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徳島県 徳島市

平成21年第 1回定例会−03月10日-03号




平成21年第 1回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    21年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 3 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成21年3月10日(火曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第17号まで
   議案第20号から議案第44号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第17号まで
     議案第20号から議案第44号まで
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(33名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  広 瀬 和 範 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  28番  梯   富 子 君 │ 29番  中 野 一 雄 君
  30番  河 野 みどり 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
   ─────────────────────────────
   欠 席 議 員(1名)
  21番  須 見 矩 明 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長   岩 崎 啓 二 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   ? 村 信 一 君
兼理事    川久保   博 君 │ 開発部長   日 下 正 義 君
土木部長   敷 島   徹 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
病院事業             │ 病院局長   榊     勇 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
会事務局長  富 田 芳 久 君 │ 農業委員会
                 │ 事務局長   柳 本   強 君
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
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○議長(隅倉純爾君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(隅倉純爾君)なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、21番須見矩明君、以上であります。
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○議長(隅倉純爾君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、17番笠井国利君、24番宮内春雄君のお二人を指名いたします。
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○議長(隅倉純爾君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。19番小林淳治君。
           〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)皆さん、おはようございます。創政会を代表して質問をしてまいります。
 さきの都市計画審議会でも承認され、市長を初め、議会も職員もさまざまな御努力をされてきた新町西地区再開発ですが、県・市のたび重なる協議の後、トップ会談までされてもなお、知事の同意というものが得られなかったのは、残念と言うほかありませんが、聞くところによりますと、県の緊縮財政や鉄道高架事業の取り扱い等々に食い違いがあったと言われております。しかし、2月27日の徳島新聞のトップ記事で、「知事、法解釈逸脱知り対応か」、そしてまた、2月28日の同じ徳新で、「知事の対応禍根残す」と、大きな活字で載りました。結局、知事の不同意の根拠が都市計画法から大きく逸脱したと新聞が発表いたしました。私は全く徳新の発表どおりであり、飯泉知事が理不尽にごり押しとうそを押し通したのが、この不同意に至る真実ではなかったかと思っております。そして、徳島新聞がもっと早くこのことを書いてくれておれば、この再開発もまた違う展開をしていたのではないだろうかと思っておりますが、また一方では、そういう展開にならないために徳新の記事を差しとめていたのではないかという意見もあり、去る3日、建設委員会で、市は再度県に承認を申し入れるということになったようですが、どうも知事は意地でも決定を覆すことはないという報道もあり、今、お尋ねするのは少し早いかもわかりませんが、市長は知事がイエスと言わなかった一番大きな理由は何だったかを改めてお聞きしておきたいと存じます。
 次に、県と市の新年度予算について、お伺いします。
 ちなみに一般会計の当初予算を比較してみますと、徳島市が2009年度は874億8,000万円、2008年度は840億5,000万円、これは6月補正後ですが、となり、4.1%の増であり、緊急経済対策の補正は46億4,000万円、これは3月補正も入れましてですが、合わせて921億2,000万円。ということは11%の増となりますが、一方、徳島県の方は、2009年度は4,422億5,000万円、2008年度は4,534億8,000万円であり、前年度と比較して2.5%の減であり、緊急経済対策の補正は183億7,000万円、これは1月の補正分も合わせて4,606億3,000万円として、1.6%の増と発表しておりますが、1月の補正を加えた15カ月の予算であるとアピールをして、実質は1.6%増だと言っております。私は単純に予算規模だけでは判断できないと思っておりますが、県の予算は目くらましの予算であり、本市の場合は実直な実質の予算だと高く評価しております。早く言えば、徳島市の側の健闘をたたえたいと思っております。そしてお尋ねは、この積極予算に込められたねらいや行政改革への配慮などを聞かせていただきたいと思います。
 そして、ついでに申し上げますと、県は新年度にふるさと再チャレンジ事業として、「ウェルカモン!とくしまプロジェクト」という耳なれない事業を打ち出しておりますが、ウェルカモンとは自分の飯泉嘉門のカモンをとった事業であり、公私の見境もなく厚かましく予算まで、そしてまた、神聖な予算であるのに我が名をつけるという知事の破廉恥な姿に、腹立たしさを覚えるのは私だけではないと思います。
 続いて、子育て支援、少子化対策について、お尋ねをいたします。
 もう皆さん御承知のように、今、少子化の流れが加速度を増して進行し、2050年には我が国の人口は9,000万人を切るところまで減少し、そのうち40%以上が65歳以上の高齢者で占めるといった予測がされております。こうした若年労働力の減少は国の生産力に比例し、国力の衰退を招き、経済力の低落に起因し、その結果として、教育や福祉また国防など、あらゆる政策が滞り、我が国の国際的な地位が世界から陥落するばかりでございます。そして何よりも、これから日本に生まれ、また、次代を担う子供たちに大変大きな荷物を背負わせることにもつながり、今を生きる私どもの責任は重大であり、そのためにも、今からでも遅過ぎることはありません、十分な対策を繰り広げることが求められております。
 さきの選挙において、少子化対策、子育て支援が市長のマニフェストに掲げられておりましたが、今、新しい年度の事業予算も組み込まれようとしていることから、この事業の取り組み状況について、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、中心市街地の再興について、お聞きをしておきたいと思います。
 中心市街地の活性化とは、商店街の活性化でなく、その都市の顔である中心市街地の衰退を食いとめ、地域住民や市民との連携を強化し、生活利便の向上や地域コミュニティ活動の場としての役割を強化するために、この中心市街地の活性化が必要であると国が認定しております。そのための事業内容や推進母体として、10年前にTMOの組織が結成されましたが、1年前にも私の本会議の質問に申し上げたとおり、本市は全国で一番おくれて平成18年2月に組織ができ、本市の中心市街地活性化基本計画も改定されました。ところが、国の方は、これまでのTMO組織から活性化協議会組織への切りかえを行うよう方針を変え、それに呼応して全国の主な都市では次々と活性化協議会ができ上がり、130都市が設置され、設置されていない都市は徳島と佐賀だけということになっているようです。
 そして、まずお聞きをしておきたいのは、本市の中心市街地の方から中心市街地活性化協議会設立の強い要望が出ているにもかかわらず、本市が消極的であるのはどうしてなのか、そしてまた、中心市街地活性化基本計画ができないのはどうしてなのかを、あわせてお尋ねしたいと思います。
 私は、これまでのアメリカ型の市場原理主義を根底から見直す町づくり、都市づくりを考えていかなければ、本当に地方都市は生き残っていけない時代に突入していると認識しておりますが、これもあわせてお考えをお聞かせください。
 次に、ウエルカムTプランについて、お伺いいたします。
 世界同時不況と言われ、日本も過去に経験したことがないほどの不況に見舞われ、本市ももちろん例外ではありません。このような経済情勢の中、本市の工業、地場産業の振興を、行政としても真剣に取り組まなければ、これからの本市の未来が明るいものにならないのは御承知のとおりでございます。そこで、地場産業の振興よりも手っ取り早く市民の雇用を確保するためには、まず、都市の企業を本市に誘致するのが一番早い方法でないかとみんなが考えておりますが、企業の方もそう簡単には誘致話には乗れないでしょう。
 そこで、本市が打ち出しております特色として、豊富な水、豊かな自然と魅力的な文化、そして関西圏に近い立地と道路網の整備、そしてまた大学の研究機関などの機関、そしてまた世界最大のLEDメーカーの存在、あるいはまた働きやすい環境と、危機管理の充実・強化と、LEDを生かした町づくりの推進等々掲げておりますが、私は、そういうもので企業を本市に誘致することは到底不可能でないかと思っております。ちまちました細かい魅力を掲げるよりも、大きく企業が飛びつくほどのものを打ち出す必要が、今、問われておるのではないでしょうか。まず、固定資産税を10年間ただにするとか、他の都市でも打ち出していないほどのものを考えてはどうかと、改めてお尋ねをしておきたいと思います。もし企業が来てくれれば、末永い雇用や経済的波及効果を考えれば安いものではないかと思っておりますが、これらのことについてどう考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
 続いて、農業の問題について、お尋ねをいたします。
 今、全国的に耕作放棄地の面積はますます増加し、その面積を合わせると東京都の1.8倍に相当する面積となっておるようで、地域的にも状況は異なると思いますが、相続などで所有者が地元におらない不在地主農地も、少なくとも東京都の面積に匹敵する20万ヘクタールに上ることが、全国農業会議所の調査で発表されております。しかし、現状は50万ヘクタールにもなると言われており、農水省はこうした事態を防ぐために農地法を見直すという方針を打ち出しましたが、私は過去にも農林行政ほど行き当たりばったりのことばかりやっている省はないと認識しておりましたが、ことしはまた米の生産調整について、農水省の進めようとしていることと米の生産農家と農協などの考えておることには大きなずれがあると聞きますが、この米の生産調整への取り組みと、先ほどの耕作放棄地や不在地主農地の解消に向けて、どのように本市が取り組まれようとしておられるのかをお尋ねしておきたいと思います。
 次に、教育問題のうちの子供の学力や体力について、お尋ねをしておきます。
 3月議会の冒頭の市長説明において、市長から教育問題については、小・中学校におけるデジタル先端教育の推進などによる次世代育成対策を実施するということだけを取り上げておられたのには少し落胆をしましたが、私は教育には、地方はもとより中央政府も、もっともっと力を入れなければいけないと常日ごろから思っていた一人でありますが、市長には、いや、市長周辺の人たちには、もっともっと教育というものを真剣に見詰め直していただきたいと思いますし、まず、そのことを注文しておきたいと思います。
 多くの課題を取り上げるわけにもいきませんが、まず、全国学力テストの結果の公表について、お尋ねをしたいと思います。
 文科省が平成20年4月に実施した全国学力テストについて、8月末に都道府県別の結果公表が行われました。この結果公表の是非が、市町村別や学校別、そしてその名前がわかる形での公表をする賛否が論議されましたが、文科省は最終的に、市町村名や学校名がわかる形での結果公表を行わないように、平成20年末に事務次官通知で求めたようです。
 私は常々、文科省の打ち出す教育政策というものに疑問を持ち続けてきてお
りますが、この問題においても、これで保護者や地域住民からの理解や信頼が得られるかどうか、疑わしいと考えておるところでもございます。児童・生徒に直接向き合う教師にとっても、他の学校や他の都市のレベルと比較して初めて、自分の置かれている教育指導者としての立場が十分理解できるのではないでしょうか。もちろん各単位の学校や先生方が、この学力テストの公表に反対する気持ちは十分理解できますが、子供たちの将来のことを考えたとき、これでよいかどうか、大きな疑問が残るところでもございます。
 文科省の意向に反した、橋下大阪府知事や秋田県知事及び鳥取県知事による、公表をすべてオープンにするという動きは、結果として教育現場によい意味での緊張感と刺激を与え、教職員の意識改革をも促し、そして学力の相対的向上につながるのではないかと思っております。学力テスト成績の下位の大阪府と上位の秋田県が、ともに公表に踏み切ろうとしているこの意義は非常に大きいと考えておりますが、本市の教育委員会としてはどのように考えておられるのかを、まずお伺いしておきたいと思います。
 続いて、全国順位から見て大変厳しい結果が発表されております体力テスト、運動能力、運動習慣等の調査について、お尋ねをします。
 本県、本市の教育委員会として、この厳しい児童の調査結果を、深刻に、そして危機感を持って受けとめておられるのかどうか。そしてまた、学力も心の豊かさも、まず頑健な体があればと思っております。本市の教育委員会として、この体力テストの公表についてのお考えを聞いておきたいと思います。
 続きまして、教育現場での教壇に立たれる先生方の健康状況について、お尋ねをいたします。
 健全なる精神は健全なる身体に宿ると言われており、児童も教職員にも当てはまる言葉でありますが、特に教職員の皆さんには、日々のストレスから病気や精神疾患に陥る人も多いと聞きますが、本市の状況についてお尋ねをし、また、その対策をどのようにされておられるのかもお聞きしたいと思っております。
 御答弁をいただいた後、再問をいたします。
        〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)少子化対策、子育て支援事業の取り組み状況について、御答弁を申し上げます。
 現在、子育て支援に係ります11の事業メニューを第4次総合計画の行動計画の中に盛り込み、取り組んでいるところでございまして、今年度から実施または着手したものが5事業で、次年度からの実施、及びかねてから実施をし、数値目標の達成に向けて継続して取り組んでいる事業が6事業でございます。
