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徳島県 徳島市

平成20年第 4回定例会−12月10日-19号




平成20年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 19 号              │
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平成20年12月10日(水曜日)午前10時5分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第87号から議案第183号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第87号から議案第183号まで
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   出 席 議 員(33名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  広 瀬 和 範 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  28番  梯   富 子 君 │ 29番  中 野 一 雄 君
  30番  河 野 みどり 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
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   欠 席 議 員(1名)
  20番  佐々木 健 三 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長   岩 崎 啓 二 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   ? 村 信 一 君
兼理事    川久保   博 君 │ 開発部長   日 下 正 義 君
土木部長   敷 島   徹 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
病院事業             │ 病院局長   榊     勇 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  富 田 芳 久 君 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
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○議長(隅倉純爾君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(隅倉純爾君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番梶原一哉君、7番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
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○議長(隅倉純爾君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。16番岡南 均君。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)おはようございます。通告に従い質問いたします。
 景気対策について、お聞きいたします。
 金融資本主義の破綻により、日本経済が多方面で不安定になっている中、市レベルで実施される景気対策をお教えください。
 職員の勤務条件と意識改革について、4点質問いたします。
 1番、職員の意識改革について。主にどのような点を改革されようとしているのでしょうか。今までにいろいろな意識改革をされてきたと思いますが、成功事例をお聞かせください。継続している意識改革には主にどのような内容のものがありますか。
 2番、遅刻について。定刻どおりに職場にいることのみが生産性を高めることとは思いませんが、職員の遅刻についてどの程度の認識がありますか。例えば、遅刻回数や遅刻のトータル時間等を把握されているのでしょうか。
 3番、時間外勤務手当について。時間外勤務手当があるということは、時間外勤務は正確に把握されているということになりますが、タイムカードがない職場にあって、どのように時間外勤務時間を集計されるのでしょうか。
 4番、職員の平均時間単価について。平成15年度に同じ質問をいたしました。答弁は、職員平均時間単価、局長4,747円、部長3,204円、課長3,019円、係長2,798円、主任2,522円、一般職員1,681円でしたが、その後どうなっているのでしょうか。
 御答弁の後、再問いたします。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)職員の勤務条件と意識改革についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、職員の意識改革についてでございますが、地方分権により権限移譲が進められており、また、道州制の議論が活発化されているなど、国と地方の関係は変化し、住民に身近な行政施策については地方の裁量と責任で実施することが求められていることなど、より自立した地方行政の運営が望まれております。このような状況におきまして、地方自治体におきましては、みずから考え、積極的にチャレンジする職員の育成と意識改革が欠かせないものとなっております。
 このため、職員研修におきましては、市民サービス意識及び行政コスト意識を向上させるための各種研修を実施してまいりましたが、新たな課題に対応するため、平成17年度からはこれまでの役職別研修に加えて、新しい時代を理解し、みずから考え、行動する職員を育成するための意識改革講座を実施いたしております。意識改革講座は、トップから一般職まですべての職員が意識改革に取り組む必要があることから、職場風土改革や危機管理、これからの幹部職員のあり方等毎年テーマを変え、それぞれの役職ごとに実施するものでございますが、何よりも上層部が意識改革に取り組み、その姿を部下職員に示していくことで、全体の意識改革が図られていくものと考えております。
 また、係長となる直前の職員に対しましては、平成17年度から新たに政策立案研修に取り組んでおります。この研修は、具体的に政策を立案する過程を実習し、事業のプレゼンテーションを行うまでを一貫とした研修でございまして、長期にわたる研修ではございますが、研修後のアンケートにおきましても、職員としての意識が変わった、今後の業務に活用できる等の意見がございまして、一定の効果を上げつつあると認識しております。
 また、平成18年度からは業務改善運動を実施しておりますが、各職場における業務の改善点を考える過程において、意識の高揚が図られるものであると考えております。この運動の成果といたしましては、民間メール便の活用による料金の削減や不用品の再利用の促進など、職員の知恵により既に大きな効果を上げているものでございます。
 一方、地方行政を効果的に運営するためには、市民と行政との協働による行政の推進も不可欠なものとなっておりますことから、平成18年度から協働提案事業支援制度を実施しておりますが、この事業を通じて職員が市民との協働事業を考え、構築していく中で、市民とともにあすの徳島市を考えることが職員の意識改革にもつながっていくものと考えております。
 地方分権など地方行政を取り巻く環境の変化に対応するためには、職員の意識改革は避けて通ることができない課題であり、今後とも引き続き意識改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、職員の遅刻についてでございます。
 職員は全体の奉仕者としてプロ意識に徹した高い倫理観を持ち、執務に当たることが求められております。職員の遅刻についての認識についてでございますが、職員は職務に専念することが当然のことであり、諸準備を進め、定刻には直ちに事務が行えるよう努めることは基本であります。このことが適正に行われているかどうかにつきましては、所属長が把握いたしております。適正に行われていない場合には、その都度改善に向けて所属長から注意・指導を行っております。こうしたことから、全体としての件数等については集計していないところでございます。
 次に、職員の時間外勤務についてでございますが、職員が定められた勤務時間外に職務を行う場合には、あらかじめ所属長がその内容を指示し、命令することとなっております。したがいまして、時間外勤務につきましては、命令を記載いたしました時間外勤務命令簿をもとに集計することにより、把握できるものでございます。
 最後に、職員の平均時間単価に関してでございますが、平成20年4月1日現在におきまして、局長につきましては4,403円、部長につきましては3,014円、副部長につきましては2,925円、課長につきましては2,846円、課長補佐につきましては2,823円、係長につきましては2,338円、一般職員につきましては1,480円でございます。
 以上でございます。
         〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長(佐藤吉則君)答弁につきまして所管する部が多岐にわたっておりますので、私の方から景気対策について、御答弁を申し上げます。
 議員御指摘のとおり、米国発の金融危機が世界の実体経済に深刻な影響を与える中で、我が国においても既に景気が後退局面に入ったことが確認されております。この世界的な景気の後退が、地方の実体経済にも厳しい影響を及ぼすことが考えられ、極めて先行きが不透明な状態となっております。
 こうした状況を受けまして、政府におきましては、去る8月29日に安心実現のための緊急総合対策を取りまとめ、10月16日に補正予算が成立いたしました。この中には、狭義の経済対策にとどまらず、国民が抱えている痛みや不安に対処するべく、幅広い施策が盛り込まれております。
 本市といたしましても、政府の緊急総合対策も踏まえた検討を行い、本議会において御審議いただくべきものも含め、市の立場から早急に取り組むことのできる対策を取りまとめたところでございます。
 現時点での主な取り組みといたしましては、地域経済の担い手である中小企業に対しまして、融資枠の拡大や返済期間の延長などによって一層の資金調達の円滑化を図る経済変動対策特別資金制度の強化、原油価格の高騰も踏まえ、キュウリの栽培に対する省エネ・低コスト化への取り組みを支援する健やか新鮮ブランド産地づくり事業、災害時の避難所となる市内小学校に備蓄倉庫を設置し、発電機などの応急物資を備蓄する避難施設応急物資備蓄事業、乳幼児や児童に対する疾病を予防するため、接種件数の増加が見込まれる個別予防接種費用の増額を実施いたします。さらに、予算措置を伴わない制度の変更による対策といたしましても、10月30日より、これまでは鋼材類、燃料油に限っていた単品スライド条項の運用範囲をすべての品目に拡大するとともに、12月1日より当分の間、一般競争入札のうち市内業者で施工可能な工事等については、入札業者を市内に限る地元企業優先発注の緊急措置の実施を既にいたしております。
 現在、政府においては、前述の緊急総合対策に続き、総額2兆円規模の定額給付金を初めとする大規模な追加経済対策の実施に向けまして、具体的な検討が進められているところでございます。本市といたしましても、今後の国の動向にも注視いたしまして、適切かつ迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)2点再問いたします。
 職員の遅刻について。答弁に、適正に行われていない場合は、その都度改善に向けて所属長から注意・指導を行っているとありましたので、遅刻される職員が少なからずいるとの理解でよろしいでしょうか。
 時間外勤務について。時間外勤務は、勤務時間内に終えることのできなかった仕事を、職員の方の意思で勤務時間を超えて行っていると思っていましたが、御答弁では時間外勤務には所属長の命令が必要ということです。では、任意の時間外勤務にはいわゆる手当はつかないのでしょうか。所属長が残業を命じるとはどのようなケースが考えられるのでしょうか。多くのケースがあると思いますが、わかりやすいケースを具体的にお答えください。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)時間外勤務手当についての御再問に御答弁いたします。
 まず、職員の遅刻につきましては、地方公務員には職務専念義務が課されておりますこともあって、こういうことがあってはならないものでありまして、このことにつきましては御指摘にもございましたように、改めて所属長に対しまして周知徹底を図るとともに、定期的に状況把握に努め、早急に改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、時間外勤務でございますが、所属長の命令なくして行われた時間外勤務に対しましては、時間外勤務手当は支給されないものでございます。
 所属長が時間外勤務命令を出す場合の具体例といたしましては、一定の期間内に定められた業務量をこなさなければならない場合、市民を対象とした説明会や催し物等、その業務を勤務時間外に実施しなければならない場合、突発的な事案が発生した場合で緊急にその対応を行わなければならない場合等がございます。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)景気対策については、行政がなされようとしていることと市民が必要としていることのミスマッチがないよう、十分検討して行ってください。
 平均時間単価について、この数年で何%も下がり、その点は御同情いたします。民間と比べてなどとやぼなことは申しません。
 遅刻についての答弁に、所属長に対して周知徹底、定期的な状況把握とありましたが、周知徹底する必要はありませんし、定期的に状況把握に努める必要もありません。総務部としては当然のことでしょうが、そういうことをしていただくための質問ではありません。職場風土改革の一つとして遅刻のことをお聞きいたしました。遅刻のかわりにあいさつについてでもよいし、市民に対する気配りなどでもよいのです。徳島市役所を有名ブランドにしなければなりません。
 意識改革の御答弁の中に、何よりも上層部が意識改革に取り組み、その姿を部下職員に示していくことで全体の意識改革が図られていくものと考えられるとありました。おっしゃるとおりです。
 そこで、部下に対する心得の3段階というのが、中国の元の張養浩によって書かれた「三事忠告」の中にあります。この書物は、組織の責任者、管理職つまり指導的立場にある人々の心構えについて書かれたものですので、よくあるリーダーシップ論の1冊ではありますが、大変短いので御紹介いたします。
 3段階、まず1番は、部下を心服させて、この人をだますには忍びないと思わせる。これが最善のあり方である。そのためには徳がなければならない。徳があることによって部下から慕われているのである。だから、あんな立派な人をだますには忍びないと思わせることができるのだという。徳とはそういうものだ。
 2番、部下にだまされるようなすきを見せないことである。これが次善である。すきを見せないためには、明がなければならない。明とは目がよく見えるという意味であって、上の者にこれがあれば、部下のどんなごまかしも見逃すことはないであろう。
 3番は、部下に厳しい態度で臨み、この人をだましたら厳罰が待っていると思わせる。これが次善のまた次善である。厳罰が待っていると思わせるためには、威、威圧の威がなければならない。威というのは信賞必罰の厳しさに裏づけられたもので、上に立つ者にこれがあれば、初めから部下のごまかしを封じ込めることができるのだという。以上です。
