の金額、財政指数等に関し、5年、10年の推移を見守り、顕著に変化が見られる項目の原因を究明していくことは、議員の責務の一つであると思っております。今議会の冒頭に提出されました平成20年度一般会計の決算報告を見てまいりたいと思います。
 まず、財政規模でございますが、歳入歳出ともに800億円台の前半で、平成15年ごろと比べまして、両者とも50億円ほどの減でございます。また、平成13年には歳入が942億円もありました。次に実質収支ですが、平成19年度の4億7,200万円から平成20年度は6億3,500万円、また、単年度収支は平成19年度から1億6,300万円の黒字に転換、平成20年度もその水準を保っていること、もっと特筆すべきは、実質単年度収支が初めて2億2,000万円の黒字に転換したことを大いに評価するものであります。しかしながら、平成15年には財政調整基金と減債基金の合計が63億円あったものが、平成20年度には、よく踏みとどまったとはいえ、42億円にまで減少しているのも事実でございます。次に地方債の残高ですが、ここ5年間減少の一途をたどり、900億円を割って800億円台になったことを評価いたします。次に指数関係でございますが、財政力指数が0.875と若干上昇、実質収支比率が1.3%へとやや上昇、また、新しく設けられました実質公債費比率が平成19年度の13.3%から8.7%へとそれぞれ改善されていることを評価いたしますが、一方では経常収支比率が93.4%へと、やや悪化していることを指摘しておきたいと思います。次に、義務的経費比率は相変わらず構成比率が60%程度と高く、一方、投資的経費が平成19年度より1.1ポイント下がって7.6%にまで落ち込みました。特別会計、企業会計に対する繰出金は平成19年度から11億円減少、ここ数年減少の一途をたどっているようでございます。
 そこで質問いたします。まず1点、近年、債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額が増加傾向にありますが、この原因をお教えください。次に、現在取り組んでいる行財政健全化の成果はどうなっているのか、また、財政健全化の目標数値の見通しをお教えください。次に、指定管理者制度への移行やアウトソーシングなどが進む中、物件費の動向はどうなっているのでしょうか。次に、特別会計、企業会計に対する繰出金について、今後の基本的な姿勢をお教え願いたいと思います。
 次に、鉄道高架事業について、お聞きいたします。この問題に関しましては、私は数年前から取り上げてみたいなと思っておりました。このたび国のほうで変化があったから急遽取り上げたものではないことを、まずもってお断りしておきたいと思います。
 そこで、この事業のねらいは都市交通の円滑化とまちづくりにあります。平成7年に1期事業が130億円の事業費で終了いたしました。次に、2期、3期計画をあわせた連続立体交差事業は、出来島踏切の西から徳島駅を通り、牟岐線の文化の森駅付近までの4.7キロ区間を、鉄道高架事業費500億円、まちづくり事業費250億円の計750億円で行う計画でございます。その負担割合は、国が320億円、県と市が各190億円、JRが50億円というふうに想定されております。平成18年には連続立体交差事業の着工準備箇所として事業採択されましたが、その後、車両基地の移転問題をめぐって足踏み状態が3年間続き、ようやく本年3月に知事が基地移転を発表されたところでございます。その中で知事は、百年に一度の経済危機により、県も徳島市もJRも非常に財政あるいは経営が厳しくなっている。こういう中で、この大きなプロジェクトを本当に進めていいのかといった点が確かにある。このため、経済性というものを非常に重んじており、あくまで総事業規模750億円を格段に落としていく必要があるであろうと大幅な事業費削減を指摘されたことは、注目に値するところでございます。市議会といたしましては、特別委員会まで設置して推進の立場をとってきたところであります。しかしながら、もともとこの問題が浮上してきたのは、昭和45年ごろの高度成長がまさにピークに達していた時期であり、今や自治体を取り巻く経済環境、財政事情は最悪の状況下にあります。このような中、鉄道高架事業を進めるには、県、市、JRが協調し、より効果的な事業の実施方法を検討していくことが必要と考え、順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず第1点、今後、都市計画決定、認可、用地買収、工事着手、工事完成までに長い期間を要するものと考えられますが、順調にいって完成までにどれぐらいの期間を想定されているのでしょうか。次に、総工費の試算はいつごろだれがしたものなのか、耐震化のコストは入っているのかという点でございます。次にはB/C(ビーバイシー)、いわゆる便益対コスト、これはどのぐらいに試算されているのか。次に、徳島市の将来人口はどの程度に推計されているのでしょうか。さらに、市負担額の財源はどこから確保される予定なのか。次に、牟岐線における鉄道輸送量の将来予測はどうなっておりますでしょうか。さらには、車両基地の移転先の用地交渉は、県、市どちらがするのでしょうか。事業主体は県になっておるわけでございます。最後に、そもそも高架事業とまちづくり事業はどちらが先行したのか。それとも、建運協定の認可を得るために両事業をセットにしたものなのかどうか。これらをまず初問としてお伺いしたいと思います。
 次に教育問題ですけど、皆さん、ことし5月のことでした。私の苦々しい経験をちょっとお聞きください。私は自分の不注意から、右足の指を2本骨折いたしまして、ギプスを装着しておりました。新浜町の量販店で買い物を済ませ、屋外の駐車場の自分の車に向かって歩いていました。ちょうどそのとき、バックで駐車スペースに入れようとしていた車が右後方のポールに衝突しそうだと思った私は、痛い足を引きずりながら接近していって、車の正面から手招きで左へ幅寄せするように合図いたしました。幸い、その車は幅寄せしなくてもポール手前に停止いたしました。車からおりてきたのは二十過ぎの女性でした。私に向かって非常に不機嫌な顔をしておりました。変なじいさんやなと疑われてはいけないと思いまして、私はあなたが衝突してはいけないと思い、心配し、身振り手振りをしていたんだと説明いたしました。皆さん、そのとき彼女は何と言ったと思いますか。一言、まだあいとるわ、でした。お礼を言うことはもちろん、会釈、ほほ笑みもなく、腹立たしい様子で店に入っていきました。私はそのとき、本当に暗たんたる気持ちになりました。このような若者が、やがて結婚して子供をつくっていくのか、日本の将来は危ないな、こういうふうに本当に直観いたしました。昨今、若者に限らず、規範意識、道徳心の低下が一国を覆っているように思えてなりません。いつからこんな情けない国になったのか、成り下がってしまったのか。目上の人を尊敬し、親には感謝し、友を大切にし、弱者をいたわり、公徳心を持つことは、最低限のルールで普遍妥当な道徳規範だと私は確信しています。
