議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成21年第 2回定例会−06月10日-09号




平成21年第 2回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 9 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成21年6月10日(水曜日)午前10時5分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第51号から議案第56号まで
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第51号から議案第56号まで
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(33名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 29番  中 野 一 雄 君
  30番  河 野 みどり 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
   ─────────────────────────────
   欠 席 議 員(1名)
  28番  梯   富 子 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  本 田 利 広 君
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長   榊     勇 君 │ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   尾 池 修 二 君
兼理事    川久保   博 君 │ 都市整備部長 敷 島   徹 君
土木部長   磯 部 洋 一 君 │ 危機管理監  横 山   上 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   久 米 好 雄 君
交通局長   ? 村 信 一 君 │ 病院事業
病院局長   後藤田   勲 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    石 井   博 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 森 本 雅 俊 君 │ 会事務局長  山 口 義 昭 君
農業委員会            │
事務局長   山 村 茂 樹 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    松 田 平 和 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事調査課主任
 佐       西 名   武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
 議事係長    宮 本 和 明 │
   ─────────────────────────────
○議長(隅倉純爾君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(隅倉純爾君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番土井昭一君、10番井上 武君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(隅倉純爾君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。26番塀本信之君。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)おはようございます。通告に従いまして質問をしてまいります。
 まず、食の安心・安全の問題ですが、ウナギかば焼きの産地偽装事件について、神戸地方裁判所は徳島魚市場株式会社、以下は魚市というふうに言いたいと思いますが、に対して不正競争防止法の両罰規定を適用して、罰金1,000万円の実刑判決を言い渡しました。魚市の社員である商事部課長が犯した犯罪を罰するという趣旨であります。ところが、魚市はそのことを隠し、子会社である魚秀の犯罪であるとして、その管理監督責任を反省しているとの謝罪広告を、ことしの5月8日付の徳島新聞に掲載しているのであります。判決では、魚市として今回の事件による不法収益は4億3,384万円余りとなり、経費等を除いた現実に得た経済的利益としては1億998万円余りとされています。判決は確定しているわけですから、この事実を魚市も認めたことになります。徳島市の公設市場を舞台に、食品を偽装し、そのことによる経済的利益を1億円余りも得た企業に対し、徳島市の処分は過料10万円という実に軽微な処分となっています。どうしてこのような軽い処分となったのか、その経緯を含め、お答えいただきたいのであります。
 二つ目の問題は、原市長は、この魚市の社長夫妻から政治資金の寄附を受けています。これは決算委員会での我が会派の指摘に対し、あるいは昨年の12月の私の質問に対し、返還をした旨の答弁をなしています。反省は少しもありません。しかし、世間ではそうとは思っていません。市長が個人献金を受けるような間柄の会社に対する処分だから、軽い処分で済ませているのではないのかとの疑いを抱くのは、当然ではないでしょうか。市長の明確な答弁をお願いいたします。
 今回の事件について検察官は、その論告において次のようにその悪質性を非難しています。「被告人らによって卸売業者に譲渡され、市場に国産として流通した中国産ウナギは、代金支払いの完了にまで至らなかった数量を含めれば、合計約38トンもの多量に上っているところ、偽装により流通した中国産ウナギを鑑定した結果によれば、サンプル21尾中17尾からマラカイトグリーン等の抗菌剤が検出されたというのであって、消費者は単に真価を偽った低額な商品を高値で購入させられただけではなく、発がん性が疑われる使用禁止薬物を摂取する危険にさらされたのであって、本件の悪質さはこの点において他の類似事案から抜きん出ている。消費者は食品の偽装表示を独自に検証するすべを持たず、商品購入に際しては、その表示のみを手がかりにしているところ、本件が発生した平成20年は、前年末から兵庫県を含む国内数カ所で中国製冷凍ギョーザの食中毒事件が発生し、消費者が食品の原産地表示に大きな注意を払い始めた時期であった。かかる時期に、発がん性が疑われるマラカイトグリーンの検出をきっかけに返品されるなどした中国製の冷凍食品であるウナギの大量在庫を、国産に偽造表示することで再度市場に流通させ、現実に消費者に購入させるに至った本件は、消費者の食品表示に対する信頼を大きく損なったもので、国民生活の安心・安全を脅かした。食品偽装事案は、平成19年のミートホープ事件、同年の比内鶏事件等、近時捜査機関によって摘発され、刑事責任を問われるものが相次ぎ、社会の耳目を集めて国民の食の安全に対する信用を害していたにもかかわらず、被告人らはそのさなかに極めて安易に本件に及んでいるのであって、社会的影響も大きく、厳しい非難に値する」、こう述べているのであります。まさに市民の食の安心・安全に大きな不安を及ぼした事件と言わなければなりません。徳島市としてどのような再発防止策を考えているのか、お伺いをいたします。
 次に、耐震対策の問題でございます。
 今世紀前半にも起こるとされる南海・東南海地震に対する防災対策は、念には念を入れるほどよいとされています。阪神・淡路大震災の教訓は、建物倒壊による死者が大変多かったとされています。そこで国及び地方自治体は、建物に対する耐震対策に多額のお金を投じ、その対応策を進めています。特に昭和56年に建築基準法が改正される以前の木造住宅は耐震性に弱く、その対策が必要とされ、本市でも耐震診断、並びにその結果倒壊が予測されるものへの耐震改修を促し、その促進策として耐震診断の無料化、耐震改修への補助金の支出などの対策が講じられています。特に昨年度からは、耐震診断の一部負担をなくし、無料化を実現しているのでありますが、その効果はどうなっているのか、お伺いをいたします。耐震改修の経緯についてもお答えください。
 また、この問題では補助金の額が大きく作用しています。横浜市では改修費用の9割、150万円まで補助しているのでありまして、徳島市もぜひこの水準に増額すべきだと思うのでありますが、お考えをお答えいただきたいと思います。
 答弁を得て再問いたします。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)ウナギの産地偽装事件に関する御質問につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 平成21年4月27日に神戸地方裁判所において、徳島魚市場株式会社に対し、不正競争防止法の両罰規定に基づく同法違反で、罰金1,000万円の有罪判決が下されました。当市場の卸売業者が有罪判決を受けたことについて、本市といたしまして重く受けとめております。
 まず、処分内容と経緯についてでございますが、本市の処分につきましては監督処分の基準を定めており、その基準に基づき、適正に処分を行ったものであります。今回の事件は、卸売業者が組織的に違法行為を行ったものではなく、卸売業者の一社員が違法行為を行ったものであり、徳島市中央卸売市場業務条例第34条、売買取引の原則に関係する社員の違反行為について監督上の過失があったため、徳島魚市場株式会社を処分したものであり、条例で定める過料として最も重い10万円の処分としたものであります。なお、判決が下る前に処分をしたことにつきましては、徳島魚市場株式会社が起訴事実を認めるとともに、条例違反についても認めた段階において、速やかに行ったものであります。
 また、判決を受けて、徳島魚市場株式会社に対し、なぜこのような事件が起こったかなど、事件の総括と業務の改善措置を報告するよう指導するとともに、消費者の信頼を確保できるよう、関係法令の遵守及び社会倫理に適合した行動を徹底するための企業行動規範の策定を、5月1日付で指示いたしました。その結果報告書が提出され、第1点目として、毎月の定例会や部門別ミーティングにおいて法令遵守の徹底が行われていること、第2点目として、産地や品質表示の根拠の確認を徹底すること、第3点目として、買い受け人や販売先に対し、産地名の表示が適正に行われるよう、すべての事務システムを改修したことなどが報告されております。また、業務改善策として、新たに内部通報体制を整備し、不正行為の早期発見と是正を図ること、企業行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、高い倫理観を持って行動するよう、役員及び従業員に啓発していること、企業の社会的責任を全うすることが企業価値の向上につながるという意識を浸透させることなどが、本市に提出されております。
