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徳島県 徳島市

平成21年第 3回定例会−09月07日-12号




平成21年第 3回定例会

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│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 12 号              │
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平成21年9月7日(月曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第67号から議案第80号まで
   議案第87号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第67号から議案第80号まで
     議案第87号
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  横 山   上 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査委員   橋 本 省 二 君 │ 会事務局長  山 口 義 昭 君
監査事務局長 森 本 雅 俊 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   山 村 茂 樹 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
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○議長(佐々木健三君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(佐々木健三君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番村上 稔君、18番西條正道君のお二人を指名いたします。
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○議長(佐々木健三君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。29番中野一雄君。
           〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)おはようございます。日本共産党市議団を代表しまして質問をいたします。
 総選挙の結果について、お伺いしたいと思いますが、衆議院選挙が終わりました。今回の総選挙は、激動の2009年夏の陣と言えるような歴史的な結果となりました。自民・公明政権にかわって、民主中心の新政権が誕生しようとしております。自民党政治、とりわけ小泉内閣の構造改革が国民に大きな痛みを押しつけたその結果が、国民をして政権交代の道を選ばせたというふうに思います。自民、民主2大政党のどちらかというマスコミの大キャンペーンの中でありましたが、日本共産党は少ないながらも現勢を維持できましたが、今後、新政権に対しては、野党として是々非々の立場で取り組むことを表明しておるところでございます。民主党の掲げるマニフェストのうち、高校授業料無料化など幾つかの共通政策もあります。また、後期高齢者医療制度の廃止、生活保護母子加算の復活、障害者自立支援法の廃止など、国会で共同歩調をとっているものもあり、それらが速やかに実施されるように期待したいと思います。一方で、衆議院の比例定数80減など民意を切り捨てる危険な面もあり、単純に新政権を歓迎するものではありません。
 ところで、市長はこの与党の惨敗、民主党の大勝という選挙結果をどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、これも市長にお伺いするんですが、核兵器の廃絶についてでございます。
 オバマ大統領の、核兵器を使った唯一の国として、核兵器のない世界実現のために努力する道義的責任があるというプラハでの演説は、世界の核兵器廃絶の世論の動きを大きく前進させました。このことはいち早く6月議会で加戸議員が取り上げましたが、その後、この演説を支持する動きが急速に広まっております。去る8月6日、広島市秋葉市長は、私たちはオバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任がありますと宣言しました。続いて8月9日、長崎市田上市長は、世界の皆さん、今こそ、それぞれの場所でそれぞれの暮らしの中で、プラハ演説への支持を表明する取り組みを始め、核兵器のない世界への道をともに歩んで行こうではありませんかと呼びかけました。
 そこで、市長、こういう広島・長崎市長のアピールに呼応した、呼びかけに呼応した行動をぜひとってもらいたいというふうに思うものでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、国民健康保険について、お伺いします。
 平成20年度の国保会計について、本年3月議会での決算見込みでは9億8,000万円余の赤字になるという説明でありました。ところが、決算を締めてみますと、何と1億7,000万円余の黒字になりました。平成20年度は大きな赤字が見込まれる、平成21年度も大きな赤字が見込まれるんだ、だから値上げをさせてほしいという説明がこの3月になされました。結果は黒字でした。黒字だからいいじゃないかというふうにはならないわけです。市民を欺くような説明をして9.4%もの引き上げを強行したことに、被保険者、市民は非常に怒っております。こういう市民をだますようなやり方は、国保行政に大きな不信感を与えることになっております。なぜこんなふうなことになったのか、御説明をお願いしたいと思います。
 国保会計は常に、決算見込みで大きな赤字になると言いながら、最終的に5月の末、国の特別調整交付金で3億とか4億円とかが交付されておりました。予測される収入を隠しているから、赤字見込みを過大に発表しております。このような操作は極めて作為的であって、情報を正確に公開するという点からも問題であるというふうに考えます。また、そういう決算見込みを議会に説明するのは、極めて不適切であると言わなければなりません。国保の加入者から、会計が黒字なのに1割近く値上げするとは何事か、たびたびの値上げで払いたくても払えない額になっているじゃないか、黒字なのだから値下げせよというような声が殺到しております。こういう声にこたえる答弁をしていただきたいと思います。
 また、本市の国保料は、全国トップクラスであることは御承知のとおりであります。平成19年度は全国で第2位、秋田がトップでありました。そこで、平成20年度の決算で全国県庁所在都市における位置を、所得に占める比率で御答弁をお願いしたいと思います。以上、答弁を願います。
 次に水道事業ですが、このたび水道局から中期行動計画案と耐震化事業計画が示されました。料金収入が減少しており、料金値上げを検討するという内容でありますが、経営悪化の理由について御説明を願いたいと思います。また、耐震化計画の概要、年次計画、財源について御説明をお願いしたいと思います。
 以上、答弁をいただいて再問をいたします。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)国民健康保険について、御答弁申し上げます。
 まず、国民健康保険制度は、被保険者が負担する保険料と国・県・市町村等の公費負担で、原則折半で運営する社会保険制度でございます。医療費等の経費が高い水準にある場合、保険料水準もおのずと高くなる制度であることを御理解いただきたいと思います。
 本市においては、基金繰越金が底をついた平成16年度から赤字決算となったため、1人当たり平均保険料を平成17年度に7%、平成18年度に4%引き上げをお願いするとともに、一般会計からの繰入金の増額も行い、国保会計の健全化に努めてまいりましたが、本来は当初の予算編成時に、経費であります医療費や後期高齢者医療制度の支援金、介護保険への納付金等を見込み、当年度の収支の均衡が図られるように保険料を設定していくものであり、今回はその財政運営の原則に沿った対応をとったものでございます。確かに平成20年度決算では、平成15年度以来5年ぶりに黒字となりました。これは、昨年4月に後期高齢者医療制度等、大規模な医療制度改正が施行されたことによる給付制度との経過措置等によりまして、国や被用者保険から予想を上回る補助金や交付金があったこと、また、県単重度障害者医療制度の改正による、65歳から74歳の重度障害者の後期高齢者医療制度への資格異動による医療費の大幅な減など、特殊な要因が重なったことによるもので、決して国保財政が健全化したものではなく、依然として厳しい財政状況にございます。本市におきましては、平成20年度決算でわずかな黒字が出て、決算剰余金を平成21年度の財源とすることができましたが、今年度の医療費に大きな伸びが見込まれることや、後期高齢者支援金の増などの経費の大きな伸びが見込まれることから、本年度の収支を均衡に近づけるため、当初予算編成時の見込みどおり、医療分及び後期高齢者支援分の合計の1人当たり平均保険料を対前年度決算比で9.4%引き上げ、改定したところでございます。ただ、保険料の引き上げに際しては、一般会計から法定分の繰り入れを満額行うだけでなく、緊急の生活者対策として、平成20年度は1億5,000万円、平成21年度は2億5,000万円の法定外の繰り入れを行い、保険料の上昇を一定軽減いたしております。
 なお、御質問の平成20年度決算における所得に占める保険料の割合の全国県庁所在都市中の順位でございますが、現在調査中ですが、今、回答が得られている中では第1位となっております。国保の保険料が所得水準に比較し高い要因は、低所得者層が多く医療費の高い高齢者の占める割合が高くなるという制度上の問題によるものであり、保険者の経営努力によって解消できるものではないため、全国市長会等を通じて国の責任において医療保険の一元化を図るよう、また、一元化に至るまでの過程において十分な財政支援を行うよう強く要望しているところであり、新しい政府に対しましても引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)水道事業の経営状況等につきまして、御答弁申し上げます。
 水道局におきましては、今後10年間の施策の方向性を示す徳島市水道事業の指針となるものとして、本年3月に徳島市水道ビジョンを策定し、その実現のための具体的な施策内容が反映される計画として、徳島市水道事業中期行動計画案を策定いたしました。この中で徳島市水道事業における現状と課題として、料金収入の減少問題や、第4期拡張事業等施設整備における減価償却費の増加が経営を圧迫していることについて触れております。
 まず、料金収入の減少問題につきまして、原因としては経済活動の低迷や節水型機器の普及、たび重なる渇水を契機とした節水意識の浸透などによる使用水量の減少と、核家族化による世帯構成の人員の減少等による水需要構造の変化が影響しているものと考えております。このような水需要の減少に伴い、平成20年度の給水収益は、平成14年度のピーク時と比較して3億2,000万円、率にいたしまして7%減少し、収入の確保が年々厳しさを増しております。また、最終段階に入っております第4期拡張事業等施設整備における減価償却費につきましても年々増加し、厳しい経営状態が続くものと予測されます。
 しかし、このような状況の中でも、徳島市水道ビジョンに掲げられております将来目標の一つであります、特に災害時の安定した給水を確保するため、東南海・南海地震の大規模災害に備えた水道施設の耐震化事業を進めることが必要であると考えております。このため水道局では、水道施設耐震化を効果的・効率的に進めていくために、徳島市水道施設耐震化計画を策定いたしました。この徳島市水道施設耐震化計画におきましては、被災後おおむね4週間以内に、1世帯に1栓、給水栓を設置可能とすることを計画目標としておりますので、事業量、財政的な問題、道路占用等の諸問題を考慮に入れまして、計画期間が20年と長期にわたっております。
 御質問の財政についてでございますが、御承知のとおり、水道事業につきましては大規模なシステムを抱えた施設産業であることから、これまでも安定給水を確保するため、中・長期の計画的な施設建設を進めてきているところでございます。したがいまして、今後における耐震化に伴う財源につきまして、今までと同様に、公営企業の立場から適正な水道料金を確保してまいりたいと考えております。さらに水道局といたしましても、効率的な組織体制の見直しや人員削減といった経営健全化を進め、事業の効率性をできる限り高めるといった内部努力に努めるとともに、国庫補助等の積極的な確保に努力し、財源確保を図りたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中野議員の御質問にお答えいたします。
 まず、このたびの総選挙結果をどう受けとめるのかという御質問でございますが、去る8月30日に執行されました衆議院議員総選挙におきましては、投票率が小選挙区で69.28%と、1996年にこの小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、最高となりました。政治に対する国民の関心の高まりが反映されたものと認識いたしております。御承知のとおり、新たな政権が誕生することとなったわけでございますが、これは景気の低迷や厳しい雇用情勢などへの不安、また年金や医療など社会保障の将来のあり方に対する国民の不安が、変化を求める強い気持ちとなってあらわれたのではなかろうかと考えております。
 次に、核兵器廃絶についてでございます。