 そこで、管理職の方には、今持っていらっしゃる徳をより一層磨かれることを、徳が余りない方は明を磨かれることを要望いたします。間違っても、威だけを磨かれることのないようお願いいたします。
 最後に、9月議会でも申し上げましたが、来年3月には個人質問初問で、よほどのことがない限り、指定管理者制度選定委員会の委員名を公表されますかとお聞きいたします。準備を怠ることのないよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(隅倉純爾君)次は、24番宮内春雄君。
 〔24番 宮内春雄君登壇〕
◆24番(宮内春雄君)質問通告に従いまして、順次質問してまいります。
 まず、本市の農業振興に関する施策についてであります。
 近年、穀物等の農産物の国際価格の高騰がよく話題となっております。今後も国際価格は構造的な高価格時代に移行し、高値水準で推移すると予想されております。こうした中、世界の食糧情勢はますます厳しさを増しており、食糧危機はいつ起きても不思議ではないと指摘している人たちもいます。また、世界貿易秩序の構築を目指すWTO農業交渉も、輸入国と輸出国の溝が深く、断続的な交渉が続けられておりますが、日本の主張は厳しい情勢にあります。我が国の食糧輸入に関しては、食糧全体の61%を国際市場で調達し、輸入に頼っていることから、発展途上にある食糧輸入国の食糧の確保を深刻化させている国際批判の声もあります。私はこのような世界の経済情勢や国際社会の環境が大きく変化している今日、国際農産物のわずかの需給の変動により、国内経済や農業に大きな影響があらわれている様子を見ていると、日本の農業はこのままでいいのか、か細い産業になってしまわないかと、将来に大変不安を感じるものであります。
 農水省は、平成17年に食料・農業・農村基本計画を見直し、農業の生産性の向上等に加え、消費者の多様なニーズへの対応と信頼の確保などを定めており、食と農との連携、伝統的な日本の食生活の見直し、海外からの輸入依存度の軽減等に対する施策を重要視し、さまざまな施策を展開しております。また、県におきましては、現在11月定例議会において、農業の振興と農山漁村の活性化を図り、豊かな県民生活を実現するために、徳島県農林水産業の振興に関する基本条例案が審議されております。さらには県産品の営業部門の組織づくりや、県が認証した「とくしま安2(あんあん)農産物」の販路拡大対策等について議論が展開されております。
 本市におきましては、平成18年に徳島市農業・農村振興ビジョンを策定し、消費者の信頼確保と、増大する輸入農産物に負けない力強い産地の育成を急務としており、ブランド産地づくりの施策を進めており、これらの施策方針に関しては生産農家などから厳しい評価は少ないので、施策展開の状況を見守っていきたいと考えておりますので、引き続き積極的な支援対策を講じるよう、応援のエールを送りたいと思います。
 しかしながら、専業農家や認定農業者から本市農政について意見を聞き、整理しますと、農業、農村にもっと目を向けて、農業に日の当たる施策を講じてほしいと強く訴えております。その内容は、国・県補助金に頼らない市単独事業の農業振興事業予算の確保、農業に精通した職員の配置であり、具体的には経営を安定させるための対策、流通や消費者に目を向けた対策、さらには新技術の情報提供や経営に関する適切な指導・助言等が主なものであります。
 特に、要望の中で最も切実なものとしては、緊急対策として生産・流通資材の高騰に対する経営支援であり、喫緊対策として消費者や流通関係者の安全・安心に対する信頼の確立や、消費宣伝活動の強化等についてであります。ここで、生産・流通資材の高騰に対する支援対策と、消費者や流通関係者の安全・安心に対する信頼を獲得するための対策として、現在どのような施策のメニューがあるのか、また、どのような取り組みをしているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、昨今の食品に関連する有害物質の混入など、さまざまな事件は後を絶たず、あってはならない事件であり、腹立たしく、また残念でなりません。特にミニマム・アクセス米として輸入された事故米の食用への不正規流通、中国製乳製品等の有害物質の混入、産地偽装等の事件は、毎日のように新たな事実が発覚し、私たちが何げなく食べている食品が海外からの輸入に多く依存していることが、改めて裏づけされております。また、市民や消費者みずからが安全・安心の立場から、信頼できる供給産地を見届ける必要があることを示唆していると言えましょう。
 本市の農業・農村振興ビジョンには、実現に向けた七つの施策の中で、農産物の安全と信頼の確保、市民と触れ合う農業の展開が示され、その展開方針を項目ごとに説明しております。私もその方針には基本的に賛同いたします。本市は県都でありながら全国でも有数の農業生産都市でありますので、この恵まれた生産環境と長年培った生産技術を生かし、市民を対象に生産者と消費者の交流や食育活動の取り組みを強化してほしいと思います。
 現在進めている市民を対象にした施策としては、1年間を通じての親子農業体験の実施、関係機関が協力し合った農林水産展の開催、地域ごとに設置されている農産物の直販所の整備等は、農業への理解の促進とPRができる絶好の機会であり、今後も引き続き工夫を凝らし、ニーズに沿った内容にして、積極的に振興を図ってほしいものであります。
 最近、自分で野菜や果物をつくって農業を開始したいと考えている人、団塊の世代や会社を退職した人たちから問い合わせ等がふえており、食に関する関心が一段と高まっているのでしょうか。話を聞いてみると、少し時間があるからとか、健康のためとかなどの理由で、野菜をつくってみたい、農地を間借りできないか、市民農園がある場所を教えてほしいとかなどの相談や問い合わせがあります。こうした市民の声を行政に反映させるためには、現在取り組んでいる専業農家や認定農業者を基幹とするブランド育成の施策に加え、本市が昨年度から徳島大学と連携して進めている市民ファーマー制度を活用してはどうかと考えております。農業に意欲のある市民や小規模農業を希望する人を育成することは、多様な担い手を育成する意味において、また、これからの都市農業を維持・発展させる上においても、大切な施策の一つではないかと考えております。本市は2年前から、非農家であっても要件を満たせば農地が借り上げられる制度を設けているのですから、これをもっとPRすれば希望者がふえるかもしれません。さらには、市街化区域に近接する農業地域において、遊休農地や耕作放棄地の解消と発生防止にも役立つのではないかと期待されます。
 ここで、お尋ねします。小規模農業者の育成を図っている市民ファーマーの育成状況と、そのファーマーがその後どんな活動をしているのか、お教えください。
 続いて、学校現場における地産地消についてでありますが、私は平成15年第5回定例会において、今回と同じ質問をしました。その後5年が経過し、国においては食育基本法が施行されるなど、食に関する環境も大きく変わりつつありますので、現在の取り組みの状況を確認したいと思い、改めて質問することにいたしました。
 まず、地場農畜産物の学校給食への導入の取り組みですが、平成17年に食育基本法が施行され、この法律に基づき、食育推進基本計画が策定されました。その中で、学校、保育所等における食育の推進において、学校給食の充実として学校給食での地産地消の推進が挙げられ、また食育の推進に当たっての目標値として、学校給食における地場産物を使用する割合の増加の項目において、平成16年度食材数ベースで21%であったものを、平成22年度には30%以上にするという具体的な数値も示されているところであり、地産地消は学校給食を通じた食育の推進においても重要な項目の一つとされております。
 また、ことしに入って、中国産ギョーザに日本で使用されていない農薬が入っていた問題、また、事故米として輸入した米が学校給食での食材の原料に使用された問題も発生するなど、まさに食の安全・安心が根底から揺るがされる問題が頻発しております。事故米については、本市の学校給食でも使用された可能性があると聞いておりますが、輸入された食材には数々の問題が生じており、地元でとれた安全・安心な食材を積極的に使う必要がますます高まっていると考えているところであります。
 また、環境行政面でも、学校給食において地場産物の使用割合がふえると、県外産、国外産の食材の割合が減り、食料が運ばれてきた距離を示すフードマイレージが削減されることとなり、温室効果ガスであるCO2の削減を果たすことができます。
 幸いなことに、本県は京阪神市場に対する生鮮食料品の供給において全国上位を占めており、その品質も高く評価され、本市も県庁所在地の中で農業総生産額がトップクラスであり、ホウレンソウ、ニンジン、ネギ、シイタケ、カンショ、レンコンなどその品数も豊富でありますので、このことから本市の学校給食における地場産物の使用割合は、全国平均の21%をかなり上回る高い使用率であると思われるところであります。
 そこで、お尋ねします。現在の本市の学校給食における地場農畜産物の学校給食への導入の取り組みはどのように行っているのか。取り組みに当たり、食材導入における産地の選択基準はどのような方針で行われているのか。また、地場農畜産物の学校給食での使用割合はどの程度になるのか、お答えください。
 続きまして、食育における農業体験についてですが、国の食育基本法においては食育の推進に当たり、次のことが明記されております。1番目に、「国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない」、もう一つは、「我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深める」、これらの目標が学校教育において達成されるためには、単なる机の上の学習だけにとどまらず、児童・生徒が実際に農業を体験し、生産の苦労や喜びを肌で体感することが必要不可欠ではないでしょうか。実際に農業体験を通じて、児童・生徒の偏食等の改善や、地域の農業の重要性に対する理解の深まりなど、さまざまな効果が各地の学校から報告されていると聞いております。穀物等を中心とする世界的な食糧の高騰や需給関係の大きな変化の中、先進国中、最低とも言われる我が国の食糧自給率に目を向け、その向上に資する人材の育成を図るためにも、今こそ農業体験が求められている時代と言えましょう。さきに申しました食育基本法においても、食料の生産から消費等に至るまで、食に関するさまざまな体験活動を行うことが求められています。これらを踏まえ、市内小・中学校における農業体験の状況をお聞かせいただきたいと思います。
 それぞれ答弁をいただいて、再問をいたします。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農業振興に関する施策につきまして、3点の御質問がございました。順次御答弁申し上げます。
 まず初めに、生産・流通資材の高騰に対する支援対策についてでございますが、原油価格の高騰に伴いまして農業資材や化成肥料も高騰しており、野菜や花卉及び果実等の施設園芸を営む農家の経営は厳しい状況となっております。このため、ことし8月に国の安心実現のための緊急総合対策が発表され、農業分野におきましては、原油価格の高騰に耐え得る産地体制を確立する観点から、温室のエネルギー利用効率を高め、園芸用施設の加温に用いる燃油の使用料を低減するための省エネ設備及び省エネ技術の導入や、肥料の効率化を重点とした肥料・燃油高騰対応緊急対策事業が示されております。また、県の緊急対策におきましても、国と同様に省エネ低コストを実践するモデル事業への経費助成や、資材高騰による経営維持資金への利子補給助成など、国の施策を補完する関連予算が、さきの9月県議会で可決されております。
 こうした中で、本市といたしましては、県の施策を活用いたしまして、キュウリ栽培ハウスでの重油の使用料を削減するための循環線の設置に対する支援経費を今議会に提出しております。
 次に、消費者や流通関係者の安全・安心に対する信頼の獲得についてでございます。
 昨今の食品の偽装表示、輸入野菜からの残留農薬の検出などを契機として、ますます消費者の食の安全に対する関心が高まっております。こうしたことから減農薬への取り組みとして、国の補助事業を生かした虫、病気、草を考える事業として、トマト栽培を対象とした減農薬への取り組みや、県単事業ではエコファーマーによる食の安全・安心に対して生産面からの事業を実施するとともに、あわせて消費のPRに努めているところでございます。また、あらゆる農産物に対し、すべての農薬の残留に関する基準値を設定したポジティブリスト制度の周知徹底、トレーサビリティ・システム、農産物の生産履歴のことでございますが、これのさらなる推進を支援してまいりたいと考えております。
 最後に、市民ファーマーの育成状況とその後の活動状況についてでございます。
 市民ファーマーにつきましては、平成19年度から、新たに農業を開始したい市民を対象に、農業に関する基礎知識と野菜等の栽培基礎技術を習得する講座を、本市と徳島大学大学開放実践センター、アグリ食文化研究会が社会連携して実施しております。今年度も年間10回の基礎講座、それから20回の基礎実習講座を実施中でございまして、講義については19名、実習は10名に参加していただいております。また、平成19年度の修了生にアンケート調査をした結果、新規就農者として農業を始めたり、あるいは市民菜園を開園した人がいるほか、修了生全員が何らかの形で農業に携わっていただいております。
 さらに、ことし4月からは、市民ファーマー修了生などによりまして自主運営グループが発足しておりまして、共同して農産物を栽培し、月に数回の割合で直接販売するほか、11月末からは阿波おどり会館におきましても産直市を今後月1回の割合で開催し、観光客などからの評価も高まっております。このように、市民ファーマー育成事業につきましては、一定の成果が得られているのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島市における地場農畜産物の学校給食への導入の取り組みと、学校における農業体験の実践について、御答弁申し上げます。
 まず、地場農畜産物の学校給食への導入の取り組みでございますが、食材料の産地の選択基準における基本的な考え方として、まず市内産を、なければ県内産を、なければ国内産を、どうしても国内産で調達できないものにつきましては外国産を使用するとの方針で調達を行っております。
 現在における地場農畜産物の学校給食への導入状況でございますが、まず主食であります米につきましては、本市教育委員会から徳島市内産であることを特に指定した上で、徳島県学校給食会から配給を受けております。その結果、JA全農とくしまの関連施設でありますパールライスから、100%市内産のキヌヒカリが調達されております。
 また、同じく主食でありますパンに使用する小麦につきましては、これも徳島県学校給食会から配給を受けておりますが、小麦は御承知のとおり国内の自給率がわずか13%しかないことから、昨年まではカナダ産100%の小麦を使用しておりましたが、本年5月からは県内産小麦を10%配合したものを使用しております。
 次に、おかずの大半を占める農畜産物のうち青果物でございますが、野菜、果物は市内産、県内産を優先的に使用するよう徳島市学校給食会に依頼し、地産地消に努めた結果、青果物における県内産の使用率は、平成19年度品目ベースで51%と高いものとなっております。肉類につきましては、牛肉の一部に県外産のものを使用しておりますが、豚肉、鳥肉につきましては100%県内産を使用しているとともに、牛乳及び鶏卵につきましても100%県内産を使用しております。