 次に、再発防止策についてでございます。私どもはこれまで市場の開設者として、生鮮食料品などの取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民などの生活の安定に資するという、本市の業務条例の目的に沿って適切な維持管理に努めてきておりましたが、このような事件が起こりました。非常に残念な気持ちでございます。今後につきましては、全卸売業者に対し、法令の遵守はもちろんのこと、社会倫理に適合した行動を徹底するための企業行動規範の策定を指導し、あわせて役員及び従業員にも意識の高揚を図るよう指導しております。食の安全・安心に関しましては、国及び県との連携を図りながら、場内関係業者に対しましても産地表示などの指導徹底を行い、開設者といたしまして食の安全性を確保することに、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長(敷島徹君)住宅の耐震対策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 本市の既存木造住宅耐震化促進事業につきましては、東南海・南海地震発生時に大きな被害が想定される、昭和56年5月31日以前の旧基準で建築された木造住宅に対し、国・県の支援や建築関係団体の御協力をいただきながら、平成16年度から耐震診断、耐震改修を実施し、耐震化の促進を図っているところでございます。
 まず、耐震診断無料化の効果についてでございますが、耐震診断の申請件数は平成16年度400件、平成17年度397件、平成18年度159件と、従来は年度を追うごとに減少傾向にございました。こうしたことから、平成19年度には職員による戸別訪問、出前講座を実施したところ、申請件数は240件と増加いたしました。さらに平成20年度からは、個別訪問、出前講座に加え、診断費用の無料化を実施しましたところ、申請件数も305件と大幅な伸びを見せ、大きな効果があったと考えております。
 次に、耐震改修の推移についてでございますが、平成16年度は10戸募集し、8戸の耐震改修を実施いたしました。平成17年度は25戸募集し、23戸実施。平成18年度は40戸募集し、34戸実施。平成19年度は40戸募集し、24戸実施。平成20年度は40戸募集して24戸実施いたしております。
 最後に、耐震改修の補助金の増額についてでございますが、現在、本市は1軒につき、耐震改修費用の3分の2かつ60万円を限度に補助を実施しております。議員御指摘の横浜市は、本市に比べ人口・世帯数で約14倍、一般会計予算は約16倍の政令指定都市であり、1軒当たりの耐震改修費用補助の上限額は150万円で、本市の2.5倍となっております。しかしながら、耐震改修事業費の一般会計に占める割合は、横浜市より本市が若干上回っておりますし、1軒当たりの耐震改修補助額につきましても、本市は全国県庁所在市の中で上位となっている状況でございます。こうしたことから、本市の耐震改修補助は、全国的に見ましても充実した内容であると考えております。さらに、耐震改修補助を受けた方には所得税の特別控除、固定資産税の減額といった税制上の優遇措置が設けられており、総合的に負担が軽減されるものと考えております。また、本市は全国的にも珍しい耐震改修アドバイザー制度を採用しております。この制度は、本市の委託を受けた県建築士事務所協会から派遣する技術者が、建物所有者が安心して確実な改修工事ができるよう、改修工事施工者の作成した改修計画を審査し、工事の中間・完了検査を行うものでございます。市民の皆様にこの制度を活用していただくことにより、技術面、費用面両面において、安心して耐震改修に臨んでいただけるよう取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)塀本議員の御質問にお答え申し上げます。
 ウナギ産地偽装事件に関しまして、徳島魚市場株式会社に対する処分内容についてでございますが、今回のウナギ産地偽装事件の裁判で、本市市場の卸売業者であります徳島魚市場株式会社が罰金の判決を受けましたことにつきまして、私としてはこれを重く受けとめております。また、食の安全・安心が求められている中、非常に遺憾な事件であったと思っております。
 次に、処分に関してでございますが、本市の条例に照らし合わせて、適切かつ公正に処分したものでございます。
 今後につきましては、先ほど経済部長が申し上げましたように、法令や企業行動規範の遵守の徹底を指導するとともに、市場開設者として食の安全性を確保するよう、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 徳島魚市場株式会社に対する神戸地裁の判決は重く受けとめている、徳島市中央卸売市場業務条例第34条違反として、過料の最高刑である10万円を言い渡したというものであります。その根拠として、会社として組織的に違法行為を行ったものではなく、一社員の違法行為であり、監督上の過失があったものだという御答弁でございました。
 私は、この事件は徳島市が経営する卸売市場を舞台にした悪質な事件であり、会社はその責任を逃れ、子会社の魚秀の行為として言い逃れようとしておりますけれども、これはおかしいと、そういう観点から特別な関心を抱き、神戸地裁での裁判に3回傍聴してまいりました。罪状認否と冒頭陳述の第1回と、論告求刑、判決の3回であります。
 検察官の主張と裁判所の判断は、徳島市が言うような、一従業員の行為で組織的なものではないという認識とは全く違うものであります。冒頭陳述で検察官は、事件の端緒として、マラカイトグリーンの検出で回収したものが山積みされ、当時引き起こされた冷凍ギョーザ中毒事件などのため売り上げが落ちた冷凍ウナギを何とか売りさばくよう、社長から命令を受けたことを挙げています。まさに社長の一言が大きなきっかけになり、今回の事件に発展しているのであります。そのことをきっかけに引き起こされた悪質で巧妙な今回の事件で、魚市は仕入れ原価で3億2,488万円もの冷凍ウナギのかば焼きの在庫が一掃され、少なくとも1億998万円もの不法利益を得ているのであります。また、判決では、賞味期限が偽装されたことも明確に述べております。わかっただけでも5.97トン、597箱が賞味期限切れになっていたものであります。生産地の偽装だけでなく、賞味期限も偽装されていたこと、偽装され販売されようとした製品の中、21尾中17尾からマラカイトグリーン等の合成抗菌剤が検出されていることなどをあわせるならば、徳島市中央卸売市場業務条例第34条の取引の公正に違反しているのは明らかであります。ところが徳島市は、罪状認否で、それまで会社としては責任はなく、子会社の魚秀が犯した犯罪だとの立場を一変して、会社が起訴事実を認めたので処分したとして、過料10万円の処分をなしたのであります。しかし、この段階では会社の犯した犯罪の悪質性は明らかにされてはおらず、処分は早過ぎたと思うのであります。判決の確定を待って行うべきであったと思うのであります。判決では会社の悪質性がはっきりうたわれ、当然それを受けての徳島市の処分も、もっと重くなっていたと判断されるのであります。業務条例第72条では、過料は最高が10万円ではありますが、ほかに6カ月以内の卸売業の停止という処分も明記されているのであります。会社は明らかにこれを回避するために、罪状認否の段階で軽い処分を誘導したのであります。10万円といえば、昨年12月に徳島市がなした転貸による処分と同額であります。転貸などというのは、食品偽装という取引の公正さを害した犯罪と、その重さが格段に異なるのであります。徳島市はなぜ早い段階で軽い処分をなしたのか、もう一度お答えをいただきたいのであります。
 もう一つお伺いしておきたいことは、冷凍庫のことであります。
 今回の事件の舞台として使われたのが、徳島市が設置し、その管理を魚市の子会社たる株式会社和光に委託している冷凍庫であります。検察官は今回の犯罪で、冷凍庫での保管とその運搬を大変重視しています。魚市の課長は今回の犯罪でその立場を利用し、冷凍庫に偽装前のウナギのかば焼きをすべて寄せ集め、それを偽装場所の高松に送り、偽装後の製品も一度冷凍庫に保管させているのであります。冷凍庫は製品の出入りを記録し、その数量により管理料を徴収するのが通例でありますが、魚市の課長はその立場を悪用し、子会社の職員に対し、正式な記録はとらずに保管するように命じて、職員もそのとおり実行しているのであります。これは明らかに徳島市が設置する施設の悪用であります。裁判を通じてこのことが明らかになった以上、適切な処分がなされてしかるべきだと思うのでありますが、どうなっているのか。保管料などはちゃんと支払われたのかどうかとあわせてお伺いをいたします。
 もう一つ。魚市が隠れみのに使ったとされる子会社の魚秀にかわり、新たに社長の親族を代表者に、魚秀と同じ住所に株式会社旭シーフーズなる会社を設立していると聞きますが、事実なのかどうか。またまた今回の事件と同じように、この会社を隠れみのに不正を働こうとしているのではないのかとの疑いを持っている関係者がいることを知っておいていただきたいのであります。
 原市長の答弁は、私の聞きたいことには答えていないと思います。あなたは返還したとはいえ、2年にわたり社長夫妻から多額の政治献金を受けているのであります。あなたの資金管理団体は、通常は会費としてその多くを収入し、個人寄附はありません。寄附はこの社長夫妻ほかは1名のみであり、このことをもって、あなたと社長夫妻とが特別な関係にあったと解釈するのが常識であります。この社長夫妻は、あなたのほかには現職知事と、首相補佐官を務める自民党代議士に寄附していることが明らかになっていますが、実に的を射た政治献金であります。このようにして政治家とつながること、これを指して政商というのであります。だから、食品にかかわる重大な犯罪を犯し、公正な取引をないがしろにしながらも、なお公設市場の卸売業者として営業が続けられ、社長職をやめることなく継続できると見るのは私のひがみでしょうか。
 卸売市場法では、農林水産大臣は同法に違反した卸売業者を処分することができると規定し、さらに役員の解任を命ずることができるという条項まで設けられています。この解任を命ずる、これを避けるために、このような事件を引き起こした場合、普通は代表者は責任をとって、みずから役員を辞任しているのであります。神港魚類では社長と関係取締役が辞任しています。市長も社長に辞任をお勧めになってはいかがでしょうか。老婆心ながら勧告しておきたいと思います。
 部長答弁によると、法令遵守とともに社会倫理に適合した行動を徹底するための企業行動規範の策定を指導し、それを実行させるということでありますから、このことは私は当然と考えるものでございます。
 耐震対策について、再問いたします。
 補助金の増額については否定的答弁でありましたが、ここはひとつ市長において英断を下し、引き上げを検討していただきたいのであります。いかがでしょうか。市長はその選挙公約で診断の無料化を言い、当選後そのとおり実行し、一定の成果も得ているのであります。改修費用についても、横浜市を参考に工事費の9割、150万円まで引き上げを検討するとお約束をいただきたいのでございます。