 本市では、昭和60年6月に徳島市議会が宣言し議決した、核兵器を廃絶し、真の平和を願う徳島市非核平和都市宣言を尊重し、この宣言文を本市のホームページに掲載するとともに、これまで憲法記念日や終戦記念日などの節目を利用いたしまして、啓発に取り組んできたところでございます。今後も引き続き、このように啓発に努めてまいりたいと考えております。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 今、市長から選挙結果についての御感想が述べられました。そしてまた市長は、行政の長としての対応について市長説明で簡単に述べられております。私は、市長は自民党の政治家というふうに理解をしております。市長会で要望するという一般的なものだけでなく、市長の進めようとしている大型事業などは、新しい政府のもとで政治家としての行動を求められる場面もあろうかというふうに思いますが、市長は新政権に対してどのようなスタンスをおとりになるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、核兵器廃絶の問題でありますが、これは市長は従来どおりの御答弁をなさいました。市民に対してはもちろんですけれども、対外的にも本市の意思を表明する、一歩進んだ行動をとれないものかというふうに思います。例えば、日本非核宣言自治体協議会というのがあります。これは1984年に設立され、核兵器廃絶に向けて日本国内の自治体連携を図るものであります。また、平和市長会議というものがあります。これは1982年に当時の荒木広島市長の呼びかけで設立され、世界に広まっていきました。昨年2008年9月現在、世界131カ国の国と地域の2,410の自治体が加盟をしております。最近では日本国内の自治体も参加しておりまして、徳島県では阿南市、三好市、石井町が加盟しておるということであります。この平和市長会議の目的は次のようなものであります。「平和市長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています」となっております。そこで市長にお伺いいたしたいと思いますが、こういった会議に参加するということを提案するものでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、国民健康保険についてでありますが、いろいろと御答弁がありました。本市の国保料金は、平成19年度は全国一でありました。県庁所在都市で所得に占める保険料の比率です。先ほどの御答弁では、現在のところは平成20年度決算でトップになったと。昨年は秋田市がトップで2番目が徳島市でした。平成20年度決算は、秋田市よりも徳島市の方が高いような調査になっているようでして、全国で一番高い国保料になったようですが、平成21年度9.4%の引き上げで、群を抜いてトップになることは明らかだというふうに思います。生活の中で国保料の負担感が最も大きいというのが、国保加入者、市民の声であります。大阪近郊などから徳島に移住した人が、国保料の高さにびっくりしております。何とかしてほしいというふうに常々言われます。
 そこでお伺いしたいんですが、倒産や失業や所得減少、今の社会状況ではこういう世帯はたくさんございますが、払いたくても払い切れないような生活実態の人を対象にした減免制度を福祉施策として、まさに今こそ確立すべきであるというふうに思います。全国一高い国保料に何の手だても打たないのは許されないのではないかというふうに思いますが、御答弁を、これは市長にお伺いいたしたいと思います。
 次に水道事業についてですけれども、今、局長から御答弁がありました。耐震化事業としましては、20年間の計画だというだけの御答弁でありましたが、委員会の説明では、今後毎年20億円程度で、総事業費は400億円だという説明がありました。今、なぜその総事業費の御説明がなかったのかよくわかりませんが、これは400億円の事業というのは、必要なこととはいえ、本市水道事業の規模と経営実態から見て極めて過大ではないかという点で質問するんですが、まさにむちゃな計画だと私は申し上げたいと思います。水道事業の実態から見て、その半分、せいぜい年に10億円ぐらいが投資としては妥当なところではないかというふうに思います。大地震が水道施設に与える被害程度というのは予測されていないと思いますし、予測不可能だというふうに考えます。私は、個人的な意見なんですが、耐震化事業を進めると同時に、必要なのは地震災害の応急復旧費としてある程度の資金、例えば基金などとして留保しておくことが、危機管理上からも必要ではないかというふうに考えます。
 厳しい経営状況が続く中での事業実施の財源は、水道料金だというふうに答弁をされました。国庫補助のことも言われましたが、計画案を見てみますと、水道料金というのがまず出てきます。そうなると、事業スタートの前提として、まずは料金値上げということになるようですけれども、そういう経営姿勢には到底納得することができません。
 次に、経営悪化の問題といいますか、主要な原因について考えたいと思いますが、第4期拡張事業は水道未給水地域への普及でした。これは市民皆水道のための当然の事業でありました。その事業は人口密度の低い地域、おのずと採算性の低い地域への普及であることは最初からわかり切っていたわけです。ところが前の市長は、市民皆水道というスローガンを打ち上げただけで、市長部局からの支援を全く行ってきませんでした。私たちは当初からこの問題点を指摘し、料金値上げだけで乗り切るやり方は不適切だと主張してきました。そういう意見には耳をかさずに、その後も、さらに現在も何の手だてもせず放置しています。したがって、当然の成り行きとして経営悪化に陥っているのでありまして、主要な原因は歴代市長の無策にあると言っても過言ではありません。せめて企業債の利子について一定の支援をするぐらいのことは、やればできるわけですからやるべきではないでしょうか。今までのようなやり方では、今回の耐震化事業計画もその轍を踏むことになるのは必至と考えられます。拡張事業は少ないながらも一定の収入増が予定されている事業です。しかし、耐震化事業は1円の収入増ももたらさない事業です。20年間で400億円もの事業を料金値上げだけで達成しようなどという計画は、無責任でむちゃくちゃな計画だと思います。数年で行き詰まってしまうのではないかと思います。こういう事業計画は、再検討して出し直すべきだというふうに思います。御答弁をお願いいたしたいと思います。
 以上、答弁によって再問します。
          〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長(久米好雄君)耐震化計画と水道局の財政状況についての再問にお答え申し上げます。
 市民皆水道を目標に掲げた第4期拡張事業によりまして、給水普及率は4拡開始時の平成2年度における81.7%から平成20年度の91.7%へ、10ポイント上昇いたしました。また、幹線配水管の整備、配水場の新設による配水ブロック化や基幹施設の耐震化により、ライフラインとしての水道の安定性の強化が図られたと考えております。今回お示しいたしました耐震化計画は、旧市内地域を中心とした老朽管の布設がえによる耐震化、及び現在構築中であります耐震ループ管から重要給水施設への配水管の整備等、ライフラインとしての安定性の強化をより一層図るものであり、市民のライフラインの中枢として安定した給水を確保するために、必要不可欠な事業であると考えております。このため、今後における耐震化に伴う財源につきましても、今までと同様に、公営企業の立場からして適正な水道料金で確保してまいりたいと考えております。さらに水道局といたしましても、効率的な組織体制の見直しや人員削減といった経営健全化を進め、事業の効率性をできる限り高めるといった内部努力に努めるとともに、国庫補助等の積極的な確保に努力し、財源確保を図りたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、まず新政権への対応についてでございますが、今後、地方分権の推進など新政権のマニフェストなどの具体化を注視するとともに、主張すべき点は引き続き主張し、どのような状況下におきましても、これまでどおり本市の市民の皆さんが幸せを実感できる町の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、核兵器廃絶についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、本市では核兵器を廃絶し、真の平和を願う徳島市非核平和都市宣言を尊重し、非核平和の啓発に取り組んでおり、今後も引き続き努力していきたいと考えております。御質問の平和市長会議についてでございますが、その活動内容などにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険料の減免制度の充実についてでございます。これは国におきまして平成22年度中に、医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免に関する基準が示される予定でございまして、これもこの一部負担金の減免要件との整合性を図るため、本市の国民健康保険料減免要綱の改正を検討したいと考えております。なお、保険料の減免に関しましては、国保の被保険者には低所得者が多いことから、従来から全国市長会等を通じまして、国の責任において保険料の統一的な減免制度を創設し、十分な財源措置を講じる旨要望してまいりました。これから新政府に対しましても、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)市長から3点御答弁がございました。
 新しくできる民主党中心の政権に対する、市長の政治家としてのスタンスというのをお聞きしたつもりでありましたが、それに沿うような御答弁がございませんでした。今後、新しい政権に対していろんな角度から接近するというか、あるいは要望するということもあろうかと思いますので、今後の市長の行動を見ていきたいというふうに思います。
 核兵器の廃絶の問題ですが、今、本当に世界的に廃絶の方向にということで世論が高まっております。一貫して核兵器を使用したことに対する反省だとか、あるいは積極的に核兵器をなくしていくという方向が、アメリカの大統領からは出たことがありません。まさに歴史的なプラハでの演説だったということから、世界じゅうの平和を願う国民、諸外国の人たちだけでなく歓迎されているわけでして、今までの本市の取り組みは、それはそれで否定しませんし、結構なことだと思います。さらにそれを広めるような活動と、そしてまた、広島、長崎の市長が大いに手をつないでやっていこうというような呼びかけがあるのを契機に、本市も、外に対して呼びかけをするような、そういう行動をぜひともとっていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。
 そして、国保とか水道のことを取り上げましたが、現在の経済社会状況といいますか市民の暮らしというのは、非常に厳しい深刻な状況が続いています。仕事がなくて、自営の方なんかもそうですけれども、とにかく日々の暮らしがやっていけない、こういう状況に陥っております。もちろん失業者があふれております。そういう中で安易に公共料金を値上げして、それで事業をやっていこう、乗り切ろうというふうなことが決して許されない今の状況であるということの上に立って、私は、水道局の事業についても一定の見直しが当然必要だろうと思う。そして市民には公共料金を極力転嫁をしないでいただきたい。事実、物が上がっているのは公共の関係だけですから。公共の税、料金だけですからね、今上がっているのは。そういうことを避けるような行政をやっぱりしていただきたい。それが市民に対する温かい市政だろうというふうに思います。
 そういう観点から、両方のことについて、国保とか水道事業計画についてお聞きをしているところなんですが、国民健康保険の問題で、全国一高い国保料を、当然課せられれば払わなきゃならないわけです。しかし、それでも払えないという人がたくさんいるのが実態です。そして、平成20年度の決算が黒字になっているのに、値上げを9.4%もするのは何事かということであります。そこで、これは要求、要望しておきたいんですが、平成21年度は国保料、これは値下げをすべきだというふうに思います。それから、市長が国の制度の関係と関連して述べておられましたが、保険料の窓口負担の減免、ぜひともしっかりと確立するように求めておきたいというふうに思います。
 次に水道事業ですが、これは同じような答弁をされました。到底納得できるようなものではありません。何度も言いますけれども、現在のといいますか、この間委員会に出され、今説明されました計画のまま突っ走ると、事業は財源不足でたびたび行き詰まるのはもう目に見えています。そのたびに料金値上げなどということは、到底市民の理解は得られないと思います。市民生活、経済状況の好転などの兆しが全く見えない中での再三の値上げなど、許されるはずもありません。耐震化は必要なことですから、水道局任せじゃなくて、市長部局も加わって安定した財源確保に努めるなど、再検討すべきものと考えます。市長部局の考え方をお尋ねいたしたいと思います。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)御答弁申し上げます。
 各会計への繰り出し等につきましては、国が示す基準等に基づきまして適切に行っているところでございます。また、各会計におきましても、現在取り組んでいる行財政健全化の中でみずから経営改善に努め、経営健全化を推進しているところでございます。今後の水道事業への繰り出し等につきましても、こうしたことを踏まえまして、極めて慎重に対応していくべきものと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木健三君)次は、1番土井昭一君。
 〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)公明党市議団を代表して質問をいたします。通告に従って順次質問してまいりたいと思います。
 8日前の第45回衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになりました。それは徳島市政運営にも、また市民生活にも、今後少なからず影響してくることになるでしょう。徳島市はこうした時代の大きなうねりの中にあっても、地方自治の将来像を見きわめ、しっかりとかじ取りをしていかなければなりません。
 そこで、市長に新政権の市政への影響について、お伺いいたします。さきの質問と重なる点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、今回の衆院選結果についての感想をお答えください。次に、今回の衆院選の中で、全国知事会を通して橋下府知事は国と地方の協議の場の法制化を求め、また、地方分権改革に関する評価などで積極的な発言をされていました。市長はこの動きをどのように認識されていますか。3点目に、地方分権改革の推進と関連して、地方自治の将来像についてどのように認識されていますか。4点目に、新政権のマニフェストには、社会保障分野では後期高齢者医療制度の廃止や、また子育て支援策としての子ども手当の創設もあります。この点に関してはどのように認識していらっしゃいますか。5点目に、産業分野では農家の戸別所得補償制度があります。これまでの農政の大転換となります。全国に誇る徳島市の農業の影響についてはどのように認識されていますか。以上、市長の御見解をお答えください。
 次に、地域グリーンニューディール基金について、質問いたします。
 2009年度補正予算の新経済対策が、緊急的な対策として打ち出され、進められているところです。これは景気回復とともに、将来への成長力強化につなげる成長戦略に重点を置いているわけですが、その柱の一つが低炭素革命、世界のトップ水準にある環境・省エネ技術をさらに開発促進することで、未来に向けた国際競争力の強化を図るということでございました。中でも地域グリーンニューディール基金は、国で550億円、徳島県として約10億円の積み立て基金とのことでございます。地方自治体に影響のあるこの予算、徳島市はどのような考え方でどう活用していこうとしているのか。3年間といった多年度にわたる事業計画ですから、地球温暖化対策への地域の取り組みを一層進めるための内容でなければならないと思います。徳島市の成長戦略としてどう推進していくか、御見解をお答えください。