 御存じのとおり、平成18年度に教育基本法が60年ぶりに大改正されました。その中で第10条は、しつけは家庭の責任だ、しかし、親にその教育能力がない場合には国や自治体が手伝いなさい、こう書いてあります。また第11条には、幼児期は人格形成の基礎を培う時期であるとされております。この10条、11条の趣旨を理解し、具体化することが肝要だと私は思います。どこから着手したらいいのか、私なりに真剣に考えてみました。そこで、実は一昨年も同じような問題に触れましたが、幼稚園、小学校低学年を対象に、あいさつ運動、またこれかと言われますけど、あいさつ運動を実行したらどうでしょうか。ありがとうございます、おはようございます、こんにちは、失礼します、何でも簡単な単語を選んで、毎日そのクラス全員に大声で数回唱和することをお勧めしたいと思います。やがて子供は明るさと積極性、さらには礼儀正しさを自然と身につけるものではないでしょうか。そのことはやがて逆流して、親によい影響を与えるものと確信しております。この試みにクレームをつける保護者はいないと思います。そこで、教育長の基本的な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、御答弁をいただいて再問いたします。
         〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)本市の財政状況につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、債務負担行為に基づきます翌年度以降の支出予定額についてでございますが、平成16年度は約20億円、平成17年度は27億円、平成18年度は34億円、平成19年度は91億円、平成20年度は81億円と増加傾向になってございます。これは、平成17年度から指定管理者制度が導入されたことや、平成19年度に市立高等学校校舎整備等のPFI事業に伴います契約を行ったことなどが大きな要因となっております。
 次に、現在取り組んでおります行財政健全化の成果についてでございますが、平成20年度は計画額43億円に対しまして54億円の財源確保となっており、その結果、平成20年度までの4カ年では、計画額107億円に対しまして実績額139億円と、計画を上回る成果を上げております。今年度は集中取り組み期間の最終年度となってございますので、引き続き全庁的な体制で気を緩めることなく、行財政の健全化計画に掲げた取り組みを着実に実行してまいりたいと考えております。
 また、財政の健全化の目標数値についてでございますが、集中取り組み期間の最終年度に当たります平成21年度の目標数値といたしましては、経常収支比率は92%以下、そのうち人件費は32%以下としております。また、義務的経費負担比率は55%以下、人件費比率は22%以下、起債制限比率は12%以下としております。平成20年度の状況でございますが、経常収支比率につきましては、歳入面におきまして景気の後退等により地方消費税交付金などの主要一般財源が減少、歳出面では経済情勢や国の制度改正等に伴いまして扶助費が増加いたしましたことなどから、昨年度より上昇し、93.4%となっているところでございます。しかしながら、そのうち人件費につきましては定員適正化等の取り組みにより32.4%、義務的経費負担比率は人件費や公債費が減少したことによりまして57.4%、人件費比率は24.3%と、これらにつきましては減少傾向にございます。さらに起債制限比率につきましては、地方債の償還額の減少により11.5%と減少してございます。平成21年度におけます目標数値の達成に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、物件費の動向でございます。平成16年度は約93億円、平成17年度は100億円、平成18年度及び19年度は88億円、平成20年度は85億円となっておりまして、御指摘のとおり、指定管理者制度の導入などに伴います増加要因もございますが、近年は全体としては減少傾向にございます。主な増減の要因について申し上げますと、平成17年度は増加しておりますが、これは廃棄物等最終処分場事業費の増加、平成18年度の減少は電子入札システム開発の終了や在宅介護支援などの制度改正によるもの、平成20年度の減少は戸籍情報システム開発費用の減少などとなっております。
 最後に、特別・企業会計に対する繰り出しについてでございますが、特別・企業会計を合わせまして、平成16年度は約120億円、平成17年度は121億円、平成18年度は園瀬病院事業会計の清算などもありまして135億円、平成19年度は122億円、平成20年度は111億円と、毎年100億円を超える繰り出しを行ってございます。各会計の繰り出し基準につきましては、国から示されております繰り出し基準に基づくもののほか、各会計の責によらない特殊事情等を勘案いたしまして、臨時例外的な措置として繰り出しを行っているものもございます。御承知のとおり、企業・特別会計への繰り出しは、他団体と比べまして支出規模に対する割合が多い状況でございますので、行財政健全化の取り組みの中で、今後とも各会計の内部努力などによる経営健全化を図っていくとともに、国から示された基準に基づきまして適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)鉄道高架事業についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、完成までに要する期間についてでございますが、県からは5年程度先には都市計画決定を行い、都市計画決定後は早期に都市計画事業認可を受け、工事着工後十二、三年程度で鉄道高架事業を完成する計画であると聞いております。こうしたことから、鉄道高架事業の完成までには、現時点から十七、八年程度を要するものと想定しております。