 答弁を得て再問を続けます。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)ウナギの産地偽装事件に関する再問について、御答弁を申し上げます。
 まず、処分についてでございますが、本裁判の判決では、徳島魚市場株式会社は両罰規定により、従業員に対する管理監督責任としての刑事責任を負うものであるということでありました。先ほども申し上げましたが、社員の違反行為について判決前に徳島魚市場株式会社に対して事実確認を行い、市の条例違反が明らかでありましたので、監督上の過失があったとして処分したものでございます。判決後に処分を行ったとしても、事実関係に違いはなく、条例で定める過料として最も重い10万円の処分というものは変わらないものでございます。
 次に、御質問のあった冷凍庫についてでございますが、市場で取り扱う水産物の品質管理の充実を図るために、本市が建設し、冷蔵庫業者に対して関連事業者として許可を与え、使用料を徴収して使用させております。許可を受けた冷蔵庫業者である株式会社和光は、昭和48年の業務開始当初から、卸売業者や仲卸業者を含む水産関係業者の商品の保管並びに貯蔵を行うことで会社経営を行っております。今回偽装されたウナギの保管、貯蔵について当該冷蔵庫会社は、通常の保管、貯蔵と変わらない取引であり、保管料は委託者から支払いを受けていることを本市では確認しております。したがいまして、今回の事件では冷蔵庫会社は一時的に利用されたものであり、偽装事件に加担したわけではございませんので、徳島市中央卸売市場業務条例第31条、許可の取り消しなどには当たらず、条例違反の対象にならないものと考えております。しかしながら、本市といたしましても、使用許可を出している冷凍庫が、一時保管とはいえ偽装事件に使用されたことは、まことに残念であり、元社員に対して強い怒りを感じております。
 最後に、別の子会社につきましては、平成21年2月19日に株式会社として設立されたと聞いております。徳島魚市場株式会社が別の子会社を設立する経済活動に対しまして、本市としては関与すべきことではないと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 既存木造住宅の耐震改修費に係る補助金を増額してはどうかという御提案でございますが、本市におけます補助金の金額の水準は、先ほど都市整備部長がお答えいたしましたように、本市は全国的に見ても充実したものであると考えておりますし、耐震改修アドバイザー制度の採用など、他の都市に先駆けた取り組みも行っているところでございます。今後とも、現行制度を維持しつつ、なお一層の耐震化を図り、市民の皆様が安心・安全に暮らすことのできるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
           〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)答弁をいただきましたので、質問を続けます。
 部長答弁では、社員の違反行為について業務条例違反が明らかになったので、監督上の過失があったとして処分したとの答弁でありますが、不正競争防止法では両罰規定を設け、社員の犯罪でも会社も罰せられると規定しているのではありますが、卸売市場法と同法を受けて定められた徳島市の業務条例では、卸売業者が市場の公正な取引に違反した場合、処分を受けるとしているのでありまして、これは判決の後に処分を考えるのが適切な処理であります。判決を受けても10万円の過料は変わらないと言うのでありますが、それは間違いであります。判決は、今回の犯罪は、産地偽装について「消費者は、製造業者や販売業者が食品に記載した表示を信頼して食品を購入するほかないが、本件はウナギかば焼きという身近な食品について、その原産地を偽装表示したものであって、その表示に対する一般消費者の信頼を大きく損なった犯行であり、その社会的影響は極めて大きい」と述べ、「マラカイトグリーンが、サンプルとして採取された21尾中17尾から検出されたことは看過できない」と述べ、賞味期限が偽装されたことは「卸売業者が一般消費者に賞味期限を誤認させるもので悪質」と判示し、三重の犯行を非難しているのであります。同じ両罰規定で起訴された神港魚類は、事件後にとった反省や、取引先や消費者に謝罪の意を表明していることや、経済的損失が11億円の多額に上る見込みなどの情状を酌量し、求刑の罰金1,000万円が500万円に減刑されているのでありますが、魚市の場合は求刑どおり1,000万円の判決となっていることも事情として酌むべきであり、判決を経て処分をすれば、当然卸売業者としての責任を追及できるのであり、業務条例第72条に定める業務停止の処分に該当すると思うのであります。今からでも遅くないので、取引の公正を害したとして追加の処分をなすよう、強く求めておきたいと思います。
 冷凍会社のことについては、保管料もちゃんと徴収しているとのことで、業務条例第31条には当たらないとのことでありますが、少なくとも徳島市が設置し、その管理を魚市の子会社に委託している冷凍庫が、巧妙な犯罪の場として利用されたのでございます。部長は強い怒りを元社員に抱くと述べましたけれども、元社員だけでなく、それを雇用していた会社にも感じていただきたいのでございます。なお、裁判の中では、記録がとられない、そういうことが非常に犯罪の内容としても悪質だということが指摘をされており、先ほどの答弁では、保管料はちゃんともらっているということでありますが、ここのそごについて、私として検証する材料を持ち合わせていませんので、残念ながら、このことについては聞きおくということにしておきたいと思います。
 魚秀と同じ住所の子会社のことは、開設者として関与はできないとの答弁であります。それはそのとおりだとは思いますが、卸売市場の信頼をなくす今回の事件を引き起こした会社の子会社です。同じ過ちを起こさないよう、注意深く見守っていただきたいということを申し述べ、これ以上の言及は避けておきたいと思います。
 耐震改修の問題については、補助金増額についてのお答えは、今のままでよしとするお考えでありますが、問題は、それで徳島市の掲げる平成27年度、2015年度末で、南海地震発生時、揺れによる死者ゼロを目指し、耐震化率を平成19年度の75%を90%にすることを目指すとした、徳島市耐震改修促進計画を全うできるのかということであります。今のままだと、目標の毎年40戸の改修の半分強、24戸しか平成19年度と平成20年度、改修実績がないわけでございますから、当然この目標は全うできないと私は考えます。この最大のネックは、耐震改修の補助金の少なさにあると思うのであります。徳島市の調べでも、平均の改修費用は150万円であり、このうちの60万円しか補助がないのでは90万円もの自己資金が必要になり、自分の余命を考えると余りにも多額の出費となり、やむなく改修を見送る結果となっているのであります。例に挙げました横浜市は、平成27年度に90%にするためには4,000戸の改修が必要との想定を立て、それに見合う補助は150万円だとして、対策に力を入れているものであります。
 私も、担当課の勧めもあり、昨年末、耐震診断を申し込み、診断を受けました。屋根裏から床下まで検分し、幸い建設時の青写真もあったことから、正確な診断ができました。結果は0.7以下で、南海・東南海地震が来れば倒壊する危険が大きいということになり、それでは公の仕事をさせていただいている自分としては、地震の際皆さんのお役に立てないということで、改修することにいたしました。と言っても、100万円は出せないということで診断士に相談したところ、建物の中心部分となっている私の居室と寝室を改修すれば、地震が来ても壊れない1.04以上になり、費用も100万円を少し超える程度でできるとの話になりました。それならばと取りかかったのでございます。でも、実際改修をするのは大変です。居間の書籍と書類、事務機器をすべて部屋の外に運び出す必要があります。私の場合はその量は膨大で、ミカンの収穫用コンテナが40杯、押し入れ用の衣装箱が12個という状況でございました。それでも何とか運び出し、改修に取りかかりました。幸い優秀な建築士と、お寺の建築も請け負うという優秀な宮大工とそのお弟子さんの努力で、見事に完成をいたしました。壁を取り、筋交いを入れ、土台を補修し、天井、壁、床をすべて1.2ミリの耐震ベニヤで覆うというもので、私もずっと経過を見ており、これなら地震が来ても壊れないとの確信を持つものでした。御近所の方も、それ程度の費用でできるのならと、新たに2軒が改修に動き始め、改修ができていない方も、地震が来たらここに避難しますと言ってくれています。建築士や大工さん、関連の人々も、仕事が今はない、しかし仕事がふえて非常にありがたいというふうに話しておられました。やはりどうしても、私はこの耐震改修を進めていかなければならないと思います。その最大のネックになっている補助金を、改修費の90%、150万円まで拡大して、真に安心・安全の徳島市にすべきだということを申し述べて、私の質問を終了いたします。
○議長(隅倉純爾君)次は、4番岸本和代君。
 〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)おはようございます。通告に従って質問してまいります。
 まず、奨学金制度についてです。
 今春、大学、高校に入学された学生・生徒の皆さんは、大いなる希望に胸を膨らませて新生活をスタートしたことでしょう。一方、本人や親にとって最大の悩みは、やはり教育費の重みではないかと思います。こうした中、教育支援策の柱となるのは、日本学生支援機構が行っている奨学金事業です。公明党はこれまで、こうした奨学金制度の拡充を一貫してリードしてまいりました。特に99年度から始まった有利子奨学金きぼう21プランは、一握りの英才を育てるそれまでの制度を一新し、希望者がほぼ全員、貸与を受けられる制度へと道を開いてまいりました。今年度予算では、この奨学金制度がさらに拡充され、貸与人員が計115万人に広がりました。入学用の奨学金も、10万円から50万円まで、学生の状況に応じて選択できるようになりました。しかし、深刻な不況の中、苦しい生活のやりくりを強いられている御家庭はさらにふえていると思います。また、親元を離れて生活する大学生の食費が、30年前の水準にまで落ち込んでいるというニュースも耳にいたしました。そうしたことから、国の今年度補正予算の中にも、家計が急変し、就学が困難になった学生・生徒に対する授業料減免や奨学金事業などへ緊急支援が盛り込まれています。
 そこでお伺いいたします。徳島市の奨学金制度の現状について、1、申し込み状況、2、貸与額、3、返還状況、4、日本学生機構、県の奨学金制度の申請要件、貸与額、返還期間などとの比較、5、他の奨学金と併用は可能かどうか、6、情報提供はどのようにされているのかについてお聞かせください。
 次に、校庭や公園などの芝生化についてです。