 今後も学校給食に使用する食材につきましては、一層の地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、学校における農業体験などの実践についてでございますが、食に関する理解を深めるための農業体験の重要性につきましては、十分に認識しているところでございます。本市におきましては、小学校では総合的な学習の時間において、米づくり、オクラづくり、サツマイモづくり、ホウレンソウづくりなどに取り組んでおります。中学校では職場体験学習の一つとして、野菜づくりや植木の管理などの農業体験の実践に取り組んでおります。これらの学習を通して、子供たちが地域の産業としての農業への理解と、みずからの地域への愛着、誇りを高めることができるものと考えており、今後とも学校における農業体験等を重視した教育活動を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔24番 宮内春雄君登壇〕
◆24番(宮内春雄君)それぞれ答弁をいただきましたので、再問いたします。
 農業の生産構造は、生産・流通資材の多くを外国に依存していることから、国際経済の影響を受けやすい構造になっております。これから資源価格高騰時代が続く場合を想定すると、本市の農業は生産コストの低減を図るため、省エネ型ハウス施設への転換や代替飼肥料や農薬等の選択、流通資材の簡素化など、今までの生産形態やそのシステムを全面的に見直す必要があります。関係機関と連携し、できるものから早く対策を講じることが大切であることを指摘しておきます。
 次に、先ほどは喫緊の課題として取り上げた、消費者や流通関係者の安全・安心に対する信頼を獲得するための取り組み状況について説明をいただきました。主に、農業経営の安定化と農産物のブランド品目に対する対応であったと思います。今後とも、なお一層の推進をお願いしたいものでございます。
 私は、農林水産物のブランド化については、市民にも協力をいただきながら行う対策もあっていいんじゃないかと考えております。と申しますのは、既に廃止をしたと聞いておりますスダチ化粧箱の配布事業などは、まさに市民が宣伝マンになって、県外の人々に対して知名度向上と消費宣伝の協力をしてもらっていた事業ではないでしょうか。こうした取り組みは積極的に取り組んでほしいものであります。本市で生産される農林水産物は、京阪神地域等の大消費地へ出荷し、高品質で好評を博し高い信頼を得ておりますが、多くの市民は地元でありながら、どんな作物がどれだけ生産しているのかも十分知りません。これからは市民に対して、ネギ、シイタケ、カンショ等のブランド育成品目を理解してもらうための宣伝活動を行い、スダチのようにブランド農産物の消費宣伝を市民に協力してもらうというのはどうでしょうか。このような施策に関するお考えをお聞かせください。
 次に、地産地消についてでありますが、地場農畜産物の学校給食への導入の取り組みですが、先ほどの答弁では、米は100%市内産を使用、青果物は51%の使用、食肉、牛乳、鶏卵においては、牛肉に一部県外産が入っているものの、それ以外はすべて県内産を使用しているとのことで、なかなか高い使用比率ではないかと思います。
 先ほども申しましたが、学校給食での地産地消の推進は、学校給食の食育において重要な項目の一つとされております。これを充実させるためには、学校給食の内部努力だけではなく、生産者、生産団体と連携し、互いに協力する中から、よりよい道が開けるものではないかと思います。国の食育基本計画の中にも、生産者と消費者の交流の促進が掲げられており、学校給食に当てはめると、生産者と給食提供者が交流することでお互いの理解が深まり、地場農畜産物の学校給食でのより有効な提供ができるものと考えます。生産者側からも、JA等農業関係者を中心に、学校給食に地元でとれた農畜産物を提供し、市内の児童・生徒に給食として食べてほしいと、しゅんのおいしい食材をしゅんのときに食べてもらいたいという声も数多く聞いております。このような中、現在本市において、徳島市食育推進計画が策定されつつあると聞いております。その中で、当然学校給食での地産地消の推進は、教育委員会における食育の重要な施策の一つに位置づけされることを願っております。
 そこで、お尋ねいたします。徳島市食育推進計画の中で、本市における学校給食での地産地消の推進はどのように位置づけされているのか、お見通しをお答えください。
 続きまして、先ほど答弁をいただきました農業体験に関してでありますが、これを単発的な体験に終わらせることなく、確かな教育効果を上げ、児童・生徒の心にしっかりと根づかせるためには、各学校が計画的かつ体系的に食に関する指導を行っていく必要があります。そのためには、給食の時間、特別活動、関連する各教科等において、一部の教職員だけではなく、共通の目標のもとで、校長のリーダーシップのもとに学級担任、教科担任、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員及び調理員などの全教職員が取り組むことが必要になります。すなわち、学校全体で食育にどのように取り組むのかを教職員の間で議論し、考え方と方針をまとめ、共通理解のもとで食育の推進に取り組んでいただくことが求められているわけです。新しい学習指導要領でも、小学校、中学校ともに、食育の推進に関する指導は学校教育活動全体を通じて適切に行うものとすると規定されております。また、各学校がその特色を生かして取り組む食育ではありますが、そこにはやはり一定レベルの学習水準の保障が必要になってくるのではないでしょうか。この問題については、本市教育委員会の果たすべき役割も少なくないと考えております。
 以上を踏まえ、各学校における食育推進のための体制づくりはどうなっているのか、また、各学校の食育推進に教育委員会はどのようにかかわっているのか、お聞かせください。
 以上、答弁をいただいて、まとめてまいりたいと思います。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農業振興に関する施策についての再問に御答弁申し上げます。
 京阪神地域を中心とした農林産物の供給産地として高い品質と生産量を誇る本市の状況につきましては、まだまだ地元市民にも周知不足であり、御指摘のように一層の宣伝活動が必要であると認識いたしております。産地間競争が激化する中で、本市農林産物のブランド化を推進し、そのよさをアピールするため、平成17年に徳島市農林産物ブランド育成方針を策定し、23品目の農林産物について、毎年1品目ごとではございますが、京阪神地域において重点的にPRをしているところでございます。これまでの重点品目につきましては、シイタケ、ホウレンソウ、渭東ネギ、本年度におきましてはブロッコリーについてのPRを実施いたしております。また、本年度におきましては、これらのブランド品目についてのパンフレットを作成中でございまして、今後につきましては窓口での配布とともに、観光の問い合わせ等においての資料送付時に同封するなど、全国に向けての消費宣伝に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)地産地消についての御再問に御答弁申し上げます。
 現在、策定中の徳島市食育推進計画と学校給食における地産地消との関係についてでございますが、食育における地産地消につきましては、国の食育推進基本計画において、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進を図るとあります。徳島市の学校給食で地産地消の具体的な取り組みにつきましては、これまでも徳島県学校給食会、徳島市学校給食会、流通業者等と連携する中、地場農畜産物をできる限り使用する努力を行ってまいりました。今後とも、学校給食関係団体、流通業者等に加え、生産者団体等との密接な連携・協調のもと、地産地消の推進と品質の確保等、安全・安心な学校給食の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 御質問の徳島市食育推進計画との関係でございますが、本市では平成21年度中の策定を目指し、全市を挙げて徳島市食育推進計画の策定に取り組んでいるところであり、教育委員会といたしましても、本計画策定に当たっては国の食育推進基本計画等の趣旨を踏まえ、学校給食における地産地消の推進を大きな柱の一つとして位置づけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、小・中学校における食育推進体制及び食育推進に関する教育委員会のかかわりについてでございますが、本市におきましては国や県の動向を踏まえ、平成20年度より市内すべての小・中学校に、校内における食育推進の中核的役割を担う学校食育リーダーを配置いたしました。各学校では校内食育推進委員会を編制し、校長のリーダーシップのもと、学校食育リーダーを中心に食育全体計画を作成し、全教職員の共通理解のもと、計画的に食育に関する学習を進めているところでございます。
 教育委員会といたしましては、各学校における食育の円滑な推進に資するため、先ほど申し上げました各学校における農業体験を初めとするさまざまな実践とその成果を、市内すべての小・中学校が共有できるよう、食育に関する実践事例集を今年度末までに作成することとしております。このことは、各学校の児童・生徒が食育について楽しく学習できるものであり、今後、食育の指導に十分役立つものと考えております。
 以上でございます。
          〔24番 宮内春雄君登壇〕
◆24番(宮内春雄君)それぞれ答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 食育における地産地消の推進は、これからの行政にとって非常に重要な問題であると認識しており、特にこれからの社会を背負っていく子供たちに対する食育、すなわち学校給食を生きた教材として推進する食育は、学校現場においては最も重要なことの一つではないかと考えております。このことから、学校給食での地産地消の推進は、徳島市食育推進計画の中で確実に位置づけ、生産者、生産者団体との連携を一層確かなものにしていくよう要望しておきます。
 また、食育における農業体験についてですが、この問題も学校における食育において、子供たちが農作業を通じて自然に触れ、農業の大切さを体で感じ、覚えることは非常に大切な問題で、これからも力を入れていただくよう要望しておきます。
 次に、農林水産業でございますが、本市の農業が元気を取り戻すには、市場競争と変化に耐え、持続的に発展できるすぐれた農業経営者が大勢できることが大切と思います。そのためには、生産・流通システムの低コスト化や安全・安心の確立に努めながら、将来は市民とともに新しい食と農との関係を構築する必要があると考えております。農業者や市民のために、また美しく住みよい農村づくりのために、実践的な取り組みを積極的に行っていただくよう要望しておきます。
 市民ファーマーの育成につきましては、大学や関係機関が連携し合って取り組んでいるところがすばらしく、市民に食と農とについての理解を深めてもらう方法として大いに期待しております。本市農業生産に影響を与えるぐらいの意気込みで取り組むよう要望しておきます。
 ブランド農産物の消費宣伝に対する方針について答弁をいただきました。主なブランド育成品目を対象に、順次、パンフレット等を作成し、消費宣伝活動のときや観光パンフレット等とともに配布するとのことでありますが、その成果が上がるよう期待しております。
 また、ブランド品目の中でも、特にスダチについては本市特産物のうち格別な存在であり、今後においても本市のイメージアップにも欠かせない大切な農産物であると思います。市長はこうした本市の農産物であるスダチのPRについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)宮内議員の御質問にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、スダチは極めてブランド価値の高い農産物で、首都圏を初め、全国的にもその名が知られるようになってきております。本市の知名度を高めるためにも、このスダチの販売促進につなげるためにも、さらに今後、全国に向けて情報発信をしていくことが必要であると思っております。
 今後につきましては、例えば、過去行っておりましたスダチを化粧箱に入れてのPR、この方法なども含めまして、市民の皆さんの協力を得ながら消費・宣伝方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時8分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時 再開
○副議長(吉本八恵君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、2番梶原一哉君。
           〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、位置情報通知システムについて、お伺いいたします。
 それは昨年の暑い夏のことでした。私がオートバイで石井町の県道を徳島に向けて走っていたときのことであります。道路の真ん中に、何やらだれかが落としたような毛布のようなものが私の視界に飛び込んでまいりました。そして近くまで行くと、それは小学校三、四年生ぐらいの子供さんの体でした。その県道を横断しようとして、軽自動車にはねられたようでした。本当にびっくりしました。事故を起こした運転手さんもその場におりましたが、気が動転し、おろおろされておりましたので、私が携帯電話から119番通報をいたしました。すると、消防本部の司令員の方から「住所はどこですか、住所はどこですか」と聞かれましたが、周りは田んぼで電柱などに住居表示もなく、石井町の住所などさっぱりわかりません。このときばかりは本当に困りましたが、司令員の方から「住所は、住所は」と聞かれるばかりです。確かに場所がわからなければ手の打ちようもないことは当たり前のこととはいえ、こうしたふなれな土地で事故に遭遇した場合、何かいい手段はないものだろうかと後になって思いました。その間、子供さんの頭からは出血をしておりまして、私も本当に焦りましたが、何とか近くにショッピングセンターがあることを伝え、ようやくおおよその位置を伝えることができ、救急車が到着、搬送して一命を取りとめることができました。
 こうした場合、見知らぬ土地でも事故現場の位置を自分で説明する必要がありますが、その土地の地理に不案内な人間があれやこれやと説明しますので、消防本部の司令員の方が現場の位置を確認するまでに要らぬ時間がかかります。これが現在ある救急通報の大きな課題であると言われておりました。
 そこで開発されたのが、位置情報通知システムであります。このシステムは、119番を中継した携帯電話会社の複数の基地局から通報者の位置を割り出し、消防本部の通信指令台モニターの地図に示すもので、GPS機能つき携帯電話の場合ですと誤差10メートル以内から数十メートル以内、最大でも100メートル以内で通報場所の特定ができるそうです。また、GPS機能がついていない機種においても、誤差30メートルから300メートル以内での特定が可能という画期的なシステムであります。このシステムの導入に必要なコストとしましては、指令台にシステムを組み込む方式で約1,000万円、簡易的に別置きのパソコンで行う方式ですと約300万円の費用がかかるそうですが、命を救うための費用対効果は大変大きいと思います。
 平成20年9月1日現在で、このシステム導入済みの消防本部は全国で約2割の145本部ありまして、本年度導入予定の消防本部は49本部とのことでありますが、現在、四国で導入されていないのは徳島県だけであります。見知らぬ土地や山中で、とりわけ住居表示の整備が余りされていない本市において、一刻一秒を争う大変なときに、私の体験と同じような体験をされた方もたくさんおられると思います。また、意思の伝達が不自由な障害者の方々や、県外客の方にも大変有効であると思います。全国で平成18年に受理した119番のうち、携帯電話からの通報は全体の約18%で、今後も増加する見通しとのことでありますので、本市としても今後の対応策を早急に考える必要があると思います。