 次に、コミュニティサイクルシステムについて、お聞きいたします。
 過日、自転車3人乗り解禁という報道がありました。幼児2人を乗せることができる3人乗り自転車が、7月1日から全国で解禁されたわけです。新型自転車が開発される中、お母さん方の声にこたえる形でメーカーも警察庁も動いたわけです。そしてまた、健康ブームの中で自転車の利用者がふえたという影響もあるでしょう。変化する状況の中で、自転車の周辺環境を整えることは重要な視点だと思われます。
 環境省では先月8月3日に、都市型コミュニティサイクル社会実験を東京と札幌で行うということを発表しております。このコミュニティサイクルシステムは、貸し出し拠点を設け、低価格で自転車を共同利用するというシステムです。駅を中心に300メートル間隔ぐらいで貸し出し拠点を設置、ポートと呼ばれるものです。ポートには何台かの自転車を配置し、利用者は事前に登録料を払い、貸し出し拠点にある自転車の貸し出しを行うというものです。世田谷区ではもう行われております。交通手段としてだけでなく、環境対策、健康増進対策としても新たなまちづくりとして注目されています。放置自転車を再利用する形で、世田谷区は2年前の2007年から実施しています。利用者は通勤する社会人や学生だそうです。登録は、各ポートで500円のデポジットを払って利用カードを発行します。1日なら200円、また、1カ月2,000円、学生なら1,700円の登録料を払えば5日間連続して借りられ、自宅に乗って帰ることもできます。各ポートのどこでも乗り捨てすることができるとの内容です。世田谷区交通政策担当部交通安全自転車課では、区は今後10年で2キロ間隔でポートを設置し、地域を自転車のネットワークで結ぶことを計画しているということです。また、ロードバイクやマウンテンバイク、3人乗り自転車も導入し、休日利用の増加を目指すとしています。
 徳島市はまちづくりの観点から、こういった環境整備に前向きに取り組んでみる必要があるのではないでしょうか。温暖化対策として、地域グリーンニューディール基金も活用可能と公表されておりました。基金や各補助制度、ほかのさまざまな支援制度と組み合わせて活用し、事業実施できないものでしょうか。徳島市の御見解をお答えください。
 次に、スクール・ニューディール構想について、質問いたします。
 学校施設の整備を通じて経済対策を進めている国のスクール・ニューディール構想については、6月議会において我が会派から、ICT化、電子黒板、太陽光パネル、校庭の芝生化等の提案をさせていただきました。その後、徳島県議会においても、太陽光発電パネルの設置を県内40小中校で計画との発表もありました。このスクール・ニューディール構想における太陽光発電パネルについて、現在、徳島市における取り組み状況はどうなっておりますでしょうか、お答えください。
 次に、新型インフルエンザについて、お尋ねいたします。
 国は3人目の方が亡くなった8月19日に、新型インフルエンザについて本格流行と発表し、警戒を呼びかけました。糖尿病やぜんそくなど基礎疾患のある方に対して、重症化防止のための対策強化を打ち出しております。また、8月21日には、徳島県でも定点医療機関当たりの患者数が、流行開始指数の1人を上回る1.11人を記録しております。夏の拡大ということで、8月28日には国立感染症研究所が2.84人を記録と発表しました。慎重に、そして冷静に対応を心がけたいと思います。
 市民病院を有する徳島市としては、公的医療機関として注目されるところだと思います。そこで質問させていただきます。現在、小・中学校での新型インフルエンザの集団発生が心配されるところです。厚生労働省は、新型インフルエンザ流行時の入院者数や重症者数などを予測し、発表しております。新型インフルエンザに感染・発症する罹患率は20%、入院率は1.5%、重症化率は0.15%としております。徳島市において、新型インフルエンザ集団発生の急激な拡大に対し、市民病院で診察を希望する方もいらっしゃると思いますが、重篤な患者さんが多数発生した場合の危機管理として、診察、入院治療という点に対してどのような対応をするのか。また、市民病院が担う役割について御見解をお答えください。
 2点目、公的医療機関としての市民病院に対して、周辺自治体から診察を希望する方がいらっしゃった場合、急性期病院ですから重篤な患者さんに対しての対応になると思いますが、どのように取り組まれますか。
 3点目、急激な感染拡大といった状況も心配されるところです。現在、市民病院においては、屋外診療に対してテントの購入等も検討されていると思いますが、どのような計画で取り組まれますか。その場合の屋外設置についてはどこで実施されるのでしょうか、お答えください。
 4点目、重篤な患者さんに対する急性期病院として、院内治療を行える治療薬、タミフル、リレンザの確保についてはどのような見解でしょうか。流通の確保、十分な確保ができるのでしょうか、お答えください。
 5点目、新型インフルエンザのワクチンについて、厚生労働大臣よりワクチンの出荷は10月下旬になるとの記者会見がありました。必要量は5,400万人、基礎疾患がある方約900万人、基礎疾患のない65歳以上の高齢者約2,100万人、小・中・高校生約1,400万人、1歳から就学前の子供約600万人、1歳未満の子供の両親約200万人、妊婦約100万人、医療従事者約100万人とのことでした。接種の方法、接種の優先順位については9月中に正式発表するというものでした。こういった状況を徳島市に当てはめた場合、先ほどの優先される方の内訳はどういうような内訳になりますでしょうか。また、国が発表した優先順位に対してどう取り組まれますか、お答えください。
 6点目、ワクチンの接種について、季節性のインフルエンザのワクチンは約5,000円ぐらいでしょうか。2回接種すれば約1万円となります。また、新型ワクチンの接種もすれば、2回でやはり約1万円ぐらいでしょうか。このインフルエンザの予防接種に対する合わせて約2万円の費用は、たくさんの子供さんを抱える御家庭にとっては大きな負担となりますが、これに対する徳島市としての助成の意思はありますか。何らかの対応をお考えでしたらお答えください。
 7点目、小・中学校の通学が始まったことに対して、県の教育委員会は学級閉鎖に関連して、児童の数が10%から30%に達した場合にと、臨時休業の目安を発表しました。学年閉鎖は1学年に複数かつ半数以上の場合、学校閉鎖は学年の半数以上が臨時休業した場合という目安でした。徳島市教育委員会としては、この目安に対してどのように考えますか。10%から30%と開きがありますが、だれがどのような流れで判断しますか、御見解をお答えください。
 次に、市民遺産について、お尋ねいたします。
 過日も市民遺産の選定を行うとの報道がありました。町の魅力を再発見するため、景観や建築物、行事などを広く市民遺産として選定する取り組みは、非常に大事な取り組みだと思われます。多くの方々の協力を得て、徳島市の魅力を全国に発信していただきたいと思います。徳島市としてどう取り組んでいるのか、応募状況や市民遺産の活用方法など、計画と取り組みをお答えください。
 その中でも特に、歴史的遺産である下助任町にある徳島市が所有する助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所公園は、広い敷地と桜の名所として、全国でも有数の大きな墓所公園となっています。ふるさと徳島の宝である阿波おどりの発祥の地ということで、その価値は何物にもかえがたい公園だと思われます。経過を振り返ると、徳島市は昭和50年7月30日に助任緑地として、蜂須賀家墓所公園としています。そこでお尋ねいたします。この墓所公園に対して今まで、より多くの市民に集まっていただくため、どのように努力してきたのか、また、今後、歴史的遺産である墓所公園を市民にどのように周知し、市民に開放していくのか、御見解をお答えください。
 以上、答弁をいただいて再問いたします。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)地域グリーンニューディール基金の活用について、御答弁を申し上げます。
 地域グリーンニューディール基金は、国が地方自治体や事業者の地球温暖化対策などを支援するために都道府県と政令指定都市に配分するもので、徳島県分として8億6,000万円が配分されることになっております。このうち、一部については県から市町村に補助金として交付される予定ですが、徳島県からは徳島市への交付額は未定と聞いております。なお、この地域グリーンニューディール基金が盛り込まれました今年度の補正予算について、民主党は未執行分の執行を停止し、組み替えを行うと表明しており、当初の計画どおり基金を活用することができるか現時点では流動的ですが、基金の活用が可能な場合は、地球温暖化対策の財源として有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、徳島市民遺産に対する本市の取り組みについて、御答弁を申し上げます。
 この事業は、全国に誇れる阿波おどりなどのすばらしい伝統文化や、眉山や吉野川などの美しい風景以外に、ふだんの生活の中で見過ごされて、高い価値や魅力がありながら十分に認識されていないもの、いわば徳島市の掘り出し物と言えるものを、市民の皆様を初め全国の方々から広く募集し、さまざまな視点を持つ選定委員の皆様に審査していただき、選ばれたものを徳島市民遺産として、ホームページ、パンフレットを通して全国へ発信しようとするものです。また、この事業を通じ、市民の皆様が自分の住む町を見詰め直すことで、さらなる地域愛の醸成が期待されるとともに、徳島市民遺産を本市の新たな観光資源として観光客の誘致や各種イベント等に活用していきたいと考えております。
 次に、応募の状況でございますが、現在、約50件の応募をいただいております。募集の広報につきましては、本市のホームページ、広報紙を初め地元の各タウン誌に徳島市民遺産募集の記事の掲載をお願いし、8月、9月発行の各誌に掲載されました。また、昨日9月6日放送のマイシティとくしまにおいてもその取り組みを紹介し、募集をお願いしたところでございまして、今後とも関係団体に個別に協力をお願いするなど、引き続き広報に努めたいと考えております。
 次に、選定された徳島市民遺産につきましては、パンフレットを2,000部作成し、阿波おどり会館や徳島城博物館等の本市の施設のほか、県内各観光施設や駅、パーキングエリア等交通アクセスの主要箇所に、来年3月に配置する予定でございます。また、パンフレットを作成する以外にも、市民遺産の活用方法につきましては、選定委員の御意見を伺いながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)コミュニティサイクルシステムの導入に向けた取り組みについて、御答弁申し上げます。
 このコミュニティサイクルシステムにつきましては、複数のレンタサイクル施設の相互利用により、自転車の乗り捨てが可能になるなど、レンタサイクルシステムをさらに発展させた高度な利用形態であり、市民や観光客の利便性を大幅に向上させることができるほか、自転車の利用促進により、環境負荷の軽減や自転車文化の振興にも寄与するものと認識しております。御質問のこのシステムにつきましては、今後関係部局と連携し、地域グリーンニューディール基金、その他国の助成制度の活用も含めた取り組み事例の情報収集に努めるなどして、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)スクール・ニューディール構想における太陽光発電パネル設置の取り組み状況、学校における新型インフルエンザの対応、及び助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所の今後の活用についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、太陽光発電パネル設置の取り組み状況でございますが、現在文部科学省におきましては、学校への太陽光発電導入拡大を学校施設整備の重要課題として推進しております。本市におきましては、スクール・ニューディール構想により、モデル的に福島小学校、八万小学校、論田小学校、加茂名小学校、助任小学校の計5校において太陽光発電パネルを設置する計画で、現在取り組んでいるところでございます。この事業の目的及び内容につきましては、20キロワットの太陽光発電パネルを校舎屋上や体育館の屋根に設置することにより、学校や地域にわたる環境エネルギー教育に活用するとともに、低炭素化社会の構築に貢献できるCO2の削減効果や、学校で使用している電気代の節約効果を期待しているところでございます。この事業の財源につきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金制度及び地域活性化・公共投資臨時交付金制度もあわせて活用することにより、本市負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校における新型インフルエンザの対応でございますが、平成21年8月26日付で、新型インフルエンザに係る臨時休業の目安について、県教育委員会から一定の基準が各市町村教育委員会に示されております。まず一つ目に、学級の臨時休業につきましては、同一学級内に新型インフルエンザに罹患したと診断された幼児・児童・生徒が学級の10%から30%に達した場合、二つ目に学年の臨時休業として、1学年に複数かつ半数以上の学級の臨時休業が発生した場合、三つ目に学校の臨時休業として、学校内に半数以上の学年の臨時休業が発生した場合の三つの目安が示されております。その中で、学級の臨時休業に、新型インフルエンザに罹患したと診断された幼児・児童・生徒が学級の10%から30%に幅を持たせた理由につきましては、各学校における1クラスの幼児・児童・生徒数に差異が見られるため、幅を持たせたものでございます。教育委員会といたしましては、市内の幼稚園、学校におきましても、1クラスの幼児・児童・生徒数が数人から40人と差異があるため、県の目安に基づき対応してまいりたいと考えております。また、臨時休業につきましては、学校保健安全法第20条において「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部または一部の休業を行うことができる」と規定されております。その運用に当たりましては、子供たちの安全を第一に考え、平成18年11月に本市教育委員会が作成しております学校・園における集団感染対応マニュアルに基づき、対応してまいりたいと考えております。具体的には、まずは幼児・児童・生徒の欠席状況等の把握に努め、保健所等と十分連絡をとり合い、保護者の皆さんの御意見を賜りながら、学校長と教育委員会が協議し、決定してまいりたいと考えております。