 平成18年12月議会で、子供の体力向上と環境保全の観点から、校庭の芝生化について提案させていただきました。その後、千松小学校を皮切りに、順次整備計画が進んでいるとお聞きしています。校庭の芝生化は、休み時間になると外へ飛び出す子供がふえたとか、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様化をもたらしたとか、環境教育の生きた教材として活用できると、教育上多くの効果を発揮しているようです。また、環境保全の上からも、強風時における砂じんの飛散防止や降雨時の土砂の流出防止、夏の照り返しや気温上昇の抑制など多くのメリットがあります。また、政府の新たな経済対策にスクール・ニューディールが掲げられ、耐震化や太陽光パネルの設置とともに、校庭の芝生化事業が大きく推進されようとしています。
 そこで、本市のこれまでの取り組みについて、総事業費と財源、1平方メートル当たりのコスト、芝生化の効果、維持管理状況、また今後の整備計画についてお伺いいたします。
 次に、母子家庭の支援についてです。
 母子家庭の支援について、近ごろ報道では、生活保護世帯の母子加算廃止への批判ばかりが取り上げられていますが、これは生活保護を受けていない母子家庭の消費支出額より生活保護を受けている家庭の方が高くなるので、公平性の観点から、母子加算にかわって、高校就学費用の給付や就業支援に重点を置いた、ひとり親世帯就労促進費の加算制度が新たに導入されていると理解いたしております。これを踏まえた上で、今後、病弱などの理由で働けない方には対策を検討すべきではないかということを、まず意見として申し述べさせていただきます。
 平成19年9月議会で、母子家庭の就業支援について取り上げさせていただきました。このたび2009年度補正予算案でも、母子家庭を守るための支援策が大幅に拡充されているようです。拡充の柱は高等技能訓練促進費の充実と、より使いやすい母子寡婦福祉貸付金への拡充です。高等技能訓練促進給付金については、資格習得期間中の支給額がこれまでの月10万3,000円から月14万1,000円へと大幅に引き上げられるとともに、支給期間も全期間に拡大されるようです。例えば看護師の資格を習得する場合、これまで後半8カ月の給付だったのが3年間に延長されるようです。さらに母子寡婦福祉貸付制度は、これまで連帯保証人が必要だったものが、原則保証人なしで無利子の借り入れが認められるようになったようです。これらの新しい制度がスムーズに実施できるよう、本市としても準備を整えていただきますよう要望しておきます。
 さて、本題に移ります。母子家庭等への医療費助成事業について、お伺いいたします。本市は、母子家庭等の通院に対しての医療費助成が実施されていないと聞いておりますが、徳島市の母子家庭等の医療費助成の範囲、助成の方法、所得制限の有無及び他都市の状況、また今後の実施に向けてのお考えもあわせてお聞かせください。
 次に、がん検診についてです。
 公明党はこれまで、がん治療の先進国を目指して、がん対策基本法の成立をリードするなど、これまでがん対策に一貫して取り組んでまいりました。国が平成18年度に策定したがん対策推進基本計画では、平成23年度までに受診率を50%以上にするとの目標を定めています。私も昨年3月議会で、がん検診の受診率向上について質問させていただきました。その後の状況について、平成20年度における本市の六つのがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの受診率についてお伺いいたします。
 このたび、国においても平成21年度予算で、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が倍増されております。今こそ本市においても、がん検診受診率向上のためにさらに積極的な取り組みを期待し、以下お伺いいたします。本市として検診の機会をふやすために、検診日数や医療機関の拡大、自己負担額の引き下げ等の取り組みについてお聞かせください。特に本市の胃がん・肺がん検診は、これまで集団検診のため、受診場所、日程が限られていました。これではなかなか受診率は上がりません。委託医療機関で個人の都合に合わせて受診できるよう、胃がん・肺がん検診の機会を拡充していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 最後に、在宅介護支援についてです。
 高齢者が住みなれた地域で、安心してできる限り自立した、その人らしい生活が送れるよう支援していくための総合機関として、地域包括支援センターが平成18年4月から徳島市医師会に委託し、開設されて、3年が経過いたしました。これまで、総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、虐待の早期発見、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント等の実施により、一定の効果が得られてきたものと考えています。しかしながら、地域包括支援センターはどのような仕事をしているのか、市民の皆さんはまだ十分に理解されていないように思われます。そこで、地域包括支援センターの業務内容についてはどのように周知されているのか、お聞かせください。
 また、支援センター業務が評価されている一方で、在宅介護で悩んでいる家族の声が十分届いているのだろうか、地域との連携が十分に果たせているのだろうかとの意見も聞かれます。また、厚労省は認知症の疑いのある方を早期に診断し、医療と介護の連携を強めるため、ことしから認知症連携担当者を配置するよう打ち出しています。専門知識を持った人材を積極的に確保して、さらなるマンパワーの強化が求められていると思われます。そこで、支援センターの人員体制はどのようになっていますか。また、地域包括センター運営協議会の意見も踏まえ、これまでの事業評価と今後の課題についてお聞かせください。また、地域包括センターを軸として、市内14カ所に在宅介護支援センターが身近な地域の相談窓口として設置されていますが、平成20年度の支援センターにおける相談状況をお聞かせください。
 以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)奨学金制度及び校庭の芝生化についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、本市の奨学金制度の現状でございますが、申し込み状況につきましては平成21年度、高校生が定員5名に対しまして応募者が3名、大学生が定員19名に対し、応募者が5名となっております。平成20年度の応募者は高校生5名、大学生が6名となっており、ここ数年、定員に達していない状況でございます。
 奨学金の貸与額でございますが、高校生は月額9,000円、大学生につきましては県内大学が月額1万5,000円、県外大学が月額2万5,000円でございます。
 返還状況についてでございますが、平成20年度の調定額に占める収入済額の割合であります回収率が、現年度分94.5%、過年度分33.2%となっております。
 次に、日本学生支援機構や県の奨学金制度との比較でございますが、申請要件につきましては、本市奨学金制度とほとんど変わらないところでございます。貸付額でございますが、日本学生支援機構におきましては、大学生に対しては無利子と利息つきの2種類の奨学金がございまして、無利子の場合は自宅外通学の国公立大学生で月額5万1,000円、自宅外通学の私立大学生で月額6万4,000円でございます。徳島県奨学金の貸付額につきましては、自宅通学の公立高校生で月額1万8,000円、自宅通学の私立高校生で月額3万円でございます。返還期間についてでございますが、両制度とも本市奨学金に比べ長期間となっております。
 次に、奨学金制度の併用についてでございますが、本市の奨学金におきましては、他の奨学金制度と併用することが可能となっております。
 最後に、本市奨学金制度の情報提供についてでございますが、市内各中学校及び高等学校へパンフレットや申請書を送付するとともに、広報とくしま、市政だよりに掲載しているほか、本市ホームページ等におきましても奨学金制度の周知をしているところでございます。
 続きまして、校庭の芝生化の御質問に御答弁申し上げます。
 校庭の芝生化につきましては、平成20年度から3カ年計画で、市内の小学校のうち、5校の校庭や運動場をモデル的に芝生化する事業を実施しているところでございます。この事業の目的といたしましては、児童の情操教育の充実や体力の向上、また児童の自然環境への関心の高まりや、地域住民との協働作業による学校関係者と地域とのコミュニケーションの向上の効果が期待されています。
 平成20年度には、千松小学校の第2運動場全面に芝生の植えつけを行い、現在、芝生の養生期間中で、夏場の供給開始に向けまして、PTAや地域住民、学校関係者による散水、肥料やり、芝刈り、除草などの維持管理作業を実施しております。千松小学校の芝生化における事業費でございますが、総事業費が690万円であり、1平方メートル当たりの費用といたしましては8,500円程度かかっております。その財源は、補助事業の採択基準である1,000万円に満たないことから、全額市費で対応したところでございます。
 今後の整備計画といたしましては、本年度におきましては佐古小学校及び国府小学校の芝生化に取り組む予定であり、その事業費は1,255万円程度必要と見込んでおります。その財源でございますが、平成20年度末における国の緊急経済対策の交付金を充当する予定で、全額国費でございます。今後におきましては、新町小学校及び北井上小学校の芝生化に取り組んでまいりたいと考えております。事業費につきましては、1,255万円程度必要と見込んでおりますが、国の経済対策に係る財源の活用も視野に入れながら、本市の負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)保健福祉部につきまして3点の御質問がありましたので、順次御答弁いたします。
 まず、母子家庭等医療費助成事業についてでございますが、この事業は母子家庭や父母のいない児童に対し、医療費の助成を行っているもので、助成の範囲につきましては、18歳到達後の年度末までの児童を扶養している母子家庭等の母または父が入院した場合に、医療費のうち保険適用分の自己負担分を助成することで、母子家庭等への経済的支援を行っておるものでございます。その助成方法は、一部を除きまして、診療窓口で負担のかからない現物給付の方法により行うもので、所得制限につきましては児童扶養手当に準拠したものとなっております。
 次に、他都市の状況についてでございますが、この制度はすべての都道府県において、それぞれの単独補助事業として実施されており、全国的には対象者、所得制限、受給者の自己負担金等に差はあるものの、本県を除き、何らかの形で通院分も助成対象としており、四国の3県の県庁所在都市でも、入院分に加え、通院分も助成対象といたしております。こうしたことから、今後、実施主体であります県に対して、補助対象を通院医療まで拡大するよう強く要望していく考えでございます。