 そこで、お尋ねいたします。本市においては、携帯電話からの119番通報の件数が何件ぐらいあり、それは全体の通報数の何%ぐらいの割合なのでしょうか。そして現在の対応と課題についてお聞かせください。また、位置情報通知システムの早期の導入を要望いたしますが、御見解をお聞かせください。
 次に、太陽光発電の普及について、お伺いいたします。
 夏に行われました洞爺湖サミットでは、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減させる目標が主要国間で掲げられました。日本でも同年までに、現状から60から80%削減する目標を掲げておりますが、この大きな削減目標は、市町村単位、草の根の市民の取り組みなしには到底達成することはできないと思います。
 今、車はガソリン車から次世代自動車へ、家電は省エネを超えた低エネへ、住宅も壁に断熱材、屋根には太陽光発電というエコハウスへ、そして物はすべてリユース(再使用)、リサイクル(再生利用)へと、私たちの暮らし方自体を大きく変えていかなければならない時代となりました。石油など化石燃料への依存から脱却し、CO2の発生を抑制した低炭素社会へ向かう軌道を、この二、三年のうちにしっかりと敷くことが重要であると思います。
 そうしたことから、CO2削減に向けては再生可能エネルギーの大幅な導入を図る必要があり、太陽光発電の普及はその主役と言えます。太陽光発電は、導入後の経費は少なくて済みますが、設置費用が高額なため、これが普及を妨げる大きな原因の一つとなっております。環境省によりますと、一般的に住宅用の発電システム価格は、最大発電量1キロワット当たり66万円、太陽電池の耐用年数を20年に設定して換算すると、1キロワットを1時間分発電するのに46円かかり、通常の電力使用料の2倍に相当するそうです。こうしたことから、設置費用の軽減が導入促進への一番の課題であります。
 公明党は、発電システム購入への補助金支給や税制上の優遇、価格低減に向けた技術開発の促進をかねてから主張しておりまして、このたびの経済産業省、環境省の2009年度予算概算要求でも大胆な導入促進案が出されております。まず、経済産業省におきましては、住宅用発電システムの購入補助金といたしまして230億円を計上しております。技術開発の促進として101億円なども盛り込んでおります。一方、環境省においては、日本が世界一を誇っておりました累積導入量が2005年にドイツに抜かれたことを受け、太陽光発電世界一奪還への戦略策定に新たに約1億円のほか、先進的な導入支援を行う地方自治体への補助金支給などに、前年度比8倍増の約20億円を計上しております。さらに、両省は2009年度の税制改正要望で、太陽光発電導入への税制上の優遇措置拡充を掲げております。
 私ども公明党徳島市議団といたしましても、平成6年の議会質問で取り上げさせていただいて以来、幾度となく太陽光発電の普及について推進をしてまいりました。2005年度に国は一たん補助廃止をいたしましたけれども、再び政府が本腰を入れて普及に取り組むとのことで、太陽光発電の重要性を国が再認識した形であります。つきましては、このたびの政府の積極的な取り組みと呼応する形で、設置費に関する助成制度の創設や公共施設などへの導入など、本市としても積極的に普及に取り組むべきかと考えますが、御見解をお聞かせください。
 次に、新型インフルエンザ対策について、お伺いいたします。
 これからインフルエンザへの注意が必要な季節になってまいりましたが、近年、報道でも大きく取り上げられております新型インフルエンザについて、お伺いいたします。
 東南アジアを中心に猛威を振るった鳥インフルエンザH5N1型は、鳥から人に感染いたしまして、これまでに本年の4月現在で、東南アジアを中心に381人余りが感染、246人が死亡と発表されており、一部には既に人から人への感染例も報告されております。このウイルスがさらに進化し、人に感染しやすい新型インフルエンザに変化するのは時間の問題と言われておりまして、世界的大流行、パンデミックが懸念されております。
 これまでにも世界では、過去数回、新型インフルエンザの流行で大きな被害を受けております。その一つが1918年に発生いたしましたスペイン風邪です。病原性が強く、世界で約4,000万人、日本でも39万人が亡くなられたそうです。近年においては1968年に香港風邪が大流行し、世界じゅうで100万人もの死者を出しております。今回の新型インフルエンザも、いつ発生してもおかしくない状況にあるとされておりまして、新聞報道によりますと、政府では大流行が起きた際の国内での死者を最大64万人と推測しており、この徳島県内でも4,000人が死亡、16万人が病院で診察を受け、そのうち1万3,000人余りの人が入院するという恐るべき推計がなされております。
 また、本年の2月、県内の民間病院から、東南アジアから帰国した県民が鳥インフルエンザに感染した可能性を疑い、診察に来ているとの相談が県庁に寄せられ、緊張感が走ったとの記事がありました。幸い、この患者の検体は陰性で、事なきを得たとのことでありましたが、多くの人が東南アジアへ気軽に行くことのできる昨今、いつ、どのような不測の事態が起きぬとも限りません。新型インフルエンザ対策は、災害と同様に危機管理の問題と言えます。本市においても、県や医師会との連携はもとより、企業や市民も一体となった早期の取り組み、意識啓発が必要だと思います。流行が始まってからでは遅いと思いますし、先手先手を打つ危機管理体制を敷いていただくことと、市民の不安の解消や感染予防のためには、正しい知識の周知や正確な情報の提供が重要であると考えます。そこで、3点お尋ねいたします。
 1点目は、現在の県との連携の状況はどうされているのか。啓発チラシの作成やホームページの利用等、市民に対する情報提供はどうされるのか、お聞かせください。2点目に、大流行時における本市独自の対応指針やマニュアルの策定予定などがあればお聞かせください。3点目ですが、ことしに入りまして秋田県や北海道などで白鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出され、2004年には隣の香川県塩江町でも、鳥の残骸を肥料などに加工する作業場でウイルスが検出されております。新型インフルエンザは本来、鳥インフルエンザから変異しますので、万全を期す意味で水際での対策も必要かと思います。野鳥などからの感染を防ぐため、市内の養鶏業者や学校の鶏舎、個人の愛鳥家などへの指導、予防策をどのようにとらえているのかお聞かせください。
 以上、御答弁いただきまして、再問、要望をさせていただきます。
          〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)119番受信に関しての位置情報通知システムにつきまして、御答弁申し上げます。
 1点目の携帯電話からの119番通報の件数とその割合についてでございますが、消防局では市内からの119番に対する緊急通報をすべて通信指令室で受信する体制で行っておりますが、携帯電話からの通報につきましては、平成19年中において6,167件となっておりまして、119番の総受信件数が1万6,108件でございますので、携帯電話からの受信割合は38%となっております。
 次に、119番への受信に対します現状につきましては、携帯電話からの119番通報も、固定電話からの119番通報と同様に通報者から災害発生場所についての情報を聞き取り、地図検索装置の操作を行い、災害発生場所の特定をいたしております。このため、携帯電話からの通報につきましては、通報者の方が地理に不案内であったり、また、携帯電話は移動しながらでも通報できるという特性を持っておりますので、災害発生場所を特定いたしますのに時間を要する場合がございます。したがいまして、携帯電話からの通報が119番着信表示板に表示された場合には、現段階の対応としまして、災害発生場所の特定の迅速化を図るため、119番通報の受信について複数の職員が対応を図ることといたしております。
 議員御質問の、119番への緊急通報を受信した時点において、地図画面上にその発信場所が表示されるシステムにつきましては、固定電話では10年前以上から、また、携帯電話及びIP電話等は平成19年4月から運用を開始されており、このシステムの特徴でございます119番への緊急通報者の発信位置が受信時に地図に表示されることは、災害弱者対策及び救急車、消防車等の現場到着時間の短縮にもつながり、消防の目的でございます災害による被害の軽減に役立つものと認識いたしております。このため、位置情報通知システムにつきましては、固定電話及び携帯電話等にかかわらず重要なシステムと考えておりますので、徳島市第4次総合計画の中に明記させていただいております高機能消防指令センターの整備に基軸を置いて取り組んでまいりたいと考えておりますが、特に携帯電話からの119番への緊急通報対策には、現在、簡易型も開発されておりますので、そのことを踏まえ、導入実例の検証等を行い、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)住宅用太陽光発電の普及に向けた本市の取り組みについて、御答弁を申し上げます。
 住宅用太陽光発電に対する国の補助制度は年明けから再開される予定で、補助額は1キロワットにつき7万円となる見込みでございます。平成17年度に補助制度が終了したときの金額が1キロワットにつき2万円であったことを考えますと、補助額が大幅に増額されており、普及に弾みがつくのではないかと期待をいたしております。ただ、今回の補助制度は、福田前首相が6月に提唱した福田ビジョンを受けて急遽再開されるもので、決定から開始までの期間が短く、手続や受け付け方法等の詳細についてはいまだ明らかにされておりません。このため、本市でも詳細が明らかになり次第、広報紙やホームページを通じて市民の皆様に補助制度の利用を呼びかけ、太陽光発電の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、太陽光発電の公共施設への設置について、御答弁を申し上げます。
 本市では、本庁舎や市民病院などに太陽光発電を導入し、地球温暖化対策に努めているところでございます。こうした中、国においても太陽光発電の大幅な普及拡大を目指しており、11月に発表した「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の中で、発電システムの低価格化や学校など公的施設への導入促進を図っていくことなどが示されております。このようなことから、本市におきましても、国の補助制度など最新情報の収集に努めるとともに、新たに庁内関係部局による研究会を立ち上げ、施設の新築や改修等の機会をとらえ、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの有効利用が図られるよう、研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)新型インフルエンザ対策について、御答弁申し上げます。
 1点目の、県との連携の状況と市民に対する情報提供についてでございますが、まず県との連携の状況につきましては、県が実施いたします新型インフルエンザに関する講演会等に本市職員が参加するとともに、国が開催いたします研修会に県職員とともに参加いたしております。また、本年6月には県との意見交換会を開催するなど積極的な情報収集に努め、新型インフルエンザが発生したときの効果的な対策づくりなどについて協議しているところでございます。
 次に、市民に対する情報提供についてでございますが、現在、市民の方々に新型インフルエンザに対する正しい知識を身につけていただくため、市役所本庁、各支所、保健センター等にパンフレットを設置し、新型インフルエンザに関する情報提供に努めておるところでございます。今後におきましても、ホームページや広報紙などを通じて、市民の皆様に新型インフルエンザを正しく理解していただき、発生したときも落ちついて対応していただけるよう、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市独自の対応指針やマニュアルの作成予定についてでございますが、現在、県におきまして、新型インフルエンザ対策に関する国と都道府県との協議の動向等を踏まえまして、市町村や医師会等と協議しながら、徳島県新型インフルエンザ対策マニュアルを作成しているところでございます。本市といたしましてもそのマニュアルに沿って、県及び関係機関等と連携しながら、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)鳥インフルエンザ感染予防の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 鳥インフルエンザの蔓延予防につきましては、国の「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づきまして、県が中心となり、予防対策を実施することとなっております。そうした中で、本市といたしましては、発生時の初動態勢に結びつけるために常に県と連携を図り、広報等を通じて発生予防の啓発活動を実施し、感染予防に関する指導や感染が疑わしい場合などの情報収集に努めているところでございます。
 御質問にもございましたが、ことしに入りまして4月に韓国で大量発生しました後に、国内では5月に秋田県十和田湖畔や北海道サロマ湖畔において、死亡した白鳥から鳥インフルエンザウイルスが確認されました。この対応についてでございますが、業務の直接の担当窓口である県は、県内に感染が懸念される場合におきましては、これまでも感染防止対策として、その都度県内のすべての養鶏業者に対しまして予防効果の高い消石灰を配付してきており、今年度におきましても5月に全戸配付して緊急消毒を実施いたしております。また、本市におきましても、県の配付に加えまして、9月に市内の養鶏業者8戸に対しまして1戸当たり5袋の消石灰を無料で配付し、発生予防に努めたところでございます。また、愛玩鳥飼育者への指導、予防策といたしましても、県からの依頼を受け、個人の愛鳥家などの愛玩鳥飼育者や保育所、幼稚園、小学校から毎年希望者を募りまして、家畜伝染病予防法で指定されている消毒薬を無料配付し、消毒の実施をお願いしているところでございます。なお、今後につきましても、県の指導のもと、鳥インフルエンザの発生予防に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問させていただきます。
 さきに交通事故発生時の救助についてお伺いいたしましたが、ここでは地震などの災害時における災害時要援護者の避難支援対策について、お伺いいたします。
 平成17年3月の中央防災会議におきまして、高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されました。このガイドラインでは、一人一人の要援護者に対する具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市町村に要請しております。このことを踏まえ、消防庁では、昨年に引き続き全国の1,816市町村を対象に、平成20年3月31日現在の災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況のアンケート調査が行われまして、このほどその調査結果が公表されました。このアンケート調査は計8問から成り、本市が出された回答について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目に、災害時要援護者の情報の収集や情報の共有の方法として、どのような方式で行っていますか、また行うかの問いに対し、同意方式と手上げ方式で行うと回答されております。これは、要援護者の情報収集と名簿作成に当たりましては、その得られた情報を、各個人の意思を尊重しつつ、個人情報保護の観点からどの範囲まで共有することができるのかが大きな課題と言われております。そうしたことを踏まえ、この同意方式と手上げ方式が本市においては最も有効と判断され、回答されたのかと存じますが、具体的にどういった方式なのか、お教えください。