 着手した事業の一つでございます仮称子育て文化創造条例につきましては、平成21年度の制定を目指しまして取り組みを行っておるところでございます。同条例に市民の意見を反映するために、徳島市子育て文化創造条例検討市民会議を設置し、公募委員を含む17名の学識経験者、関係機関及びNPO団体代表者の御参加をいただきながら、幅広い御意見を伺っている段階でございます。次に、こんにちは赤ちゃん事業、ファミリー・サポート・センターの広域運用、東部地域12市町村が共同して行う子育て支援中小企業表彰、児童館学生サポーター事業につきましては、予定どおり今年度から実施をいたしております。また、第3子以降の保育所、幼稚園の保育料の無料化、学童保育や放課後子ども教室の充実、病児・病後児保育の拡充につきましては、今議会に御提案いたしております新年度予算の中に計上しており、さらに地域子育て支援センターの増設、保育所待機児童の解消に向けた取り組み、一時保育、延長保育の拡充につきましては、従前から取り組んできている事業でございまして、目標年度の達成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
           〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)中心市街地の再興、ウエルカムTプラン、これからの農業についての3点について、御質問がございました。
 最初に、中心市街地の活性化についてでございますが、3点の御質問がございましたので、まとめて御答弁申し上げます。
 全国的な中心市街地の衰退、また少子高齢化、消費生活等の状況変化等に対応し、平成18年8月に改正中心市街地活性化法が施行されました。この法改正により、中心市街地活性化の方向性は、かつての商業振興策に加え、街なか居住の推進や都市福祉施設等の都市機能の集積、公共交通機関の利便性の向上を図り、コンパクトな町づくりを目指すものとなっていることは御案内のとおりでございます。この方向性に沿った中心市街地活性化基本計画を策定するためには、中心市街地活性化協議会から意見を聞くものとなっております。この協議会は、民間事業者、まちづくり会社などの都市機能の増進を推進するものと、商業者、経済団体などの経済活力の向上を推進するものなど、多様な民間主体によって組織し、中心市街地のにぎわい回復や、住宅や福祉施設などの都市機能の集積など、民間事業者の司令塔としての役割も担っていくことになります。また、基本計画の認定を受けるには実効性が問われ、行政だけでなく、商業者や民間事業者の投資も含めた町づくりが不可欠になってまいります。
 しかしながら現状は、中心市街地において、商業者、民間事業者が計画するハード面、ソフト面の事業も十分定まっておらず、協議会の設立や市の基本計画策定には至っていないところでございます。また一方、この基本計画は周辺部の町づくりにも影響を与えるものでありますので、本市の中・長期的な発展を図るために、将来を見据えた十分な検討が必要であると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ウエルカムTプラン、企業誘致について、御答弁申し上げます。
 本市とともに発展する成長性の高い企業を誘致することは、雇用の場や税収をふやし、また人口の流入や地元企業の活性化を導く効果があることから、早急に取り組むべき経済活性化策と考えておりますが、せんだってその方向性を示す徳島市企業誘致推進プランをまとめ、今議会で御報告したところでございます。今後はこのプランに沿って、企業誘致を促進してまいりたいと考えております。
 御質問の、思い切った固定資産税の課税免除をしてはどうかということについてでございますが、平成18年度におきまして、本市の工場設置奨励条例と企業等誘致促進条例を改定し、それぞれ固定資産税を3年間全額免除とし、条件の緩和もしているところでございます。一方、100年に一度と言われる経済不況の中での企業誘致は、御質問のように非常に厳しい状況にございます。したがいまして、市の優遇措置につきましては、今議会でも御報告いたしましたが、情報通信関連事業への助成制度において対象業種をふやしたり、施設整備の新設や指定要件のハードルを下げる等の改正をいたしましたように、今後におきましても相手方の要望に応じ、可能な範囲内で柔軟に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 次に、農政についての御質問でございます。
 まず初めに、耕作放棄地についてでございますが、2005年の農林業センサスによりますと、全国で36万6,000ヘクタールで、平成2年以降約3倍に増加しており、地域別では中山間地域の多い中国・四国地方や都市化の進んでいる関東地域が高く、経営規模の大きい北海道、東北、北陸地域が低くなっている現状がございます。
 本市におきましては、昨年実施いたしました耕作放棄地の全体調査によって、約50ヘクタールの耕作放棄地が判明いたしておりますが、相続等による不在地主農地につきましては、今回の調査ではごくわずかでございました。これらの耕作放棄地の解消の方向性といたしましては、今回確認された耕作放棄地のうち約4割に当たる農地を、今後についても農業上の利用増進をすべき農地として位置づけ、営農の再開を目指すこととしており、そのほかの農地につきましては保全管理を行うことで解消することといたしております。
 具体的な方策でございますが、営農再開を目指す農地も、保全管理を行う農地も、基本的には所有者による営農再開を目指すべきであると考えており、JA等の関係機関との協力のもと、実情に合った作物の栽培及び技術指導を行うとともに、耕作者の高齢化による労働力の不足を解消するため、農作業の分業化なども視野に入れた取り組みについて支援してまいりたいと考えております。
 最後に、米の生産調整への取り組みについてでございます。
 この政策は、米の需給バランスが崩れ、その結果として過剰生産になることで米の価格が下落し、農家の経営が不安定になることを防ぐため、昭和46年から本格的に実施しているものでございます。
 現在、食生活の変化や輸入穀物などの増加により、国内における米の消費量は年間850万トン程度にまで低下いたしております。一方で、全国の水田面積から推定する潜在的な米の生産力は1,400トンから1,500トンであると言われておりまして、米の安定供給を図った上で価格の安定を図るためには、やはり米の生産調整は必要な制度であると認識いたしております。特に平成21年度におきましては、麦、大豆、飼料用作物などの作付拡大をした場合に交付金を支給するほか、さらに転作をより確実にするために、生産調整達成者の水稲作付に対し、交付金を支給するなど、農業者への支援策も強化されております。
 本市といたしましては、こうしたことも踏まえ、引き続き地域水田農業推進協議会を通じて、各地域の生産調整が円滑に行われるよう、国の施策に協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)、全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)、及び教職員の健康についての御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず、1点目の本市における全国学力テストの結果の公表に関してでございますが、教育委員会といたしましては、本市の小・中学校全体の結果公表、各学校別の結果公表ともに行わないこととしてまいりました。その理由といたしましては、この調査により教科の学力として測定できるのは、小学校6年生における国語と算数、中学校3年生における国語と数学に限られております。これはあくまでも学力の一部であり、学校教育の一側面であるにもかかわらず、平均正答率等の数値を公表することにより、市町村間や学校間の序列化や過度の競争意識を生じるおそれがあるためでございます。県内24市町村のすべての教育委員会がこの考えに立って、公表は行っておりません。
 御指摘の、保護者や地域住民に対する説明責任という点につきましては、数値等の公表だけがそれを果たすものではなく、調査本来の目的であります児童・生徒の学力を的確に把握し、結果の分析から今後の課題を明らかにして改善のための指導方針を示すということも、説明責任を果たすことと考えております。以上のことを踏まえ、本市におきましては、全国学力テストにおける平均正答率等の数値を、市全体としても各学校別にも公表は行っていないところでございます。
 次に、2点目の全国体力テストの結果の公表に関してでございますが、徳島県の結果につきましては、本市といたしましても重く受けとめておるところでございます。御指摘のように、結果を公表することにはメリットは確かにあると考えます。しかしながら、児童・生徒の体力については、発達状態や体格による個人差も大きく、また、指導改善の成果も長期的視点に立って考えていく必要がございます。このときに結果が数値として公表されますと、どうしても市町村間や学校間の比較に目が行き、序列化や過度の競争意識を生じるとの危惧がぬぐえません。これらのメリット、デメリットを総合的に判断いたしまして、本市におきましては、全国体力テストにつきましても全国学力テストと同様に、公表は行っていないところでございます。
 続きまして、3点目の教職員の健康についてでございます。
 お尋ねの、本市の小・中学校及び高等学校における教職員の病気休職者の状況でございますが、平成19年度におきまして、本市の小・中学校及び高等学校の病気休職となった者のうち、その要因が精神疾患によるものの割合は約6割で、これは国や県における数値とほぼ同じでございます。病気による休職者が出ることは、本人はもとより、所属校及びその児童・生徒に対しても大きな苦痛を生じさせることとなります。特に、発症する病気が長期化することも多い精神疾患については、なおのことであります。
 この精神疾患につきましては、さまざまな要因が絡み合って起こることが多く、発症の原因は特定できない面がありますが、職場におけるストレスはその要因の一つとされております。これは言いかえますと、職場におけるストレス軽減、解消の取り組み、すなわちメンタルヘルスの保持の取り組みにより、その発症を予防できる可能性を示しており、各学校での取り組みが重要になってまいります。教育委員会といたしましては、予防の重要性及び職場における取り組みの重要性の見地から、平成17年度に作成いたしました冊子「心の健康づくりについて」を用いた教職員研修の実施を、校長会の場や通知文等により指導してまいりました。今年度には、市長部局が作成いたしました、心の健康づくりガイドブックを市内全校の全教職員に配付するとともに、県費教職員衛生委員会により、8月には小・中学校及び高等学校のすべてに設置されております推進員を対象に、この冊子を用いた研修を実施し、各学校での教職員研修に生かすよう要請いたしました。こうした取り組みの成果と課題を検証し、また県とも連携しながら、今後とも教職員のメンタルヘルスの保持に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、新町西再開発についてでございますが、知事同意がいただけない一番大きな理由は何だったと考えているのかという御質問でございますが、今回の件は、都市計画の知事同意について、国の法解釈は県費補助や財政上の問題等の事情を想定したものではないと、国より昨年の夏の時点で回答を受けていたという事実が判明し、これまでの本市の主張の正しさが証明されたこととなりました。しかしながら、知事同意に至らないというのは、鉄道高架事業にかなりの財政負担を伴うことが予想されますので、そのことを意識して知事は同意しないのではないかと考えてはおりますが、正直なところ知事の真意ははかりかねております。
 次に、予算に関係してでございますが、小林議員から御指摘いただきましたとおり、予算規模、またその具体的内容からいたしましても、本市の平成21年度当初予算は積極予算ということになろうかと思っております。本市を初め、全世界が直面しております現下の経済変動につきましては、今さら御説明を申し上げるまでもございませんが、しかしながら、私としては、こうしたときだからこそ、市民の皆様と一体となってこの不況の波に立ち向かっていく必要があるのではと考え、地域に最も身近な自治体として、一定の責任を果たしていくべきとの方針で予算編成に取り組んだものでございます。
 こうした積極的な取り組みを支えているのが、申すまでもなく、これまでの本市を挙げて進めてまいりました行財政健全化の取り組みでございます。明年度はその集中取り組み期間の最終年度に当たり、引き続いて内部管理経費等の抑制を徹底することにより、財源の重点配分を可能とするとともに、国などの補助・交付金制度を有効に活用するなど、行財政健全化の目標としている基金残高の確保にも配慮した措置を行っております。平成21年度当初予算は、行財政健全化に万全を期すとともに、市民と行政が協力しながら、心躍る確かな未来に向けまして、徳島市を盛り上げていこうという、私からのメッセージと受け取っていただければと思います。
 以上でございます。
○議長(隅倉純爾君)先ほどの小林淳治君の発言中、不穏当な字句については、後日記録を調査し、措置をいたします。
 〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 市長からも実感の伝わる御答弁がありました。論語に「巧言令色鮮し仁」というのがありまして、皆さんもよく御承知と思うんですが、この言葉どおりの人が万代町方面におるのではないかと思っております。
 昨日も文化センターの問題について、何人かが質問されておりましたが、大体この文化センターというのは、県が主体となってやらなければいけない建物ではないかと私は認識しておりまして、中核市になれば、県の口出しがなくなるのであれば、早くその選択の道を探っていただかなければいけないのではないかと思っております。原市長には、これからもたくましく頑張ってほしいと思っております。
 次に、少子化対策、子育て支援につきましては、何よりも総合行政による取り組みが複合的に合わさって初めて、だれもが安心して産み、そして育てることができる徳島市が実現してくるものと思っております。そして、力を注いでいただかなければならないのは、保育所の待機児童の解消と子育て支援センター事業ではないかと思っております。保育所においては、ゼロ歳児からの受け入れ施設を拡充する必要があり、また、人口移動などにより保育施設が点在してきており、その解消も求められております。昨年7月に津田保育所を見せてもらいましたが、二つの保育所を統廃合して開放され、安全で利便性にすぐれ、子育て中の多くの母親が相集い交流し、そしてまた専門的な育児アドバイスを受ける姿を見て、このような施設整備やサービス展開こそが、今求められている行政施設であると感じております。
 そこで、お尋ねをいたします。去る2月25日の少子高齢化対策特別委員会でも説明がありましたが、この待機児童の解消に向けた、施設の統廃合や地域子育て支援センターの整備の考えや状況について、これは市民の関心が大変高いので、市長の方から御答弁をいただきたいと思います。
 次に、中心市街地の問題ですが、なぜ中心市街地活性化法の適用に対して消極的であったかの理由も聞きましたが、十分納得のいくものではありませんが、持続可能な地方自治体の取り組むべき対応の課題に向けて、徳島県と佐賀県以外はスタートしているという現実に、行政も、もっともっと真剣に取り組んでもらうことと、もう一つ、市の町づくりに対するグランドデザインを描くことに本気で取り組んでいただくことも、強く要望しておきたいと思います。
 次は、農業問題についてでありますが、市長は5日の開会日の市長説明で、優良農地等の有効活用を行い、地域農業の競争力を強化してまいりますと説明がありました。私は、医療や福祉その他の問題はいずれも現在進めなければいけない大きな課題でありますが、将来的には、国も地方都市も今から真剣に取り組んでいかなければいけないのは、教育と農業でないかと常々思い続けてまいりました。ともに改革するには長い時間を要する問題です。今から取りかかっていくということが求められておると思います。農業従事者の高齢化や後継者不足といったものが原因で耕作放棄地となっている農地が多い中、現実的にはなかなか成果が上がらない耕作放棄地への取り組みについての考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。