 次に、総工事費の試算についてでございますが、平成17年度に県が連続立体交差事業の着工準備採択を国に要望した際に試算したものでございまして、耐震化のコストにつきましても当時の耐震基準に基づき、算入されていると聞いております。
 次に、B/Cの値についてでございますが、連続立体交差事業の着工準備採択要望時に県が算出しておりまして、その値は2.3と聞いております。
 次に、本市の将来人口についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年に行った人口推計によりますと、2035年時点での本市の人口は22万2,693人と予測されております。
 次に、鉄道高架事業の財源確保についてでございますが、同事業は総合計画における最も優先すべきリーディング・プロジェクトに位置づけられていることから、現在進めている街路事業や四国横断自動車道関連対策などの投資事業の進捗状況を見ながら、予算を確保していくこととしております。また、県からは、全国の実施事例等から十二、三年程度の事業期間を想定していると聞いており、長期間にわたって事業を進めていくものでございますので、あらゆる財源の確保に努め、単年度の負担を平準化しながら、県・市協調のもとでしっかりと事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、牟岐線における鉄道輸送量の将来予測についてでございますが、JR四国では推計していないとのことでございます。ちなみに過去5年間の牟岐線の阿波富田駅から阿南駅までの1日当たりの乗車客の実績につきましては、平成16年度は5,583人、平成17年度は5,598人、平成18年度は5,633人、平成19年度は5,543人、平成20年度は5,571人と、少々のばらつきはございますが、大きな変動は認められておりません。
 次に、車両基地の移転先の用地交渉についてでございますが、現時点ではこのことについての協議は調っておりません。事業主体は県でございますが、正式には今後協議を行うこととなっております。
 最後に、鉄道高架事業とまちづくり事業の関係でございますが、鉄道高架事業は、踏切の除却による安全性の向上や踏切遮断による交通渋滞の緩和、また、鉄道により分断されている市街地の一体化等を図る事業であるため、まちづくり事業と一体的に実施することにより事業効果が得られるものであることから、並行して進めることとしております。なお、建運協定は昭和44年5月に、当時の建設省と運輸省の間で鉄道高架事業に対する鉄道事業者の負担について取り決めた協定でございますので、両事業の認可とは直接関係がないものと認識しております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)教育問題につきまして、御答弁申し上げます。
 改正されました教育基本法の理念を具現化するための、幼稚園、小学校におけるあいさつ運動の推進についてでございますが、御指摘のように、教育を取り巻く環境は近年大きく変わってまいりました。その中でも、家庭や地域社会の教育力の低下、子供の社会性の低下、規範意識の欠如等の問題をもたらした社会全体の規範意識の低下は、大変憂慮すべきものの一つであると認識しております。平成18年に改正されました教育基本法におきまして、その前文において新たに公共の精神の尊重がうたわれましたのも、第10条で、保護者が子供の教育に第一義的責任を有することとされて家庭教育の重要性が明記され、さらに第11条で、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと位置づけられましたのも、まさにこの状況を受けてのことと考えます。
 御提案の幼稚園及び小学校におけるあいさつ運動の推進についてでございますが、現在各幼稚園におきましては、登園及び降園の際に、教職員が顔を合わせる園児及びその保護者と明るくあいさつを交わすことを重要な日課と位置づけ、実践しているところでございます。これは園児の側から見ますと、教職員や園児相互のあいさつを通して社会生活の基礎を体得することとなり、また保護者の側からは、園児を通してみずからの望ましいあり方を確認する機会になるものと考えております。小学校におきましても、児童が登下校時や始業・終業時を初め、学校生活において教職員や友人と交わすあいさつを、望ましい生活習慣を身につける重要な第一歩、また望ましい人間関係を構築する第一歩ととらえ、日々指導を行っているところでございます。
 教育基本法の改正を受け、平成19年に改正された学校教育法においては、幼稚園教育の目標に規範意識の芽生えを養うことが、また、小学校教育の目標には規範意識を養うことが初めて明記されました。このことを踏まえ、御提案の趣旨を生かしながら、今後も幼稚園及び小学校におきまして、あいさつ運動の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。
 財政でございますが、再問として3点お伺いしたいと思います。
 まず、財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、今後の財政負担に影響のある重要な比率でありますので、今後の予測をお答えください。
 次に、平成21年度で行財政健全化の集中取り組み期間が終了いたしますが、平成22年度以降においても財政収支の見通しは必要でございます。今後の財政収支はどのような見通しとなるのか、お答えください。
 3点目は、国からの交付税や補助金の見通しが不透明な状況の中、重要になってくるのは市税収入などの自主財源の確保でございます。今後、いかに自主財源確保の強化を図っていくのか、お答え願いたいと思います。
 次に、鉄道高架でございますが、まずB/Cについて、先ほど2.3というようなお返事をいただいたんですが、私も専門書的なものを取り寄せていろいろ勉強してみました。結果、物すごく難しいですね。よくわからないです。理論的にも確立したものはないようですね。平成17年ですか、国土交通省と支局が作成した連続立体交差事業の費用便益分析マニュアルの中の時間便益だとか走行便益等々が一つの土台となっているようです。恐らくこれに基づいて計算されたんだろうと思いますが、今申しましたように非常にあいまいで難しいです。問題点もいろいろ指摘されています。