 次に、がん検診についてでございますが、まず、昨年度の本市のがん検診の受診率については、胃がんが4.6%、肺がんが5.2%、大腸がんが12.0%、子宮頸がんが22.5%、乳がんが17.5%、前立腺がんが19.9%となっております。
 次に、今年度のがん検診を支援する経費としての地方交付税が増額されたことによる本市の取り組みについてでございますが、まず子宮頸がん検診につきましては、広域化を図り、県内市町村が共同で実施することといたしました。これによりまして、県内全域のがん検診実施医療機関での受診が可能となったほか、自己負担金につきましても引き下げることといたしました。また、胃がん・肺がんの集団検診におきましては、日曜検診の回数をふやしたところでございます。さらに、肺がん検診につきましては、車いすの方でも、予約をしていただければスムーズに検診を受けていただけるようにいたしました。このほか、徳島県総合健診センターの協力を得まして、本年7月1日から10月31日までの間において、集団検診日以外の日でも、事前予約することにより、胃がん・肺がん検診が受診できるようにするなど、受診機会の拡大を図ることといたしております。これらの取り組みを進めることによりまして、各種がん検診の受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、在宅介護支援についてでございます。
 まず、地域包括支援センターの業務等についてでございますが、地域包括支援センターは発足後3年が経過しており、より多くの市民に御利用いただくために、同センターの業務内容等を、市のホームページや広報紙などを活用し、周知に努めております。また、本年3月には、よりわかりやすく周知するため、業務内容や相談窓口の電話番号を掲載したパンフレットを作成し、配付を開始いたしております。
 地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援するため、社会福祉士16名、保健師9名、主任介護支援専門員21名、事務員1名、計47名の専門職員等を配置し、地域の総合相談窓口としての業務に当たっております。また、認知症のある方への対応につきましては、認知症の方への早期対応による予防など、保健・医療・福祉の連携が図れるよう、より専門的な研修を実施することで、職員間の連携を図っております。
 次に、平成20年度の総合相談の実績につきましては、3万3,693件であり、うち電話による相談件数は5,972件となっております。主な相談内容は、介護予防サービスや福祉サービスの利用相談などでございます。また、地域の身近なところで相談を受けている在宅介護支援センターでの相談件数は1,729件となっております。地域包括支援センターは総合的なマネジメント事業を実施しておりますが、地域全体で高齢者を支える体制づくりが重要となってきております。今後におきましても、高齢者が住みなれた地域で生活が送れますよう、相談体制の充実を図るとともに、同センターを核とした地域とのネットワークづくりを推進し、在宅介護支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)再問してまいります。まず、奨学金についてです。
 本市の奨学金制度は、他の奨学金と併用できるというメリットはあるものの、募集定員にも満たないというのは、国や県の制度を踏まえた上で、もっと特徴ある利用しやすい制度に改善する余地があるのではないでしょうか。特に私どもの方に御相談の多いのが、入学時には多額の費用が必要であり、入学用の奨学金の創設か、初回の振り込みを現在の6月から入学前の4月に早めて支給できないかといったお声です。大学生だけでなく、高校生も入学時には制服代、教科書代、定期代等費用が多くかかります。とりわけこの不況下にあっては、今後、入学時の奨学金の創設や貸与時期の前倒し、貸与額の増額、人数、申請要件の緩和や、さらに就職の内定取り消しを受けた学生にも対応した返還の猶予制度など、利用しやすい事業内容への見直しを検討していただきたく、お考えをお伺いいたします。
 国の2009年度補正予算の中の緊急支援のうち、高校生の授業料減免については、県に基金を創設して支援していくようです。また、親の失職や病気、事故などで家計が急変した場合に緊急で申し込める緊急採用奨学金は、貸与人数が倍増するようです。さらに、奨学金の返還困難者については、期間猶予できるよう対応策が盛り込まれています。こうした国の緊急経済対策としての新たな制度も、積極的に情報提供していただきたいと思います。国・県・市の奨学金制度全般や国の教育ローンなどもあわせた、総合的な情報提供が必要ではないでしょうか。わかりやすいチラシ作成や、広報紙に特集で掲載するなど、また学校から家庭への情報提供も含め、これまで以上の効果的な広報に努めていただきたいと思います。その点についても御見解をお聞かせください。
 次に、芝生化についてです。
 3カ年計画でモデル的に小学校5校の芝生化が進められているようで、大いに期待いたします。しかし、校庭の芝生化は、維持管理が大変とかコストがかかるといった声もあり、全国の公立小・中・高校の約4%にとどまっているのが現状です。こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗の材料費が安く、特別な土壌改良の必要もないため、低コストで施行が可能、維持管理も簡単で、この方式を導入する自治体もふえつつあるようです。
 鳥取方式とは、鳥取市在住のNPO法人グリーンスポーツ鳥取代表のニュージーランド人、ニール・スミスさんが提唱する芝生のポット苗移植法です。スミス氏は、「日本の砂漠、それが校庭だ」と、日本の校庭や公園が土であることに違和感を覚え、低コストで維持管理が簡単なこの方式を提案したようです。サッカー場などでよく用いられる、生育が非常に早いティフトン芝をポットの中で育て、その苗を50センチ間隔で1平方メートル当たり4株ほどまばらに植えて、約三、四カ月で完成するようです。その流れは、1、6月上旬から下旬にポット苗の移植。2、7月ごろから、芝生の生育に合わせて週1回程度の芝刈りと月1回の肥料散布。3、9月中には全面を覆い、完成。4、一年じゅう緑の芝を使用するため、9月下旬に冬芝の種まきという手順です。従来工法でマット状の芝を敷き詰めると、苗と肥料の材料費は1平方メートル当たり5,000円から1万円ほどかかるのに対して、ポット苗を使うと100円程度と、驚くべき低コストです。しかも、維持管理の作業は水やり、芝刈り、肥料散布だけなので、専門業者に任せなくても普通の人でもできます。維持管理の費用も、雑草が1本もないような競技場の芝だと、1平方メートル当たり2,000円から3,000円かかるのに対して、雑草も芝生だと考える鳥取方式では、約50円から150円です。しかも、従来の整備では、土壌改良から使用開始まで6カ月から7カ月ほどかかってしまいますが、鳥取方式ですと三、四カ月で使用開始できるようです。また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われています。
 千松小学校の総事業費は、800平方メートルで約690万円。千松、佐古、国府、新町、北井上小学校とも、1平方メートル当たり約8,500円の事業費です。鳥取方式ですと、1平方メートル当たり約100円です。8,500円と100円です。芝生の実現が、この低コスト約100円ということで、本当に可能になるということです。市長はマニフェストに小学校における校庭の芝生化を掲げられています。ぜひこれらのことを参考に、今後、市民の一大ムーブメントとして、校庭や園庭、公園の芝生化を大胆に進めていただきたく思います。教育長、市長の御見解をお聞かせください。
 次に、母子家庭等医療費助成事業についてです。
 母子家庭への医療費助成は、本市においては対象は入院のみ。通院分の助成をしていないのは、何と全国で徳島県のみ。県の補助制度に基づき実施している事業とはいえ、驚きです。今年度は子育て文化創造条例の制定に引き続き、次世代育成支援対策行動計画の後期計画の策定が予定されています。今後の徳島市における子育て家庭への支援をより一層推進していくためにも、母子家庭等医療費助成制度の対象を、入院分に加え通院分も助成できるよう、県に補助拡大について強く要望していただきますようお願い申し上げます。
 次に、がん検診です。
 これまでの基本健診が昨年から特定健診にかわり、がん検診と特定健診の案内状が別々に届くようになった影響でしょうか、受診率は向上していないようです。徳島市が独自で取り組んでいる前立腺がんの受診者は、前年と比較して半分に激減しているようです。早急に対策を立てていただきたいと思います。胃がん・肺がんの集団検診は、日曜検診がふえ、総合健診センターでも7月から随時個別受診できるようになるということで、これは一定の効果があらわれてくることを期待いたします。子宮がん検診は、広域化、負担金引き下げを実施されるようになったとのことですが、まだその広報が十分でないように思われます。平成20年度受診率も、乳がん17.5%、子宮頸がん22.5%と極めて低いです。
 さて、2009年度補正予算が5月29日に成立したのを受け、公明党が強力に推進し、実現した女性特有のがん検診推進事業がスタートいたします。各市町村ごとに準備が進められ、対象者に検診手帳とともに乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポン券が配付されるようです。対象は、子宮頸がんでは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方まで、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方です。今回無料検診で受診率が大幅アップされれば、早期発見、早期治療で、女性の命を守る上で大きな意義があると言えます。本市としても、検診の無料クーポン券配付に向けて、早急に準備を進めていただきたいと思います。今後のスケジュール、取り組みをお聞かせください。
 また、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられますか。また、検診用はがきには、集団検診の場所や日程、個人検診の委託医療機関名、乳がん検診に必要なマンモグラフィー検診のできる医療機関名は記載されておりません。いざ受診しようというときに困ります。不親切です。この点についても改善していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 毎年9月は、がん征圧月間です。ことしの9月は、今までとは違った格段の取り組みが求められるのではないでしょうか。市民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
 次に、在宅介護支援についてです。
 地域包括支援センターの業務内容をわかりやすく周知するためのパンフレットの配付が始まったようです。相談窓口の電話番号も書かれているようです。支援を必要とする方たちのニーズが相談窓口に届けられますよう、しっかりと広報に努めてくださるようお願いいたします。