 最後に、助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所の今後の活用でございますが、助任緑地内にある史跡徳島藩主蜂須賀家興源寺墓所につきましては、平成14年9月に国の史跡として指定されており、適切に保存管理し、広く活用していくために、史跡徳島藩主蜂須賀家墓所保存整備計画を平成17年11月に策定し、整備計画に沿った墓石等の修復工事を順次進めているところでございます。これまでに蜂須賀正勝の墓石を初め、破損等が進行していた7基の修復を終えており、今年度も引き続き、他の藩主の墓石等の修復を順次進めているところでございます。史跡の修復、復元等につきましては、史跡の持つ潜在的価値を顕在化させ、学校教育や生涯学習上の拠点として、また文化的観光資源として、地域の活性化に資することになると考えております。教育委員会といたしましては、今後も文化財保護事業として、歴史的遺産である墓石等の修復及び復元に取り組むとともに、御指摘の市民の皆様への周知、開放につきましては、墓所公園としての整備、維持管理を行っている公園事業、あるいは文化的観光資源としての観光事業等、関係する各部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔病院局長 後藤田 勲君登壇〕
◎病院局長(後藤田勲君)新型インフルエンザへの市民病院の取り組みに関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、新型インフルエンザの診療についての対応でございますが、市民病院は救急、紹介、専門外来を中心とした急性期医療を担う地域の中核病院として、地域医療機関との役割分担と連携により医療の提供を行っております。したがいまして、新型インフルエンザの診療につきましても、まずは地域の医療機関で受診していただき、その上で入院加療が必要となる重篤な患者に対して医療の提供を行うことが市民病院の役割であると考えております。新型インフルエンザは、基礎疾患を持つ人や妊婦、乳幼児などが重症化する危険性が高いと言われておりますが、感染拡大により、こうした入院加療が必要となる重篤な患者が多数発生した場合におきましては、県や他の医療機関と連携をとりながら限りある医療資源を有効に使い、可能な限り患者を受け入れてまいりたいと考えております。
 次に、周辺自治体からの患者への対応につきましては、市民病院は徳島市、鳴門市、名東郡、名西郡、板野郡から成る徳島県東部?保健医療圏に属する医療機関でございますが、地域医療支援病院として、地域の区別なく医療の提供を行っております。新型インフルエンザの診療につきましても、同様の対応をとってまいりたいと考えております。
 次に、屋外診療の際に使用するテントについてでございますが、これにつきましては今回の補正予算に、陰圧ユニット式のエアテントの購入経費450万円を計上させていただいております。市民病院ではこのたびの新型インフルエンザの対応において、県からの要請を受け、発熱外来を設置いたしましたが、他の来院患者への感染防止のため、建物外において診察、検査等を行う必要がありましたことから、臨時的に災害対策用のエアテントを借り受け、発熱外来として使用いたしました。現在の新型インフルエンザにつきましては、8月3日から発熱外来が廃止され、診療所などの一般医療機関でも外来対応を行うこととなっておりますが、今後、より毒性の強いインフルエンザなど、市民病院として対応すべき感染症が発生した場合に、迅速かつ適切に対応できるよう整備を行うものでございます。また、エアテントの設置場所でございますが、平成22年3月に病院南側に完成予定の感染症患者診療室に隣接した駐車場内を予定しております。なお、本エアテントにつきましては、東南海・南海地震などの大規模災害が発生し、多数の負傷者が出た場合に処置を行うための応急救護所としても使用する計画でございます。
 最後に、タミフル、リレンザの確保についてでございますが、国におきましても秋以降の大流行を予測しており、年内の患者数は2,500万人に上るとの見込みも示されております。これに対し、国・県における坑インフルエンザウイルス薬の備蓄量は4,500万人分あり、必要に応じて放出され、各医療機関に提供されるものと考えております。そうしたことから、市民病院につきましても、タミフル、リレンザは十分確保できるものと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)新型インフルエンザワクチンの接種について、御答弁申し上げます。
 新型インフルエンザが本格的に流行しているとされる中、重症者や死亡例が報道されております。こうした状況下で、感染の広がりを緩やかにし、重症化を防ぐためのワクチンの接種が急がれております。厚生労働省によりますと、新型インフルエンザワクチンの使用量は全国で5,400万人分とされております。これに基づく本市の接種対象者につきましては、医療従事者が約7,000人、基礎疾患がある方が約1万3,000人、妊婦が約2,000人、1歳から就学前までの子供が約1万3,000人、1歳未満の乳児の両親が約4,000人、小・中・高生が約2万9,000人、基礎疾患のない65歳以上の高齢者が約5万1,000人の合計約11万9,000人程度と推測いたしております。また、接種の優先順位についてでございますが、去る9月4日に厚生労働省が発表した案では、まず1番が医療従事者、次に妊婦及び呼吸器疾患や心疾患などの基礎疾患がある患者、次が1歳から就学前までの子供、次に1歳未満の乳児の両親の順とされております。本市といたしましては、国において決定された優先順位に基づいて、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、ワクチンの接種料金の助成についてでございますが、国は新型インフルエンザワクチンの接種料金を、2回接種で6,000円から7,000円程度と見込んでおります。国は新型インフルエンザ予防接種の目的を重症者や死亡者を減らすこととして、個人の全額負担が基本の任意接種とするようでございますが、あわせて低所得者に対しては費用の軽減化を検討する方針のようでございます。本市といたしましては、決定された国の方針に従いまして、希望者全員が接種できますよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)土井議員の御質問に、順次お答えしてまいります。
 まず、このたびの衆議院総選挙におけます結果の私の感想でございますけれども、これは先ほども御答弁いたしましたように、現在の景気や雇用など社会情勢への不安、また年金や医療など社会保障のあり方に対する不安、こういったものが国民の変化を求める強い気持ちとなってあらわれた結果と考えております。
 次に、国と地方の協議の場の法制化など地方分権改革に関してでございますが、このたびの選挙におきまして地方分権というのが焦点の一つになったということは、大変意義深いものがあったと思います。これまで全国市長会におきましても、政府と地方の代表者が対等の場で協議する国と地方の協議の場などを通じて真の改革が実現されるということを、強く求める声明を発表いたしております。今後、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、実効性ある仕組みの構築と、税財源も含めた地方分権改革が着実に推進されていくことを、強く望んでおるところでございます。
 また、地方分権改革の推進と関連いたしまして、三つ目の地方自治の将来像についてでございますけれども、今後の大きな流れとして、国はやはり外交や防衛など国の存立に係る事務を主に分担し、それ以外の国民生活に係る事務につきましては、大幅な権限移譲のもと、地方自治体、特に私ども基礎的自治体と言われる市町村が担っていくことになるのではないかと考えております。こういった将来ますます大きくなるであろう期待をしっかりと見据えまして、今後、市政運営に取り組んでいきたいと思っております。
 続きまして、具体的な政策の中で、後期高齢者医療制度の廃止でございますけれども、民主党のマニフェストによりますと、廃止はうたっておりますが、廃止後どうなるかというのがまだ不明確でございまして、もとに戻るのかということでございますけれども、これまでの3年前に戻りますと、御承知のとおり国民健康保険、国保というのは大変経営が厳しい状況でございます。このため、従来から、国の責任において医療保険の一元化を図るようにと要望してきたところでございまして、新政権のもとにおきましてもこうした事情を十分に考慮していただいて、財政負担に対する支援とともに医療保険制度の一元化、広域化に向けた制度構築が進められることを私は期待をいたしております。
 また、子ども手当についてでございますが、これは全国一律の施策でございますので、国におきまして地方の事務負担などにも十分に配慮した上で、財源も含めた制度設計を明確にしていただく必要があろうかと認識いたしております。
 最後に、農業に関する戸別補償制度についてでございますが、この制度の対象となる農産物は米、麦、大豆などとされておりまして、野菜を中心とした本市の農産物がどこまで対象になるかは、現時点では不明でございます。今後、県及び農業関係機関とともに連携を図る中で、制度の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)市長より市政への影響について、お答えいただきました。
 昨年秋のリーマンショック後の経済危機に対して、政府・与党は4回にわたり予算を組み、経済対策を着実に実施してきました。切れ目のない対策で、やっと景気回復の入り口が見えたという段階です。最悪期を脱したとはいえ、さらに景気、経済を後押しする対策が非常に重要だと思われます。将来へ向けた経済成長を伴う成長戦略でなければなりません。そうした点からも、財源の明確化は大きな課題であり、補正予算の凍結は大きな問題であると思います。それが今後の景気回復を妨げるものであってはならないと思います。
 後期高齢者医療制度の廃止について、単にもとに戻すとなると、徳島市の国保の経営は一層厳しいものとなります。これまで県単位の広域運営により財政強化を図ってきたものです。今後の国費負担や一元化に向けた制度設計を明確にしなければ、安心の医療制度改革に逆行することになります。子ども手当の創設も、財源があいまいで増税を生み出すおそれがあります。農政に関しては、戸別所得補償も懸念材料が多くあり、民主党のマニフェストにはFTA、アメリカの自由貿易協定の締結を目指すことは、農産物が自由に大量輸入され、徳島市の農業も大きな打撃を受けます。市長におかれましては、こうしたことを勘案していただき、第4次徳島市総合計画、行財政改革が今後も着実に実行され、市民の福祉増進のためにしっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思います。
 次に、地域グリーンニューディール基金について、お答えいただきました。
 成長戦略に重点を置いた緊急的な対策の一環であるわけですので、早期の取り組みが必要だと思います。特に温暖化対策は国としても大きな課題であるわけですので、なおさらのことだと思います。この地域グリーンニューディール基金は、省エネ住宅、環境負荷の少ない交通・エネルギーインフラ等の整備、アスベスト廃棄物、不法投棄等の処理の推進、微量PCB廃棄物の処理の推進などが基金対象事業になっております。どれをとっても活用しなければならない内容で、厳しい地方行政にあっては大事な事業であり、ストップするようなことがあってはいけないものです。中止になることのないよう、熱意ある取り組みを強く要望させていただきます。
 次に、コミュニティサイクルシステムについて、お答えいただきました。
 先日、高松駅前に行ってまいりました。高松市では、もう既にコミュニティサイクルシステムを導入しております。高松駅前は、駅前広場にエレベーターを設置し、駐輪場におりていくようにしています。その収容駐輪総数は2,307台、原付、ミニバイクが250台、高松市内にはポートが7カ所設置されています。また、レンタサイクルは7カ所で、1,050台設置しているとのことでした。参考までに、徳島駅前地下駐輪場は13台ということでした。そして1日の利用台数は、平成20年度実績874台、駅前より通勤、通学に使われております。地下から上るスロープには自転車用のエスカレーターがあり、自転車を載せると自動で上がっていきます。お盆の週末では、たくさんの県外観光客も利用していました。パーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライドもできるわけです。高松市は都市計画課交通安全対策室が運営しています。こういったすばらしいシステムは、温暖化対策、健康増進対策、高速道路料金引き下げに伴う観光対策として有効であると思います。にぎわいの都市づくりの一環として、推進に向けた取り組みを要望いたします。
 次に、スクール・ニューディール構想について、お答えいただきました。
 小学校5校で太陽光パネル設置への取り組みをするとのことですが、太陽光パネル設置について1校当たりのCO2削減量、消費電力の節減率、電気代の節約額は幾らぐらいでしょうか。太陽光パネル設置に対して、その教育的位置づけについてどう進めていくのか。CO2削減、教育環境、省エネ、防災機能という効果がうたわれており、防災拠点としての被災時の非常用電源として、全小・中学校への拡大が望ましいと考えます。そういった点についての計画はどのようになっておりますでしょうか。徳島市の御見解をお答えください。
 次に、新型インフルエンザについて、それぞれ御答弁いただきました。
 徳島市民の、そして周辺自治体住民の生命を守るため、重症患者を収容するための病床確保に全力で取り組んでいただきたいと思います。タミフル、リレンザなどのインフルエンザ薬の確保についても、流通の十分な確保をお願いいたします。
 また、流行のピークは9月下旬から10月上旬と見られるとのことでございました。国内メーカーの1,700万人分のワクチンは10月下旬くらいからの接種実施とのことですので、9月中の動きを慎重に見ていきたいと思います。ワクチン接種費用負担の問題は切実なため、接種の機会に格差が生じないよう、負担軽減の取り組みをお願いしたいと思います。
 市民遺産選定に対する計画と取り組み、そして徳島市が所有する助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所公園に対しての今までの取り組みと、今後の市民への周知と開放していくことについて、お答えいただきました。
 この墓所公園はすばらしい歴史的遺産であると思います。そして、この阿波おどりの歴史公園に対して市民がどう訪れることができるのか、入っていくことができるのか、これが大きな課題だと思います。この問題に対して取り組めるのは、徳島市しかないと思います。市道から、もしくは県道から墓所公園に入れる工夫が必要だと思います。また、この課題に知恵を絞って取り組むことこそ行政の責務ではないでしょうか。昭和22年4月9日に都市公園として整備し、利用するということが決められ、徳島市として都市計画決定までしております。昭和47年に徳島市へ無償貸与されたものです。その後37年間が経過しましたが、都市公園として整備し、利用するという状況になっておりますでしょうか。この問題に対して総合的な取り組み、調査・研究する検討チームをつくり、早期に取り組むべきだと思います。徳島市の御見解をお聞かせください。