 次に、教育長からの御答弁をいただきましたが、全国学力テスト、体力テストの本市としての数値、そして学校別の数値とも、公表は行わないとのことでしたが、この公表が序列化や過度の競争を招くおそれがあるからという理由には、ちょっと納得しかねるところがございます。競争意識というものを切磋琢磨という言葉に置きかえると、全く認識が変わります。互いに刺激し合って努力し、向上するというところを見直していただき、児童も先生もおのれを知り、また他の者を知ることが、とりもなおさず、自分たちの力を向上させるためにも不可欠ではないかと思っております。学力テスト、体力テストの結果公表については強い反対もあると思いますが、公表に向けて粘り強い御努力を強く要望しておきたいと思います。あわせて、体力の向上とともに、スポーツ力、競技力の向上の御努力も、あわせてお願いしたいと思います。
 御答弁により、再々問をいたします。
           〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)先ほどの農政に関する私の答弁のうち、全国の水田面積から推定する潜在的な米の生産力を、1,400万トンから1,500万トンとすべきところを1,400トン、1,500トンと言ったと思います。どうも失礼いたしました。おわびして訂正をさせていただきます。
 引き続きまして、耕作放棄地についての再問に御答弁申し上げます。
 今回の全体調査によって把握した、耕作放棄地の土地所有者に対しましてアンケート調査を実施しました結果、御指摘のとおり、今後の土地利用について、所有者みずからが農地に復元する意欲がない場合も多く見受けられる現状がございます。そうしたことから、本人が耕作できない場合におきましては、農業委員会とも連携し、それぞれの所有者の同意を得た上で、農地の貸し借りや借り手の募集、さらには売買情報をインターネット上で公開するなど、県内外に向けて、農業への就労意欲のある担い手への情報発信をしてまいりたいと考えております。
 また、貸し借りによる耕作放棄地の活用を推進するために、借り手による営農可能な農地に復旧する活動に対しまして、補助を行う本市単独の支援制度を、平成21年度より取り組む予定にしております。この制度につきましては、今議会での予算議案として上程しており、借り手の対象者につきましては農業の経験者だけではなく、都会からの移住者など新規就農者にまで拡大しておりまして、新たな担い手の育成、確保にもつながるものと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)少子化対策と子育て支援について、御答弁申し上げます。
 我が国は、向こう50年間で毎年約80万人を超える人口の減少が予測されるなど、いよいよ人口減少社会を迎えようとしておりますが、とりわけ地方を中心とする、こうした減少傾向から本市の将来を考えますとき、活力ある都市を目指し、心躍る確かな未来のために、その歯どめ策として、少子化対策につきましては喫緊の課題として取り組んでいく必要があると考えております。このため、御指摘のとおり、子育て支援策の柱の一つである保育所事業につきましても、待機児童の解消や子育て家庭への支援を初め、さまざまな新たなニーズへの対応が求められているところであり、現下における厳しい行財政環境にありましても、これらの課題やニーズに適切、迅速に対応していかなければならないものと考えております。
 こうした背景をもとに、市立保育所のあり方について検討を重ねてまいりました結果、今後、市立保育所を地域の中核的な子育てのセーフティーネットとして位置づけ、乳児の受け入れ、延長保育など、より質の高い保育サービスの提供を目指して、適切な規模と配置に配慮しつつ、統廃合や民間移管などを進めるとともに、子育て支援センターの整備などに努めてまいりたいと考えております。今後の具体的な取り組みにつきましては、引き続き検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
           〔19番 小林淳治君登壇〕
◆19番(小林淳治君)それぞれ御答弁をいただきましたので、締めくくりやら、私の意見を申し上げておきたいと思います。
 子育て中の親子に、どのように温かい手を差し伸べられるかということが、今後の少子化対策にも直接つながっていき、行く行くは徳島の、そしてまた日本の国の大きな力になっていくことを信じております。他都市に負けない本市独自のぬくもりのある手を、引き続き差し伸べ続けていただくことを要望しておきたいと思います。
 次に、中心市街地の問題ですが、中心市街地で生活する人々が考えていること、そしてまた国が進めようとしていること、それと本市が頭に描いていることが、それぞれ少しずつずれがあるのはわかっており、なかなかその差が縮まりません。引き続いて理事者の皆さんには、よく関係者と話し合っていただいて、お互いに同一方向に向けての歩調が合うように、努力をお願いしておきたいと思います。
 そしてまた、たびたび私は申し上げておるんですが、本市の市営駐車場を月に1回の日曜日にでも、無料開放するということを提案しておきたいと思います。そうすることによって、少しは中心市街地にも人が集まってくるのではないか、そしてまた、中心市街地の活性化のために少しは役立つのではないか。紺屋町の日曜市も駐車場が無料ということで活気づいているのではないかと思っております。これはぜひ再考をお願いしておきたいと思います。
 そしてまた、農業について、私から二つの提案をしておきたいと思います。
 一つは、今月末から高速道路が大変安くなるようです。そのため、本市の農作物などは、今までは高い高速道路代が野菜に転嫁されて、大阪の市場に出ていっても競争に勝てなかったことがあると思いますが、これからは高速道路が安くなった分、十分他都市の農産物とも戦えるのではないか。それだけに、改めて、高速道路が安くなった分、中央の市場へ行っても戦える農産物づくりというものを推進していただきますように、関係者にお願いしておきたいと思います。
 二つ目は、農業の担い手不足の問題について、ちょっと提案しておきたいと思います。例えば、今最盛のホウレンソウについてなんですが、今、農家へ行くと、寒いところに暖房を入れるとホウレンソウがしなびてしまうというので、大変寒い場所で、年寄りばかりが細々とホウレンソウを丁寧に束づくりしておりますが、あれを見て若い担い手が、自分もやろうとは思わないのではないでしょうか。ですから、畑から刈り取ったホウレンソウを、そのまま土だけ落として袋に入れて出荷すれば、消費者の方も1日か2日早く新鮮なホウレンソウが手に入り、また、安いものが食べられるのではないかと思っております。関係者の皆さんでよく話し合っていただきたいと思います。
 最後に、教育は国にとっても地方にとっても大きな政策の一つでありまして、これから次代を担う子供たちをしっかりと育てていただくということを要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

○議長(隅倉純爾君)次は、31番山口悦寛君。
 〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)政友会を代表して質問をいたします。
 3月議会でありますので、従来であれば新年度予算、市長の政治姿勢についてというところで質問をするところであります。特に今回は、一般会計で前年度比4.1%の増、また新規事業等も提案されておるところでありまして、そういう思いはあったんですけれども、どうしてもこの時期に、この県・市の関係について論議をしておかなければならないという強い思いで、この件についてのみ質問を、先ほどの小林議員さんと同じ思いを持って質問をしていきます。
 一般的には今、県・市の危機というふうな見方が多いようでありますけれども、私は県・市の正常な関係をつくる好機であるというふうにとらえておるところであります。今回の新町西地区再開発事業の協議の過程で、御承知のとおり、いろいろな問題が明らかになりました。しかし、今回非常にそれで驚いた面もあるんですけれども、よくよく考えてみますと、こういった県の横暴、隠ぺい、偽りといった体質は、ずっと以前からあったのでありまして、それが表面に出てこなかっただけであります。そういった意味で、今回、県・市の正常な関係をつくる好機ととらえておるところであります。
 今回問題になっておりますのは、先ほど市長は知事の真意ははかり知れないということでありましたけれども、今回の県の行った行為は、行政のあり方として非常に問題があります。これは真意の問題ではありません。やったこと自体が問題であります。主に法律の趣旨を県の都合で勝手にねじ曲げて、それを市に強引に押しつけた点、その過程において事実を隠ぺいしたことであります。新聞では、全くの筋違いで行政ハラスメントだという趣旨で、その道の専門家の偉い先生のお話が載っておりましたが、私もそのとおりであると思います。当事者の立場で言わせてもらえば、自治権の侵害であり、公権力の乱用であります。そして、今回見逃してはいけない点というのが議会の関係でありまして、理事者間の問題だけではありません。徳島市の予算の審査をするのは、本来、徳島市議会で、予算の審議というのは議会の仕事であり義務であって、県の職員の仕事ではありません。県が市の財政状況を心配してくれるのは自由ですが、市議会の審査に必要な情報を隠ぺいしたり偽ったりすることについては、議会として見逃すことはできません。これは、鉄道高架の審査過程で顕著にあらわれておる事実であります。私自身も先輩議員より、この事態を放置することは、議員としての義務を放棄することになる、この問題に断固対処していくのが議員の使命であると、こういった御指導もいただいておるところでありますし、また、多くの議員のそういった思いを感じ取っておるところであります。もちろん私としても、同様の思いでこの問題を議会で、行政のあり方の問題として、当初より取り組んでまいりました。
 先ほどの小林議員さんも触れられておりましたけれども、しかし、県はいろんな方面で権力と権限を持っておりますので、これら一連の問題の事実関係が、広く市民に知らされるのは難しいのではないかと思っておったのが正直なところであります。しかし、このたび、徳島新聞社の調査で事実が確認され、その事実が報道されました。私自身、このような思いを、このようなというのは難しいという思いを持っておりましたことを深く反省して、マスコミに対する認識を改めたところであります。この新聞報道により、さきに申し上げました2点についての裏づけが証明されました。しかし、それでもなお、これを正当化しようとする県の言い分については、全く理解ができません。今後、県と市の正常な関係を築いていくための重要な部分であると思いますので、この点を検証するために何点か質問をさせていただきます。
 今、このような議論ができるというのは、市長が県に対して終始一貫毅然とした対応を貫いたこと、それから理事者の皆さんがその意思に基づいて行動したこと、そして報道関係の努力でその事実が証明されたこと、さらには同意申請を取り下げなかったことなどの条件が重なって、こういう議論が今できるわけであります。
 そこで、まず市長にお聞きをいたします。この間の協議における県の理不尽さに対する市長の思いをお聞かせください。市長、思っとること全部言うたらあかんよ。私も本会議の発言というのは慎重にやらなければいけません。思いの半分ぐらいにとどめておきます。市長は10分の1ぐらいということで。
 さきに申し上げましたとおり、今回の新聞報道で一連の事実関係は確認ができましたが、わからないのが県の法解釈についてのコメント、それから隠ぺい工作についてのコメントの部分なんです。もう少し、これは肝心なところですので、詳しく説明をしていただきたいんですが、国の法解釈と県の法解釈、市の法解釈の違いについて、できるだけ詳しく説明をお願いいたします。同時に、この件についての県への憤り等もありましたらお聞かせください。
 また、その過程で、この法解釈を出さなかった県の隠ぺい体質、これが、隠ぺいするつもりはなかったが、隠ぺいした、しかし、そごはない、と。これは日本語になっていません。それでコメントは、一応一連のを全部読んでみたんですけれど、隠ぺいしたことについての説明はしていないんです。隠ぺいをするつもりがなかった説明ばっかりしとるんです。これについて、市に質問しても内容について説明するわけにはいきませんので、こういう体質についてどう考えているのか、御答弁をお願いいたします。
 以上、御答弁をいただいて再問をいたします。
           〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西再開発について、御答弁申し上げます。
 今回明らかになった国の法解釈と県の解釈、市の解釈の違いについての御質問でございますが、知事同意の観点の法解釈について、昨年の夏、県から国土交通省に対して照会し、回答を得ていたことが今回明らかになり、この内容について、県から資料の提供を受けたところでございます。都市計画法は、知事との同意協議は県の定める都市計画の適合を図る観点から行うものとしているところであり、国土交通省はこの観点について、県費補助や財政上の問題等の事情を想定したものではないとし、さらに、この観点以外から協議することはできないとの見解を県に対して回答しております。しかしながら、県・市協議の場では、県費補助なしでの事業の遂行と、鉄道高架への影響がないことの2点が同意の条件であるとはっきりと述べており、再開発事業や鉄道高架事業の財源問題を、実質的な協議の観点としているものであります。これは国土交通省の法解釈にそぐわないものであり、今後、県に対して速やかに同意を求めていきたいと考えております。
 続きまして、国の法解釈を出さなかった県の対応についてどう考えるかとの質問でございます。
 第4回の県・市協議の場において、市からは、7月中旬に国に対して法解釈の照会を行っていたのではないかと、その回答を教えてほしいとの質問をいたしましたが、その時点で既に国から示された法解釈を取りまとめた文書をつくっていたにもかかわらず、明確な回答はいただけませんでした。その後に、御承知のとおり、報道機関の情報公開請求によって文書自体が示されたものでございます。直接回答を得ていた国の見解を示していただけなかったことは、信頼関係を前提に協議を行ってまいりました本市といたしましても、非常に残念であります。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)山口議員の御質問にお答え申し上げます。
 新町西再開発について、私の県に対する率直な思いということでございますけれども、今、開発部長が答弁いたしましたし、先ほど小林議員の御質問の中でも御答弁しましたように、この都市計画案に対する同意協議の観点の法解釈につきまして、一連の報道により、これまでの本市の主張の正当性が確認されたと考えておりまして、先ほど言いましたように、実際のところ、知事というか県の真意というのは、はかりかねておるというのが率直な思いでございます。今後は、この国の法解釈が明らかになったことによりまして、改めて知事同意を求めながら、権利者の皆様と十分協議を行い、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 市長の思いは、ここでは抑えていただいておるようですので、言うところではこの10倍、100倍で、言うべきときにまた言っていただきたいと思います。
 それから、開発部長から答弁がありまして、隠ぺいに対する思いというのは、これはなかなか言葉を選んで、やわらかい言葉ですけれども、その思いというのは十分に感じ取ることができました。
 それから、国、県、市の法の解釈の違いという点については、これはもう少し詳しく答弁していただいてもよかったのではないかと思います。これは肝心なところですので、もう少し検証してみたいと思うんですが、ただいまの答弁で大まかな部分は理解できたんですが、詳しくは、ただいまの御答弁と隠ぺいされておった内部文書、これを突き合わせますと、何とか全容が見えてくるのではないかと。この県から提供を受けた文書で、もう少し確認をしていきたいと思います。