 神奈川県相模原市は平成19年から、高齢者や介護家庭を支える仕組みの一つとして、24時間365日対応の無料電話相談窓口「ホッと!あんしんダイヤル」事業をスタートしています。ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気兼ねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっています。相談内容は、介護の疲れが取れない、つらい話を聞いてほしい、気持ちを話したいなど、介護でストレスを抱えた家族からの相談や、眠れない、食欲がないといったひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談など、また、虐待の疑いがあるケースや緊急を要するケースは、迅速な対応を図る仕組みができております。徳島市におかれましても、こうした専門家による休日や夜間における電話相談体制を整えていただきますよう要望しておきます。
 今、在宅介護で緊急の対策を要するのは、認知症高齢者や高齢者虐待、ひとり暮らしの高齢者の孤独死、さらには、いわゆる老老介護世帯等への対応も課題です。そこで、本市の在宅介護者の実態把握はどのようになっているのか、介護ストレスを抱える在宅介護家族への精神的・経済的支援はどのようになさっているのか、お聞かせください。
 以上、御答弁をいただきたいと思います。
           〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長(石井博君)奨学金制度及び校庭や園庭の芝生化の手法についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、本市の奨学金制度の見直しについてでございますが、御指摘のありました貸付時期を早めることや貸付額の増額等につきましては、今後、国や県の奨学金制度の動向や他都市の状況を踏まえ、早急に検討してまいりたいと考えております。また、就職の内定取り消しを受けた学生に対応した返還猶予制度につきましては、現制度におきましても、申請により、返還期間を5年以内に限り猶予できる制度になっているところでございます。
 次に、今回の緊急経済対策として、日本学生支援機構や県が新たな事業を行う場合につきましては、県と連携をとり、市民への情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、これまでの国・県の奨学金等の制度全般につきましても、今後、わかりやすいパンフレットづくりや家庭への情報提供など、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、校庭や園庭の芝生化の御再問に御答弁申し上げます。
 校庭の芝生化における手法でございますが、現在モデル的に実施しております千松小学校を初め、今後実施予定の四つの小学校につきましては、児童の学校生活への効果や、維持管理面におけるPTA、地域住民、学校の連携や協働について十分な検証を行いまして、その方向性についての検討を行ってまいりたいと考えております。その際には、議員から御提案のありました鳥取方式は、地盤改良などの費用が不要であり、植えつけに要する費用や後の維持管理経費が大幅に軽減されるとともに、植えつけ時期が限定されない上、その養生期間も短いなどのメリットが多いことから、今後芝生化を進める上で大変有効な手法と考えており、既に導入している他都市の状況も十分に調査・研究し、その結果を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)2点の御再問がありましたので、順次御答弁いたします。
 まず、女性特有のがん検診についてでございますが、医療技術の進歩によりまして、現在はさまざまな治療方法が開発され、早期発見、早期治療を行えば治る確率が高くなっております。がんによる死亡者を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であることにかんがみ、特に女性特有のがん検診については、検診率が低いことや将来への投資につながる子育て支援として重要であることから、経済危機対策の補正予算に計上されたところでございます。女性特有のがん検診では、がんについての正しい知識をわかりやすく説明するとともに、子宮頸がんと乳がん検診の必要性を理解していただくための検診手帳を作成し、無料クーポン券と同時に交付するとのことであり、受診率の向上につながるものと期待しております。本市におきましても、国の経済危機対策の一環であります女性特有のがん検診制度の詳細を早急に把握することに努め、県や本市とともに広域で実施している市町村と連携をとりながら、適切かつ迅速な対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、がん検診の効果や必要性などの情報提供についてでございますが、従来から広報紙やチラシによる広報を行っているほか、保健センターでのがん予防講演会やふれあい健康館での市民公開講座を開催するなど、情報提供に努めております。今後におきましても、特にがん征圧月間であります9月には、専門医師による乳がん、子宮頸がんの予防講演会を開催し、女性特有のがん検診の必要性や効果等を啓発してまいりたいと考えております。また、市医師会等の専門機関とともに、新聞、テレビ、ラジオ等のメディアによる広報を行うほか、受診場所や検診日程をわかりやすく周知する方法などを今後検討することにより、がん検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、在宅介護支援についてでございますが、まず、在宅介護家族の実態把握につきましては、今年度から地域包括支援センターで予定をいたしております地域でのネットワークづくり及び家族介護教室の中で、把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、在宅介護家族への支援についてでございますが、本市では家族介護慰労金及び家族介護用品支給事業、家族介護教室の開催など、在宅介護家族への支援を行っております。家族介護慰労金支給事業は、要介護4または5の認定を受けている方で介護サービスを利用せず、御家庭で家族が介護を行っている場合で、市町村民税非課税世帯の家族に対しまして10万円の慰労金を支給し、家族の経済的・精神的な負担の軽減を図っているもので、昨年度実績は2件となっております。
 介護用品支給事業につきましては、さきに申しました家族介護慰労金支給事業の要件と同じく、要介護4または5の認定を受けた要介護高齢者を御家庭で介護する市町村民税非課税世帯の家族に対して、紙おむつなどの介護用品を支給しており、昨年度延べ支給人員は696人となっております。なお、支給品目につきましては、介護実態に合うよう、5品目から組み合わせの違う19タイプを利用者が選択できるよう御配慮いたしております。
 また、高齢者を介護している家族や近隣の援助者に対して、介護方法や介護予防、介護者の健康づくりや介護ストレス等について知識、技術を習得するための家族介護教室を開催いたしております。平成20年度は93回開催し、延べ1,236人の御利用者がございました。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岸本議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは芝生化に関してでございますが、議員の御質問の中にもありましたとおり、私はマニフェストの中で小学校における校庭の芝生を掲げております。私は子供たちが芝生の上で元気に走り回ったり遊ぶことにより、体力の向上や情操教育の充実につながるものと考えておりまして、また、環境問題への意識の啓発、地域住民の方々とともに管理を進めることによって、協働意識の醸成が期待されるものとも考えております。
 現在、市内の小学校5校におきまして、平成20年度から3カ年をかけて芝生化をモデル的に実施いたしておりますので、これらの学校での検証の結果、並びに議員御提案の鳥取方式も検討し、今後、校庭や園庭、また公園の芝生化についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)まとめてまいります。
 まず、奨学金についてですが、本市の奨学金制度の見直しについて、貸付時期や貸付額の増額等、早急に検討していただけるとの前向きな御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
 日本政策金融公庫の平成20年度アンケートでは、世帯年収の3分の1を超える費用が教育費で消えております。こうしたことから、奨学金は本当に助かります。しかし、奨学金の情報提供はまだまだ不十分なように感じます。と申しますのは、学費の納入期限ぎりぎりになって私どもの方に御相談に見える方や、多重債務者の中に教育費の問題が潜んでいる場合もあります。保護者が計画的に教育費の設計ができるよう情報提供し、バックアップしていくことも重要ではないでしょうか。生活福祉資金や母子寡婦福祉資金の中にある奨学金制度の情報提供もあわせてお願いいたします。次代を担う若者たちが、家庭の経済的状況に関係なく、自立して学べる環境を築いてまいりたいものです。
 次に、芝生化についてですが、教育長、市長より、鳥取方式について研究・検討してくださるとの御答弁をいただきました。詳細に比較調査しながら、導入に向け、検討していただきますよう強く要望しておきます。
 鳥取方式は、現在36都道府県144自治体の校庭、園庭、公園で実施されているようです。鳥取市では「はだしで遊べる公園づくり」と銘打って、今後、市内140の公園の芝生化をどんどん進めていきたいと意欲的です。兵庫県豊岡市では、鳥取方式で平成24年度までに55校・園を実施予定です。豊中市では、ゴルフ場に廃材にしていたティフトン芝を校庭に再利用し、年間100校の芝生化に取り組んでいるようです。園庭や校庭の芝生化は、私たちが思っている以上に子供たちの情操面で効果を発揮しているようです。鳥取方式だと、幼稚園児でもガーデニングの感覚で苗植えができます。また、興味深いことに、小学生の50メートル走のタイムは、土の上よりも明らかに芝生の方が伸びるようです。トルシエ監督も勉強に訪れた鳥取方式です。今、エコスクールの全国展開も始まっております。ゲーム機を捨てて外遊びをする子供たちをふやす絶好のチャンスだと思います。
 がん検診については、まず、がん対策は何といっても早期発見が重要です。引き続き、普及啓発していただくことをお願いいたします。国は受診率50%達成に向け、大きな一歩を踏み出したと言えるでしょう。今後は各自治体の取り組みにかかっています。まずは乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券と検診手帳配付に向け、補正予算を組んでいただき、迅速な対応と広報に努めていただきますよう、重ねて要望しておきます。
 最後に、在宅介護支援についてです。