 以上で再問を終わります。御答弁をいただいてまとめたいと思います。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)太陽光発電パネル設置による1校当たりのCO2削減量、消費電力の節減率、電気代の節約額についての御再問に御答弁申し上げます。
 20キロワットの太陽光発電パネルを導入することにより、1校当たりのCO2削減量でございますが、年間約10トンから13トンのCO2が削減できると想定しております。これは東京ドーム1個分の面積の森林によるCO2吸収効果に相当いたします。また、1日の発電量でございますが、1日当たり約50キロワットから63キロワットで、この発電量は、小学校における8教室から10教室分の蛍光灯を1日の授業の間点灯するために必要な使用電力量に相当いたします。このことによる効果は、太陽光発電パネル設置以前と比較いたしまして、1校当たりの年間電力需要量のおおむね6%から8%程度が節減できる見込みで、電気代におきましては年間約24万円程度削減できると想定いたしております。また、今後の当事業の拡大計画につきましては、まずはモデル的に設置を予定しております小学校5校につきまして、設置前と設置後の経済的効果や環境負荷の軽減効果、また教育的効果等を十分検証することから対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所についての御質問に、まちづくりの観点から御答弁申し上げます。
 この助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所の整備に当たりましては、将来にわたり史跡として望ましい姿で維持・保存するとともに、文化的活動や憩いの場として多くの市民や観光客に活用される史跡として整備するため、史跡徳島藩主蜂須賀家墓所整備計画を平成17年11月に策定し、これに基づき整備を進めているところでございます。
 御提案のありました助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所への進入経路につきましては、北側の県道徳島鳴門線から市道を経由して進入するコースと、市道を利用して南側から進入するコースの二通りがございますが、県道から直接進入するコースにつきましては現在のところございません。県道から直接進入するコースを整備することは、この助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所を訪れる方には非常に利便性の面から有益であると考えますが、この整備には用地の確保が必要不可欠となり、用地を確保するとなりますと、買収土地周辺等、都市計画決定区域全体に大きな影響があり、大規模な事業になることが予想されるところでございます。こうしたことから、今後におきましては、この助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所は本市の重要な文化観光資源でございますので、関係部局と協議をしながら総合的な取り組み、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)スクール・ニューディール構想の太陽光パネル設置について、それぞれお答えいただきました。
 国の安全・安心な学校づくり交付金制度及び地域活性化・公共投資臨時交付金をあわせての活用により、モデル的に設置を行うとのこと。公立小・中学校は被災時の防災拠点になっているわけですので、基金や補助制度を活用して、まずは全小学校26校への拡大を、太陽光発電等のエコ改修第2期に向けた取り組みをお願いしたいと思います。また、要望になりますが、企業へも、太陽光パネルの設置に対して助成へ向けた取り組みをお願いしたいと思います。
 助任緑地、蜂須賀家興源寺墓所公園に対して、まちづくりの観点から御答弁いただきました。
 先日、旅行関係の方の講演会のお話をお聞きしました。観光で重要視されていた三つの要素、温泉、テーマパーク、歴史という観点が、現在は1番が歴史、2番が温泉、3番が町歩きと体験に変わったという話でした。伝統的なものに触れる、見る、聞くという点が重要になってきた、中でも歴史に人は引きつけられるという話でした。これからの観光行政を考える上でも、この歴史、町歩きという要素は大事な点だと思います。
 また、高速料金引き下げに伴う県外観光客に対しても、駐車場をどうするのか、アクセスをどうするのか、受け皿をどうするのかということが課題でしょう。現在取り組まれている市民遺産選定を機に、徳島市文化財の保存やその価値を余すことなく情報発信することに、さらに御努力いただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(佐々木健三君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時36分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時1分 再開
○副議長(赤川健治君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、7番美馬秀夫君。
            〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)創政会を代表して質問します。
 まず、公民館の活動について、質問します。
 市内各地区において長年人づくりに対し、公民館活動は重要な役割を果たしてまいりました。そこでまず、地区公民館の現状はどのようになっているのか、また、運営資金はどのように捻出されているのかについてお聞きします。同時に、他都市の運営状況についてもお聞きしたいと思います。
 次に、町内会活性化について、質問します。
 各地区コミュニティ協議会にとって一番必要なのは、基礎となる町内会の組織化と活性化であります。公民館活動の人づくりに対し、町内会活動はまちづくりと言われております。現状及び課題をどう認識しているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、阿波おどりを中心とした観光政策について、お聞きします。
 本年も真夏の祭典阿波おどりが開かれました。高速道路料金の値下げ等、いつもの年とは違った条件もありました。ことしの阿波おどりをどう総括しているのか、お聞きしたいと思います。
 日本三大阿波おどりという言葉があります。本場徳島と東京高円寺、埼玉南越谷の阿波おどりです。本市とどのようなつながりを持ってきたのか、御説明していただきたいと思います。
 皆さん、徳島戦災遺族会を御存じですか。1945年7月3日夜から4日未明にかけ、米軍爆撃機B29約100機が徳島市に焼夷弾を投下し、市内の60%が焼け野原となり、約1,000人が亡くなりました。私の祖母もその一人です。軍人と違い一般市民ですので、戦後においても何の恩給も補償もなく、今日に至っています。徳島戦災遺族会は、目的として戦災死没者の遺族の福祉の向上、救済の道を開くとともに、道義の高揚、品位涵養に努め、平和日本の建設に貢献するとなっています。平成20年度、総務省より9万5,360円、県より15万4,000円、市より16万9,000円補助金が支給されています。毎年7月4日、徳島戦災死没者追悼式が行われ、市長も参加していますが、追悼式を通じての平和への認識についてお聞きしたいと思います。
 8月30日、衆議院議員総選挙で新たな政権が誕生することになりました。9月2日、市政への影響などを協議する戦略経営会議が開かれたとのことです。午前中の質疑で市長より、現時点での考え方、対応並びに今後の取り組みについて答弁がありました。県及び他市町村との情報交換の取り組み等、その他新政権に対する本市の対応について、補足答弁する点がありましたらお聞きしたいと思います。
 答弁を受け、再問いたします。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)地区公民館の現状及び運営資金の状況につきまして、また他都市の運営状況についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、地区公民館の現状についてでございますが、現在、市内には地区公民館が31館、その分館として9館が設置されております。このうち26館がコミュニティセンターと併設されており、5館が公民館の単独館として活動をいたしております。活動状況につきましては、各地区の実情にもよりますが、地域の皆さんのニーズに基づき、活発に各種教室、講座、展示会、成人式などの各事業等に取り組んでおります。
 運営資金の状況につきましては、徳島市より徳島市公民館連絡協議会に対し、公民館運営委託料を一括して支払い、同協議会において各種研修費等の中央経費を除いた額を各地区公民館に配分しております。各地区公民館に対する配分は、公民館単独館とコミュニティセンター併設館に区分し、管理費と活動費の区分で前年度の活動実績報告及び地区の人口割等も考慮し、積算を行い配分いたしております。主には管理費として光熱水費、通信費、事務費等が挙げられ、活動費としては教室活動費、館報発行費、館活動事業費等となっております。
 次に、他都市の地区公民館の運営状況についてでございますが、四国県都3市を比較いたしましても、社会教育法第20条に基づき、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としていることから、内容的にも徳島市とほぼ同様の事業展開であり、また運営費を比較いたしましても、各公民館に対する配分に大差がない状況となっております。
 教育委員会といたしましては、地区公民館において、今後、地域住民の生涯学習推進のための拠点として広く市民の皆さんに公民館活動の啓発を図るとともに、各地区の実情を踏まえ、各公民館の円滑な事業運営が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)町内会の位置づけと課題について、御答弁を申し上げます。
 町内会は民間の任意団体であり、その目的は、地域社会に住む人々が、よりよい環境のもとで充実した生活ができるように協力し合うというもので、一般的には世帯単位で加入されるものでございます。その活動は、地域に根差した自主的自治活動を主とするものでございまして、行政が直接関与することなく、住民の主体性や自主性を尊重することが基本であると考えております。
 御指摘のとおり、地域活動の活性化、コミュニティーの振興は、これからの行政にとって必要不可欠なものであります。少子高齢化などの社会構造の変化や環境、防災などへの住民意識の向上などにより、行政だけで対応することが難しいさまざまな課題が生じておりますが、そうした課題に住民と行政が協働して対処することが重要であり、そのために住民の活力を十分生かすこと、またその環境づくりが求められております。そういった観点からも、地域活動、コミュニティー活動の一つの基盤である町内会が、より充実することは非常に重要なことであります。そのため、各地区に活動の拠点施設としてコミュニティセンターを順次整備しております。また、各地区に住民活動費補助を行い、コミュニティーの活性化に取り組んでおり、ひいては町内会の活性化につなげたいと考えております。
 ただ、各コミュニティ協議会に町内会から提出いただいた名簿から推測したものでございますが、町内会の数は余り増減はございませんが、一方、全市的には世帯数はふえており、町内会加入世帯数が減っているため、その割合は年々下がってきていると認識しております。こうしたことから、町内会の組織率の向上が課題と考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)徳島戦災遺族会について、御答弁申し上げます。
 戦後64年が経過しておりますが、今なお遺族の方々は苦しい状況に置かれておりますことから、国においては戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護や、毎年終戦記念日に全国戦没者追悼式を実施するなど、遺族援護や慰霊事業を行っております。本市におきましても、本市主催の戦没者追悼式を毎年実施しているほか、各地区で実施される慰霊祭等に市長等が参列して哀悼の意を表しております。また、徳島戦災死没者追悼式は徳島戦災遺族会が主催して実施している慰霊行事でございまして、毎年、徳島大空襲のあった7月4日に開催されております。この追悼式の目的は、徳島大空襲により犠牲となられた一般戦災死没者の霊を慰めるとともに、再び戦争の惨禍が繰り返されないよう平和への誓いを新たにするものでございまして、本年度も御遺族の方々など約110人の出席がございました。本市といたしましても、徳島戦災死没者追悼式は、平和維持の啓発や戦災体験の風化防止のために大きな意義があるものと考えております。
 次に、この追悼式の主催者である徳島戦災遺族会は、徳島県内の戦災死没者の遺族で組織され、戦災死没者の遺族の福祉の増進及び救済の道を開くとともに、平和日本の建設に貢献すること等を目的として設立された団体でございまして、会員数は約260人でございます。本市といたしましても、遺族援護のための施策として、徳島戦災遺族会等に運営費補助を行っているほか、本市が事務局となりまして事務的な援助を行っております。今後とも徳島戦災遺族会等関係団体と協力しながら、遺族の援護及び平和維持の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)ことしの阿波おどりの総括につきまして、御答弁を申し上げます。
 初めに、阿波おどり期間中の人出につきましては、県内客、県外客合わせまして136万人の人出となっております。前年度と比べまして3万人、率にしまして約2.3%の増となっております。その主な要因でございますが、ことしは8月12日から15日までの阿波おどり期間が好天に恵まれたことや、特に高速道路料金の引き下げが、15日の土曜日だけでなく、平日の13日、14日においても適用されたことが大きな要因であり、さらに和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーの運賃が1,000円になったことなどもあり、マイカーによる観光客が増加したものと考えております。
 次に、平成21年度の阿波おどり事業の収支についてでございますが、現在、徳島市観光協会におきまして決算の整理中でございますので、詳しく申し上げる段階には至っておりませんが、主な収入源であります桟敷席の入場券の売り上げにつきましては、当日券の販売において、一昨年から実施しております駅前の特設販売所、コンビニでの販売、各有料演舞場周辺の窓口販売を継続するとともに、ことしは販売場所のPRに努めたため、当日券の売り上げにつきましては増加したものの、前売り券が昨年と比較しまして減少しましたので、全体では若干減少していると聞いております。