 新聞に載っとったのは2点載っとったんですけれども、都市計画法第19条第4項の件について2点が載っておりまして、それが、財政上の事情を想定したものではないと。これとほかにあと2点照会しとるんですね、県が国に対して。1点は、19条4項、都市計画法以外の理由で不同意にすることができるかという照会もしています。それに対して国の方は、短いので全文を読んでみたいと思うんですが、「都市計画法第19条第4項は、同条第3項の協議を行う際、都道府県の関与が過度に及ぶことのないよう都道府県の観点を示したものであることから、同条第4項の観点以外から協議を行うことはできないものと考える」と、この法律の趣旨も含めて回答が来ておるんです。関与が過度になってはいけない趣旨だと。この19条4項の趣旨を踏まえて、協議もいけないと。今、御答弁がありましたけれども、協議することはできないという回答が来ておると。もう一点問い合わせしておるのが、不同意にした都市計画をそのままの状態で同意にできるかという問い合わせもしています。これは何ら差し支えがないという回答が来ています。ただ、引き下げをした場合は、当初からの順序をすべて行わなければいけないと。4点にわたって問い合わせをして、そのような回答が来ておったのを隠しておったということで、そこで、この解釈に対して県がそごはないと。どういう理屈をつけてそごはないと。この解釈をねじ曲げとるのか、拡大解釈をしとるのか、どの部分をどう言ってそごはないと言っておるのかということを、これは一生懸命私も考えたんですけれど、ちょっと常識の感覚から外れ過ぎて、なかなか理解をすることができなかったんです。子供だましという言葉がありますけれども、子供もだませんぐらい常識外れたような感覚で、今回、市の方に不同意の理由としておるんですけれども、どうもここでヒントが出てきまして、今後の対応という、この文書も同じように県の方からいただいた文書ですけれども。この中に、今後の対応で徳島市から提供があった際には、これは出す前ですね、不同意の指令文書ではなく、県の意思を示す通知文書として、知事の照会内容について確認ができるまで同意できない旨を通知することとするということで、これに基づいて、提出をしたその日に通知文で同意できませんという通知が来とるんですね。
 何が言いたかったかというと、財政問題を不同意の理由にはしていない、協議中だと、こういう理由にどうもしとるみたいですね。それでそごはないと。しかし、今御答弁にありましたように、協議の過程で、明らかに不同意の条件であったと述べておりますという御答弁でありました。どうもちょっと常識では考えられない理由でありまして、徳島市でこういうことをやるということは考えられません。恐らくこういうことをやったら、やった者は首になるのではないかと。徳島市だけでなくても、どこの行政でもこういうことをやるというのは考えられんのですけれども、この考えられんことをオンリーワンでやってこられたということでありまして、これを放置するというのは、これは行政の怠慢と私申しましたけれども、議員の義務の放棄です。この点については、きちっとした方向性を出さなければ、今後の県・市関係というのはもっと悪くなるかもわかりませんし、このままの状態が続き、いろんな問題に影響が出てくると思います。
 そこで、ひとつ市長に、再度なんですけれども、本来の正常な県・市関係というのはどういう関係であるべきか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 ちょっと話が抽象的になりましたので、具体的に質問を進めていきたいと思います。
 とりあえず鉄道高架事業、新町西地区再開発事業について、質問をしたいと思いますが、これは両事業の賛否を問うものではありません。鉄道高架事業に反対するためにするものでもなければ、新町西地区再開発事業を推進するためにするものでもありません。念のために、この件について私の見解を申し上げておきたいと思うんですが、両事業とも現在は精査をしておる状態で、その判断ができる状態には至っておりません。この判断については、内容を詳しく説明していただき、ある程度それが明白になった時点で判断をしなければいけないと思っておりますけれども、事業のみの是非について、判断をするべきと思っております。政治的な要素やしがらみ、あるいは自分の選挙を考慮してこの事業を判断することはありません。この事業の内容のみで判断をしていきたいと思います。内容というのは、計画並びにその進め方、これが中心になってこようかと思います。ですから、事態によっては、この事業に反対する可能性もあるということであります。これは代表質問ですので、言うまでもありませんが、これは会派の見解ということでまず申し上げて、その前提で進めていきたいと思います。
 まず、鉄道高架事業で、この間委員会で現地視察に行きました。そのときのことが徳新の記事に載っておりますけれども、岡議員の質問に対して県の職員が答えたことに対して、某市幹部から、うそをつくなというやじが飛んだと。ちょうど私、その横で、その市の某幹部と、それからおつきの県の職員がおったんです。その横に私がおりましたので、その内容をよく聞いておりましたら、岡議員のボーリングすることをいつ決めたのかという問いに対して、県の職員が9月と言うてました。その途端に、うそを言うな、これを決めたのは1月でないかと。1月に県が、その予算を減額補正するか繰り越しするか、市の方は、これはもう事業ができないので減額補正、当然そういう思いで協議しとったんですが、県の方は、これは繰り越して来年穴を掘るんだと、こういう申し渡しがあったと。9月に決めたのは、恐らくどこを掘るかを決めたんだと思うんです。これは明らかに議員の質問に対して、趣旨はいつそれを決めたのかというのが質問の趣旨だったと思うんですが、掘る場所を決めたのが9月か8月か知りませんけど、そういう答弁をしていますので、私も忠告したんです、おつきに。ちゃんとそれは訂正して正確な答弁をするように、言い直すように言ってこいと言うたんですが、その県の職員は行きませんでした。これはどういう意図で、私からしたらこれは明らかに趣旨と、流れからしたら、うそです。ごまかせばいいものではありません。この事実関係については、次の建設委員会で県の方に来ていただいて、その中で確認をされると思いますので、この場で質疑は控えておきます。来なくても多分問題にはなると思います。県の意思次第ということで。
 次に、この鉄道高架事業についての経過を振り返ってみたいと思うんですが、大きな変更点が何点かありました。何が言いたいかというのは、これは県・市関係の視点から振り返ってみるんですけれども、一つは佐古駅付近の高架が平成7年に完成して、次にお花畑踏切から徳島駅周辺への第2期工事ということで進めていったんですが、御承知のとおり、これは5年間とまったままでした。何にもないずくで5年間過ぎて、次の連続立体交差事業ということに移っていったんですが、これが何でとまったかというと、徳島駅周辺の市街地の一体化を図る町づくりを行うためには、車両基地跡等の駅北側の町づくりや、交通混雑の解消を円滑化するために、南北アクセス道路の整備が必要であるとの認識に立ち、計画を進めたが、この南北アクセス道路が市の文化財である徳島城跡を分断することから、この南北アクセス道路のために関連町づくり計画が進まなかったため、議論が長引いたと。こういうことで、南北道路が原因で後の町づくりが進まなかったと。それが文化財の上に計画されておったものですから、正式な名称は忘れたんですけど、文化財保護審議会か何かの同意がなければ、都市計画もできないし、前へ進めないと。この審議会でかんかんがくがく議論されたのかと思えば、正式にはこの審議会というのは5年間1回も開催されていないんです。なぜかといいますと、この文化財という位置づけは非常に大きいものらしいです。文化財の上に道路の線引きをすること自体が、常識では考えられない、協議に値しないと。こういうことで、とまったまま、連続立体交差事業の条件が緩和される平成12年まで、そのままの状態でおりました。これが緩和されなかったら、今でもそのままの状態であったかもわからんのですが、これで何が言いたいかというと、今は国の文化財になっていますけれども、徳島城跡というのは、当時は市の指定の文化財でありました。ここに道路の線引きをするやいうのを市から言い出すはずがありません。県の方が発案されたことと思うんですが、そこで県・市の間で十分な協議が出ておれば、こういう回り道をする必要はなかったのではないか。市が言いたいことが言えなかった。こういう状態で十分な協議ができなかった。強いて言えばそういう力関係で、こういう協議が進んだのではないかと。これが実例として過去にあった、先ほど言いました水面下で表面に出ない県・市関係の一つの一例として申し上げました。
 もう一つが、二軒屋地区の再開発の白紙撤回。これも、この二軒屋の再開発というのは、これは県が国道55号線を整備するときに、あの地区というのは再開発をやったんですけれども、できませんでした。そのできなかった区域を丸々、今回の鉄道高架事業に絡めて市の担当でやれと、こういうことで、再開発事業というのは皆さん御承知のように、制度からして、地価が上がっとるときでないとできない事業なんです。制度的にはできますけれども、実質上は減歩ということが伴う事業ですので、実質的には地価が上がっとるときでないとできん事業。それを地価が下がっとるときに、県ができなかったやつを市に押しつけて、市ができるはずがないんですけれども、これは一応、正式な計画としてそれが発表されまして、最終的には白紙撤回。この間これについては、どのぐらいむだ銭を使うたかというのは聞きませんけれども、かなりの事業費がむだになったと思います。それで、これについても県・市の協議が十分に行われなかった一つの実例と思います。思いますというのは、単なる思っとるだけではありません。その当時、複数の市の担当者からそういう話を聞いておりました。ただ、テープにとっていなかっただけです。テープにとっていない以上、物証がありませんので、それは思いますということで。
 こういった県・市の関係を正常化していかなければ、いろんな事業に影響が出てくると。そういう見えなかった部分でも多くあるという一つの例として、鉄道高架事業の経過について検証してみまして、話の流れからすれば、ここで何か質問をするところなんですが、この経過の確認をしても恐らく答弁できないと思いますので、この件については質問は控えておきます。
 次に、新町西地区の再開発事業。先ほどと、きのうも出てきましたけれど、今後は、県に再度同意を求めていくということであったんですけれども、私は同意を求めて事業を進めるというよりも、その同意を求めていくことの意味というのは、行政のあり方という視点から、その同意を求めていってほしい。事実、法解釈は変わらないと。この点について、きちっとした形で、まず、そこをどうするかというところで取り組んでいただきたいと。どっちにしても、県の法解釈が変わらなかったら同意にもならないと思いますし、安易な妥協をして同意をもらっても、恐らく事業はできんと思います。この点をどう市の方としては県の方へ働きかけていこうとしているのか、その点を中心に、質問自体は前と重複する点があるかもわかりませんけれども、視点を変えて、ひとつ御答弁をお願いいたします。
 それから、次に県営事業負担金に触れてみたいと思うんですが、県営事業負担金というのは年度末の清算ですので、一つ委員会で問題になっていることがありまして、さっきの件とは別なんですが、当初でつけと言うてあったのに、補正でつけたのはけしからん、やる気がないと、かなり県から市に対してのお怒り、それから批判、これが出ました。委員会でも大きな問題になりました。県営事業というのは年度末の支払いですので、当初でつけても補正でつけても結果は同じです。それに対して、県はかなりの難癖を市の方につけてきましたけれども、問題はその後なんです。当初でつけずに補正でつけたことがけしからんと言うた事業をせずに、別の事業をして、肝心のその事業はいまだにされていないんです。この事業を来年度するのか再来年度するのかと聞いたら、言うてくれんのです。市から県に聞いても。そこまで言うた事業をせずにほかの事業をして、いまだにその事業がどうなっとるかわからん。これが今、委員会で一番大きな問題となっておるところでありまして、これも委員会で大きな議論になろうかと思いますので、この件については置いておいて、今回は鉄道高架事業以外の県営事業負担金について、質問をしたいと思います。
 質問をするために、今まで県営事業負担金というのは余り関心がなくて、済んだ事業の清算という認識でありましたので、余り興味がなくて、私も本会議で質問したのは1回だけだったと思うんです。今回それを質問するに当たり、いろいろ調べてみましたら、多くの問題が出てきまして、制度では実績を最終確認して、補正で組んでその分を支払うということになっておるんですが、そのとおりどうもいっていないようなんです。この県営事業負担金については財政の担当ですので、そこで内容を答弁してくれと言うたら、内容はわかりません、答弁はできませんということですので、今回7億4,000万円余の県営事業負担金、補正予算で提案されておりますが、一番多いのが街路事業負担金が6億2,000万円、この内容についてできるだけ詳しく御説明をお願いします。
 御答弁よろしくお願いします。
           〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)まず、新町西再開発の御再問に御答弁申し上げます。
 県に対して、改めて同意を求めることについての御質問でございますが、県は昨年の夏、都市計画に対する同意協議の観点について、国から、県費補助や財政上の問題等の事情を想定したものではないと考える。また、県の関与が過度に及ぶことのないよう観点を示したものであるとの回答を受けていたことが明確になりました。この国の見解は、これまでの協議の中で本市が主張してきた内容と同じでございます。県はこのような国の法解釈を知っていたにもかかわらず、同意できない旨の回答を行い、その後の県・市協議の場において、鉄道高架の財源の提示を求めてまいりました。このことは、国の法解釈に沿わないものと考えております。
 今後の対応でございますが、3月3日付で県に照会し、示された文書で、本市の主張の正当性が確認できたために、改めて同意を速やかにいただける旨を申し出ていきたいと考えております。
 続きまして、県営事業負担金でございますけど、まず、街路事業を初めとする県営事業負担金の支出までの流れを御説明いたしますと、例年1月ごろに負担金概算額を県に照会します。そして6月ごろ、徳島県から負担金に対する承諾書を提出するよう依頼があり、これには負担金の額が示されております。それを受け、本市から、夏ごろに県に承諾書を提出いたしております。県は11月県議会で県営事業負担金について議決をし、金額が決定します。本市は3月議会で補正予算を計上し、財源を措置いたします。例年では、県から3月下旬に納入通知が送られ、4月中旬までに負担金全額を納付するよう求められております。ほとんどの市町村が当該年度で支出していると聞いております。
 しかし、鉄道高架事業の負担金については、平成19年度で言えば、県は20年度に繰り越しており、本市も20年3月末に負担金を支払わず、20年度に全額を繰り越し、また、事業は継続中のため負担金を支払っておりませんが、今後事業完了後、県営事業負担金として払う予定でございます。
 街路事業についても、年度内に事業が完了していない事業があり、20年度街路事業負担金については、約6億2,000万円のうち、事業の進捗状況を踏まえ、約3億6,000万円を21年度に繰り越す予定としております。
 今後とも県営事業負担金につきましては、県と十分協議を行い、事業の進捗状況に合わせて負担金を支払ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、県と市の関係はどうあるべきであると考えておるのかということでございますけれども、申すまでもなく、広域自治体であります都道府県と基礎的自治体である市町村は、それぞれの役割分担のもとでお互いに協力しつつ、地域住民の福祉の増進という共通の目的に向かって、行政を実施していくものと認識いたしております。
 なお、昨年の地方分権改革推進委員会は、分権型社会におきまして、基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担うべきであるとの考えから、改めて都道府県と市町村の事務配分について見直しを行い、都道府県から市町村への権限移譲及びこれに伴う国、都道府県の関与のあり方、この見直しを行うべきであるとの勧告を行いました。このことは本格的な地方分権時代の到来を告げるものでございますが、今後とも県・市協調の基本姿勢を堅持しつつ、住民に最も身近な自治体として、期待される役割を十分担うことができますよう、自治権の拡充を図るとともに、生活者の視点に立った行政を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)市長から正常な県・市関係の思いというのを、地方分権の理念に沿って御答弁をいただきました。状況は、今回、地方分権改革推進委員会の昨年末の第2次勧告でだったと思いますが、県と市の関係と事務分野の分担というのが出されまして、今まで地方分権というのは県と国の部分をどうするかというところが中心であったんですけれども、今回、県と市の関係についても国の方から方針が出てきた。これに伴って、自治権の確立というのが今、一番重要であるという旨の御答弁がありました。私も同様に思います。今後その方向に向けて、市役所が一丸となって、また議会もその思いを共有した形で、その方向に進めていかなければいけないと思っておるところであります。