 問題点としましては、B/Cの計算時点には数十年のずれというんですか、タイムラグがあるように思われます。コストの方は、今現在どのぐらいかかるか、ある程度見積もりをして計算すると。ところが便益たるや、完成時点以降ですね。そういうコストと便益とを数十年もずれたタイムラグの中でとらえることが、非常に矛盾があるのではないかということを思います。また、今からそれだけの金をずっと使っていくわけですから、コストの中に金利計算がないということも大きな矛盾点だと私は思います。要は20年間、表現は非常にまずいですけど、だらだら工事していって、その間、便益は向上するどころか逆に低下して、便益が生じるのは工事完成以降というようなことになりはせんかと思います。
 それから、次の問題点としましては、市の自主財源の見通しも非常に暗いと私は思います。さらには、長期にわたって国からの補助金が入ってくる保証はありません。ましてや今回の政権交代です。非常に先行きが不透明になってまいりました。途中でストップして、進むも地獄、やめるも地獄の事態になることも想定されます。
 例えば、総事業費1,000億円をかけて完成しました高知駅周辺の高架事業ですが、駅北側の新たに生じた街区の利用計画が決まっているのは国の合同庁舎のみだというふうな報道が、今春、徳島新聞社さんの報道でもなされました。その後も余り目覚ましい進展はないようでございます。松山駅の周辺の高架事業も、都市計画決定はされましたが、知事は財政難を理由に、当初の2017年度完成目標を延期いたしました。また、人口20万人の静岡県沼津市の場合、鉄道高架事業だけでも1,000億円の計画でしたが、多くの市民の反対に遭い、住民投票やらリコール運動にまで発展いたしました。余談ですが、参考までに平成18年度に新たに採択された高架事業といたしましては、加古川市、これは総事業費たったの52億円ですね。しかもB/Cは3.4ということで、工事費の低さが非常に注目されます。また、名鉄名古屋線、これは600億円の事業でB/Cもたったの2.1でございますが、何と踏切の1日当たり遮断交通量は6万台だそうです。これはもうびっくりしますね。だから本来、高架事業は、大都会のあかずの踏切対策として考えられたものとも思われます。参考までに申しますと、東京から沼津間の東海道線でさえ、鉄道高架化はどこにもないと。あるのは橋上駅とかアンダーパスというような形態をとっているようでございます。
 そこで3点質問いたします。知事のコスト削減発言を受けた具体的な取り組みの進行状況はどうなっているのでしょうか。2番目には、限度額立体交差を休止した理由は何なのでしょうか。3番目には、駅北側のイメージはできているのか、また、駅北の開発は中心市街地の活性化につながるのか等々について、お聞かせを願いたいと思います。
 3番ですが、教育長、誤謬いたしました。一つ質問漏れしておりました。教員の採用制度について、ちょっとお伺いします。
 小学校、中学校におきまして、男女の教員数の不均衡、特に女性が圧倒的に多いという実態がございます。児童・生徒が男女ほぼ同数である以上、教員もバランスをとるのが望ましいと思います。アンバランスなるがゆえの弊害も出てきているように思います。教員の採用枠を男女別に分けて、ほぼ同数採用するようにしたらいかがでしょうか。男女雇用機会均等法とか憲法の職業選択の自由等、法の壁は十分承知しているつもりでございますが、何とかそれらをクリアできる方法はないのかということを検討してほしいと思うのですが、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
 それぞれ御答弁いただいて、まとめに入りたいと思います。
         〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)財政状況につきまして御再問いただきましたので、御答弁申し上げます。
 まず、健全化判断比率についてでございますが、平成20年度の状況は、実質赤字比率及び連結の実質赤字比率につきましては、赤字が発生しておりませんのでございません。また、実質公債費比率につきましては8.7%、将来負担比率は124.6%と、いずれも早期健全化が必要とされる基準以内におさまってございます。
 なお、御質問の、今後の財政負担に影響がある実質公債費比率及び将来負担比率の将来予測についてでございますが、実質公債費比率につきましては、これまでの行財政健全化の取り組みなどによりまして、地方債がその財源となる投資的経費が抑制されたことで、大きく増加することはないものと思われます。また、将来負担比率につきましては、公社や第三セクターなども含め、将来負担する債務の状況をあらわすものでございますが、これまで発行した地方債の償還額の減少などによりまして、このままで推移いたしますと減少傾向をたどっていくものと思われます。
 次に、財政収支の見通しについてでございますが、議員御指摘のとおり、今後の本市の財政運営に当たりまして、平成22年度以降においても財政収支の見通しは必要不可欠と考えております。現下の景気情勢につきましては、持ち直しの動きが見られるとの景況感も示されておりますが、一方で雇用情勢の一層の悪化が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。こうしたことから、このたび御提出いたしております平成20年度の決算状況を踏まえまして、仮に現状の市税収入を維持継続していくことを前提といたしますと、平成17年度の財政収支試算のように数年で危機的な財政状況になるまでには至りませんが、基金からの繰り入れなしでは単年度収支を保つことは困難であり、右肩下がりの収支が続いていくものと想定されております。
 最後に、自主財源の確保についてでございますが、先ほども申し上げましたように、景気の動向は依然先の見えない状況が続いております。本市の自主財源の主たる市税収入におきましても、平成21年度は特に法人市民税が前年度を大きく下回る見通しとなっておりまして、底打ち感はあるものの、今後の収入の動向は不透明な状況でございます。本市といたしましても、安定した財政運営を維持していくため、今後の国の経済対策等の動向も注視しながら、市長会等を通じまして、本市の実情に合った対策を講じていただくための要望活動を実施するとともに、市税の徴収率の向上など、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)鉄道高架事業についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、コスト削減についての取り組みについてでございますが、県におきましては、今後、JR四国との費用負担協議や国土交通省との比較設計事前協議、また工事の実施時における詳細設計等の各段階でコストの削減を検討すると聞いております。