 2点目ですが、防災関係部局と福祉関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして、災害時要援護者支援班等を設置していますかとの問いに対し、今後、設置について検討予定と回答されておりますが、今後の設置について現段階での計画等があれば、その内容をお聞かせください。
 3点目に、避難支援プランの策定の計画はありますかとの問いに対しては、今後、策定について検討予定と、一番消極的な回答となっております。この避難支援プランは全体的なプランの大綱を決めるものと思いますので、これがまずは策定されていないことには、今後の細かな支援体制は組んでいけないのではないでしょうか。したがいまして、この後の質問項目においても、その策定の方法や要援護者一人一人に対する個別の支援計画についても問われておりますけれども、おのずと本市の回答はすべて未定と答えられております。この避難支援プラン、早急に策定すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
 また、私が昨年の6月議会において、支援計画における第一歩であります災害時要援護者登録台帳への登録推進の状況と救出保護のネットワークづくりについてお伺いしたところ、理事者から台帳整備に向けての入力処理をしている、ネットワークづくりは関係各課と検討しているとのことでありましたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
 続きまして、環境問題についての地方公共団体実行計画の結果とエコアクション21の取り組み状況について、お伺いいたします。
 政府は本年、温室効果ガスの大幅削減を目指し、先駆的かつ独創的な取り組みをする地方自治体を支援し、地球温暖化防止のモデルとする環境モデル都市を全国から選定いたしました。政府によりますと、この環境モデル都市には全国89の地方自治体から応募があり、その中から大都市、地方拠点、小規模市町村ごとに数カ所ずつが選定され、最終的に北海道帯広市、北海道下川町、横浜市、富山市、北九州市、熊本県水俣市の6カ所が選ばれました。横浜市では、「横浜ゼロカーボン生活の創出」を掲げまして、家庭から排出される二酸化炭素の40%削減を目標としております。具体的には、市民主導での横浜環境ポイント制度創設を提案しておりまして、これは市民が環境によい活動をすることでポイントがたまり、そのたまったポイントを地域のお店や公共交通を利用する際に使用できるというユニークな取り組みであります。
 今回は選ばれなかった自治体においても、それぞれの地域の特色を生かした提案がされております。例えば、香川県高松市におきましては、平野が多い地形や小雨で日照時間が長い気候を生かし、レンタサイクルなど自転車の利用促進と太陽光発電の普及をアピールし、2030年を目標に2003年度比で20%の温室効果ガス削減に挑戦するそうです。また、カーボン・ニュートラル構想を掲げる高知県物部川流域の香南市、香美市、南国市では、園芸地帯で木質バイオマス燃料の活用を普及させまして、森林再生なども推進し、排出抑制と森林吸収力の向上で2050年に排出ゼロを目指しております。残念ながら、四国から応募した自治体はモデル都市には選ばれませんでしたが、本市におきましても温室効果ガス削減に向けて、豊かな水資源を生かした、より具体的で特色のある施策を展開してはどうかと考えます。そこで、3点お伺いいたします。
 まず1点目に、1999年4月に施行された地球温暖化対策推進法において、都道府県と市町村が率先して温室効果ガスの排出量削減に取り組み、各自治体が計画期間や目標、具体的な対策などを定める地方公共団体実行計画の策定が本市においても行われております。この計画は年1回の実施状況の公表が義務づけられており、当初計画期間の5年間が終わり、新たに5年間の計画を策定したとのことでありますが、具体的にどういった効果があったのか、また、今後の5年間でどのような実効性のある取り組みをされるのか、お伺いいたします。
 2点目は、さきに環境モデル都市に応募しました先進地の取り組みを紹介させていただきましたが、本市においても徳島の特色を生かした独自の取り組みをされるお考えなどがあればお教えください。
 3点目に、環境認証基準の国際基準であるISO14001の国内版であるエコアクション21の支援事業を、四国の自治体としては本市が初めてスタートされたとのことでありますが、簡単にその内容と、本市の企業、経済にとってどういったメリットがあるのかお伺いいたします。
 御答弁いただきまして、まとめさせていただきます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)災害時要援護者の避難支援対策について、御答弁申し上げます。他部局に関係する部分もございますが、私の方から一括して御答弁申し上げます。
 まず、1点目の災害時要援護者の情報収集等に関してですが、同意方式とは要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する方法でございまして、手上げ方式とは要援護者登録制度の創設について広報・周知した後、みずから要援護者名簿等への登録を希望した者への情報を収集する方式でございます。
 本市の高齢者につきましては、毎年6月に地域の民生委員が実施する高齢者のひとり暮らし世帯などの高齢者調査にあわせまして、本人に要援護者登録制度に関する事項を説明いたしまして、同意を得て台帳に登録する同意方式により、要援護者名簿の整備を図っております。障害者等につきましては、要援護者登録制度に関する事項を広報紙等で周知し、障害者及び家族等に十分配慮した登録方法でみずからが登録を希望する手上げ方式により、要援護者台帳を作成する予定でございます。
 次に、2点目の災害時要援護者支援班等の今後の設置と、3点目の避難支援プランの策定計画に関しましての御質問につきましては、障害者等の要援護者台帳を作成後、関係各課と検討会などで協議し、進めてまいりたいと考えております。
 最後に、昨年6月議会で御質問いただきました登録台帳の進捗状況でございますが、現在ではひとり暮らし高齢者等の入力作業も終えまして、平成20年12月1日現在におきまして4,469名の登録を得ております。登録されました情報につきましては、現在、民生委員、担当部局及び危機管理課で情報の共有化が図られております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)地方公共団体実行計画について、御答弁を申し上げます。
 本市では、地方公共団体実行計画であるエコオフィスプランを平成13年度より推進しております。当初の計画では、本庁舎から排出される温室効果ガスを、平成17年度までに平成11年度比で2.5%削減する目標を掲げ、節電や公用車の適正利用等に努めた結果、目標値を上回る5.06%の削減を達成することができました。また、平成18年度にスタートした現行のプランでは、温室効果ガスの削減目標の対象を市の事務事業全体に拡大するとともに、新たに職場内での不用品の再利用を行うもったいないコーナーの運用や、職員のマイカー通勤を自粛するノーマイカーデーなどの取り組みも始めております。こうした取り組みにより、平成19年度における市の事務事業からの温室効果ガスは、平成16年度比でマイナス10.2%と、大幅な削減を果たすことができております。今後も引き続き、市が率先して環境配慮の取り組みを実践していくとともに、特に温室効果ガスの排出が大きい施設を対象に省エネ対策を進め、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、徳島市の特色を生かした温暖化の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 徳島市域における平成17年度の温室効果ガス総排出量は201万3,000トンで、京都議定書の基準年である平成2年度と比較して10.9%増加しております。特に本市の場合、家庭部門やオフィス・店舗等の業務部門からの排出が著しく増加をしていることから、この両部門への対策が急務となっております。
 こうしたことから、家庭部門への対策といたしまして、省エネに関する情報提供や環境家計簿の普及等を通じて市民生活に省エネが定着するよう努めたほか、この夏休みには太陽光発電の見学などを行う夏休み親子新エネ教室を開催し、太陽光発電への理解を求めたところです。
 また、業務部門への対策といたしまして、中小企業を対象にしたアンケート調査やISO14001の研修会の開催、エコアクション21の普及支援などに取り組んでおります。このエコアクション21は、環境省が策定した国内版の環境管理システムで、国際規格であるISO14001に比べて少ない費用、労力で取得できると言われております。認証取得事業者は年々増加しており、11月末時点で全国で2,986事業者、本市では2事業者となっております。支援内容でございますが、エコアクション21を運用している事務局と連携して情報や資料の提供、認証取得に向けたコンサルティングと同様の無料セミナーの開催などを行っており、来年6月の認証取得に向けて現在8事業者が取り組んでおります。事業者にとって認証取得は、事業活動による二酸化炭素の排出削減などの環境負荷の低減だけでなく、社会における信用力の向上や光熱水費などの経費削減につながることから、本市といたしましても、今後ともエコアクション21やISO14001の普及に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめさせていただきます。
 まず、位置情報通知システムですが、御答弁の中で、119番への緊急通報者の発信位置が受信時に地図に表示されることは、災害弱者対策及び救急車や消防車等の現場到着時間の短縮にもつながり、被害の軽減に役立つと、その有効性については高く認識をいただいているようです。導入実現に向けての検討をしていただけるとのことでありますので、来年度早期に導入が実現できますよう期待をしております。
 次に、災害時要援護者の避難支援ですが、まずはひとり暮らしの高齢者等を把握する台帳に4,469名の登録が完了したとのことでありますので、今後の追加の登録や障害者の方々の登録にさらなる取り組みをお願いいたします。
 また、避難支援プランを早急に策定し、さらにその先、支援班を設置してこそ実質的な支援体制ができたと言えると思いますので、大変な作業かとは思いますが、関係各課の皆様、よろしくお願いいたします。
 次に、環境問題ですが、本市においてはエコオフィスプランを推進し、温室効果ガスの削減目標を達成するなど、一定の効果を上げられているようです。また、職場内での不用品の再利用を行うもったいないコーナーの運用やノーマイカーデーの実施、四国で初めてとなるエコアクション21への取り組みなど、地道に有意義な取り組みをされており、大変評価できると思います。
 環境問題は、ともすれば後回しにされそうな、地味で長期的な視野に立った取り組みが必要な分野であります。しかしながら、オバマ次期アメリカ大統領が、太陽光や風力などの新エネルギー分野に10年間で15兆円を投入してグリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生み出すと訴え、喝采を浴びたことからも、環境問題、地球温暖化防止への取り組みは世界の潮流となっておりますので、今後もさらなる積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 最後に、新型インフルエンザ対策ですが、12月4日の徳島新聞の記事で、那賀町で県内市町村では初めて治療薬とウイルス薬を町の人口の25%に当たる3,000人分を確保し、医療施設の職員用に感染防止用マスクとゴーグルを配備するための補正予算をこの12月議会で提案したと、先駆的な取り組みを紹介されておりました。本市としても本格的な対策はこれからだと思いますが、ワクチン購入を初めとするさまざまな対策費などの予算も必要になるかと思いますので、この点も考慮していただくとともに、人命第一でより積極的な危機管理体制を敷いていただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(吉本八恵君)次は、29番中野一雄君。
 〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)私は四つの問題で質問をしたいと思います。
 まず、後期高齢者医療制度ですけれども、この制度のもとになる医療制度改革関連法が平成18年の6月につくられまして、本年4月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されました。制度がスタートしました。2年前の準備段階からこの制度の問題点を指摘して、制度施行に一貫して反対をしてまいりました。それは、老人福祉の最も太い柱であります医療制度を改悪するものでありまして、医療抑制、負担増、扶養者から切り離して保険料を徴収するうば捨て山の制度である等々でありました。案の定、ことし4月に制度がスタートした途端に、世論、マスコミの大きな批判が集中しました。慌てた自・公政権も、早々とお茶を濁す程度の手直しはしました。麻生内閣発足直後には、舛添厚労相は廃止するかのような発言もしましたが、それも後退しました。今は今年度末を目指して見直しをするとしています。スタートして1年もすれば、そのうち国民の批判も薄らぎ、定着するだろうとたかをくくってるようですけれども、こんな老人を差別し、粗末に扱う制度は改良のしようがありません。廃止以外にはないというふうに言っておきたいと思います。
 さて、本市においてもこの制度の末端の業務をやらされているわけですが、年金が月1万5,000円以下で天引きをしない低所得者には納付通知書が送られていますが、この普通徴収の人について現在の納付の状況、滞納者の状況について御説明をお願いしたいと思います。
 次に、農林水産業の振興と雇用対策というふうに書きました。
 この問題、農政問題はきのう、きょうと種々の立場から議論があり、聞かせてもらいました。歴代の自民党を中心にした、主に自民党なんですが、政府による相次ぐ輸入の自由化、無政府的な農林水産物の輸入拡大、国内農林水産物の価格低下で、農家の生計が立てられなくなりました。そんな状況では後継者が確保できるはずがありません。きのうも報告されてましたが、農家数、従事者数、本市でも減少の一途をたどっております。当然のように、自給率が先進国の中でも類を見ない低さになっております。最近の相次ぐ外国農産物の汚染問題や偽装事件の発覚で、改めて食糧自給率の低さ、輸入農林水産物あるいは加工物の多さが、国民の間で関心が深まりました。今こそ本気で自給率向上に取り組まなければならないという世論が高まっておるところであります。食糧主権、世界的食糧不足の観点から、自給率向上対策は政治の最重要課題だというふうに考えます。実際に最重要課題であります。