 再開発事業についての今後の方向性ということで、具体的にどうするか、いつ出すか、どういう形でというところはまだ御答弁がありませんでしたので、決まっていないんだろうと思いますが、方向性については共通するところがありますので、頑張っていただきたいと思います。
 県営事業負担金の説明をいただいたんですけれども、街路事業だけについて、6億2,000万円のうち3億6,000万円を平成21年度に繰り越すと。鉄道高架事業以外で、県営事業負担金で繰り越したやいう例は聞いたことがありません。ないでしょう、補正でやって負担金を繰り越しやいうのは。ないはずなんです。今回初めてなんです。負担金ですから、実績に合わせて払うことになっとるんです。それが、繰り越しが半分以上ですか。これはなぜ今回初めてかと言うたら、今まで繰り越しの分、全部払いよったんでしょう。だから、今回初めて実績に合わせて払うと。このきっかけは、やっぱり鉄道高架事業なんです。鉄道高架事業で繰り越しが非常に多い。これでやっさもっさやったものですから、先ほど登場した某参事が、ほかの事業もちょっと調べてみたいと言うて調べたら、実質繰り越しの事業がようけあるのを、全部県から来た分そのまま払いよったと。今回初めてそれがわかって、そういう処置をしたというのが実態でありまして。これに対して県は、要らんことするなという声も大分あるようですけれども、私は、今回の一連の経過において、実際に一つの形として出てきた、県・市関係の正常化に向けての第一歩ということで、行政的な立場からしても、財政的な立場からしても、この行為については大いに高く評価をしておるところであります。ほかの事業はどうかというたら、これはわかりません。そのまま払うとるかどうかというのは。実態はこれだけの状態であるということでありまして、まだ問題はありそうなんですけれども、これは確認していませんが、この6億2,000万円というのは全部予算額と違いますか。決算で払うでしょう、負担金ですから。少なくともこのうち3億6,000万円は予算ですね、繰り越し分ですから。残りが決算ということもちょっと考えにくいんですが、これは決算だと言い張るんですけれども、予算で執行で残った分を何かに入れて、何かに使いよるはずなんです。それで決算額を予算と合わせて請求が来よると思います。何に使いよるかはわからんですけど、それは恐らく何かに使うて帳じりを合わせとるんだと思いますので、この予算額、決算額の関係、委員会までに調べておいていただけますか。これは今回、私も鉄道高架事業に絡んで調べてみたら、こういう事実が出てきたわけです。この負担金については、やっぱり県と正常な形で支払っていくような方向に持っていってもらいたいと要望しておきます。
 ただ、これを正常な形にしますと、報復が何で来るかというと、補助金で報復が来るのでないかという懸念をしておるんですが、補助金というのは、これは県の胸一つというのがほとんどでありますので。市はそうはいかんですよ。市の場合は、補助という制度があって補助金が出せん場合は、出せない理由を説明せないかん。それが本来かどうかはわかりませんけど、市の場合はそうでしょう。制度があって出せない場合は、出せない理由を出せない方が説明するでしょう。県はそうと違うでしょう。要らんでもいける理由を言えと言うんでしょう。もらう方に説明せえと。普通は出す方がしますよ。しかし、県の場合はもらう方が説明せえということですので、そこらは何らかの、このお返しがあるのでないかと。事実、今回計上されております予算の中でも、合併浄化槽の補助率、昨年に引き続いて削減されております。その分を市が補てんしておるというのが今回の予算提案です。削減した理由については、法律で義務化されたものに補助金を出すのはおかしいと。これが一見正論みたいに聞こえるんですが、違うでしょう。補助金を出していたものを義務化したんでしょう。実態は逆なんです。現状は県の言うとおりかもわからんけど、経過をたどったらそうです。だから、そういうところは、市民に直接関係する事情とか経過とか、そういったところを十分に配慮して、こういった県との交渉は腹を据えてやっていただきたいと。この合併浄化槽については、都市計画税との絡み、整合性というのも出てきますけれども、それはここでは省略します。とにかく補助金の交付に当たって、現在どれだけ削減された部分があるかというのはちょっと私も拾い出しておらんのですけれども、その動向を十分に注視していきたいと思っております。
 いろいろ申し上げましたけれども、思いは今後の正常な県・市関係をつくっていく、そのためには現在ある問題を検証して、それを一つずつ解決していく。そしてそのために、理事者も一枚岩になることが必要と考えております。これは開発部の分野だという感覚でなしに、やっぱり全員が、財政部も一緒になって、そこらは取り組んでいくようにお願いをしておきますと同時に、議会も、やはり自分たちの問題として取り組んでいくことをお願いいたしますし、また関係各位には、いろいろ主張してきましたけれども、この主張、思いの一端でも御理解いただけますよう切にお願い申し上げまして、政友会を代表して私の質問を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時54分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時00分 再開
○副議長(吉本八恵君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、13番村上稔君。
           〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)市民ネットワークを代表しまして、質問をしてまいります。
 まず、音楽ホールを含めた新町西地区の見直しということについて質問をいたします。
 2月11日の新聞の中で、つまり2月10日の市長の記者会見の中で、市長が再開発の見直しの手法に関しまして、ここに記事がありますけれども、その見直しの手法に関してのコメントをされております。「見直し手法は「多くの人が賛成してくれる計画が一番いい」として、反対派も含めた市民の意見を聴く場の設置を検討する考えを表明した」というふうに市長がおっしゃっております。この反対派を含めた市民の意見を聞く場の設置ですけれども、この市長の発言の趣旨が、再開発計画そのものの見直しを指しておられるのか、もしくは音楽ホールの部分だけの見直しなのかを教えていただきたいと思います。そして、この市長の表明なんですけれども、これは市長がおっしゃっている市民参加条例にのっとった手続ということで市長が考えられて発言をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
 同時に、市長はこの2月10日の会見の中で、市民参加基本条例を6月議会までに制定しますということで、音・芸ホールの整備にこの市民参加基本条例を適用するということで述べられておりますけれども、この方針に変わりはないのか、お聞かせ願いたいと思います。
 先日は、知事に対して同意の再要請ということが出まして、同意の取り下げと事業の見直しということをセットで考え方を表明された経緯もあったんですけれども、その点、その後にこの見直しという部分に関しまして、ちょっと考え方を整理して御答弁いただければというふうに思います。
 次に、市民参加基本条例の中身についてです。
 市民参加基本条例のこれまでの経過を振り返ってみますと、まず、市長が平成16年に1期目の当選をされましたけれども、その市長選の中で、市民参加条例をつくるということを公約に入れてこられました。そして、当選直後の翌日の記者会見で、まずは市民参加条例をつくりますということでおっしゃいました。そして、これはなかなか出てこなかったんですが、ようやく平成19年に、検討市民会議という場に市民参加基本条例の事務局案というものが提出されました。この検討市民会議は、徳島大学の山中教授を会長とした審議会ですけれども、市民の公募を含めた審議会のようなこの検討市民会議という場に、市役所の職員さんたちがつくった事務局案というのが諮問されました。そして、昨年の4月に市民会議が提言書をまとめて、これですけれども、市民参加制度に関する提言書ということでまとめられて、検討市民会議が市長に提言を出されました。この中で、まず、市の職員さんがつくられた条例の事務局案が提示されまして、それに対していろんな検討市民会議からの意見がこの中に出されております。そして、先日の2月26日に総務委員会に、ようやくですけれども市民参加基本条例の素案についてということで、条例素案というものが出されました。まず事務局案というのが諮問されて、そして条例素案ということで出されました。
 私はこの市民参加基本条例というものに関して、全国27都市、ごく最近に制定されたものもあるかもしれませんけれども、市民参加条例と名のつくものに関しては、ほぼすべて網羅していると思うんですけれども、この27都市の条例に目を通して調べてみました。同様の市民参加に関して、まちづくり基本条例であるとか自治基本条例であるとかの中に書かれている場合もありますけれども、私が調べましたこの27都市というのは、あくまでも市民参加条例、もしくはちょっとタイトルが違いまして、市民参加推進条例とかそういうふうな名前の条例、ほぼすべて網羅していると思いますが、全国27都市を調べまして、今回出されましたこの徳島市の素案と、表をつくってそれぞれの項目について比較検討をしてみました。
 今回は、この全国の条例と比べて、徳島市の条例がどういう点に問題と特徴があるのかという点、それから、事務局案として昨年出された、徳島市の職員さんが出された段階からこの素案に至るまでに大分中身が変わっているんですけれども、事務局案と素案との比較、どういう点が昨年とことしとで、今回出されたものとで変わっているか。その二つの側面から、疑問点について質問をしてまいりたいと思います。
 まず、この市民参加基本条例の中の項目に、市の役割という項目が、全国どこともあります。この市の役割という中に、市民参加の対象となる事業に対して、市から市民への説明責任というふうなことがうたわれています。27都市すべてについてこの項目を調べてみましたけれども、そのすべての中にこういう表現が含まれています。つまり、積極的な情報提供、もしくは市民への説明責任、あるいはその両方の文言がこの27都市すべての中に含まれているんですけれども、これがなぜかといいますか、徳島市だけはこういう表現がありません。なぜ徳島市は、この市から市民に対しての説明責任について盛り込まないのでしょうか。しかも、去年出された提言書が載っていますけれども、職員さんが去年つくられた事務局の案の段階では、きちっとそういう表現が入っております。これは全国のスタンダードですので、入っているのが当たり前というふうに思うんですけれども、去年の段階では、市民に対して積極的に市政に関する情報を提供するというふうに、全国と同じような表現が、ちゃんと市の職員さんが書かれた段階では入っているんです。これがなぜ今回のこの素案に至る段階で、これは検討市民会議の皆さんの意見でも、こういう表現を入れてはならんとか、そういう意見は全然出ていないんですけれども、なぜ今回出された素案の段階では、全国にあるこの表現が消されてしまったのか。どういう段階で、だれが、どういう理由で、どういう責任でこれを消したのか、お伺いをしたいと思います。
 それと、この市民参加基本条例の中で市民参加のメニューが幾つか示されておりまして、その中に審議会等でありますとか、市民アンケートをするというふうな項目もあります。審議会等の公開に関してなんですけれども、これは27都市調べてみましたら、審議会等に関しては公開するものとするというふうな表現、27都市中25都市にそういう表現がありました。それが徳島市にはありません。なぜ、ないのでしょうか。他都市は、審議会等の別の要項などに公開するというふうに定めていても、やはりきちっとこの市民参加条例の中にも、審議会は公開するということで載っています。それが徳島市にはなぜないのか。そして、これも非常に不可解なんですけれども、この事務局案の中に、去年の段階では職員さんは、こういうふうに条例をしたいというふうに書かれております。つまり、審議会等の会議は公開するものとするというふうに、きちっと条文として去年の段階では書かれているんですけれども、これがなぜ今回の素案でなくなってしまったのか。先ほどと同様に、どういう考え方でこれを削ったのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、これも同じですけれども、アンケート結果の公表。今回出された素案の中には、徳島市は市民アンケートをするというふうなことでメニューとして載っているんですけれども、市民アンケートというのはない都市もあるんですけれども、市民アンケートというのを設けている都市の条文を見てみましたら、すべてありました。市民アンケートの結果に関しては公表するというふうに、きちっと明文化されています。条例の体裁として、これは当たり前のことだと思うんですけれども、それがなぜか今回の素案では、これまた削られてしまっているということです。これでは、市民アンケートをした結果が市長にとって都合のいい結果が出れば公表する、都合の悪い結果は隠ぺいするということがもしあっても、それが許されるような中身に、表現になってしまっているんですね。実際はそんなことないわ、というような話もあるんです。アンケートをとって公表せんやいうことはないですよ、というような声も聞いたんですけれども、条例の意味というのは、たとえ市長、副市長がかわっても、100年後にも、徳島市は市民アンケートをした場合には、きちっと公表するんだということを明言している、ここにルールとして書かれているということが大事だと思います。そういう意味で、今回、この市民アンケートの公表ですけれども、これがないのは大きな問題があるのではないかなというふうに思います。事務局案の中には、市民アンケートを実施したときには、非公開情報を除き、その結果を公表するというふうに事務局案の段階できちっと書かれているんですけれども、これがなぜ今回の素案の段階で消されたのか、削ったのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
 お答えをいただいて、再問していきます。
           〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業と市民参加基本条例の関連について、御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業につきましては、今回、県は都市計画の知事同意について、国の法解釈は県費補助や財政上の問題等の事情を想定したものではないと、国より昨年夏の時点で回答を得ていた事実が判明し、これまでの本市の主張が正しかったことが示されました。このため、改めて速やかな知事同意を求めていきたいと考えております。今後、同意の求めに対する回答を確認の上、さらに地元権利者とも協議を行い、どう対処していくかの決定をしてまいりたいと考えております。
 次に、再開発事業と市民参加基本条例についてでございますが、再開発事業は、地元権利者が主役となり計画を作成し、事業を実施していくものであり、本市は事業の推進を支援する立場でございます。再開発事業の実施には都市計画決定が必要であり、都市計画法第16条で素案の説明会や市民意見を聞く公聴会の開催、同法第17条では案の公告縦覧、意見書の提出、また同法第19条で都市計画審議会への付議など、その手続過程で市民意見を反映させる措置が講じられることとなっております。このようなことから、再開発事業は市民参加条例にはなじまないものと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)新ホールの整備について、制定予定の市民参加基本条例を適用して、改めて意見を聞くべきではないかとの御質問に御答弁を申し上げます。