 次に、本市と東京の高円寺の阿波おどりや埼玉の南越谷の阿波おどりとのつながりについて、御答弁を申し上げます。高円寺の阿波おどりは昭和32年から、南越谷の阿波おどりは昭和60年から毎年開催されております。高円寺では毎年約120万人、南越谷では約60万人の人出があると聞いております。これまでに、徳島の阿波おどり連と高円寺や南越谷の阿波おどり連との間で互いの阿波おどりイベントに参加したり、徳島からの技術指導など民間レベルでの交流が続いていると聞いております。今後とも、本市最大の観光資源でございます阿波おどりの魅力を全国へ情報発信してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)美馬議員の御質問にお答えしてまいります。
 新政権に対する本市の対応についてでございますけれども、去る8月30日に執行されました総選挙におきましては、国民の関心を示す高い投票率のもと、新たな政権が誕生することとなりました。先ほども申し上げましたが、これは国民の変化を求める強い気持ちが、結果となってあらわれたものでなかろうかと思っております。
 今後の市政への影響につきましては、政権の移行に伴う具体的な施策展開が現時点では不明な部分もございますが、先日には、マニフェストを初めとしたこれまでの民主党さんの主張を踏まえまして、新政権下で想定されます制度的変動などの影響について検討するよう、各部局に指示をいたしました。また、国における新たな動きに対応していくため、県との一層の情報共有と連携強化につきまして、けさ、県市長会、県町村会と一緒に、県に対し要請を行ったところでございます。
 今後におきましても、迅速な情報収集に努めながらマニフェスト等の具体化を注視するとともに、地方分権の推進など、主張すべき点は引き続き主張してまいりたいと考えております。どのような状況下におきましても、市民の皆様がこの町に住んでよかったと思える、心から幸せを実感できる町の実現を目指す姿勢には変わりなく、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
           〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)続いて、再問いたします。
 まず、地区公民館の件ですが、より掘り下げて、各事業の内容について詳しく説明していただきたいと思います。同時に、運営資金の詳細についてお聞きしたいと思います。
 町内会の現状について、答弁をいただきました。
 町内会の組織率が、平成15年54.94%から、平成20年8月1日現在49.05%と減っているようです。今の世相をあらわしているように思います。町内会組織化アップに向けて、具体的にどのような方策を持ち、助成をなしていく考えなのか、お聞きしたいと思います。
 次に、今定例会の市長説明の補正予算の経済対策、とりわけ観光面において、観光客誘致促進事業1,394万円、観光戦略推進事業540万円、県外宿泊客誘致促進事業2,940万円について御説明ください。
 答弁を受け、それぞれについてまとめていきたいと思います。
          〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)地区公民館の各事業の内容、また運営資金の詳細についての御再問に御答弁申し上げます。
 事業の内容につきましては、主に生涯学習の推進から、全地区公民館で実施しているすくらむ学級とふれあい教室がございます。すくらむ学級は、家庭における生活意識や態度等を身につけ、地域社会の向上・発展に寄与することを目的としており、平成20年度の実績といたしましては6,174人の御参加をいただいております。また、ふれあい教室につきましては高齢者を対象とした事業であり、本事業は高齢者をめぐる家族のあり方等、お互いに協力して高齢者問題を考え、地域社会の向上・発展に寄与することを目的にしており、平成20年度は6,928人の御参加をいただいております。このように、成人の方を対象とし、全地区公民館で実施されているふれあい教室やすくらむ学級のほかに、年齢、性別を問わずすべての方を対象とした地域学遊塾も実施されております。この学遊塾は、自主事業として地区公民館や幼稚園、小学校PTAが主催する講座等に対しまして講師を派遣する地域密着型の事業であり、平成20年度は8,119人の御参加をいただき、そのうち地区公民館での参加人数は5,898人となっております。そのほかにも地域の実情に合った講座、展示会等を実施しているほか、各種団体の協力のもと、公民館が中心になって市内23会場で成人式を開催いたしております。全市合同の式とは違い、特に周辺部においては婦人会、町内会等が中心となって式を開催し、地区住民が一体となって新成人を祝っております。市中心部においても、このように地域と密着した式を行うことにより、連帯感を深めるとともに心に残る成人式となっております。
 次に、運営資金の詳細についてでございますが、各地区公民館の事業費につきましては、徳島市から徳島市公民館連絡協議会を通じ支払われる委託料で執行することとなっております。平成20年度の実績で、年間委託料は1,730万200円となっており、そのうち中央経費として事務局に100万円、公民館利用者等に対する障害保険料として約98万円を差し引いた額を、それぞれの公民館単独館、コミュニティセンター併設館で区分し、管理費、活動費を積算し、配分いたしております。また、各地区公民館が独自で行う経費につきましては、地区の他の団体等と共催の場合を含め、助成金と委託料から配分された経費である公費分とを明確に区分の上、執行することとしております。
 成人式につきましては、公民館連絡協議会の管理運営委託費とは別に、成人式開催業務委託費として約281万7,000円を徳島市公民館連絡協議会に委託し、各地区の成人式参加人数の実績に基づいて配分を行っております。成人式における平成20年度の実績は、対象者が2,863人に対しまして参加人数は2,176人であり、76%の参加率となっております。
 そのほかにも公民館大会の負担金など、限られた予算の範囲内で地区公民館の活動を行っているところであり、地域の実情によっては、コミュニティ協議会や町内会等との共同事業で新たな事業展開が可能な公民館があることに対し、現予算の配当では現状の事業を執行するにとどまり、新たな展開が困難なところもあると聞いております。
 教育委員会といたしましては、今後地域の実情を把握するとともに、各地区公民館の運営状況の聞き取り等を実施し、運営形態等の調査・研究など、効率的な運営が実施できるよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)町内会の活性化について、御答弁を申し上げます。
 御指摘のとおり、市民との協働を図る上で、町内会等の地域コミュニティーの活性化への支援を進めていくことが必要であると考えております。町内会の主な活動としては、快適な生活環境づくり、安全で安心な地域づくり、地域住民の親睦交流などがございます。具体的に申しますと、快適な生活環境づくりとしては下水道やごみ、地区清掃や集会所の管理など、安全で安心な地域づくりとしては防災、防火、防犯、交通安全など、また、親睦交流については運動会や文化祭、お祭りなどを実施し、また、それらに関するさまざまな問題に住民みずからが対処していただいております。このように、町内会は地域住民全体の利益となる公共的な活動であり、行政としてもさまざまな支援を行っております。活動拠点施設の整備として、先ほど申し上げましたコミュニティセンターの整備のほか、集会所建設補助を行っております。また、防犯灯の新設工事費助成や防犯灯電灯料金助成、一斉清掃の報奨金や資源ごみ回収の奨励金などの助成を行っております。また、自主防災組織の結成に当たっては、結成促進員を派遣して結成のサポートに当たり、育成のためにはリーダー研修や防災訓練のサポートも行っております。そのほか環境問題の啓発や取り組みについては、町内会などの市民集会に出前環境教室として講師を派遣し、わかりやすく解説をしております。
 次に、町内会への加入促進につきましては、地域活動への参加の呼びかけなど、各コミュニティ協議会の連合組織であるコミュニティ連絡協議会の場でお願いしております。また、町内会の役割や具体的な会則、会議の進め方や、先ほど申しました助成制度の解説などを詳しく説明した町内会ハンドブックを作成し、コミュニティ協議会等に配付しております。さらに、平成18年度から実施しております、町内会等の地域の道路の清掃活動を行う市民団体に清掃用具の支給などを行うみちピカ事業を初めとして、農業用道路や水路の清掃活動のふるさと美化事業や公園でのパークアドプト事業など、さまざまなアドプト事業を展開しております。御承知のようにアドプト事業とは、行政にかわって市民が身近な公共空間を活用し、地域に良好な環境をつくり出す活動でございますが、このような事業により、住民との協働による地域の活性化を図ることで、町内会の活性化にも効果があるものと考えております。また、現在はコミュニティーと行政、NPOと行政と別々に協働を進めておりますが、関係各課とも協議し、コミュニティーとNPOと行政という協働形態を推進することで、町内会等の地域活動の活性化、自治力の向上を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)御再問の観光施策について、御答弁を申し上げます。
 本市の観光行政の大きな課題は、宿泊客の増加を図ることであると考えております。明石海峡大橋の開通など高速道路の整備や高速道路料金の引き下げなどにより、観光客は増加傾向にありますが、日帰りまたは通過型の観光になっていると思われます。このため、緊急経済対策の趣旨に基づき、地域の観光業界への一種のカンフル剤が県外宿泊客誘致促進事業でございます。これは、観光客が少ない冬場の宿泊客の増加を図るために、旅行会社などと提携し、平成22年1月から3月までの3カ月間、徳島市内の宿泊施設で宿泊していただいた団体客に特産品などを提供するキャンペーンを実施することによりまして、地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。
 次に、観光客誘致促進事業についてでございます。これまで観光宣伝につきましては、関西圏を中心に、阿波おどり連とともに観光キャラバンを行ってまいりました。今回は関東方面に阿波おどり連を派遣するキャンペーンを実施することによりまして、徳島が阿波おどりの本場であることや徳島の魅力を宣伝することによりまして、知名度の向上やイメージアップを図るものでございます。また、高速道路料金の引き下げにより、関西圏を中心に県外から徳島を訪れる観光客が増加する中、観光案内板を設置することにより、ふなれな土地での観光案内に役立てるとともに、あわせて高速バスの窓下広告を実施することによりまして、観光客のさらなる誘致を図るものでございます。
 次に、観光戦略推進事業についてでございます。近年、旅行者のニーズの変化や観光形態の変化、高速道路料金の引き下げなど、本市の観光を取り巻く環境は大きく変化してきております。そうした変化に対応するため、眉山に代表される自然、阿波おどりなどの文化、豊かな食材などの既存の観光資源の洗い出しや検証、新たな視点によるイメージづくりを図り、総合的な観光客誘致対策について中期的視野に立った検討を行い、今後の本市観光行政の行動指針的な計画を、専門家らの意見を聞きながら作成するものでございます。
 いずれにいたしましても、観光を取り巻く環境は大きく変化してきております。そうした変化に迅速に対応し、観光産業の振興に努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)公民館の件ですが、答弁にもありましたように、年間委託料も31の地区公民館とその分館としての9館で分配しますと、事務所管理費でほぼ精いっぱいで、活動費まで手がつきかねるという状態であります。事業の講師謝礼金も1回約5,000円であり、難しい運営を余儀なくされております。各地区独自の助成も、例えばコミュニティセンターの部屋代の収入による地区活性化のための助成金等々も、今後限界に近づく可能性があります。既に限界に来ているところもあります。公民館活動は、これからの地方の時代の命であります。深い配慮のもと、支援の強化を要望します。
 町内会活性化について、答弁をいただきました。
 活動拠点施設の整備、また各種助成や報奨金、奨励金の支給、防災の観点から町内会をベースとした自主防災組織結成へのサポート等されようとしています。皆さんも御存じのように、各町内会では役員が高齢化しています。そして、日赤募金、共同募金等、形成されている町内会でその地区の負担金を達成するように活動しているので、固定経費増で町内会は青息吐息です。
 私は二つの提案をしたいと思います。第1は、各地区町内会は細かくは回覧板一つ、掲示板一つでも援助をのどから手が出るほど欲しています。ぜひ地区住民活動補助金を減らさないでほしいと思います。むしろふやしていただくことを要望したいと思います。
 第2に、先ほど述べたように町内会役員は高齢化していますし、お世話する人が少なくなっています。私は、事務処理能力があり公的精神にあふれた市役所職員の皆様に、自分の住んでいる町の問題点を、町内の悩みを自分の問題として解決すべく、町内会活動へ主体的に参加してほしいと思います。清掃の手伝いでも会計の責任でもどこからでも何でもよいので、参加、取り組んでほしいと思っております。心より期待しております。
 8月21日、22日、23日、第25回南越谷阿波おどりがありました。私は産交委員として視察してまいりました。約70連が参加し、60万人が訪れる南越谷阿波おどりは、今から25年前、阿波市土成町出身の故中内俊三さんのふるさと徳島の阿波おどりに対する熱い思いから出発しました。演舞場は駅前通りなど4カ所、桟敷席はなく、50年前、私も小さいときかすかに記憶があるような、道路の端にブルーシートを敷き、座布団を各自が敷き、その上に観光客あるいは家族が座って踊りを味わうというものです。地元の連は、本場徳島の阿波おどりを知っている私にとっては少しぎこちなさも感じないわけではありませんが、とにかく楽しそうに踊る姿は感動的でした。徳島からも数連来ていましたが、さすがに優雅な踊りはすばらしいものです。そして引っ張りだこなものですから、踊りまくらなければいけないといった状態でした。露店も立ち並び、肩を触れながらずっと歩くというありさまでした。8月29日、30日の高円寺阿波おどりは、私は衆議院選挙のために視察は行けませんでしたが、駅前に阿波おどりの練習をするためのホールができているとも聞いていますし、ことしも盛り上がった阿波おどりだったようです。
 答弁にあったように、ことしの阿波おどりの総括を通じて浮かび上がった問題点に対処すると同時に、今議会の補正予算の事業を生かして、観光徳島の魅力を上げてほしいと思います。そして、私はさらなる阿波おどり発展のために、徳島市、東京都杉並区高円寺、越谷市が仮称阿波おどり友好都市を結び、もっともっとおつき合いし、踊り子も観光客も行き来する、そんな姿を望みたいと思っています。