 共産党はそのための恒久対策として、そしてまた緊急対策をたびたび提案してきました。主要作物の価格保障、所得補償、若い意欲ある就農者への直接支援、WTO農業協定の見直しなどが主な柱です。最近、農林水産大臣が自給率を50%に向上させるというスローガンを打ち上げました。中身はまたしても農地の集積を図るための農地法の改正、そしてそれを企業ができるようにするという相変わらずのものが出てきています。民間企業は、もうからなければすぐにやめます。持続性を期待することなどは到底できません。日本の農業の根幹は家族経営です。自給率の向上というのは一にも二にも国政の課題ですけれども、自治体も国待ちでなくて、実効的な政策を県・国に提案すべきであります。
 そこで、まずお尋ねしておきたいんですが、本市において、本市の農林水産、経済部ですね、食糧の自給率の向上のために何が課題で何をすべきと考えておるのか、改めてお聞きをしたいと思います。
 農家戸数、従事者数が年々減少しているということをきのうも聞きましたが、喜んで農業をやめる人は極めて少ない。やむを得ず農業をやめざるを得ない状況に追い込まれたからであります。そこで、どのような理由で農家数が減っているというふうに担当部課では分析をしているんですか。農家が農業をやめる理由、それを追跡調査したことがあるのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
 次に、市民病院です。
 今議会に市民病院改革プラン案なるものが提出をされています。パブリックコメントの手続を経まして、来年3月に策定するというものです。これに関連してお尋ねします。
 新病院建設において、当初計画しておりました精神科病棟設置を中止するという病院再編計画の変更は認められないという主張をしてまいりました。もうけを追求する余り、市民にとって気軽に診てもらいに行けなくなる敷居の高い病院になるというふうに批判をし、経営方針の再考を求めてきたところであります。
 そこで、1点目の質問なんですが、近年、社会状況が要因でもあると言われております、心身症とかストレス症とか躁うつ症等々の患者が多くなっているというふうに聞きます。こういった患者の発生状況についてどのようにとらえているのか、御認識されているのか、お伺いしたいと思います。
 市民病院は精神科を置かないというふうになりました。しかし、心療内科を設置するというふうに明言をしてきたはずでありますが、改革プラン、これには明記がされておりません。当初の計画がまた後退をしているのではないかというふうに危惧するわけなんですが、この点をお伺いしたいと思います。
 次に、特別室と書いていますが、特別入院室というふうに条例では書いていますが、A、B、Cと3通りあります。A室は1日1万8,000円、これは旧病院にはありませんでした。B室は1万3,000円、旧病院では1万500円。C室は5,250円、旧病院では2,730円。これは昨年、条例に出てまいりました。値上げと新しく料金設定。A室の1万8,000円は高級ホテル並みの料金で、お金のない市民は利用できないじゃないか、これこそが敷居が高くて入れない病院になる、果たしてそれが市民の病院なのかというふうに反対をしました。残念ながら、この高過ぎる室料が市民を閉め出している事例が幾つもあります。
 ことし5月4日のことですけれども、ある人が高熱で意識がもうろうとしたので、家族が救急車を依頼しました。県立中央病院は心肺停止の人を手術中ということで、市民病院に連絡しました。もちろん救急隊員からです。すると市民病院は、満床ですが1万8,000円の部屋ならあいてる。患者の家族は1万8,000円ではとても払えないということで、民間病院へやむなく行きました。その患者は2カ月後に亡くなったんですが、その家族が言うのは、市民病院はお金がないとかかれない、おかしいじゃないかというふうに怒っています。こういう事実があるわけなんですが、どのように市民病院はこういう事態を受けとめているのか、御答弁を願いたいと思います。
 4点目の、地域政策というふうに書きましたが、地域というのはそれなりの幅が人によってあるんですが、一般的に地域といいます。地域にはそれぞれ地理的条件とか歴史がありまして、もちろん特性があります。そこに住む市民、住民は、徳島市と、またそれ以上に住んでいる地域の発展、動向に関心を持っております。本市は多くの周辺町村を合併して現在の市域を形成しています。そういう背景もあって、地域に対する愛着も大変強いものがあるというふうに私は感じております。もちろん私のような年代と若い世代では少々の思いの差はあろうかと思うんですが、おおむねそういう愛着を持っている市民、住民が多いと思います。コミュニティーも大体そういう単位で構成されております。学校もそうです。我が町、我が地域という思いは、私は大変大切にすべきだというふうに思います。したがって、地域のあり方、振興策、これを住民とともにつくり上げていく、そしてその地域の人にそういう方向というかそれを示す必要があると思います。提案をしていく必要があると思います。こういう地域政策の必要性についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 以上、答弁をお願いします。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)後期高齢者医療制度の収納状況につきまして、御答弁申し上げます。
 本年4月から施行されました後期高齢者医療制度における主要な財源の一つでございます保険料の納付方法につきましては、公的年金からの特別徴収を原則とし、年金の年額が18万円未満の方や、既に特別徴収しております介護保険料と後期保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える方につきましては、銀行口座からの振替や納付書で納めていただく普通徴収となっております。制度初年度の平成20年度は、4月1日時点で75歳以上の方で、国保からの移行者は4月から、被用者保険からの移行者は10月からの特別徴収となっておりますが、現況届の未提出等の事情によりまして停止されていた年金が解除され、10月から特別徴収となった国保からの移行者、また確定賦課時の所得の変動等によりまして10月以降の保険料が上昇する方などにつきましては、特別徴収と普通徴収の併用となります。
 平成20年8月1日時点の後期高齢者医療制度の被保険者数は、2万8,065人でございます。納付方法別での人数は、特別徴収のみの方が2万767人、普通徴収のみの方が3,573人、特別徴収と普通徴収併用の方が3,725人となっております。特別徴収のみの方につきましては、年金からの天引きということから100%の収納となります。保険料の未納が発生いたしますのは、普通徴収のみの方及び併用徴収の方の普通徴収分でございます。これらの方々に対しましては、指定の納期限後も納付がない場合に督促状を発行することとしております。その件数につきまして、第1期の8月末納期分が2,911件、2期の9月末納期分が2,207件、3期の10月末納期分が1,299件となっております。徴収方法につきましては、被保険者への通知、広報とくしま等によりまして十分に周知してまいりましたが、納付書で納められる方につきましては納期を過ぎてからの納付も多いこと、また、制度の初年度ということもありまして徴収の仕組みがわかりづらかったことなどによりまして、督促状の発行件数が多くなっております。しかしながら、これまでの国保でのこの年齢階層の収納実績から、決算時には未納者は普通徴収者の1割未満になると考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農林水産業の振興と雇用対策について、御答弁申し上げます。
 食糧自給率の向上のために何が課題で何をすべきかとの御質問でございますが、食糧自給率の向上は、これまでも申し上げましたが、日本の農業全体の問題でございまして、本市といたしましても積極的に取り組まなければならない課題と認識をいたしております。
 自給率の向上を目指すために、消費者の観点からは米を初めとした国産農産物の消費拡大や食に対する理解を促進し、消費者の信頼を確保する一方、生産活動の推進を実施することが大切であると考えております。そうした食糧自給率向上に向けて、本市といたしましては、生産性を高める後継者不足が課題となっており、農家数、農業就業人口ともに減少の一途をたどっております。この減少の理由につきましては、一般的に高齢化あるいは後継者問題が主な理由と考えられておりますが、農業の実態調査につきましては現に農業を営んでいる農家を対象に実施しているものでございますので、離農された方は調査対象になっていないことから、現時点では離農理由等についての具体的な調査はできておりません。
 また、食糧自給率向上のための生産性を高める施策につきましては、直接的には農業後継者や農業就業者及び新規就農者を育成、確保することが重要な施策であると考えております。こうしたことから、食糧を安定的に供給する中核的担い手農家の育成と確保を図るため、農業後継者クラブ、農協青壮年部、農業士会及び農漁村女性部などに対し、活動支援を行っております。また、農業就業者の支援といたしましては、県の新規就農相談センターにおいて情報の提供と紹介を実施いたしております。さらに、新規就農者対策としましては、平成19年度から農業を開始したい人等を対象にして、市民ファーマー育成講座を開催しているところでございます。今後におきましても、食糧自給率向上に向けての生産面における根本となります農林水産業従事者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、ストレス症、心身症などの患者の状況についての御質問でございますが、現在、具体的なデータ等については把握できておりませんが、平成20年4月の徳島県保健医療計画では、本県の精神病棟における入院患者数については、平成14年度4,038人に対し、平成18年度3,696人と減少傾向にあるものの、社会環境の急速な変化に伴うストレスの増大から、心の健康問題が年齢を問わずに深刻な問題となっており、心の健康づくりを初めとし、ライフサイクルに沿った保健、医療、福祉等の関係機関及び関係者らの一層の連携強化が必要となっているとされております。
 市民病院では、新病院経営改善計画において心療内科の設置を計画しているところであり、この方針に変更はございません。心療内科につきましては、徳島大学医局と精神科医師の派遣について協議を進めているところであり、設置に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、御質問の救急車搬送患者の件につきましては、半年以上前のことでもあり、正確な状況確認ができないものでございますが、救急患者につきましてはすべて受け入れることが理想であり、体制整備などに努力しているところでございます。しかしながら、救急処置が重なり、また病室が満床で確保できないなどの理由で、やむを得ず受け入れできない場合がございます。また、新病院開院後、紹介患者の増加等により、日々変動はしておりますが、病棟によっては満床に近い状態が続くこともございます。今後とも引き続き、できる限り受け入れが可能となるよう、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)地域政策について、御答弁申し上げます。
 本市は大正15年の斎津村、沖洲村に始まり、昭和42年の国府町まで、合併により市域を拡大してまいっております。議員御指摘のとおり、本市におきまして地域ごとのコミュニティー活動が盛んに行われるのは、合併後数十年を経過した現在にあって、なお合併の前の町や村といった個性を大事にし、これを残され、それを市民の皆さんが大切にしていきたいと考えられていることも一因であろうかと思われます。そうしたことから、本市では町づくりにおける地域政策が非常に重要であると考えておりまして、これまで地域活動の場としてコミュニティー施設の整備や地域の自主的な活動に対しての助成などを実施し、地域の自主的・主体的な取り組みを支援しているところでございます。
 第4次総合計画では、真に市民が主役の、すべての市民が輝き、誇りを持って夢や希望を語り合える心が躍るような徳島を創造していきたい、こういった思いから「心おどる水都・とくしま」を本市の将来像と定めております。その計画の中において、地域の特性を生かした町づくりの実現のため、地域を九つのブロックに分け、それぞれのブロックごとに基本的な考え方をお示しした地域別町づくりの方向性や、地域の皆様が主役となって活躍できる町づくりを進めるために、市民参加の推進、コミュニティーの振興などの施策を掲げ、市民と行政とが一緒に知恵を出し合いながら町づくりに取り組んでいくことといたしております。
 以上でございます。
          〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしたいと思います。
 後期高齢者医療制度なんですが、10月末で1,299件ほど督促状を発送したというふうに御答弁がありました。そして、最終的には3,573人の約1割未満になりそうだという御答弁がありました。そうすると、少なく見ても二、三百人の人が滞納状況に陥るということになります。少額の保険料でありましても、かなりの払いたくても払えないという滞納者が出るということは避けられないと断言できると思います。
 この制度の問題は、滞納者にはペナルティーで保険証を取り上げる、そして資格証明書を発行するという冷酷なものです。高齢の滞納者には、前の老健法では資格証明書の発行は除外をしておりました。その精神は私は守るべきでありまして、払いたくても払えない低所得者の滞納者には、保険証取り上げは絶対にすべきではありません。広域連合が決めることではあるんですが、原市長が連合長でありますから、本市の現時点での考え方について御答弁をお願いしたいと思います。お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、農林水産業です。
 ちょっと前後しますが、農業をやむを得ずやめたといった人がたくさんおるわけですから、その要因についてぜひとも調査をすべきだというふうに思います。これは農業委員会の協力を得ることもあると思いますが、ぜひともその調査をしていただきたいと思います。
 余っているのに、米を77万トンも輸入しています。労働費を賄えない安い米価、はんらんする輸入農産物、非常に大変です。水より安い米と最近言われるようになりました。米30キログラム、1俵といいますが、徳島では6,000円ぐらいですね。水はコンビニで、500ccボトル60本分に当たりますね、30キロですから。安いもので1本100円、うんと安いので100円ですね。110円ぐらいですから、30キロで7,000円ですね。米は30キロで6,000円。売り値、買い値の違いがあっても、水より安い米ですね。これでは生計は立てられません。後継者が育つはずがありません。
 徳島市の新規就農者の推移というのをこの間お聞きしました。惨たんたるものです。平成13年から18年までざっと言いますと、2人、6人、2人、6人、9人、5人、そういう状況です。平成19年はたまたま21人。きのうは22人と言ってましたが、私の手元では21人。リタイアしたり死亡する人の数がはるかに多いということは言うまでもありません。昔、三ちゃん農業という言葉がありました。じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん。父ちゃんはといったら、外へ仕事に出て、あるいは出稼ぎと。今は一ちゃん農業です。当時のじいちゃん、ばあちゃんは大体あの世におります。当時の母ちゃんは今ばあちゃんです。当時の父ちゃんは大体退職をして家におるけども、余り役立たん。後期高齢者ですかね。それが今の農業の大方の状況なんですね。非常に深刻なんですね。今、35年、40年前の話をしましたが、三ちゃん農業時代、自給率が80%でした。今は40%。ばあちゃんだけがそれなりに頑張ってますけども、田植え機とかトラクターは無理。そこで、新規就農を促進することなしには農林水産業を振興することは到底不可能だというふうに思います。自給率を向上させると簡単にどの政党も言いますけども、実質、実効のある施策を提案しているところは余りないんです。