 平成19年度に策定いたしました新ホールの整備計画は、意見交換会を設置し、その中でホールについての専門家や利用者から御意見を伺いながら、ホールに対する基本的な考え方をまとめたものでございますので、市民参加を得て策定したものであると考えております。しかしながら、今後、新町西地区市街地再開発事業の状況により、新ホールの整備計画が見直される場合や、新たに運営計画等を策定する場合には、6月制定予定の市民参加基本条例に基づいて対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)市民参加基本条例につきまして、御答弁申し上げます。
 まず最初に、市民参加基本条例の素案を提出されるに至った経緯について、御説明させていただきます。
 条例の検討に当たりましては、平成18年度におきまして、学識経験者、公募市民、市民団体代表者など10人の委員で構成する徳島市市民参加制度検討市民会議を設置し、平成19年度から20年度にかけて、市民会議において検討していただきました。そして、平成20年4月末に市民会議から提言書をいただき、庁内で文言の整理等を行って、再度市民会議に検討いただき、このたびの素案として取りまとめさせていただいたものでございます。なお、市民会議の開催状況につきましては、平成19年3月から平成21年1月までの間に、7回開催いたしております。
 御質問の、他都市の市民参加条例と本市の素案との比較でございますが、まず、積極的な情報の提供につきましては、本市では基本原則の項目におきまして、市民と市が市政に関する情報を共有することにし、市の役割の項目においては、市は市民参加を推進するために必要な施策を積極的に講じるよう努めなければならないとしております。また、市民参加手続の周知におきましては、市民参加手続の実施時期、計画等が定められるまでの手順その他必要な事項について、市民に周知しなければならないとし、さらに実施状況の公表の項目において、市民参加手続の実施状況については随時に、実施結果については年度ごとに取りまとめて公表するといった規定により、積極的に情報を提供するための具体的な表現としております。
 次に、市の説明責任についてでございますが、本市の構成としては、市民参加の手続に関する部分を重点的に定めており、理念的な部分につきましては項目として掲げておりませんが、先ほど御説明いたしました情報の提供に関する規定は、市の説明責任の考え方に基づいて定めたものでございます。
 次に、審議会の公開につきましては、本市の情報公開条例におきまして、既に審議会の附属機関等の会議は原則公開することと定めておりますことから、市民参加基本条例には重ねて規定しないことといたしております。
 最後に、アンケート結果の公表につきましては、市民アンケートを実施したときは、アンケートの集計結果とアンケートに意見の記載を求めた場合の当該意見につきまして、第三者の利益を害する内容、及びあらかじめ公表しないことを条件として記載を求めた場合を除き、公表すると考えております。
 市民参加基本条例の他都市との比較について御答弁いたしましたが、これらは条例の重要な部分でございます。十分検討して内容を盛り込んでいるところでございます。
 以上でございます。
           〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきました。
 再開発事業自体の見直しには、この条例は適用しないということだったと思います。それは、ちょっと今回追及する案件ではないんですけれども、大きな問題があるというふうに思っております。景観上の問題、それから音楽ホールだけではなくて周辺の補助事業の問題、いろいろあると思いますので、これは問題があると思います。
 そして、音楽ホールの見直しには、この市民参加基本条例を適用するということで確認させていただきました。ということは、市長のおっしゃる反対の人を含めた市民の意見を聞く場の設置というのは、この市民参加基本条例にのっとった形でつくるんだという理解をさせてもらっていいかなと思います。違うならば御答弁いただけたらと思います。
 市民会議に今回の素案を再度出されて、市民会議を開かれて、そこで文言の整理をして出しましたというふうな総務部長のお話だったんですけれども、これは市民会議には素案は提示していないでしょう。ことしに入ってから市民会議を1回開いたというのは聞いていますけれども、市民会議に素案を提示していないでしょう。市民会議の中で文言を整理されたとおっしゃったけれども、それはしていないはずですよ。市民会議に提示していません。ちょっとそれは違うと思います。
 私が聞きたいのは、なぜきちっとした表現が入っていたにもかかわらず、どこで、どういう考え方で消えてしまったのかということなんですね。市と市民が情報を共有するという表現で書かれていますよと。その中で、積極的な説明責任を酌み取ってくれというようなお話だったんですけれども、それは全国、条例ですので大体スタンダードな表現の形というのがあって、積極的な情報提供という文言は、これは決まったパターンなんですよね。職員さんも、そういうことできちっと書かれておった。それをわざわざ今回、素案の段階で抜いているというのが、全くわからないというふうに思うんです。よその27都市すべての条例案が、それぞれ文学的な表現をして、それぞれが情報提供に関しては違う言葉を書いとるんだったら別ですけれども、27都市すべてが積極的な情報提供をするという表現、同じ表現を書いているんですよね。何で徳島市だけ違うんですか。そこを知りたいと思うんです。
 それから、審議会の公開は情報公開条例の中に含まれているという話なんですけれども、これはよそもあります。よその都市も、審議会は情報公開条例の中で公開するものとするという規定はあるんです。審議会等というふうな話もありますので、さらにこの市民参加条例の中には公開するというふうに書かれているんです。しかも、この事務局案では書いていたやつを、なぜ削ったのかというふうな話です。
 アンケートに関しましては、先ほど公表するんだというふうなお話をされましたけれども、それだったらなぜそれを書かないのかと、表現しないのかと。これはルールですので、書いていなければ使えません。そこのところを疑問に思います。お伺いしたいと思います。
 中身に関する質問を続けていきたいと思います。
 常設型の住民投票の条項の有無についてですけれども、この市民参加条例の中に常設型の住民投票という条項を入れるかどうかというのが、この条例の先進性、この条例が中身のあるものかどうかという試金石になるというふうに言われていますけれども、これは27都市調べましたら、13都市の中に住民投票の条項がありました。この13都市というのは、あくまでも市民参加条例の中に住民投票という項目が含まれているものですので、これにまちづくり条例とか、自治基本条例を含めましたらもっとありますし、さらに言いますと、独立した住民投票条例ということで常設しているところは、全国30カ所以上あります。この住民投票条項が、なぜ徳島市にはないのかという話です。
 昨日の市長の答弁では、解釈すると、市議会があるから住民投票は必要ないというふうなことの意味をおっしゃったのではないかなと思うんですけれども、私は議会が市民意見を100%反映しているんでしたら、そもそもこの市民参加条例なんていうのはつくる必要がないというふうに思います。間接民主制の中で、議会と民意のねじれもあり得ますし、市長と市民の考え方のねじれもあり得ます。そういうねじれがあるというふうに思われたときに発動するというのが、住民投票だというふうに思います。市長がおっしゃるように、市民と市が対立した場合の最終の手段であると思っているというふうにきのう市長はおっしゃいましたけれども、それだったら自治法の中の直接請求で住民投票条例を請求すればいい話であって、わざわざこの市民参加基本条例をつくるという理由はないと思います。そもそも自治法の中にあるというふうに市長はおっしゃいましたけれども、自治法の中に住民投票なんていうことは一つも定められていないのであって、自治法の中に定められているのは、市民が条例をつくってくれという直接の請求ができるということが定められているだけであって、自治法の中に住民投票なんていうのはどこにも定められていません。その中に住民投票条例も制定できるという話があるだけであって、自治法にあるから要らんのやという話ではないです。
 もっと言うと、市長の認識は私は違うと思うんですね。全国ほかの市民参加条例の住民投票案とかを、市長、ちょっと見られたことがあるのかなという疑問を感じるんですけれども、大体この住民投票、住民が発議するのではなくて、市長が発議するようになっているんですね。住民投票条例があるところは、そういうふうになっているんです。なので、これは市民と市の対立した場合の最終手段ではなくて、例えば市長と議会が対立して行き詰まったときの最終手段、もしくは、市民の中で意見が二分してどうしようもないといったときに市長が発議する。そういうふうな最終手段として、市民参加条例の中で住民投票を市長が発議できるというふうに入っているのが、全国の住民投票条項の内容なんですよ。市長が今、市と市民が対立したときの最終手段なんていうことをおっしゃっていましたけれども、市長が住民投票に関してそう思うんだと、思うのは自由なんですけれども、この条例の中ではそういうことではないというふうに思います。市長がそういうふうなことを御存じの上での昨日の御答弁だったのか、もしくは、今私が指摘しましたけれども、そういうことを含めて住民投票条項を再検討されるおつもりがあるのか、市長にお伺いしておきたいと思います。
 それと、この住民投票に関して大きな問題があります。徳島市はこの提言書、検討市民会議に出した資料の中に、徳島市は6都市の市民参加条例と比べて事務局案というのを出されています。つまり、こういう表になって、この都市にはある、なしというふうに出ているんですけれども、西東京市、旭川市、和光市、伊勢崎市、久喜市、大和市というこの6都市を参考にして、徳島市は市民会議に諮った事務局案という条例を提出されております。その中で住民投票の項目なんですけれども、こういうふうに書かれているんですね。市民会議に対して出された資料です。徳島市はこの住民投票の項目に対して、西東京、旭川、和光の3市ではこの条項がありますと。伊勢崎市、久喜市、大和市ではこの条項はありませんということで、空欄になっているんですね。大体全国半々ですということで、住民投票に関しては定めませんというふうなことを、ここに説明で書いているんですけれども、私はこれを調べてみましたら、実はそのないと言っている久喜市では、この市民参加条例とは別に自治基本条例があります。そして、その自治基本条例の中で、きちっと住民投票に関して定められているんです。つまり、既に久喜市の場合は住民投票が定められているので、この市民参加条例には載っていないということなんです。もう一つ、大和市ですけれども、大和市はその市民参加条例とは別に住民投票条例ということで、常設型の立派な先進的な住民投票条例がもう既にありました。私が調べたら出てきました。つまり、徳島市は、6都市中3都市には住民投票条項がある。あとの3都市にはありません。半々ですということで説明されていたんですけれども、私が調べましたら6都市中、ないと言っていた3都市のうち、二つには別に住民投票条項がありました。ないのは伊勢崎市だけです。6分の5で住民投票条項がありました。これを有識者の市民会議にかけて徳島市は検討してもらっているんですけれども、この資料に私は不備があったと思いますけれども、こういうことを知っていたのか知らなかったのか。この資料に関して不備があったというふうに認められるかどうか、私はお伺いをしたいと思います。
 それと、この市民参加条例、全国を見てみましたら、第三者のチェック機関というものが存在しています。つまり、この条例の中で、市民参加がきちっと行われているかということを、第三者のチェック機関をつくって、これをチェックしていくんだというふうなことでしているわけです。27都市中、19都市に第三者のチェック機関がありました。言い方はそれぞれです。市民参加推進委員会、推進審議会、制度審査会などの名称で第三者機関というものを設置して、この条例がきちっと運営されているかどうか、市民参加がこれにのっとって行われているかどうかというのをチェックして、そして評価をしています。これが徳島市にはありません。
 問題は、私はこれは市民参加のもとからして根幹にかかわることだと思うんですけれども、この提言書の中に書かれていますけれども、事務局案を出した段階で市民の中からは、第三者のチェック機関がなかったら、ちゃんと条例が行われているかどうかわからないので、つくるべきだという意見がたくさん出されているんですよね、この段階で。ちょっと読んでみますと、「第三者機関を設置するとした方がわかりやすい」、「第三者機関については、外部評価という観点で少し検討してほしい」、それぞれ意見は違うんですけれども、「この徳島市の条例がうまく機能しているかどうかをだれがどういう形で評価するのか。そういう点について何か書かれていた方がいいと思う。評価会議を設けるとか」、「いいものはいい。と評価してくれる機関あるいは仕組みを持てば、この条例はかなりいいものになる」云々、たくさんその第三者機関が必要だということが意見として出てきているんですね。そして、最後のこの市民会議のまとめとして、第三者機関が必要であるということを書いています。それがなぜこの素案、これは事務局案からなかったんですけれども、今回出されたものの中にないのかということをお伺いしたいと思います。
 それと、私は次の点が一番大きな問題だと思っております。
 昨日、徳島市の今回の条例の特徴は何だということで須見議員さんが質問していましたけれども、それはパブリックコメントであるというふうな言い方をおっしゃいました。全国の市民参加条例で、パブリックコメントが入っていないところはないんですよね。全部パブリックコメント入っていますよ。徳島市の特徴は何かといいましたら、パブリックコメントがあることではなくて、実はパブリックコメントだけで市民参加を了とすると、パブリックコメントだけで済むということで書かれているんですね。それが、実は徳島市の特徴なんですよ。これが一番大きな問題だと思っています。全国27都市、すべてをカバーしているかどうかわかりませんけれども、ほぼカバーしています。この中で、徳島市のようにパブリックコメント優先主義、パブリックコメントだけすればよろしいというふうな書かれ方をしているのは1カ所もありません。
 市民参加条例の中で規定されている市民参加の手法というのは、大体八つぐらいあります。すなわち、審議会と市民会議、市民説明会、パブリックコメント、住民投票、市民アンケート、ワークショップ、それから自由な政策提案ということで、大体この八つぐらいが市民参加のメニューとして全国出てきているんですけれども、このメニューのうちどれかで市民参加をしなさいということが出てきているんですが、これに関して全国どういうふうな表現をしているかといいましたら、二つパターン、三つですかね、そういう優先順位を全くつけていないという場合と、これらの手法のうち一つ以上の方法で行うというふうに書いているところがほとんどです。それと、これらのうち適切な方法で行うというふうに書いているのがもう一つのパターンです。大体全国そういうふうになっています。
 ところが、全国で唯一、徳島市の素案だけが非常に特徴的なんですね。つまり、市民参加手続の方法という項目、これは全国あるんですね、のところなんですけれども、1として、市民参加の手続は、パブリックコメント手続の方法により行うものとしますというふうに書いております。これは今回出された素案ですけれども。そして2、パブリックコメント手続を行わない場合は、次の市民参加手続を行わなければならないというふうに書いて、ずらずらというふうに並べてあるんです。徳島市は、唯一こういうふうなパブリックコメントだけでよしとする方法をとっているんですけれども、なぜこういうふうなものになっているのか、お伺いをしたいと思います。
 そもそもパブリックコメント自体が悪いという気はありませんけれども、パブリックコメントのデメリットとして、聞きおくだけでよいということ。パブリックコメントは、市政に対する意見を市民から求めるんですけれども、それに対して対応する義務がないと。ホームページに載せますけれども、聞きおくだけで済むということ。それから、意見交換や議論や質問、そういうふうな場がないということ。本来は市民参加条例というのは、市長と市民が一つの政策を練り上げていく、そういう場として、そして納得が広がる、そういうふうな道具として出されてきたと思うんですけれども、そういうふうな場がないということで、パブリックコメントをするのはいいんですけれども、パブリックコメントだけでは全然市民参加にはならないというふうに思います。