 徳島戦災遺族会の関連について、答弁をいただきました。
 普通の生活をしている一般市民が、戦争に巻き込まれて死んでいった。これほどの悲劇があるでしょうか。戦災遺族会関係者は、私は平和を最も訴えるべき立場にある人だと思っています。外交を誤ると国が滅びる場面に遭遇します。時あたかも政権交代により、戦後日米安保条約のもと、平和な日本を維持してきた政策と異なる潮流をかいま見、私は危機を感じている一人であります。徳島市も戦災の悲劇を風化させることなく伝え、平和都市徳島を築いてもらいたいと思います。
 民主党の政権マニフェストを見ると、子供1人で約31万円の子ども手当や高速道路の無料化、農業の戸別所得補償など、ばらまき政策がずらりと並んでいます。そして、反論する立場を持たない官僚、役人を悪の権化とし、不足財源16.8兆円も、無駄遣いを是正すると出てくるという抽象論を掲げるだけで、具体的説明がない状態です。そして施策の最大の特徴は、伝統的な家族や共同体を個に解体することにあり、安保・外交政策は軽視され、国家の基盤たる安全保障はなおざりにされ、日米同盟も危うくし、亡国の音が聞こえてくるありさまです。市長は国が誤った方向に行くことをチェックし、問題点があれば、市長会を通じてはもちろんのこと、徳島市としても意見をはっきりと主張することを強く望みます。
 以上で私の代表質問を終わります。
○副議長(赤川健治君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時39分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時20分 再開
○議長(佐々木健三君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、13番村上 稔君。
           〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市民ネットワークを代表して質問をいたします。朝からの質疑とテーマが重なる部分が多いので、省く点は省きまして、私なりの視点からお伺いをしてまいります。
 まず、このたびの政権交代について市長の御認識と取り組みということなんですけれども、私はこのたびの政権交代、日本の政治史上非常に大きい意味のある大変革であったととらえております。今回は初めての本格的マニフェスト選挙となりました。このマニフェストにはいろいろと書かれておりますけれども、私は民主党の党員ではないんですけれども、このマニフェストのすべてを貫く哲学というのが、1ページ目を開いたところの鳩山代表の言葉にあるのではないかなと思っております。「民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます」という部分が、私は非常に気に入っているところで、すべての哲学をあらわしているのではないかなという部分です。もちろん私は、現政権につきましても国民の生活を大切にするという部分については同じであったと思いますけれども、大きく違いますのは、その税金の使い道の優先順位だったのではないかなというふうに総括しております。これまでのやり方、考え方、非常に大ざっぱですけれども、まずは大きな公共事業のような形から財政出動をして、やがて国民生活を潤していくんだというイメージで戦後やってきたのではなかったかなと思いますが、その政治の方式が、やがてグローバリズム経済と金融工学から生まれた世界規模のマネーゲームの前に崩れ去り、そしてその方向へと次々と、パンドラの箱をあけた小泉新自由主義路線が徹底的に国民の中に格差社会を生み出してしまったということだと思います。そういう状況をつくった政治への国民の答えが、今回、若干の不安を抱きつつも、民主党政権を選んだという革命的な変革だったのではないでしょうか。そういう観点からこの民主党のマニフェストを見直してみるとき、私はところどころ実現性への心配や、またデメリットが出てきた場合の対処も必要だなというふうなことを感じつつも、総論的にここに書かれているさまざまな政策に、大きな期待とこれからの希望を感じているものであります。
 そこで、原市長に質問いたします。当初は、今回の政権交代選挙の総括それから今後のスタンスということでお聞きしようと思っていたんですが、所信説明それからもう皆さんの答弁で答えられておりますので、そこは省きたいと思います。そのかわりに、ちょっと気になりました。きょう1番に中野議員さんが質問されたときに、中野議員さんは質問しなかったんですけれども、原市長が自民党の政治家であるというふうに思っていますよと中野議員さんはおっしゃったんですけれども、私が気になりましたのは、市長御自身はそういう御自覚でおられるのか、ちょっと確認をしておきたいなと思いました。よろしくお願いします。
 それと、マニフェストにいろんな施策が書かれております。私自身も、全面的に賛成、ちょっと疑問ありというふうなものもございますけれども、この主要施策に関して、きょうの質問で、もう既に土井議員さんのほうからいろいろと聞かれました。私は土井議員さんが聞かれたものを省いて、このマニフェストの中の施策について、市長の賛否またその理由について教えていただきたいと思います。土井議員さんの中になかったのは、高速道路の無料化、高校授業料の無料化もなかったですね。中小企業の減税それからガソリン税などの暫定税率の廃止、こういう大きく注目されました政策について、市長の賛否とその理由についてお聞かせ願いたいと思います。
 また、この今議会でも経済対策ということで補正予算が審議されましたけれども、今後、本市の施策のあらゆるところにこの政権交代の影響が出てくるというふうに思います。先日、県の企画総務部に行って話を聞いてまいりました。県ではマニフェストのうち、特に県への影響が大きいものとして八つの項目を挙げて、各部局に指示を出して対策を始めているようです。松山市や高知市、高松市などにも電話をして聞いてみましたら、やはり選挙期間中から既にマニフェストの分析を始めて、影響について分析をし始めているそうです。そこで本市として、この政権交代によって特に影響の大きい施策はどのようなものが考えられるか、また、現状では先の読めない国の予算に対して、本市の明年度の予算編成、どのような取り組みをされていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 そしてまた、国の補助事業など無駄を省き、不要不急な事業に関しては徹底的に見直すという方針が選挙期間中もいろんなところで語られておりましたけれども、本市でも、例えば鉄道高架事業ですとか再開発事業など国の補助金との関連のある事業に関して、影響をどのように考えられているか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、民主党のマニフェストには一番大きな柱として5原則がうたわれているようですが、その中の一つが、中央集権から地域主権へということが書かれております。ここの中に書かれている言葉ですけれども、今後、行政刷新会議が設置されて、すべての事務事業を整理し、基礎自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するというふうにされております。基礎自治体というのは県ではなくて市町村のことだと思いますけれども、また、ここの中に書かれているんですけれども、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金として交付する、このため補助金申請にかかわる膨大な事務が不要になり、経費と人件費を削減するなどというふうに具体的に書かれているぐらいです。つまり、2000年の地方自治法改正でとりあえず形だけは始まった地方自治なんですけれども、今後、いよいよ本格的に地域のことは地域で決めるという、私のとらえ方はEU諸国のような地域主権国家への転換が始まるということではないのかなと思っています。こうなれば、これまでのような県や国からの指示待ちではなく、徳島市みずからが一から政策をつくっていく、事業を考えていくという力が求められます。ということはすなわち、これまでのような職員さんのスキルで対応できなくなるような事態が懸念されます。法務能力や政策立案能力など、市長を初め職員の皆さんの一段のレベルアップが必要になってくると思いますが、どのような御認識か、また、どのような対応を考えられていますでしょうか。
 そして、今後、地域主権が進むということで、みずからが決定していくためのプロセス、仕組みづくりが大切になってくると思います。市民参加基本条例に続いて自治基本条例制定を急ぐべきではないかなと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、高速道路料金土・日1,000円から、今後無料化時代へ向けてということで、我が市の生き残り戦略について、お伺いをします。
 政権交代によって、今後、高速道路が無料化へ向かうという方向が出されました。これはまだ渋滞や環境問題などさまざまな課題は残るものの、特に徳島のような地理的条件の場所では、地域経済の活性化という面から、相当大きい影響がある政策だと考えます。このマニフェストに書かれていることを見てみますと、無料化によって流通コストの引き下げを通じて生活コストを引き下げる。産地から消費地へ商品を運びやすいようにして地域経済を活性化する。高速道路の入り口を増設して渋滞などの経済的損失を軽減する。私が注目していますのは、その具体策として2枚目にマニフェストの工程表というのが書かれていますけれども、割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、影響を確認しながら無料化していくというふうに載っています。平成22年度から段階的実施ということで、一番先っぽが平成22年度、そこから少しずつふやしていくんだということが書かれております。
 私はこの無料化の、社会実験と言われていますけれども、来年の春、全国でまず無料化第1号として、徳島からという可能性が非常に高いのではないかなと思っております。神戸淡路鳴門自動車道が第1号の無料化になる可能性が、非常に高いのではないかなと思っています。理由は三つあります。一つは、先月報道されていましたけれども、高速道路に対して払っている料金、県民1人当たりのコストが、徳島県民が何と全国で一番高いというのが出ておりました。これは皆さんも御存じ、ほかでもない鳴門大橋、明石海峡大橋の影響だというふうに思います。ということであれば逆に、これが無料化ということになれば、マニフェスト、民主党の目標に書かれていますけれども、生活コストの引き下げのためにやるんだという部分から見れば、逆に日本一恩恵が大きいのは徳島ということに読み取れるのではないかなと私は思います。
 2番目の理由は、徳島県の取り組みです。県では、高速道路土・日1,000円化を受けて新料金活用戦略を策定し、6億6,000万円の予算をつけて観光客誘致と物流活性化対策の63事業を行っています。先日、県のプロジェクトチームの話をお伺いしてきました。県ではこれに本腰を入れて相当なスピード感で進めていますけれども、なぜそういうふうに積極的にやっているかといいましたら、この高速道路の値引きが徳島県にとって、百年に一度の経済危機を乗り越える起爆剤だというふうに飯泉知事は考えられているとのことです。そしてその目的なんですけれども、なぜこんなに予算と力を入れているのかということですが、この新料金活用戦略の事業の結果得られた成果を国に示して、そして、当初2年間というふうになっていましたけれども、2年間の暫定期間終了後に恒久的な料金値下げへつなげていきたいんだというのが、飯泉知事、県の考え方のようでした。つまり、1,000円になったことによって、徳島にこれだけの経済的な効果があったと。その実績をもってして、1,000円というのをずっと続けてほしいんだという要求をしていくための事業として、これだけスピード感をもって進めているんだというふうなお話でした。飯泉知事は、徳島の経済のネックが高速道路料金であるということを強く意識しておりまして、民主党政権が地方のどこかからまず無料にして実験するんだと言っていますけれども、私は今後、飯泉知事が、まず徳島からということで要望していく可能性があるのではないかな、高いのではないかなと思っております。それに対する説得力のある実績も着実に県の戦略の中で積み上がっていますので、可能性があるのではないかなと思っています。
 3番目の理由なんですけれども、そもそもこの民主党のマニフェストに高速道路料金無料化ということで盛り込まれたのは、菅直人代表のときだったそうです。その菅さんのときに高速道路の無料化を言い出したのは、これはちょっと我々徳島県民も覚えがあるかもしれないんですけれども、山崎養世というシンクタンクの代表の人の考えで入れております。このシンクタンクの考え方としてそのとき言われておったのが、マニフェストの高速道路の無料化によって一番経済的恩恵があるのが、千葉県と徳島県だということを言われていたそうです。こういう本がありまして、「民主党政権」ということで、9月9日発売であさって発売という本なんですけれども、もう既に本屋さんに並んでいたので買ってぱらぱらと見てみました。そうしたらこの中にも、高速道路の無料化で大きな効果があらわれる都道府県が二つ、千葉県と徳島県であると。徳島県は全面開通云々かんぬんとありまして、垂水と鳴門の間の89キロは、開通当初6,050円と通行料金が高い。このことが足かせとなり、せっかく本州と四国を結んでも効果があらわれない。通勤にも観光にも使えない。このような地域こそ、高速道路を無料化することで活性化することができる。中でも徳島県は、神戸淡路鳴門自動車道が無料化すればその経済効果も大きなものとなるというふうなことで書かれておりまして、以上の3点から、民主党は大きな争点として無料化を言っておりましたので、いろんな課題があるとはいえ、恐らく来年度どこかやってくるとするならば、徳島市の可能性が大きいのではないかなというふうに考えております。
 先ほども高速道路1,000円化によって阿波おどりの観光客が3万人ふえたということで美馬議員さんの質問に答えられておりましたけれども、もしこの政権交代の工程表どおり来年春なんていうことになれば、来年の阿波おどりは、全国でこの神戸淡路鳴門自動車道だけが唯一トップバッターを切って無料化になっている可能性が、私はあるのではないかなというのをいろいろ見ながら気がついたんですけれども、あり得る話だと思っております。これは本市にとって百年に一度の大変換だと思います。もしここで何も手をつけなければ、大損失をこうむる可能性も考えられます。しかし、逆に有効な手を打てば、百年に一度の大ビジネスチャンスになる可能性があると思います。今ほど原市長のスピーディーで大胆な戦略が求められることはなかったと思いますが、来年の春にもあるかもしれません、この高速道路無料化時代に向けた、本市の生き残り戦略について、市長はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)順次お答えしてまいります。