 もとへ戻りますが、新規就農を促進することなしに自給率を向上させるということは非常に困難だ。まずは無理だ。現在ある程度の自給率40%、それを維持することさえもできないのではないかというふうに農業従事者は心配をしています。
 そこで、有効な手段である就農支援策について提案をしたいと思います。これは農林関係だけではなくて水産業にも当てはまります。また、現在、アメリカ発の金融恐慌、それを理由にして理不尽な首切り、雇いどめ、大問題になってますけども、大企業の勝手横暴は許せませんが、この状況は長期にわたって雇用不安を増大させて、失業者がはんらんする様相を呈しています。したがって、今政府が言ってますけども、緊急雇用対策、失業対策が目前の大きな課題となります。雇用してくれるところには100万円出しましょうというような、本当かうそかわからんような思いつきの施策を大臣なんかが言ってますが、まだわかりませんが、極めて深刻な状況が今後起こります。
 高度成長期には、先ほど言いました三ちゃん農業時代ですけども、第1次から2次、そして3次産業に労働力が流れました。今、第1次産業に返す方策としても有効だというふうに考えられます。それを提起したいと思うんですが、徳島市で100人の新規就農者を支援するとします。農家の子女であったり、子供ですね、首切り派遣、雇いどめなどで若い失業者で意欲のある人、こういう人を100人雇うことをするためには、賃金を直接補助する。名目は研修費ということですけども、例えば月20万円、半額は農家が負担するんですが、1日8,000円とします。農家はなかなか1日8,000円は払えません。だからその半額。25日、月20万円、その10万円を国・県・市で補助をする。そうすると年間1億2,000万円です。仮に国が半分だったら6,000万円。県・市折半なら残りを3,000万、3,000万。こういうことをやれば、全国で仮に1万人の緊急対策として雇用すれば、60億円で済みます、国は半額なら。半額の半額ですね、補助分の半額。10万人なら600億円で済むんです。何とか給付金、あんだけの金があるわけですから、600億円ぐらいは大したことないんです。もちろんこの金額とか比率はさまざま検討すべきものであります。これは緊急対策でもありますが、定着すれば後継者対策でもあります。これを年次的に継続していくことが極めて重要だと思います。失業対策として、緊急対策としては数年間、恒久対策としては若い人の経営が軌道に乗るまで支援するというものです。
 これは私がにわかに思いついた考えではありません。多くの専門家が提案している内容です。ヨーロッパではこういう支援は、形態は違ってもごく当たり前で実証済みの政策なんです。生業として成り立つ農林水産物の価格保障というのがもう一つの大きな柱ですけれども、もう一つの太い柱としてはこの就農支援策、もちろんこれを徳島市に今やれと言ってるのではありません。国の施策待ちでなくて、県・国に対して提起をすべきだというふうに考えますが、いかが担当者はお考えか、お聞きをしたいというふうに思います。
 次に、市民病院です。
 事業管理者から御答弁がありましたが、全く納得できる内容ではないし、それ以前に話の内容が違います。私は満床であるとか、他の救急患者の治療で医師の手が回らなかったりとか、専門医がいなかったりとかというふうなときのことを言ってるんではないんです。部屋があるんだけども、1万8,000円の部屋ならあいている、これは事実なんですね、その当時。
 同じような事例を申し上げますと、もう一点、ことし10月中旬の午前4時過ぎ、腰が痛くて転げ回って苦しんでいる患者の家族が救急車を依頼しました。近くの、近いものですから市民病院に連絡。市民病院では入院床があいていない、高い部屋ならあいていると言われまして、お金がないので断念、民間の病院へ。この人は、まさかのときでも市民病院は金持ちしかかかれないことを実感したと悔しがっていました。
 この二つの事例とも、高い室料のお金を出せるかどうかで患者、家族に判断させる、体裁のいい断り方なんですが、実質は受け入れ拒否ではありませんか。ホテル並みの対応としか言いようがないというふうに思ったんですが、いや、ホテルの方がもっと対応がいいよと言う人がおります。市民病院の対応としては、これは極めて問題だと思います。まずは受け入れて、救急病院ですから、適切な処置をしながら他病院への転院を要請することもできるんじゃないんですか、これは。朝早いんですからね。深夜ではありません、明け方ですから。また、緊急避難的な措置もとれるはずです。A室だったって部屋があるんですからね。その緊急避難的というのは何かといったら、条例第9条には管理者は特別な事情があれば使用料の減免ができると規定されているんです。市民病院の事業条例第1条は、「市民の健康の保持増進を図るため、病院事業を設置する」とまず1番にうたっています。市民病院としての心を持ってほしいと思うんです。
 もう一点お伺いします。
 ところで、この特別室A室、A、B、Cある一番高いA、計画では現在の6室から、現在ことしオープンで6室になっています。2期工事完成後は24室にするということです。何で24室も必要なんでしょうか。市民そっちのけで、市外、県外のお金持ちの患者を優先するような病院にするんですかね。高い室料、24もの特別室A室、ぜひとも見直しをする必要があるというふうに思います。見解をお伺いしたいと思います。
 次に、地域政策ですが、必要性について大事だという答弁がありましたが、総合計画では、以前は地域整備計画として地域ごと、ゾーンごとの詳細な計画が明示されていました。近年の総合計画ではこれが見られません。この間に、都市計画法によるマスタープランの策定が義務づけられました。第1回のマスタープランが、前市長時代の今から10年前ですね、策定されまして今日に至っております。これには地域ゾーンごとのプランが策定されてるわけですけれども、あくまでもこれは都市計画上の町づくりの基本方針であって、各種施策を集約したものではありません。そして、もしその都市計画のマスタープランがあるからその後の、4次計画ができたのはその後です。総合計画は、この都市計画マスタープランがあるからもうそれでよしということであるとするならば、余りにも中身がお粗末ではないかと思うのは、皆さんも御承知のようにマスタープランというのはそれなりの冊子になってますが、4次の総合計画は、その地域政策は都市計画マスタープランから抜き書きした2ページのこんだけです。どっちが上位計画かどっちが下位計画かは知りませんが、私は何が言いたいかと言ったら、総合計画の補完計画でも結構です。やはり地域政策を市民にきっちりと提案する必要があるというふうに思います。それが市民の、住民の意見をしっかり聞き、知恵をかりて、そして地域づくり、町づくり、徳島市づくりを考えていく土台になるというふうに思いますし、住民が地域で生きていく、生活していく、その指針にもなる。そういう提案にもなるわけですから、もっと大事に私はしなきゃならないし、もっと綿密に地域政策をつくらなきゃならんというふうな思いからこういう質問をしました。この点について再度答弁を求めたいと思います。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)後期高齢者医療制度におけます資格証明書の交付について、御答弁申し上げます。
 高齢者の医療の確保に関する法律の中には、国民健康保険と同様に、被災等の特別な理由がないにもかかわらず納期限から1年以上未納が続く場合には、被保険者に被保険者証を返還させ、かわりに資格証明書を交付することが定められております。交付の決定は、保険者でございます後期高齢者医療広域連合が行うこととなっております。徳島県の広域連合では、資格証明書の交付に係る取り扱いが構成24市町村で統一されたものとなるよう、判断基準等の詳細を要綱で定めるものと考えられておりますが、現時点ではこの要綱は策定されておりません。後期高齢者につきましては、医療の必要性が特に高いことから、未納金の収納についてはきめ細かな納付相談や納付指導により確保したいと考えております。払えるだけの十分な資力がありながら多額の滞納をし、あらゆる指導にも従おうとしない、いわゆる悪質な滞納者のみに資格証明書を交付すべきであると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、徳島県広域連合に対しまして、資格証明書の交付に際しては機械的な取り扱いをすることなく、収納を行う市町村の調査及び意見を踏まえた対応とするよう要望していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農林水産業の振興と雇用対策について2点の再問がございました。順次御答弁申し上げます。
 世界的な食糧危機が叫ばれている中で、我が国の食糧自給率40%を改善することが農政の大きな課題とされております。将来にわたり安定的に食糧を供給していくためにも、農業政策を強化していく必要がありますが、本市農業センサスによりますと、農業戸数や就業人口が減少しておりまして、いわゆる後継者の育成が必要となっております。
 最初に、農業就業者人口等の減少要因の調査についてでございますが、調査範囲が市域全般にわたり、全体を把握することが困難であることから、現在調査はいたしておりませんが、前段申し上げました状況を踏まえまして、その原因を探り、今後の農政の参考とするため、どういった方法で実態把握が可能なのか、その方策を今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、後継者不足の対応についてでございます。
 国や県における就農支援対策は、新規就農者に長期無利子の資金貸付制度や栽培技術、経営指導などの支援を行っております。本市におきましても、市民ファーマー事業など、新たに農業を始める人が就農しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。こうした就農支援対策は、一朝一夕に解決できるものではなく、中・長期的な視点での取り組みが必要であると考えております。また、こうした基本的な政策は、御提案もございましたが、国が担うべき分野であると考えておりますが、今後、他都市の先進事例を研究するとともに国の動向も見守りながら、国や県と連携し、適切に対処したいと考えております。
 以上でございます。
        〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、救急受け入れの件についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、救急患者につきましては可能な限り受け入れができるよう努力しているところでございますが、救急処置の重複や、満床のため処置後の入院病床の確保ができないなど、やむを得ない場合がございます。さらに、手術等で待機していただいている紹介患者の計画的な入院も増加しているところでございます。また、一時的に受け入れをしたとしても、その後の転院は病状等から不適切となる場合が多いと思われ、対応すべき病床の確保が困難な場合は、その時点で受け入れ可能な他の病院にお願いすることが、現状ではより適切な対応であると考えております。
 救急医療においては、地域全体として対応することが前提であり、地域の他の急性期病院とも連携しながら救急の機能分担などのシステムづくりに努めるなど、より一層適切な運営に努めてまいりたいと考えております。しかし、急性期病院で最も重要なことは、市域で起きた急性期の患者を可能な限り収容することができることであると考えるところでございます。このため、市民病院の体制づくりとして、急性期病院では救急受け入れ対応の空床を確保するために、病床利用率が80%から85%程度が適切な状況であると言われていることから、さらに医療技術の向上を図ることにより、平均在院日数の短縮等を進めることで適切な状況を確保し、あわせて医師の確保などの体制づくりに向けて、なお一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、2期完成後の特別室の病床数についてでございますが、新病院開院以後、入院患者数については、診療科によって多少差はございますが、予想を大きく上回る状況となっている病棟もあり、特別室の利用等を含め、病室全体の利用状況の把握に努めているところでございます。引き続き病床利用の推移を見ながら、2期開院に向けて具体的な運用を検討しているところでございます。
 以上でございます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)総合計画での地域別整備計画のあり方について、御答弁申し上げます。
 昭和44年の地方自治法改正に伴い、策定が義務づけられました本市の第1次総合計画は、昭和46年に策定いたしておりますが、その直後の日本列島改造論や第1次オイルショック、それから戦後の高度成長期の終えんという大きな経済変動期を迎えることになりました。このようなことから、大きく変化しました第1次総合計画の計画環境に対応し、これを補いまたは追加する、あるいは補完する計画として策定したのが、議員御指摘の都市整備計画でございます。この都市整備計画では、全市的観点から都市整備の基本方針を示す都市整備計画とともに、各地区ごとの将来像の方向と目標、基本的方策を示した地域整備計画が掲げられております。この地域整備計画では、いわゆるシビルミニマムとして各地域に整備すべき施設や対策を個別に掲げております。
 一方、このたびの第4次総合計画では、昨年の3月議会で御承認いただきました基本構想の中で、都市基盤整備の基本方針として土地利用の方針、ゾーン別整備方針などを掲げ、昨年10月に策定いたしました基本計画におきましては、地域別町づくりの方向性として市内を9地域に分け、その方向性を記載いたしております。なお、昭和61年策定の第2次総合計画では八つのゾーンに分け、さらに第3次総合計画前期計画では五つの地域に分け、そして後期計画におきましては今回と同様九つの地域に分けて地域別の整備方針を掲げております。
 御承知のように、総合計画はあくまで今後の町づくりに向けての大きな指針であり、個別・具体的にはこれに基づき、それぞれの事業計画の中で定められるべきものでありますことから、第2次以降はあくまでも方向性、基本的方針を示すにとどめており、先ほどの都市整備計画のように基盤整備の内容を一つ一つ掲げるということはいたしておりません。そうしたことから、詳細な地域整備についての記載はしておりませんが、自然環境や歴史、伝統、文化などの地域の特性を守り育てながら地域の魅力を高め、元気にする地域政策を進めていくことは、本市の将来像「心おどる水都・とくしま」の実現に欠かせないものであると認識いたしております。したがいまして、総合計画をもとに、御質問がございました都市計画マスタープランなどの部門別計画との連携を図りながら、今後とも地域住民の方々とともに活力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(吉本八恵君)質問者に申し上げます。申し合わせによる質問時間がなくなりましたので、簡明にとりまとめを願います。
 〔29番 中野一雄君登壇〕
◆29番(中野一雄君)後期高齢者医療制度につきましては、高齢者から保険証を取り上げることは1件もないように求めておきたいと思います。さっきの答弁、しっかり納得できるものではありませんけれども、まずまずとして、広域連合にしっかり反映するように求めておきたいと思います。
 市民病院ですが、事業管理者は話をわざとずらしています。私が言ってることが事実だから、説明、弁明ができないんだろうというふうに思います。あくまでも満室、満室言ってますけども、部屋があるんです。高いけれども1万8,000円の部屋があるんです。