 このパブリックコメント優先主義ということは、いい市民参加にならないという以上に、じゃあ、それ以外の市民参加を市民が求めたときに、徳島市の市民参加はパブリックコメントとするということがここに書かれているから、パブリックコメントだけでいいんだということが徳島市に言えてしまう。それは大きな問題だと思います。
 そして、徳島市は実はこのパブリックコメント、平成18年から既にされております。これはホームページに全部載っていますけれども、これまでに10件の政策がパブリックコメントにかけられました。その結果もホームページに載っています。10件の徳島市の政策、パブリックコメントをかけることによって最初に出された原案が、一部たりとも修正されたという実例は、1件もありません。
 この今回出された市民参加基本条例は、この条項によってパブリックコメントだけで済む内容になっているという事実、そして、これまでなされたパブリックコメントでは、市役所の原案が修正された例なんて1件もないんだという事実、この二つを照らし合わせてみると、今回のこの条例が、私は有名無実どころか、逆に市民不参加ということにお墨つきを与えてしまうような、そういう内容になってはいないかなと非常に心配をするわけであります。市長にとっては非常に都合のいい、使いやすい道具になっているかもしれませんけれども、市民にとっては逆に使いにくいといいますか、行動を規定されてしまうような、そういう道具になっていないかなと思います。なぜこんなパブリックコメント優先主義なんていう制度、徳島市が全国に先駆けて何か新しいことをするということはめったにないかなと思うんですけれども、このパブリックコメント優先主義に関しては、徳島市は全国で、先進例なのか後進例なのかわかりませんけれども、徳島市だけがこういうことをしている。なぜそういうことになるのか、お伺いをしたいと思います。
 御答弁をいただいて、まとめてまいります。
           〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)市民参加基本条例について、御答弁申し上げます。
 平成20年4月に、市民会議から提言書をお受け取りしました。提言書を受け取り、その後、市としましては庁内会議、検討会を催しまして、そこで文言等の整理等を行いました。そして、事案として取りまとめたものでございまして、その内容につきましては、市民会議の条例にかける趣旨、その思いを十分反映したものであるというふうに考えております。
 次に、市民参加基本条例の再問の部分の、なぜ住民投票の条例を設けないかという御質問でございますが、住民投票は、市民と市の意見が対立した場合の最終的な手段であると認識しております。住民投票を必要とする事案、これは市議会での慎重な御議論をいただく事柄であるというふうに思っております。現行でも、地方自治法におきまして直接請求の制度の定めがありますことから、本市の住民参加基本条例には規定しないということとしております。
 なお、この市民参加基本条例は、すべての市民が市民参加の機会を有し、市民と市が市政に関する情報を共有し、市民と市及び市民相互がそれぞれの考え方、立場及び役割を理解することによりまして、市民参加が行われるということを基本原則としております。このような考え方に基づきまして、政策において、市と市民が対立する事態にならないよう努力していこうということでございますことを御理解賜りたいと存じます。なお、他の都市におきまして、自治基本条例の中で、市長が住民投票を発議するというふうな項目があることは承知いたしております。
 また、徳島市市民参加制度検討市民会議の資料についての御質問でございますが、この資料はたたき台としまして事務局が用意しました条例の構成案について、市民会議で御意見をいただくために、先進6都市の市民参加に関する条例、その項目を比較したものでございます。その都市の選定に当たりましては、市民参加に関する条例を制定しますことから、題名に市民参加を冠した条例を、初期の段階から比較的新しい事例までを選んだものでございまして、住民投票の項目がある、ないで選考したものではございません。
 次に、第三者機関をなぜ設けないかという御質問でございますが、第三者機関は、市民参加手続の評価等を行うための制度として必要ではないかと理解いたしますが、市民参加手続の評価につきましては、効率性または有効性の観点から、適切な方法により評価を行い、その結果を公表し、市民の意見を求めることとし、評価結果及びその公表によって得られた市民の意見は、市民参加手続の効率的かつ効果的な実施のために、適切に活用が図られなければならないと考えております。評価の方法につきましては規定はいたしておりませんが、当面は自己評価を原則として、庁内の会議で審議する方法を考えております。
 最後に、本市の素案はパブリックコメント優先になっており、全国にない例でおかしいのではないかという御質問でございますが、これにつきましては、本市では平成18年度から徳島市まちづくり意見提出制度としてパブリックコメント手続を導入し、既に制度が定着をしていること、また、素案の市民参加はすべての市民がその機会を有することという基本原則の趣旨にかんがみまして、だれもが意見を提出することができるパブリックコメント手続の方法により、原則として市民参加手続を行うこととしております。
 さらに、パブリックコメント手続を行う場合でも、必要に応じまして他の市民参加手続を行うものとしており、二重、三重に市民参加手続を行うことを想定したものであります。パブリックコメント手続は、計画等の案をだれもが知ることができる手続であり、この手続を原則としていることは、市民と市が市政に関する情報を共有するという意味でも、大きな特色の一つであるというふうに認識いたしております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)住民投票制度は、市長が提案するケースもあるということを知っておったかということでございますけれども、各市における住民投票制度のパターンにつきましては、おおむね認識をしておるつもりでございますが、昨日御答弁申し上げましたのは、あえて私と市民との関係について申し上げたものでございまして、いずれにしても住民投票につきましては、私は議会制民主主義の中では極めて慎重に取り扱われるべきものと考えており、最終的な手段と申し上げたところでございます。
 〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)残念ながら、どれ一つとして納得はできませんでした。納得のできる説明ではなかったのではないかなと思います。
 ちょっとこの際お聞きしておきたいんですけど、また総務部長が繰り返し述べられました。この文言の整理というのが市民会議の中でやったというようなことをおっしゃったんですけれども、市民会議にはこれを提示しているんですか、していないんですか。そして我々は、この市民会議というのはこれまでずっと素案の検討でお世話になっているわけですから、そしてまだ解散していないわけですから、この素案の段階でもう一度、見せていないんだったら市民会議に示すべきではないですか。そこで自分たちの意見が反映されていないことに対して、もう一回意見をもらうべきではないでしょうか。総務部長、もう一回答えていただきたいと思います。
 そして評価、この条例がきちっとなされているかどうかに関しての評価に関しては、条例が適用された結果を公表して、それから、市民から意見をもらうというふうなお話だったんですけれども、そんなんではだめなんですよね。結果を公表して、するだけだったら、これは条例全体に流れているこの条例の性質なんですけれども、やっぱり意見交換をしたり議論をしたり質問をしたり、そういうふうな練っていくという場が全くないんですね。審議会の公開とかアンケート結果の公表にしても削られて、そのかわりに何が入っているかといったら、会議録等の公表ということは堂々と一項目としてあるんですね。これも結果、審議会の結果は公表しますという、つまり議事録に関しては公表しますと。審議会そのものについて公表しますとは書いていない。そこは削っているんですけれども、議事録は公表しますということをわざわざ入れているんですね。つまり、やった後のものに関しては公表するから、それで済ませてくれというふうな考え方が貫かれているのではないかなというふうに私は思います。
 パブリックコメント優先主義、もしくは前置主義ということだと思うんですけれども、これに関しては部長がおっしゃったのは、市民だれもが言える機会だからパブリックコメント原則というふうにおっしゃいましたけれども、これは市民説明会もそうですし、市民会議もそうですし、アンケートもそうです。これ、全部市民にオープンにされているものじゃないんですか。何か今お聞きしていましたら、パブリックコメントだけが全員の市民にオープンやからというふうに聞こえたんですけれども、そうじゃないでしょう。このメニュー全部、市民に対して開かれているメニューだと思います。そういう中で、このパブリックコメント優先主義、徳島市が全国唯一のパブリックコメント優先主義、ちょっと納得のできるものではありませんでした。
 今回、大きく五つの点について、この市民参加基本条例の問題点を指摘してきました。市に説明責任がない。審議会、アンケート結果等の公表、公開ということが義務づけられていない。住民投票条項がない。第三者機関のチェック機関がない。そして、パブリックコメントだけで済んでしまう。そういうふうな構造になっているという問題点を指摘させていただきました。これはまだ素案、原案の段階ですので、既に固まっている条例ではありませんけれども、もしこのままの形で6月に出てくるということであるならば、私は、これは市民参加条例どころか、市民不参加条例というレッテルを張らせていただくしかないんではないかなというふうに思っていますけれども、これは市長、1期目の市長選挙からの公約で市民参加条例を掲げられておりました。これまでこの条例の制定に関しては、市長が相当な情熱を持って取り組んでこられたというふうに思うんですけれども、今回出された素案、これは市長の理想とした、1期目から、2期目もそうでしたけれども、市長がずっとつくりたいと思っていた、理想とした素案の内容になっていると市長はお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 そして、きょう、いろいろ指摘させていただきましたけれども、そういうふうな内容も含めて、これは固まったものではなくて、まだまだこれからも検討していくんやというふうに市長がお考えかどうか、最後に市長のお考えを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
           〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)市民参加基本条例の御再問に御答弁いたします。
 この今回議会に提出いたしました素案そのものにつきましては、市民会議の委員さんの皆さんにはお出しはいたしておりません。ただ、情報として、こういう形でいくというふうなことはお伝えしておりますけれども、会議としてそれを出したという形ではございません。今後、パブリックコメントなどを実施する中において、さまざまな御意見をいただきたいというふうに思っております。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)この素案が理想的なものかという御質問でございますけれども、市民会議の皆様等の御意見もいただきながら、私の思いといたしましては、いい素案ができ上がったと思っております。この素案は内容が確定したものではございませんので、3月下旬から4月下旬にかけましてパブリックコメント手続を実施し、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、反映できるものは反映することによりまして、よりよい条例にし、6月に提案したいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(吉本八恵君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時57分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時30分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、10番井上武君。
           〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)志政会を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。
 まず、遊休農地、耕作放棄地対策について、お尋ねをいたします。
 今、全国的に耕地利用率が低下し、耕作放棄地が増加しています。本市においても、本年度実施した調査において約50ヘクタールの耕作放棄地が確認され、今後も増加が懸念されるところであります。そのような状況の中で、農林水産省は昨年12月に農地改革プランを発表し、農地の権利移動についての許可基準を見直し、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の充実などを盛り込んだ農地法などの抜本的な改正案を、今通常国会に提出すると聞いております。どのような内容か、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、自給率向上について、お尋ねをいたします。
 我が国において、食糧の約6割を外国に依存していることからも、国内において食糧自給率の向上を図ることは、国民生活を守るためにも喫緊の課題であると思います。そうした中で、政府においてもさまざまな施策がとられているようですが、食糧自給率についての本市の認識と、自給率向上に向けての取り組み状況はどうなのか、お伺いをいたします。
 次に、GIS導入について、お尋ねをいたします。
 国においては、さまざまな農地情報を盛り込んだGISの導入を予定しているようですが、この導入について、農業の振興にどれだけの効果があるのか、疑問であります。具体的にどういったシステムで、どのような効果が得られると考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、国、県、市の関連施策について、お尋ねをいたします。
 遊休農地対策、自給率の向上など、さまざまな農業に関連した施策が、今国会においての補正予算として組まれました。また、県予算においても、農林水産業の支援に力点を置いたとしているようですが、本市としては、そうした国や県の取り組みや施策とどのように関連して、どのように取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、専門職員の配置、採用について、お尋ねをいたします。
 地方の時代と言いながら、農政については国の政策方針が、基本的には県・市の取り組みとなっているようにうかがえますが、そうした中においても、地域の独自性を打ち出すことが重要であると思います。また、そうした地域からの的確な意見や要望も必要であり、そうしたためにも今後、農政に密着した専門職員の配置や採用も必要であると思うのですが、その辺についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、市立とくしま動物園は開園11年を迎えようとしています。その間、多くの入場者の方々に愛され、親しまれる動物園を目指し、動物園関係者は日夜努力をされていることと思われますが、最近、アイドル的動物が相次いで死亡しています。ついては、その補充計画について、お尋ねいたします。
 さらに、動物の事故的な死亡を少なくしていくためには、動物園の組織が確立され、十分機能していなければならないと考えていますが、現在の人員体制、また他の動物園との比較がわかれば、それについてお尋ねいたします。入園者の不当なえさやりなどは、動物の健康管理上、問題があると聞いておりますが、その対策についてもお尋ねをいたします。あわせて、入園者、職員の事故防止対策についてもお尋ねをいたします。
 以上、お答えをいただきまして、再問へ移りたいと思います。
        〔農業委員会事務局長 柳本 強君登壇〕