 まず1番目に、私が自民党の政治家であるかどうかということでございますが、私は現在どこの党籍も持っておりませんし、就任以来、市行政におきましては、市民の皆様すべてに対して責任を持つということで、公平、公正に市政を運営しておる次第でございます。
 次に、民主党のマニフェストの評価についてでございますが、さきに全国市長会において、私も役員の一人でございますが、検証を行ってまいりましたが、このマニフェスト、率直に申し上げて、評価できる部分とそうでない部分がございました。
 まず、地域主権国家への転換につきましては、地方分権の推進という方向性は評価できるものでありますが、現時点において、基礎自治体の税財源確保のあり方が明確になっていないことを不安視いたしております。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止などにつきましては、これを原資といたします地方譲与税等道路整備などに対する代替財源が示されていないことは、評価できないものと考えております。このほか高速道路の無料化や高校授業料の無償化、中小企業の法人税率の引き下げなど、個別の施策に注目が集まっている部分もございますが、今後、このマニフェスト全体の詳細と財源配分など、これが明らかになった時点で評価されるべきであると考えております。
 そしてまた、大型公共事業、特に本市に関係がございます鉄道高架事業や再開発事業に対する対応につきましては、今後、関係者と十分に連携を図りながら、制度の変更などがあれば必要に応じて国に説明を求めていくなど、適切に対応していきたいと考えております。現時点として、全体として新政権が具体的にどのような施策展開をしていくのか不明確な段階でありますことから、的確な情報収集に努めながら、明年度の事業、そしてそれに合わせた体制の検討など事前の準備を怠らず、市民への安定的なサービス提供に心がけるよう、先般行いました本市の戦略経営会議におきまして各部局に指示をしたところでございます。
 続いて、本格的な分権時代に向けました取り組みといたしましては、基礎的自治体である本市におきましても自己決定、自己責任が強く求められてまいりますことから、引き続き行財政健全化の取り組みを推進いたしまして、より安定的な経営基盤を確立していくとともに、地方分権の時代に対応できる職員能力の向上につきまして、より一層の充実を図っていく必要があろうかと思っております。
 また、自治基本条例の制定を検討してはどうかということにつきましては、本年6月に徳島市市民参加基本条例を制定したところであり、まずはこの条例に基づきまして、市民を主役とするまちづくりを推進していきたいと考えております。
 そして、最後に高速道路の無料化に際しての戦略についてでございますが、高速道路のこの無料化事業、財源の問題、渋滞や環境への影響評価など賛否両論さまざまな課題もあるようでございますが、事業が実際に実施される場合には、今後ますます広域的な人の移動が活発になり、本市へ多くの方々の訪問があると思われますことから、そのことに照準を合わせました徳島市のPRや魅力づくりについて、これまで以上に戦略的に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市長に御答弁いただきました。まだ内閣が始まったわけではございませんので、今現在は市長のおっしゃったことで了解というふうにしたいと思います。
 市長の、自民党の政治家ですかという話なんですけれども、すべての市民に公平、公正だということで、ぜひよろしくお願いをして、これからの民主党政権に対して市民にとっての不利益がないように、むしろチャンスとなるように、市長の御姿勢をよろしくお願いしたいと思います。
 マニフェスト全般については再問はございませんけれども、高速道路の無料化ということで、本市のテーマについて少し再問をしたいと思います。
 この高速道路の無料化に際しまして、観光以外では産業の物流コストという面があるかなと思うんですけれども、やはりだれにでもわかりやすいのは、無料化によって、例えば服を買ったりいろんなものを買う物販などで、ストロー現象でどれだけ神戸、大阪に吸い上げられてしまうか、もしくはその分を凌駕して、これは観光が主になると思いますけれども、いかにして観光面で新たな集客ができるかということに尽きるのではないかなというふうに思います。これが最大のテーマだと思っています。
 そこで、大胆な提案も含めてしたいと思うんですけれども、本市の観光は阿波おどりだけというふうに、あきらめているところがどこかないだろうかと思うんです。その阿波おどりにしても、ちょっと嫌らしいことを言いますと、初日に行ってみましたら、ふれあい橋付近の水際公園の池がどろどろぬるぬるという感じで、県外から来た人がそこへ入って、うわあ、汚いなどと言ってるんですよね。こういう状態、阿波おどり会館にしましても、厳しいことを言いますが、全国の同様の施設からすると、ホスピタリティーといいますか、ウエルカムのにこにこと対応してくれるような、そういうふうなホスピタリティーが十分かといいますと、決して高いとは言えないのではないかなと思います。先ほどから質問にもありました蜂須賀関連の施設、遺構でありますとか、モラエス、鳥居龍蔵を初め歴史や人物について、ほこりを払って磨きをかけて売り出してやろうという、先ほども土井議員さんの質問の中で、これからはテーマパークや温泉、温泉はまだまだあれなんですけれども、テーマパークというよりは、実際にそこにある歴史や町歩きなんだということをおっしゃっていましたけれども、そういうものを売り出そうという意欲が、今現在は感じられません。これは徳島市の観光に対して本気の戦略、本気の体制が、今現在ないのではないかということなんだと私は思っております。全体的な目配せをするプロデューサー的な役割、これはやはり徳島市がするしかないのではないかなというふうに思います。
 徳島県の宿泊数が奈良県に次いで少ないということだったんですけれども、宴会サービスの派遣をされている方の話を聞きました。会社の社員旅行とか慰労会、そういう仕事をしている人の一意見ですけれども、みんな淡路島に泊まっているんだというふうなことを言っていました。コンパニオンさんというんですか、毎晩車に乗って、大鳴門橋を通って洲本とか向こうの方へ宴会に行って、宿泊しているお客さんに、あしたどうするんですかと予定を聞いてみたら、あしたは鳴門の渦潮を見て帰るんだ、大塚を見て帰るんだというのが非常に多いそうです。つまり、徳島市まで足を伸ばしてもらっていないということのようです。また、県の人の話なんですけれども、大鳴門橋からの入り込み客というデータをとっているんですけれども、その多くが大鳴門橋を渡ってからそのまま高松のほうに、讃岐うどんなどの魅力で高松のほうに行ってしまっているのではないかと懸念しているという話もされていました。私は、これからの徳島の生き残り策は観光戦略、そしてその観光戦略を立てるには、まず実態調査からというふうに申し上げたいと思います。これまでも関連のことをたびたび質問しましたけれども、どうもそれができていないのではないかと。徳島市は観光客の動向をどれぐらい把握されているのか、独自調査などをされているのか、その必要があるんじゃないのか、お聞かせ願いたいと思います。
 そして私は、次に大事なのは、全国の成功している観光地の研究ではないかなと思います。特に徳島と同じような条件、温泉やこれといったテーマパークなどがなくても人気のある観光地、全国でふえてきていると思いますけれども、まずは現場へ行って、何が違うかを実際に目で確かめてみるということが必要だと思います。インターネットなどで情報をとるだけではだめだと思います。人のホスピタリティーなどはインターネットではわからないと思います。私はこの際、徳島市の観光課の職員が、全国の話題の観光地をすべて見て回ってくるというぐらいの必要があるのではないかなと思っています。そして、阿波おどりなどでも現状に満足せずに、他都市の有名なお祭りなども見てきて、貪欲に取り込めるところは取り込んでいくということが大事だと思います。現在、こういう視察、調査・研究にどれぐらいの予算をつけているのか。このたび補正予算で、観光戦略推進事業ということで539万1,000円出てきていますけれども、そういった内容もこれに含まれているのか、お聞かせください。
 高速道路無料化時代、ひょっとすると来年の春もしくは夏までにやってくる可能性が、私は高いというふうに思っているんですけれども、特に観光面に向けてのこれからの取り組み、いろいろとお聞きしましたけれども、お伺いをしてまとめたいと思います。
          〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)高速道路無料化時代に向けた本市の観光の取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、観光客の動向についてでございますが、本市観光施設での入場者数などの把握はしておりますが、宿泊客数や宿泊客の動向などの詳細な実態を把握するまでには至っておりません。また、旅費に係る予算のほとんどは、主に観光キャラバンなどの観光宣伝的なもの、あるいは姉妹都市交流に係るものでございます。また、観光戦略推進事業は、本市の観光を取り巻く環境が大きく変化していることに対応する行動指針的な計画を作成するものであり、職員の調査費につきましては含まれておりません。
 今回の補正予算では、ただいまの観光戦略推進事業以外に、関東方面へ阿波おどり連を派遣したり、観光案内板の設置や高速バスを利用した広告宣伝を実施する観光客誘致促進事業がございます。また、冬場は特に観光客が少ないことから、来年の1月から3月に、旅行会社と提携し、徳島市内に宿泊する団体客に特産品を提供し、県外からの宿泊客の増大を図る県外宿泊客誘致促進事業がございます。さらに、今月9月28日の月曜日から放映が開始されますNHK連続テレビ小説「ウェルかめ」に合わせて、ポスター、パンフレットなどを制作する映像魅力発信事業や、眉山ロープウエーの安全確保と駅舎のイメージアップを図る事業がございます。これらの事業に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)観光に関しまして、今議会の補正予算でいろんな観光関連の予算がついているようです。関東への阿波おどり連の派遣、観光案内板の制作、高速バスを利用した宣伝、冬の間の宿泊客に地元のお土産をプレゼントする、「ウェルかめ」に合わせたポスター、パンフレットの制作、ロープウエーの整備というふうなことで、いろんな予算がついているようです。こういうさまざまな事業に関して、私はこれをやることには大賛成です。賛成します。しかし、見てみますと、ほとんどこれらの予算は、徳島観光という商品があって、それを宣伝するという方向に使われているというふうに思います。宣伝ももちろん大事なんですけれども、私はそれより以前に、宣伝の以前にその商品の内容、クオリティー、徳島観光はこれだけいいよという部分のクオリティーをアップさせるということが、一番大事なことなのではないかなと思っています。
 その部分に関しましては、先ほどの観光戦略推進事業593万1,000円ですけれども、私はこれだけでは不十分ではないかなと思います。行動指針をつくるということだったんですけれども、行動指針のたぐいのものは過去にもたくさんやってきたと思いますし、足りないのはそういう指針ではなくて、その指針をいかに本当によくなったなという実感につなげていくかという部分だと思います。指針ができて、それを、映画監督じゃないですけれども監督、プロデューサーがいて、ディレクターがいて、いかに本当によくなったというところにつなげていくか、それが一番大事なのではないかなと思っています。この指針をつくる推進事業593万円、このレベルのことは、きつい言い方をしますとどこでもやっているんではないかなというふうに思います。私はこの際、予算が1けた違うことを考える必要があるのではないかなと思います。この際、庁内に、観光課というような小さなものではなくて、観光戦略推進室のようなものであるとか、例えば民間から専門家を含めて徳島市の観光全体のクオリティーアップにつなげるような、そういうプロデューサー的な役割を担っていく場所を、この際、徳島市として取り組んでいくというぐらいやらなければならんのでないかなと思います。
 次々と思いついてしまうんですけれども、高速道路の無料化、もしこれ、来年の阿波おどりまでに、もしの話ですけれどもなった場合に、阿波おどりはパニックになるのではないかなという気がするんです。全国まだ無料化していないときに、淡路徳島ルートだけがまず無料化というふうなことになれば、観光客がなだれ込んできてパニックになるのではないかなという気が私はしております。徳島高速道路無料化第1号を少なくとも想定した取り組みを、想定ぐらいは、シミュレーションぐらいはやり始めておくべきではないかなと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。思いつきですが、阿波おどりの規模なんですけれども、今現在の規模でいいのだろうかと。阿波おどりの規模の拡大も必要なのではないかということも思います。新町西地区から西船場へかけて新しい桟敷を、先ほども越谷の桟敷はなかなか味のあるようなお話をしていましたけれども、そんなものが周辺にちょっと2割、3割、阿波おどりエリアを拡大してもいいのではないかなというふうなことも思います。パーク・アンド・シャトルバス・ライドですけれども、これも吉野川河川敷だけじゃなくてちょっと拡大する、川内とか、松茂になるとちょっと徳島と違いますけれども、そういうことも想定する必要があるんではないかなと思っております。急なアイデアをいろいろと申し上げて、やります、やりませんなんてことは言えないと思うんですけれども、この無料化時代に向けて第1号を想定した取り組みを、市長、今後考えていかれるおつもりはないのか。当然考えておくべきだと思いますけれども、最後に市長にお伺いをして質問を終わりたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)高速道路の無料化時代に向けての本市の観光についてでございますが、この無料化、徳島だけが第1号というのは、私はちょっと考えにくいのではなかろうかと。全国の中で段階的にということで、地方からということで他の地域と一緒に第1号になる可能性はあろうと思いますけれども、全国で徳島だけということはちょっと考えにくいとは思っております。しかしながら、これらの無料化に向けた時代がもし来るとなれば、この阿波おどりに対する戦略も考えていかなければいけないので、阿波おどりだけでなくさまざまな観光資源、そしてまたこの観光というのは、本市ももちろんですけれども本市だけでなく、やはり東部地域、鳴門と連携しながら、徳島東部の観光ということで戦略的に考えていかなければならないものだと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐々木健三君)本日は、これにて散会いたします。
 午後2時59分 散会