 在宅介護家族への家族介護慰労金の支給者数は2名とのことです。支給要件を緩和するか、本市独自の介護手当の支給などの可能性についても、今後検討していただきますよう要望しておきます。
 在宅介護家族への支援で大切なのは、まず「つながる」と「見守る」ではないでしょうか。介護家族の実態調査を早急に進めていただきたい。今後、もっと介護家族と支援センターが「つながる」対策、仕組みが必要ではないでしょうか。神奈川県秦野市では、実態調査を実施したところ、約半数の在宅介護者がうつ状態であることをつかみ、訪問指導や社会参加を促すなどの介護者への支援体制を強化したそうです。介護家族は生活の労苦と介護の苦労を背負い、疲労こんぱいしています。介護者が1年に1回の健康診断を受けられるような支援も必要ではないでしょうか。「見守る」については、地域が介護家族をどう見守るかです。地域の人材を巻き込んだ機動力のあるネットワークを、在宅介護支援センターが核となり、構築していただきますよう要望いたします。
 最後に、今、二つの「手紙」という曲が注目されているのを御存じでしょうか。一つは徳島出身のアンジェラ・アキさんの「手紙」、もう一つは樋口了一さんの「手紙」です。樋口さんの「手紙〜親愛なる子供たちへ〜」は今、介護家族の心を支える励ましの曲となっています。その歌詞は、「年老いた私がある日、今までの私と違っていたとしても、どうかそのままの私のことを理解して欲しい」、「私が服の上に食べ物をこぼしても、靴ひもを結び忘れても、あなたに色んなことを教えたように見守って欲しい」、「私の人生の終わりに少しだけ付き添って欲しい」と続きます。介護家族は家族であるゆえに、愛情にあふれているがゆえに悩み、葛藤します。人生の総仕上げをいい形で見守っていきたいものです。まだお聞きになっていない方は、ぜひこの曲を一度聞いてみてください。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時41分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時20分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、16番岡南 均君。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)通告に従い、質問いたします。
 コミュニティビジネスに関しましては、平成14年と平成16年に質問しておりますが、その後何か実績はありますか、お答えください。コミュニティビジネスそのものの説明も簡単にお願いいたします。
 最近、コミュニティビジネスとほぼ同じ内容で、ソーシャルビジネスが注目されつつあります。ソーシャルビジネスとは何かについて、大まかな定義をお答えください。
 NPOとの協働事業について、何点か質問いたします。
 ここ数年、多くのNPO法人の活躍が目立っています。市政とNPOをつなぐ協働事業を推進する拠点として、徳島市市民活力開発センターがありますが、役割と実績をお答えください。
 次に、NPOが抱える主な問題点は何か、お答えください。その問題点に関して何か対応されているのであれば、その内容をお答えください。
 次に、平成19年に質問いたしましたシンボルキャラクター公募について、その後の進捗状況に関して、他都市ではどのような効果が上がっているのかを中心にお答えください。
 最後に、これも何回か質問しておりますが、市場化テストの進捗状況について、調査・研究はどの程度進まれているのか、お答えください。
 答弁をいただき、再問いたします。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスについての御質問に御答弁を申し上げます。
 コミュニティビジネスとは、子育てや介護、環境対策、地域活性化などの地域での社会的課題を、ビジネスの手法を活用して解決していくものでございます。本市の取り組みでございますが、地域における新産業や雇用の創出という経済効果を上げるための一つといたしまして、コミュニティビジネスの起業が必要であるとの認識から、コミュニティビジネスの創出支援のため、本年3月にセミナーを開催いたしました。
 次に、ソーシャルビジネスの定義についてでございますが、ソーシャルビジネスとは、基本的にコミュニティビジネスと大きな差異はございませんが、両者の違いは、コミュニティビジネスが活動領域や解決すべき社会的課題について地域性という一定の地理的範囲があるのに対しまして、ソーシャルビジネスはこうした地理的制約がなく、事業の対象領域が国内外を問わないということでございます。
 こうしたことから、最近では、コミュニティビジネスはソーシャルビジネスに含まれるものとしてとらえられております。2008年、国が作成しました報告書におきましては、ソーシャルビジネスは国内において事業者数8,000事業所、市場規模2,400億円、雇用者数3万2,000人と推計されております。今後、市場規模は、最大2兆2,000億円まで成長する潜在的な可能性があるとも言われているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)NPOとの協働事業について、御答弁申し上げます。
 御質問の徳島市市民活力開発センターは、NPOや市民活動が活発になるよう支援するとともに、市民と行政をつなぎ、協働事業を推進するための拠点として平成16年1月に設置いたしました。主な事業としては4点ほどございます。まず1点目は、NPOの事業運営や人材育成のための各種セミナーの開催を行っていますが、平成20年度にはNPOマネジメント講座を初めとして、9回の講座に192人の参加がございました。また、行政、市民団体、市民等さまざまな立場の方との交流を目的としたNPOカフェは、6回開催し、111人の参加を得ております。2点目のホームページや広報紙の発行などによる情報の受発信事業につきましては、ホームページに当センターの情報はもとより、NPO法人等の団体の紹介や情報誌の発行などを行い、情報提供に努めております。3点目のNPOの相互連携事業でございますが、各団体等のヒアリングを行い、8団体から活動内容や課題等を伺っております。4点目のNPOの事業運営に関する相談や指導事業でありますが、これは主にNPO法人の設立に関する相談事業でございまして、市内のNPO法人数についても設立当初からおよそ3倍にと、順調に増加しているところであります。
 次に、NPOの抱える問題点でございますが、第1に資金の問題があり、日常的な運営資金や新規活動資金の不足、支援の不安定さが挙げられます。第2には人材の確保でございます。一緒に活動する会員や寄附等をしてくれる会員の確保、専門スキルを持つスタッフの不足や、新しいリーダー、後継者がなかなか育たないといった点も課題でございます。人のネットワークや人材の育成も、恒常的な資金不足や人手不足に悩んでいるNPOにとって、研修や再教育の機会を持つことが難しい状況です。また、資金問題と密接な関係を持ちますが、活動拠点の確保も切実であり、そのほかに情報に関しても、NPOによっては情報機器を使いこなしている団体もありますが、多くの団体では情報発信・処理能力が不足しております。さらに、組織を維持し、活動を継続するには、組織や活動を効率よく機能させるためのマネジメントが必要でございます。
 このような課題への本市の具体的な対応でございますが、資金問題と人材確保につきましては、当センターが編集・発行している情報紙とホームページで助成金情報を周知しており、また、人材育成業務の一環として専門的なスキルアップとなる講座を開催し、人材養成に努めております。活動拠点がないという問題につきましては、無料の会議室を用意してNPOの要望に対応しており、印刷機を初めプロジェクターなどの機器も無料で貸し出ししています。マネジメント能力の取得につきましては、事業企画立案や運営に関する講座を開催して管理運営にかかわる能力向上に努めており、情報発信についても、平成21年度に広報力アップ計画講座を開催する予定でございます。
 今後も市民との協働を推進するために、当センターを中心にNPOへの支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 岩崎啓二君登壇〕
◎企画政策局長(岩崎啓二君)シンボルキャラクターについて、御答弁申し上げます。
 シンボルキャラクターにつきましては、本市のイメージアップを図り、市民の皆様が本市に愛着を持ち、本市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただくとともに、新たに本市を訪れたい、また暮らしたいという方々をふやしたい、そんな思いで現在調査・研究を進めております。
 他都市の例でございますが、現在、全国的に御当地キャラクターブームにあると言われておりますが、その火つけ役は「ひこにゃん」にあろうかと思われます。この「ひこにゃん」は、彦根市で一昨年開催されました「国宝・彦根城築城400年祭」のマスコットキャラクターであります。このキャラクター自体は、400年祭の実行委員会がデザイン事務所に依頼して作成したものでございますが、愛称は全国から公募され、「ひこにゃん」は1,167件の応募の中から選ばれたものでございます。平成19年3月からの本番に先駆け、前年の5月に着ぐるみを作成してPR活動を始めたところ、そのかわいさゆえか、全国的に報道されることとなりました。こうしたこともございまして、この400年祭には、当初目標の1.4倍の76万人が訪れたとされまして、彦根城を中心とする観光地域に来訪した観光客数は243万人に上ったとされております。また、400年祭全体の経済効果は338億円に上ったと発表されております。この「ひこにゃん」は現在も活動を続けておりまして、彦根市のふるさと納税制度において、この「ひこにゃん」の活動を応援する「みんなのひこにゃん応援事業」を寄附金の用途の一つに掲げたところ、寄附件数で75.7%を占める255件、寄附金額で63.6%を占める183万円余りが、この事業への寄附になっていると発表されております。また、このような御当地キャラクターは通称「ゆるキャラ」と呼ばれており、鳥取砂丘や彦根市で開催されたこれら「ゆるキャラ」が集まるお祭りでは、4万人を超える人が全国から見物に集まったとされております。
 本市といたしましては、このような市内外への大きな情報発信力に着目し、市民の皆様から共感を得られ、歓迎されるシンボルキャラクターづくりに向け、著作権の取り扱いや公募・選考方法につきまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。また、シンボルキャラクターの選定後は、できる限り民間のキャラクター運用・管理ノウハウを活用しまして、持続的に本市とともに歩み、成長するキャラクターに育ててまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長(榊勇君)市場化テストへの取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。