◎農業委員会事務局長(柳本強君)農業政策への御質問のうち、農林水産省が発表した農地改革プランにおける遊休農地、耕作放棄地の対策について、御答弁を申し上げます。
 今回の農地制度改革の目的は、我が国の食糧自給率の問題や、農業従事者の減少・高齢化等により遊休農地、耕作放棄地が増加しているなどの現状を踏まえ、農地法で耕作者みずからが所有することを最も適当としてきた農地制度を改め、将来にわたって国内の農業生産の基盤である農地の確保、及びその有効利用が図られるよう、制度改革を出すものであります。
 主な改正点でございますが、農地を利用する者の確保、拡大策といたしまして、地域農業者との調整が前提となりますが、農家ではない個人はもとより、一般会社についても、許可後の適正な利用を継続することを条件に、貸し借りによる農業参入を認めることとしております。次に、共有農地を貸し出す場合、従来は権利者全員の同意が必要であったものを、持ち分の2分の1の同意で足りることといたします。また、貸し借りの存続期間は、民法により20年以内とされてきましたが、施設の整備等の長期的な投資に対応するため、当事者の合意により、20年を超える長期賃貸借も可能となります。一方、農業協同組合についても、子会社を設立することなく、みずからが農業経営を行うことができるようになるほか、耕作を20年間継続するとして相続税の猶予を受けた特例農地についても、条件によって貸し出しが可能となります。このように、貸したい人がより貸しやすく、借りたい人がより借りやすい農地制度の実現を目指し、農地の有効利用を図ろうとするものでございます。
 以上でございます。
           〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農業政策について、4点の御質問がございました。順次御答弁申し上げます。
 まず、食糧自給率の向上についてでございますが、世界的な食糧危機の懸念が強まる中で、国内においての食糧自給率が40%と低迷しており、食糧の安定供給に強い不安が抱かれております。食糧問題は、社会の安定と健康を維持する上で欠かすことのできない生活の基礎となるものであることから、国はこの問題を最重要課題としてとらえ、農林水産業の体質の強化による食糧供給力の確保を行うとともに、食育等による消費者への啓発や、意識改革によります自給率向上を目指しており、本市もその方向に沿って、農産物の生産拡大や消費拡大に努めているところでございます。
 具体的には、農林産物のブランド化による生産拡大を図る一方で、消費拡大の面におきましては、学校給食や産直市などと連携しての地産地消の推進、また、農産物の生産や食生活を身近な問題として考えていただくための農業体験の実施、米粉や地元農産物を材料にした料理講習会などを実施するなど、食育の推進にも努めているところでございます。今後におきましても、多様化する消費者ニーズを的確にとらえ、これらの事業についてさらに充実を図るとともに、国や県との連携を強化して、食糧の自給及び自給率の向上に向けて、有効な農業政策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、GISの導入についてでございます。
 GISは、農地情報の共有化の推進ということでございまして、農業従事者の高齢化や耕作放棄地が増加する現状の中で、平成19年に国から、農地の有効利用を図るために農地関連情報の共有化に取り組む必要があるとの方針が出されたことによりまして、農政関係機関共通のデータベースを整備することが求められているものでございます。
 具体的には、市町村、農業委員会、JA、農業共済組合、土地改良区など、農業関係機関が個々に保有している農地に関する情報を航空写真の画像と結合させ、さらに地図情報に重ね合わせることによりまして、農地情報図を整備し、それを共通のデータベースとして、関係機関が相互に活用できるといったシステムを構築するものでございます。この農地情報システムが構築されることによって、幅広い国民の活用がされた場合には、担い手による面的集積や新たな農業参入が見込まれやすくなるなど、農地の有効活用につながる可能性があると考えられております。
 続きまして、国、県、市の関連施策についてでございます。
 農政問題においては全国的に共通した問題も多く、一地方都市だけで解決できるものではない事柄が多くあると認識いたしております。さきにも関連いたします、食糧の自給及び自給率の向上や耕作放棄地の解消などについても同様で、国の基本政策に基づいた中で、国、県、市が連携し、一体となった取り組みを行うことによって、成果がより上がるものと考えております。また、地域性を生かした事業を行う場合におきましても、本市単独での予算では小規模な取り組みになってしまう傾向もございますので、国や県の補助事業を最大限活用することによって、本市の地域性と独自性のある事業に反映しているところでございます。
 平成21年度事業におきまして、国の補助事業としてブロッコリーの集荷能力の向上を図るためのハード整備や、県単補助事業を活用しての、シイタケ及び青ネギなどの生産拡大と安定生産を図るための整備などを行うこととしております。また、国のふるさと緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしまして、本市の特産物を生かした製品の開発や品質管理、さらには地域間競争力の強化にも努めてまいりたいと考えております。
 一方、国や県の施策に頼るだけでは成果が少ないと考えられますものにつきましては、本市独自の事業の展開も予定いたしております。例えば来年度は、耕作放棄地に関連して、規模の大きい農業者に対する国の助成制度のみでは、本市の実情から効果が得られにくいと予想されるため、一般農業者や新規就農者を対象にした、本市単独の支援を実施することとしております。このように、今後におきましても、国や県の事業を十分活用しながら、農業者の安定経営と産地づくりに努めてまいりたいと考えております。
 最後に、専門職員の配置、採用についてでございます。
 農業問題への関心が高まっている中で、これまでにも増して地方の農業の取り組み方が重要視されております。このような状況の中、本市におきましても、消費者への信頼が確保でき得る農林産物のブランド化や、それらの農業生産を担う多様な農業者の育成・確保に取り組んでおりますが、将来的に地域農業を支え、農業者を守っていくためには、これまで以上に効率的で安定的な農業経営の確立と、他産地に負けない競争力を強化する必要があると考えております。今後、こうした問題を考慮した農業政策を進める上で、専門職員の必要性につきましても十分に議論してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)とくしま動物園についての御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず、動物の補充計画でございますが、現在1頭になっている動物につきましては、つがいになる相手を探し、購入、交換、譲渡等の方法によって、迅速に補充するよう対応してまいります。昨年11月には、雄だけになっているナマケモノの雌を補充いたしました。また、チンパンジーとトナカイについても、3月中に雌が補充できる予定でございます。しかしながら、ワシントン条約により入手が困難な象や、入手が可能でも高額なキリンについては、なかなか補充が困難な状況になっております。このような状況ではございますが、国内の動物園と連携をとりながら情報収集に努め、補充に向けて努力をしているところでございます。
 次に、管理体制でございますが、とくしま動物園では、園長、次長各1名、学芸員、獣医師、嘱託各2名、飼育員12名、臨時飼育員4名の24名体制でございます。職員数につきましては、展示している動物の種類や数だけでなく、展示の方法や各園の考え方等によりますので、一概に多い少ないの判断をすることは難しい面もございますが、四国内の他園の状況を申し上げますと、愛媛県のとべ動物園では、事務関係13名、獣医師3名、飼育員31名の計47名体制で、高知県ののいち動物園では、事務関係6名、獣医師4名、飼育員19名の計29名体制となっております。
 次に、安全対策でございますが、まず毎朝のミーティングでは、各担当者が当日のイベント、施設や動物の状況など、職員が共通理解しておくべき園内の動きについて、報告や連絡等を行い、必要な情報の共通認識を図るとともに、職種の異なる職員の間でも連携を密にすることによって、入園者、職員の事故防止に努めており、また、このことが飼育動物の安全な管理につながると考えております。さらに、飼育動物の安全性を高めるため、チェックリストの使用や、指さし確認の実施などを行うとともに、飼育マニュアルや非常時の対応マニュアルの見直し等も現在行っているところでございます。
 以上でございます。
           〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)それぞれお答えをいただきましたので、再問へと移りたいと思います。
 まず、GIS導入についての概要は、大まかには理解ができましたが、実際に活用していくためには、いろいろな問題となることも出てくるのではないかと思われますが、どうなのでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、動物園の管理、安全対策上のお答えをいただきましたが、入園者の急病、事故、動物の飼育状況の把握などができ、早期の対応を図るために、モニターカメラを園内各所に設置してはいかがでしょうか。
 次に、最近「動物園のあした」と題して、全国の有名な動物園の現状、問題点、改善例などが詳しく新聞紙上で掲載されており、今日まで17回掲載されています。大きな問題点としては、多くの動物園で入園者数が減少していることが挙げられています。それを改善するために、展示方法やPR方法などの工夫により入園者数の減少に歯どめをかけたり、旭山動物園のように増加させている園もあることが掲載されております。とくしま動物園においても参考になると思われますが、当市動物園の今後の運営方針をお伺いいたします。
 以上、お答えをいただきまして、まとめに移りたいと思います。
           〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)GISに関する御再問に御答弁申し上げます。
 GIS導入によります農地情報は、農地所有者の個人情報に関するものが多くあり、実際に農業参入を希望したい農業者に対して、どれだけの内容の情報提供ができるのか、また、そうした農業者が必要とする情報がどの程度含まれ、活用ができるのか、一方で、そうした情報提供や、利用時において個人情報の保護をどのように扱うのかなど、数多くの課題がございます。さらに、この事業によります農地情報を効果的に活用するためには、常に正確で新しい情報が求められるとともに、先でのデータベースの更新や維持管理を行うに当たっても、多額の費用が必要になってくるものと予想されております。今後におきましては、これら個人情報の保護やセキュリティーの観点、及び同事業の実施による費用対効果等について、国や県と十分に協議しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)動物園についての御再問に御答弁申し上げます。
 動物園の安全対策のために、モニターカメラを設置してはどうかとの御質問でございますが、現在、動物園には3台のモニターカメラが設置されており、園内の状況を確認しているところでございます。うち1台は、入園ゲートを映し出す固定カメラでございます。2台はズーム機能もある高所カメラでございますので、手動でカメラの方向を変更すれば、動物園内のかなりの範囲を見ることが可能でございます。しかしながら、樹木や建物によってカメラの死角になっている箇所もございますので、今後、現行のカメラについてどのように運用すればさらに有効か、また、位置の変更の検討等について研究してまいりたいと考えております。
 次に、今後の運営方針についてでございますが、動物園は動物を見て楽しんだり、動物について学ぶだけでなく、希少動物の繁殖や動物を取り巻く環境を知ることにより、環境教育や命の大切さを知る施設でもございます。今後、動物園関係者だけでなく、入園者やとくしま動物園ボランティア等の知恵をおかりしながら、また、先進動物園の運営方法等を参考にしながら、今まで以上に皆様に愛される動物園になるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)それぞれお答えをいただきましたので、まとめ、または質問していきたいと思います。
 全国的な耕作放棄地の増加や本市の状況を見ますと、農地制度が所有にこだわることなく、効率的な利用が促進される制度へと再構築され、もって耕作放棄地の解消を図ろうとすることは理解できますが、農地法が改正され、農業委員会がその許可を行うに当たり、農地の集団化や効率化などについて、地元地域農業の取り組みに支障が生じることがないよう、十分な調整を行う体制を整えることを要望しておきます。
 また、GIS導入については、答弁の中にもありましたように、個人情報の保護、常にデータを入力しなければならず、その費用対効果を十分に考慮し、農地の有効活用、自給率の向上などに結びつくのか、慎重に検討する必要があると思われます。
 地方の時代であると言われて久しいが、農業政策については国の政策方針が、基本的には県・市の取り組みとなっているようですが、例えば、県の推奨している農林水産物のブランド化、オンリーワン品目の育成などがありますが、いざ事業に取り組み、補助事業の適用を受けようとすると、国の補助事業規程に合わないとだめということで、事業に乗れないというのが実態であります。オンリーワン品目、ブランド化ということは、独自性、徳島ならではの品物ということですので、徳島に合った補助事業規程にしなければ、整合性が図れないのではないかと思います。今日の農業政策が、地域、現場と合っていないという声をよく耳にします。将来の世界的な食糧不足などを懸念し、農業が注目されていますが、現状を打破するには、地域から的確な意見や要望を国へ発信していくことが必要であると思います。そのためにも、農政に密着した専門職員の配置、採用が必要であると考えられ、強く要望いたします。
 このように、農業問題は、今後ますます重要な施策としてとらえる必要があると思いますが、最後に、市長のこれらの農業政策に対する決意のほどをお聞かせください。
 続きまして、私は北海道の旭山動物園、神戸市の王子動物園、愛媛県のとべ動物園、高知県ののいち動物園などを視察しました。話題となる動物園は、施設、展示方法の違いなどもありますが、共通して言えることは、園長のリーダーシップのもとに、職員のチームワーク、アイデア、工夫、努力の結果であると思われます。「動物園のあした」で取り上げられていますが、展示の工夫、入場者数、入園料金、えさやり、サポーター、アイドル、定期イベント、教育への活用、PR法、立地条件、ボランティア、飼育員、獣医師など、開園11年目を迎えるに当たり、原点に返り、あらゆる面を一から検証し、今後取り組み、日本一の動物園を目指していただきたいと要望いたします。
 以上、お答えをいただきまして、志政会代表質問を終わらせていただきます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)井上議員の御質問にお答え申し上げます。
 農業政策に対します私の決意でございますが、農業は私たちの命の糧であります食糧を提供する唯一の産業であり、生活の安心と健康の維持を図る上で欠かせないものでございます。特に本市は、他品目にわたって品質の高い農産物の生産によりまして、京阪神地域への重要な食料供給基地として位置づけられておりまして、今後におきましても、その役割を担う大切な産業の一つであると認識いたしております。
 一方で、御指摘のありましたように、食の安全・安心や自給率の向上、さらには担い手の確保など、さまざまな課題も多く、本市の農業を取り巻く環境も非常に厳しいものがございます。こうしたことを踏まえまして、本市といたしましては、将来に向けて、これらの農業に携わる方々が夢を持ち、発展的に取り組むことができるとともに、消費者から信頼の厚い産地として維持できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(隅倉純爾君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時2分 散会