 次に、限度額立体交差事業を休止した理由についてでございますが、限度額立体交差事業を進めておりました平成7年当時、駅北アクセス道路計画をまちづくりのメーンにしており、この道路が市指定の文化財である徳島城跡を分断することや、城山の原生林に影響を与えること等からまちづくり計画が進まなかったため、限度額立体交差事業を休止したものでございます。
 最後に、駅北側のまちづくりについてでございますが、車両基地が牟岐線沿線に移転する方向となったことから、その跡地となる駅北側につきましては、国指定文化財である徳島中央公園と隣接している地の利を生かした、歴史や自然と調和した心安らぐまちづくりを目指すとともに、駅北広場の整備や渭北地区への歩行者自転車道、東西道路の整備等を検討してまいりたいと考えております。あわせて、駅南側と徳島中央公園とのアクセスの利便性を高め、中心市街地の活性化につながるような人の流れを創出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)学校における男女教員数の不均衡について、御答弁申し上げます。
 御存じのように小・中学校におきましては、女性教員の占める割合が増加しているのは全国的な傾向であります。本市におきましては、本年5月1日現在、小学校における男性教員の比率が31.4%、女性教員が68.6%、中学校においては男性45.9%、女性54.1%となっており、特に小学校におきまして男女教員数の不均衡が大きくなっております。ただ、小学校における望ましい男女比率につきましては、いろいろな考え方がございます。幼い児童ほど心や体がデリケートであり、女性の優しさや細やかさが必要であるとの意見がある一方で、非行の低年齢化や不審者への対応のためには男性が必要との意見もあります。また、世の中の男女比と余りかけ離れるのはどうかとの意見がある一方で、小学校から中学校、高等学校と上の学校へ進むに従って男性教員の比率が高まることから、現在のままでも特に問題はないとの意見もございます。教員採用審査における男女別枠採用につきましては、任命権者が県教育委員会であること、また、いわゆる男女雇用機会均等法に規定があること等により、大変難しい面がございます。しかしながら、御指摘いただきましたことは、教育現場でも常に議論の的となる重要な問題でありますので、今後とも県教育委員会との連携を密にしながら、ともに考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
           〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)それぞれ御答弁ありがとうございました。まとめに入りたいと思います。
 まず、教育問題から入りたいと思いますが、一昨年もこのしつけの問題を実はお話しさせてもらいました。私は私なりに、新教育基本法を隅から隅まで熟読したつもりでございます。その結果が、行き着くところはあいさつかなというつもりで申し上げたんですが、同僚の議員からは、「明くる日の新聞に、おまえ、財政問題いろいろやったのに、あいさつせえの一言だったな」と言われてちょっと冷やかされたりしましたけど、私はそれほど大事な問題だと思っていますので、その信念にはいささかの揺るぎもないつもりでございます。教育に関しましては、教育長、申したいことは山ほどございますが、教育における百年の大計は、未来を担う子供を健全に育てることからその第一歩が始まると確信しております。関係者の御奮闘をお祈りいたします。よろしくお願いいたします。
 次に財政でございますが、国のほうにおいてはああいう大きな変化がございました。今後、市長を初め理事者の皆様にお願いしたいことは、議会と理事者との風通しを非常によくして、国からいろんな方向転換と申しますか、難しい問題も提示されると思いますので、議案を提出する前に、いろんな形で議会との風通しをよくしていただきたいと、これは切にお願いしておきたいと思います。担当者の御苦労ははかり知れないものがございますが、頑張っていただきたいと思います。
 最後に、鉄道高架の問題でございますが、車両基地の移転問題ですけど、これは二律背反的なところがございます。基地を移転しない場合には駅北側の開発ができず、町づくり事業のコアの部分が実現しない。逆に基地を移転した場合には、前に加戸議員も触れられたことがありますが、踏切遮断時間が増加して、JRの回送車の輸送コストをどうするかとか、いろんなそういう不便さも出てまいります。
 これまでの経緯を見ますと、平成7年に1.7キロの区間で徳島駅付近限度額立体交差の事業採択をしております。平成14年には限度額立体交差事業を休止しました。その後平成16年には、知事と市長が会われて6項目の基本事項に合意されました。また、平成17年には市長と知事が会談されまして、二軒屋東地区の土地区画整理事業についてのマスタープランの削除を求められた。さらには、平成18年の3月には市議会が平成18年度着工準備採択に関する意見書を可決しております。それを受けて、4月には着工準備箇所が採択されたと。さらには、平成20年の6月には鉄道高架促進特別委員会を廃止して、所管事項は開発特別委員会に再編と。平成18年の着工準備採択以降、約3年間の足踏み状態があって、ことしの3月、知事から基地移転の態度表明があったと。先ほど御答弁がありましたように、今後は都市計画決定までに四、五年を要し、その後、事業完了までに十二、三年かかるということでございます。今までに、さっき申しましたように、当初のあれから申しまして40年が既に経過しておるのに、さらにこれから事業完了までに十七、八年を要するという、気の遠くなるようなプロジェクトでございます。