 平成18年7月に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行され、我が国においても、いわゆる市場化テストが実施されることになりました。市場化テストの仕組みといたしましては、公共サービスの提供について官と民が対等な立場で競争し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担うというものであり、米国、英国、欧州等の諸外国で、公共サービスの質の維持向上と経費の削減のための手法として相当な成果を上げております。また、市場化テストは単なる公共サービスの委託先を選定するための手段ではなく、対象とする公共サービスの選定から官か民かの担い手の選定、事業実施後の見直しまでを通じ、その過程において第三者機関が関与すること等により、公共サービス全体のあり方を問う一連のシステムとして機能させる制度となっている点に意義があると言えます。
 地方公共団体が法に基づき市場化テストを実施できる業務は、特定公共サービスとして位置づけられた住民票の写しの交付など窓口関連の6業務に限定されており、現在のところ、北海道由仁町と長野県南牧村の2町村が法に基づく市場化テストを実施しております。これとは別に、法律上の制約がない場合について、条例または規則に手続を規定し、実施する自主的な市場化テストにつきましても、一部自治体において取り組みの事例はございますが、全国的な広がりを見せていない状況でございます。この原因といたしましては、市場化テストに適合する業務の選定、官民競争入札を行う際の透明性、公平性の確保、行政責任の確保、個人情報保護への対応などについて慎重で十分な検討が必要不可欠であり、また、第三者機関の設置運営を初め、市場化テストを実施する過程における多大な事務負担があるものと考えております。こうしたことも踏まえ、内閣府公共サービス改革推進室では、地方公共団体における市場化テストの導入が円滑に進むよう、地方公共団体の担当者との意見交換を行いながら、制度の課題等につきまして検討し、論点整理を進めるための研究会を実施しております。
 本市といたしましては、市場化テストは一般的な外部委託と比べ、自治体職員の意識改革、行政の業務改革、民間事業者の創意工夫の反映、第三者機関によるチェックなどにおいて優位性があると認識しており、国の動きや他の自治体の取り組みについて十分注視していくとともに、より一層の調査・研究を今後も進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)コミュニティビジネスとNPOに関して、再問いたします。
 第4次総合計画の行動計画の中に、コミュニティビジネスの創業に対する支援とありますが、具体的に何をされようとしているのでしょうか、お答えください。
 次に、徳島においてコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの成功事例がありましたら、お答えください。
 NPOが抱えている問題点として、第1は資金問題、次に人材確保、活動拠点の確保、そしてNPOの活動を効率よく機能させるためのマネジメントと答弁がありました。対応策として、人材養成につながる講座、機器の無料貸し出し等が挙げられましたが、それらはNPO存在の支援であり、問題の抜本的な解決はNPOが財政的に自立することではないでしょうか。行政や活力開発センターがどこまで関与できるか難しい点ではありますが、NPOの自立について何か対策がおありでしょうか、お答えください。
 答弁をいただいた後、今回の質問の解説と目的並びに経緯を述べたいと思います。
           〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長(尾池修二君)まず、コミュニティビジネスの創業に対する支援についての御再問に御答弁いたします。
 本市では昨年度から、コミュニティビジネスに関心のある市民を対象に講座を開催しておりますが、コミュニティビジネスに対する支援は、本市ではまだ緒についたばかりでございます。経済産業省の調査では、コミュニティビジネスの大多数はNPO法人であり、コミュニティビジネスの事業者が認識する主な課題といたしましては、利用者へのPR不足や運転資金の調達の困難さ、人材の育成、確保などが指摘されております。本市ではこれらの課題を踏まえ、コミュニティビジネスの起業には今後どのような支援をしていくのが効果的なのかを、セミナーの参加状況や参加者などの意見をもとにして検討していくとともに、セミナーを開催することにより、コミュニティビジネスに対する認知度の向上や人材育成を行い、コミュニティビジネスの創出を図っていきたいと考えております。
 次に、徳島におけるコミュニティビジネスの成功事例でございますが、昨年、経済産業省が全国の先進的なコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの成功モデルを、「日本を代表するソーシャルビジネス55選」として選定したところ、上勝町の葉っぱを商品とする高齢者の社会参画による地域活性化を行っている株式会社いろどりと、鳴門市において障害者が情報通信技術を活用することにより、時間と場所の制約のない新しい就業形態での雇用の創出を行っているNPO法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワークが徳島の成功事例として選ばれております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎市民環境部長(上野見親君)NPOの自立について、御答弁申し上げます。
 NPOの収入源としては、会費や寄附などの自前で確保するものと、補助、助成などの支援性の高いもの、また委託などによる受託収入、それと自主的な事業収入の四つに分けられると思います。御質問にあるNPOの自立については、自主的な事業収入を持つNPOが少ないので、資金調達のあり方を戦略的に考えていくことが大事ではないかとの御指摘と思います。
 NPO法人を設立する理由の一つに起業ということもあり、徳島市市民活力開発センターで設立の相談等を受けており、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、当センターでマネジメントに関する講座を開いております。また、自主事業を担う能力の育成という点では、協働提案事業支援制度を平成18年から実施しております。特に平成21年度に新設した協働チャレンジコースは、小さな事業の提案と実施により、協働経験の浅い団体が実績を積むことで、団体自身の成長と、より大きな協働へステップアップしていくことを目的としております。本市といたしましては、このような支援を続けることによって、NPOが自立することにつながっていくものと考えております。
 以上でございます。
           〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)理事者の皆様、四つの質問の関連、おわかりいただけたでしょうか。
 コミュニティビジネスの初問に対する答弁に、地域における新産業や雇用の創出という経済効果を上げるための一つとありました。ここで言う新産業の一部に、私の思うところですが、公共サービス、つまり今行政が中心になって行われている事業が含まれます。調査・研究、余り進んでいないようですが、市場化テストとはそれらの事業をフィルターにかけ、より適しているグループに任せることです。私の調査では、先行自治体においては、行政が継続して行うケースが圧倒的に多いようです。市場化テストの行政以外の担い手としては、民間事業者や第三セクター、NPO、そして指定管理者などが考えられます。民間事業者が事業を行う場合に、営利に極端に走らないよう注意しなければなりません。なぜなら、公共サービスはソーシャル、つまり社会性の占める割合が大きいからです。そして、担い手の一つであるNPOは、基本的に自立していなくてはなりません。なぜなら、社会問題の解決を目的としたNPOが行政の事業委託をメーンにすると、NPOのミッションが不透明になるからです。ミッションに合った事業を引き受けるケースとは区別されなければなりません。
 次に、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの一事例として考えられるのが、シンボルキャラクターの事業としての維持管理・運営です。答弁に、シンボルキャラクターの選定後は、できる限り民間のキャラクター運用管理ノウハウを活用しとありました。単純にイベントに参加させるだけのシンボルキャラクターを考えているのではない、すだちくんに負けへんでという強い意志が感じられるような答弁でした。つけ加えるならば、シンボルキャラクターの選定委員会も従来的なものではなく、小学生、中学生に入っていただくとかの工夫をされた方がよいかもしれません。これは要望ではありません。
 今回の四つの質問の意味するところは、徳島市の社会性を伴った経済活動の何割かは、地域で完結させなければならないという思いがあるからです。それは、少しグローバルな話になりますが、昨年秋から始まったアメリカ発の経済危機が、グリーンスパン氏が言われたように、本当に100年に一度という言葉であらわされるものであるとするならば、ここ数週間の回復基調にある株価は信用できるものではなく、単純にITバブルや不動産バブル、住宅バブル、そして金融システム等の崩壊という次元で済まされるものではないでしょう。それはもっと大きな、1980年代から始まった新自由主義や、それに伴うグローバリズムの崩壊とかに匹敵する内容と思われますし、さらにもっと大きく、産業構造や資本主義自体を揺るがせるものかもしれません。そのような観点に立つと、南海・東南海地震や新型インフルエンザに対する危機管理対策があるように、同じレベルで経済恐慌に対する政策、施策を考えておく必要があるのではないでしょうか。目に見えないもの、そして来るか来ないかわからない出来事への対策は、民間にとって限界があります。今までもそうですが、これから数年、地方自治体のかじ取りは非常に難しいものと思われます。市長を初め理事者の皆様方におかれましては、グローバルな思考を忘れることなく、市政経営に努力されることをお願いいたしまして、私の質問を終わりといたします。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(隅倉純爾君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(隅倉純爾君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明6月11日から6月17日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(隅倉純爾君)御異議なしと認めます。よって、明6月11日から6月17日までの7日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時47分 散会