 現計画では、20年間で750億円を投資するようでございますが、本当に真剣に事業費の削減について考えるときが来たんではないでしょうか。今後、本市においても、中・長期的には必要不可欠な大型の投資的経費が想定されますので、将来の財政負担を極力抑えるためにもコストの抜本的削減に向けて、県と市が胸襟を開いて意見の統一を図ってほしいと思います。コスト削減を図るためには、英知を絞って事業の工法等を創意工夫するしかないと思っております。また、その進捗状況につきましては逐次市民に公開し、市民の合意形成を図るべきだと思います。繰り返しになりますが、要するに現時点でなすべきことは、大急ぎで県・市の統一方針を確立して、連帯して国の出方に対処しなければならないことを再度強調いたし、また、さらには要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時48分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時20分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。小休前の議事を継続いたします。次は、23番小林康伸君。
 〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)朋友会を代表して、通告に従い質問してまいります。
 ことしの4月から世界じゅうに広がった新型インフルエンザは、夏場には一たん落ちつくだろうと予測されていましたが、落ちつくどころか、破竹の勢いで患者が発生していることが連日報道されています。新型インフルエンザについては、さきの6月議会において我が会派から宮内議員が質問したところですが、刻々と感染が広がっている新型インフルエンザに関しまして、昨日も土井議員から質問がありましたが、徳島市の対応などをお聞きしたいので、理事者の答弁をお願いいたします。
 現在、新型インフルエンザは国内で多数発生しており、先月21日には舛添厚生労働大臣から、インフルエンザの定点当たり報告数が流行開始の目安である1.00を上回ったので、インフルエンザが流行シーズンに入ったと、インフルエンザの流行状況についての発表がありました。この新型インフルエンザは、多くの人が免疫を持たないため感染しやすく、流行規模と感染者数は季節性インフルエンザより大きくなると聞いています。現在の国内、県内の流行状況はどのような状態でしょうか、お聞きします。
 次に、新型インフルエンザの一般的な特徴として、季節性インフルエンザより感染力が強いことであります。しかし、毒性は弱く、季節性インフルエンザと同程度と言われ、爆発的な流行となっても健康被害や社会的影響はそれほど大きくならないとも言われています。一方、糖尿病や心臓病、呼吸器系の病気、人工透析などの慢性基礎疾患患者の方や妊婦さんがかかると、重症化して死亡することが報告されています。また、現在の流行が小康状態となっても、秋から冬、さらに来春にかけて第2波と言われる流行が再出現し、第2波は流行規模がさらに大きく、健康被害も大きいと予想する専門家の意見も聞いております。
 このような中、徳島市では、夏休み期間中であっても小・中・高の児童・生徒の集団感染の発生があり、企業内での感染も発生するなど広がってきました。いずれは徳島市役所でも、集団感染や感染による欠勤が多くなることがあり得ると思います。そうすると、市役所の業務、市民へのサービスが低下することになりますが、そうした場合に備えてどのような対策を考えているのか、教えてください。
 続きまして、豪雨時の避難について、質問をします。
 最近は集中豪雨とかゲリラ豪雨、局地的な大雨という言葉をよく聞くようになりました。この7月21日には、山口県防府市の特別養護老人ホームで、裏山から流れ出た土砂により7人の命が失われる土砂災害が発生しました。救出作業がテレビで放映される中、避難勧告のおくれを指摘する報道がありました。徳島市では、先月9日午後の大雨によりまして、小学生が水路に流される痛ましい事故が発生したのは残念でなりません。翌日の10日朝からは、台風9号による大雨によりまして、午前7時30分から1時間の間には、徳島市で時間雨量が90.5ミリという観測史上第1位の降雨があったと聞いております。一方、兵庫県佐用町においては、徳島市では降雨が一たんおさまった9日夜、大雨洪水によって、自宅からわずか数百メートル離れた小学校へ避難する途中、3世帯8人が増水した川や側溝に流され死亡するなど、痛ましい事故が発生しています。これは避難すべきであったのか、また家にとどまるべきであったのか、判断が大変難しいと思いました。後日の報道では、国から市町村に対して、避難勧告などの発令が迅速に行えるように具体的な基準を設けるよう通達がなされているが、全国的に普及できていないとの指摘がされていました。徳島市の場合はこのような基準は作成されているのか、お聞きします。
 次に、台風9号による大雨では、私の地元入田地区ではコミュニティセンターへ避難された方がありました。避難時には、自宅から余裕を持って避難できる場合と急な場合があります。本当に急な場合には、着のみ着のままということもあると思います。食事をしようとしても自宅には帰れないという状況であります。避難所における避難者への食事、おなかをすかせて、昼が過ぎていたのに何も食べていないというような状態もありました。このようなときはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
 続きまして、地球温暖化対策について、御質問をしてまいります。
 環境省がことし5月に公表した試算によりますと、地球温暖化の進展に伴う気候変動により、今後、我が国では集中豪雨がふえ、2020年代には経済的被害が現在の2倍になると予測しているほか、海面上昇に伴い、西日本を中心に高潮による被害が深刻化するそうです。これから地球温暖化が進むと、8月に発生した土砂災害を超える被害もふえてくることでしょう。こうした地球温暖化の影響は、自然災害だけでなく、食糧不足やマラリアなどの感染症の拡大、野生生物の絶滅など、さまざまな面に及ぶことが予想されており、対策がおくれれば被害はより深刻なものになると言われています。
 地球温暖化の影響を食いとめるために、先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が平成9年に採択され、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界各地で行われています。我が国においても、京都議定書で定めた平成20年から平成24年の温室効果ガス排出量の平均を、平成2年と比べて6%減らすという目標達成に向けて取り組んでいるところです。しかしながら、温室効果ガスの国内排出量は、最新データとなる平成19年度では過去最高となる13億7,400万トンに上り、逆に平成2年度と比べて9%もふえており、目標達成は危うい状況にあります。温室効果ガスの排出源は多岐にわたり、削減目標を達成するためには、国、地方公共団体、事業者、国民の各種団体が、それぞれの立場に応じて積極的な対策を講じていく必要があります。そこで、現在、市では地球温暖化対策、とりわけ京都議定書の目標達成に向けてどのようなことに取り組まれているのか、お答えください。
 以上、御答弁をいただきまして再問してまいります。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)新型インフルエンザ対策と豪雨時の避難に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、新型インフルエンザの現在の国内、県内の流行状況でございますが、感染者数につきましては、7月24日から個別感染者数を数えることがなくなりまして、集団内においての感染者数を把握する方法に変わりました。さらに国の方針変更がございまして、徳島県では8月25日から、医師による新型インフルエンザの発生届が不要になったほか、PCR検査については集団での検査は行わないなど、新型インフルエンザという区分はなく、季節性インフルエンザを含めた新型インフルエンザという区分で感染者数を把握することになりました。このことによりまして、集団感染の発生件数では、8月24日から30日までの間に国内で1,330件、徳島県内で20件と厚生労働省から発表されております。また、定点観測医療機関からの報告に基づく1医療機関当たりの患者数は、8月24日から30日の最新報告では国内平均が2.52人と、前の週の2.47人に比べ微増にとどまっているものの、依然感染者数は増加しております。また、県内では2.31人で、平均を下回っている状況でございます。通常の季節性インフルエンザでは、定点観測医療機関当たり10人で注意報、30人で警報となりまして、流行から8週間でピークになるとも言われておりますことから、このたびの新型インフルエンザも同様な流行の動きになるのではないかと推測されております。
 次に、市役所内の新型インフルエンザ対策の考え方につきましては、本市では徳島市新型インフルエンザ行動計画におきまして、新型インフルエンザの健康被害と社会経済の破綻という重大性を考慮しまして、新型インフルエンザの感染拡大と健康被害を最小限にとどめることにより、社会機能の停滞と経済的な影響を阻止することを目的としまして、徳島市新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁体制で取り組むことといたしております。この行動計画では、国のシナリオをもとに、市民の約5万3,000人が罹患し、うち約4,300人が入院、約1,400人の方が死亡するという、鳥インフルエンザによる新型インフルエンザH5N1と同程度の流行規模と被害を想定しております。これは毒性の強いと言われる新型インフルエンザを想定するものでありますが、比較的毒性の弱いと言われております今回の新型インフルエンザ対策としましては、手洗い、うがい、せきエチケットなどの基本的な予防策の周知を行い、徹底を図ることといたしております。また、市役所全体の感染状況を把握するために、各職場において職員がインフルエンザA陽性と診断された場合には、所属長等が速やかに危機管理課へ報告をすることとしております。本市といたしましても、市民の日常生活を維持するために不可欠な行政サービスを継続できるよう、感染予防対策の徹底を図るため、感染防止の個人防護具や消毒剤の備蓄などの準備を行っているところでございます。
 続きまして、豪雨時の避難について、御答弁申し上げます。
 まず、避難勧告が迅速に行えるように具体的な基準を設けているかという御質問に御答弁申し上げます。本市では、平成16年10月の台風23号を教訓といたしまして、当時の浸水被害が多かった地区において監視地点を設けまして、そこに職員を配置し、河川や水路の水位及び降雨状況を把握し、さらに災害対策本部に情報収集班を設置しまして、積極的に市民から災害情報を入手できる体制としています。現在、これらの情報と国・県が管理します河川の水位情報、気象台から発表される気象情報、土砂災害警戒情報、各地の雨量状況、そして消防局、消防団からの報告、市民からの通報内容を総合的に判断しまして避難勧告が発令できる基準を設けております。しかしながら、国におきましては、今回の豪雨による被害を受けて、避難勧告の判断時期や避難方法の見直しを行うこととされていますことから、今後、気象関係者及び河川管理者等との協議、またそこからの助言や支援を受けながら、より詳細な基準の設定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、避難所におけます食事の提供につきましては、避難されている時間帯によりまして、災害対策本部から食事の提供を行う場合がございます。なお、被害等の発生していない段階において自主的に避難される方には、御自身で食事の用意をお願いいたしております。本市としましては、避難時の非常持ち出し品としまして最小限の着がえ、日用品、食料の携行をお願いいたしておりますが、御指摘のとおり急な場合には、すべての準備が無理な場合も発生するのではないかと考えております。また、避難所到着後の天候によりましては、買い出しのために外出することが危険という場合も想定されるところでございます。そうしましたことから、避難所における食糧の支給につきましては、徳島市災害対策本部における業務実施要領におきまして、食糧支給の要否、種類、数量、時期等を決定することとしていますことから、被害の状況等によりまして適切に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)地球温暖化対策への取り組みについて、御答弁を申し上げます。
 本市では、市が率先して環境に配慮した行動を実践し、市の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するために、平成13年よりエコオフィスプランに基づき、取り組みを推進しております。これまでに節電や公用車の適正利用、本庁舎への太陽光パネルの設置のほか、職場内で不用品の再利用を行うもったいないコーナーの運用や、職員のマイカー通勤を自粛するノーマイカーデーなどの取り組みを行っております。こうした取り組みにより、平成20年度における市の事務事業からの温室効果ガスは、平成16年度比でマイナス10.8%と大幅な削減を果たすことができております。
 このほか、市域全体から排出される温室効果ガスの削減対策といたしまして、平成19年度より徳島市地球温暖化対策推進計画に基づき、取り組みを行っております。これまでに家庭部門への対策として、小学校や婦人会等での環境学習会を開催する出前環境教室や環境家計簿の普及に取り組んできたほか、オフィス、店舗等の業務部門への対策として、企業の優良事例を紹介するパンフレットの作成や、環境管理システムの導入支援などに取り組んできました。今年度でございますが、こうした取り組みに加え、夏の省エネ対策に有効とされる緑のカーテンの普及を目指して、市民向けの栽培講座の開催や、市の施設にゴーヤのカーテンを設置し、省エネ効果の検証を行うなど、地球温暖化対策に努めております。
 以上でございます。
           〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁をいただきましたので、引き続き再問してまいります。
 このたびの新型インフルエンザの流行は、健康被害や社会的影響が比較的少ないと言われておりますが、秋からは季節性のインフルエンザと新型インフルエンザが重なって流行することも考えられます。このことから、6月議会では、職員や職場の感染により市役所の業務や事務が低下することを想定して、継続する重要な業務の選定を行うなど、事務事業継続計画の策定を進めると答弁されていますが、現在の状況はどこまで進んでいるのか、教えてください。
 続きまして、現在、京都議定書に続く2013年以降の温室効果ガスの削減目標について、政府は2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年比で15%削減するとしてきましたが、次期政権を担当することになる民主党は、より厳しい30%の削減を目標として掲げております。こうした厳しい目標を達成していくためには、徳島市としてもこれまで以上の対策が求められることになると考えられますが、この点についてどのように取り組まれていくのか、市長の御見解をお聞かせください。
 御答弁をいただきましてまとめてまいります。
         〔危機管理監 横山 上君登壇〕
◎危機管理監(横山上君)新型インフルエンザの対策における市役所業務の継続についての御質問に御答弁申し上げます。
 市役所業務の継続に関しましては、本市の新型インフルエンザ対策の調査・研究及び調整を行います徳島市新型インフルエンザ庁内連絡会幹事会におきまして事務事業継続計画の策定を指示し、既に各部局において作成が完了しております。この計画は、強毒性のH5N1型の新型インフルエンザにより、職員の最大40%が10日間欠勤することを想定しまして、各課において現在行っている事務事業を、従来どおり継続しなければならない事務事業、取り扱いの方法を変えて対応できる事務事業、中断・中止する事務事業の三つに分類することによりまして、新型インフルエンザの流行に伴い職員の欠勤者がふえるに応じて、事務事業を減らすなどして対応しようとするものでございます。なお、現在の新型インフルエンザの対応方針としましては、本市が最も悪い状態を想定しております行動計画の継続計画を事務的に実施するものではなく、状況を考えて柔軟・弾力的に行うことを考えております。いずれにいたしましても、国、県、市との相互連携によりまして十分調整を行い、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 地球温暖化対策について、今後の取り組みでございますけれども、先ほど市民環境部長から御答弁いたしましたように、徳島市地球温暖化対策推進計画を確実に推進していくほか、京都議定書後の国際的な枠組みなどを踏まえまして、温室効果ガスの着実な削減に取り組んでまいりたいと考えております。特にこれからは太陽光発電を初めとする省エネルギー機器の普及が不可欠となりますので、小学校やコミセンに太陽光パネルを設置するなど、率先して省エネルギー機器の設置に努めていくほか、市民への普及・啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも市民や事業者の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、市民総ぐるみで温暖化対策に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 まず、新型インフルエンザ対策でございますが、新型インフルエンザの変化に対応するために、感染を防ぐ個人用品や消毒剤の備蓄を進めていくとのことですので、万全の準備を行い、いざというときに対応できるようによろしくお願いしたいと思います。
 また、毒性を増した新型インフルエンザを想定して、市役所業務の事業継続計画に着手され、作成を完了しているということですが、特にライフライン関係や生活の基盤となる業務については、市民生活にとって必要不可欠なものでありますことから、サービスが低下しないで維持継続できるよう要望しておきます。
 次に、豪雨時の避難についてでございますが、いろいろな情報を入手しながら避難判断を決定するのは大変難しいものだと思います。しかし、市民の命、財産を災害から守る徳島市として、災害の規模、気象の状況を素早く判断されて、避難勧告などをちゅうちょなく、空振りでもいいから発令すべきと考えておりますので、基準設定を十分検討されて、避難勧告が迅速に発令できるよう要望しておきます。
 また、私は他県の災害事例を見て思ったのですが、局地的な豪雨により物すごい浸水となった場合など、従来どおりの避難場所への避難では対応できないことも想定しておく必要があると思います。すなわち、状況によっては避難所への避難を断念し、建物の2階への避難を含めた新たな避難方法を検討していく必要があるのではないでしょうか。他県の災害事例は、徳島市にも地形的に当てはまる場所があると思いますので、今後、警戒と避難を担当する部署において検討されることを要望しておきます。
 次に、地球温暖化の影響は深刻化しております。その対策がおくれれば、私たちの子供や孫の世代に大きなツケを回すことになります。地球温暖化防止に向けて、本市でもさまざまな取り組みがなされているようですが、今後とも積極的な対策の実行を要望しておきます。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)本日は、これにて散会いたします。
 午後2時52分 散会