 1点だけ申し上げます。去年までの旧市民病院の事業条例は、第5条はこうなっとったんです。「本市が行う国民健康保険の被保険者その他急を要する患者の診療等を行う。ただし、その業務に支障のない限り、その他の者についても診療等を行う」、もちろん幅が狭いですが、それが市民病院の設立の本旨なんですね、もともとは。もちろん昔を懐かしむつもりはありませんが。そして第12条は、これも旧条例です。特別入院室使用料の徴収について定めておりますけれども、最高は1万500円でしたが。ただし書きに、「診療等の都合又は患者の病状により、特別入院室に入院させる場合は、この限りでない」と。これは現条例の9条の規定に引き継がれております。医療技術が高いことは、これは大事なことですけれども、あわせて医療サービスの心が大切にされなければならないと思います。心の通った病院になるように願うばかりであります。
 私は決して市民病院がどうでもいいんなら言いません。あえて市民病院の評価が下がるようなことも言いたくない。しかし、市民から遠ざかっていくような市民病院ではあってはならんというのが市民病院設立の本旨なんですね。そういうことから、ぜひとも今後の経営に当たっては評価が上がるような、医療サービスをしっかり市民に与えることができるような、心のある病院になっていただきたい、そういうふうに願うばかりであります。
 以上、終わります。
○副議長(吉本八恵君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時45分 小休
   ─────────────────────────────
            午後3時20分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、13番村上 稔君。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)3日目の最後でお疲れのところだと思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。
 財政の健全化とワーキングプアというふうな問題についてですけれども、新町西地区の再開発に関して、徳島市は県に対して、またそれ以外にも市民に対して、財政危機宣言をした徳島市の財政なんですけれども、この間の取り組みによって、もう既に健全であるかのようなことをアピールされております。
 先日も、「財政の謎?」というふうなことで、皆さんのところにもこういうふうなことでパンフレットが届いたと思うんですけれども、この「財政の謎?」の中身を見てみましたら、徳島市の財政課の認識というのがよくわかります。6ページには、ほかより貯金は少ないけんど、借金もしてない方と思うと。7ページには、市民サービスの充実度は少な目やけんど、必要なお金を自力で調達できる能力は高い方なんよと。8ページを見ましたら、財政力指数、地方債は全国的に見ていい方ということが書かれております。公債費比率ですけれども、13.3%ということで、46都道府県の県庁所在地の中ではいい方というふうに確かに思いますけれども、これを全国市町村の平均ということで見てみましたら、平均は12.3%ということなので、比べる対象を変えれば、このパンフレットのいい方なんよというのは違うと、間違っているということが言えなくもないと思います。6ページ、7ページのいい方と書いているのは、よく似た町26団体との比較というふうなことで、徳島市の財政はいい方だということでこういうパンフレットをつくって、いろいろアピールされているんですけれども、相対的に比べての比較というのはどのようにでも言えると思います。市民の会話でも、借金を多くしている人たちの中で、わしの方がいい方やというふうな人と、大金持ちの中で、わしの方がいい方やというふうな人では全然違うのであって、どちらかといいますと今の日本の地方財政というのは、私は前者の方ではないかなと思っております。地方自治体すべて何百兆円もの借金をして、日本の国がかつてないほどの借金が膨らんでいる、そういう借金であえいでる多重債務者同士の会話で、いい方ということではないのかなというふうに私は思っております。それでは非常にまずいと。これは徳島市の財政課が、市民や、そしてあえて言わせていただきますと市長を安心させるための表現なのではないかなと、方便ではないかなというふうにも思ってしまいます。船全体が沈んでいる中で、まだ後ろの方は大丈夫やというふうなことなんじゃないかなと。市民をいたずらに心配させるということはよくないと思いますので、こういう言い方は確かにできると思うんですけれども、私はやはり船長として市長はそうであってはいけないと、冷静にこの状況を見ていなければ困ると思います。市長はいい方というふうな言葉に惑わされては困ると思います。
 財政健全化法の中で発表されました実質公債費比率ですけれども、これは連結決算、企業会計を含めるというふうなことで出されました。この実質公債費比率も、徳島市はさほど危機的ではないというふうなことなんですけれども、この中身を見てみましたら、例えば病院会計というふうなことですが、このたび病院新築になりましたけれども、この建設費が190億円ということなんですけれども、この連結決算の中には21億円だけが含まれているということで、これはそういうふうな計算をするらしいのでいいと思うんですけれども、そういうことになっている。
 こういう中で、音楽・芸術ホールに関しましては、新たに70億円程度の借金をするというふうに言われておりますので、こういうものが乗っていけばどうなるか。さらには鉄道高架事業、これは250億円ほどの負担と言われてますけれども、こういうものが乗っていけばどうなるのか。さらには、徳島市は大規模プロジェクトをたくさん抱えております。東部の環境事業所の建てかえ、市立高校の建てかえ、市立高校はPFIと言われてますけれども、このPFI手法でも、先日どこかの病院でこのPFIが破綻をしたというふうなことが新聞に載ってましたけれども、こういうたくさんのプロジェクトで大きな借金がこれからどんどん出てくると。そういう状況の中で、これらの借金すべて、この議会でも何度も説明されておりますけれども、単年度にずっと延ばしていくと。長期に将来的な負担もあるので、単年度でいけばすぐにこういう比率に反映されるということではないというふうに言いますけれども、果たしてそういうふうな考え方でこれからの経営が大丈夫なのか、非常に懸念を覚えます。
 徳島市の地方債の残高ですけれども、平成元年に578億円から始まりまして、毎年ふえて、平成15年の952億円をピークに少しずつ減ってきて、平成19年が908億円というふうになっているようです。これに単純に音楽・芸術ホール70億円を乗せましたら、978億円ということで、借金がましになってると言いながら、平成15年のピークを超えてしまうと思うんですけれども、どうなんでしょうか。今の借金の傾向でいきますと、毎年10億円から20億円減ってきてるというふうな部分がありますので、それを見越しても、マイナス10億円に70億円乗せるということでいけばプラス60億円、やはり借金のピークをまた超えてしまうというふうなことになるんではないでしょうか。そのほか、鉄道高架とか高校の建てかえ、焼却場の建てかえ、いろんなこれからかかる大プロジェクト、すべて100億円、200億円規模の大きなプロジェクトなんですけれども、こういうふうな借金が乗っていけば、今、徳島市は夕張市寸前ではないというふうなことで、いろんなところで堂々とアピールをされているようですけれども、こういうふうなことを積極的に進めていけばどういうふうになっていくのか。音楽・芸術ホールだけでも結構です。見通しがあればお聞かせを願いたいと思います。
 私はせめて、平成元年の500億円程度に減ってきたから、そろそろ新しい借金をさせてくれというふうなことでしたら、500億円という根拠はないですけれども、何となく心理的にはわかるような気がするんですけれども、今、ようやくピークを超えて少し借金が減り始めたというふうな段階で、また新しい大きな借金をするというのは、政策として間違っているというふうに言わざるを得ません。
 これまで、これまでというか、もう随分過去ですけれども、社会が右肩上がりでどんどん人口も企業もふえて税収がふえているというときだったら別なんですけれども、特にこの間、言われておりますのは急速に人口が減り、企業も倒産がふえて、税収もこれから減ってくるというふうなトレンドに入っているということは、市長も開会日の議案説明でおっしゃったとおりだと思います。市長は開会日に、我が国においても既に景気が後退局面に入ったことが確認されていると。国内需要も停滞することで、景気後退局面が長期化、深刻化するおそれが高まっていると。景気後退に伴う地方税の減収など、地方財政に対しても厳しい影響を与えるものと考えられ、極めて先行きが不透明な状態というふうに説明をされております。私はそのとおりだと思います。これからは徳島市内でも企業の倒産も考えられますし、幾ら取り立ててもないものは出ないということで、税収もしばらくは減っていく状況になるのは間違いないと思います。せっかく努力をして血のにじむような人件費を削って減らしている中で、ようやく借金が減ってきた、そういう中であえて今、ほかの自治体、もっと悪いような自治体に合わせていくというふうな必要はないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
 そんな中で、非正規雇用者のワーキングプアの問題、特に行政の中で行政が生み出しているんではないかということで問題になっております、官製ワーキングプアというふうな問題について取り上げてみたいと思います。
 徳島市は行財政健全化計画という中で、当初予定していたよりも多く財源が確保できたということで、85億円の財源確保ができたというふうに言ってますけれども、その中身を見てみると、随分前に議会で取り上げましたこの財政健全化の施策そのものが、実は総務省の方からのガイドラインに従ったそっくりそのままやというふうな指摘も大分前にさせていただいたんですけれども、それにしてもその中で一定努力されている部分の評価、ある分野の民間委託ですとか、そういうふうな努力されている部分の評価に関しては私たちの会派でもしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、そのネガティブな面といいますか、この財政健全化に伴ってその裏で、実態として官製ワーキングプアと言われるような人たちが出てきているんではないのかなと思っています。けさの新聞にもソニーが、世界じゅうでですけれども1万6,000人の人員削減をするというふうなことが載ってましたけれども、この経済界の話と同じように、行政が人を切って法人が生き残ると、助かるというふうなことになってはいないかというふうなことです。
 健全化の報告書の中身を見てみましたら、やはりそのほとんどが人件費に関するもの、そして税の徴収を厳しくしたものということになっています。税の徴収の強化ですけれども、確かに悪質な税の滞納ということもあるとは思います。だけども、中にはやはり税金を払いたくても払えないというふうな人たちもたくさんいるんではないかなと思います。私は日本人の性質からして、やはり公の世話になるまでいかないけれども辛抱しているそんな中で、税金を払えないけれども新たなプッシュがあって税金を払わなきゃいけないということで、中には例えばサラ金でお金を借りて税金を払ったなんていう人もいるんではないかなと思います。
 何が言いたいかといいますと、やはりこの改革の中には相当な痛みがあるというふうなことです。徹底した内部努力というふうにこの財政健全化の報告で書かれていますけれども、その中の26.5億円の中身は、職員給与・手当の見直し、定員削減、外部委託・アウトソーシングの推進、賃金・報酬の減額など、指定管理者制度の導入では2.6億円と書かれています。特別・企業会計の健全化6億円では、職員給与の見直しと外部委託による経費抑制。事務事業の見直し24.3億円の中には、恐らく人件費ということでは出てこないようなアウトソーシングの部分が多く含まれているんではないかなと思います。やはりこうして見てきましても、もちろんそのほかの事業の削減なんかもあるんですけれども、大部分というふうに言えると思います。やはり人件費に頼っている。この人件費を削っているというふうなことから捻出した85億円の新しい財政確保だと思うんですけれども、そういう内容になっていると思います。
 私たちの会派でもこの努力は、先ほど来言ってますけれども、評価をする部分もたくさんあります。民間委託の有効な部分もあると思います。しかし、問題は、こういう多くが人件費に頼っているそういう状況の中で、市役所の職員も一丸となって財政健全化をしているこういう中で、市長の政策、私はやっぱり旧来型と思うんですけれども、箱物をつくっていくような、そういうふうな政策を推し進めている。音楽・芸術ホールだけではなくて鉄道高架事業もそうだと思いますけれども、そういうふうな市長の政策ということには今は異議を唱えたいと思います。
 昨日も質問が出ましたけれども、11月14日の徳島新聞の記事で、徳島市の安い業務委託が増加している、「派遣にしわ寄せ」というふうな見出しで、本文の中には徳島市の行政の施策が賃金を下げているというふうなことがコメントされております。ちょっと前の新聞には、これは鳴門市の話ですけれども、指定管理者、鳴門の賀川豊彦記念館で、指定管理料が安過ぎて引き受け手がなくて再募集というふうな記事が出ていました。これまでの管理者の人が、事務員1人の人件費も出ないんだというふうなことをコメントされています。これは鳴門の話ですけれども、この記事の中で文理大学の野村先生のコメントで、「指定管理料が安過ぎるということは全国的に出ている。人件費などの本来必要な経費は自治体が出すべきだろう」というふうにコメントをされております。
 そこでお尋ねするんですけれども、今、徳島市にどれぐらいの人数の非正規雇用、労働者がいらっしゃるのか。行政ですので、臨時職員、嘱託職員、臨時保育士とかそういうふうな言い方をされていると思うんですけれども、どれぐらいの人数がいらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、そういう非正規雇用者、臨時職員、嘱託職員の皆さんが、正規の職員さんと比べてどれぐらいの給与を払われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 続いて、新町西地区の再開発の問題です。
 この議会でも、聞いていましたら、徳島市の昨今の明るいニュースということで言いましたら、例えば「眉山」のおかげで観光客がふえているというふうな明るいニュースがありました。それと、私は非常に期待してるんですけれども、紺屋町で日曜市をするというふうなことで非常に期待をしています。この朝市なんですけれども、ボードウオークや、それから水際公園の魚介類の市場ともつなげて回遊型の日曜市にするというふうなことで、これは規模が大きくなればたくさんの観光客が来てくれると思います。イメージができると思います。そんな中で、やはり私はそういう回遊型の朝市の中で、新町橋から見た眉山というふうな絶好のビューポイントなんですけれども、これはやはり残しておくべきでないかなと思っております。
 市長は初日からの何人かの代表質問の中で、新町西地区再開発事業を今後どうしていくのかというふうなことについて、早い時期に新たな方向性を打ち出す必要があるというふうに述べられましたけれども、この新たな方向性というのはどういう意味かということをお聞きしたいと思います。
 前の議会から話が出てますけれども、市長と知事のトップ会談であるとか、それから総務省の調停であるとか、どういう段階からの新たな方向性を市長がおっしゃっているのか。今、市と県が同意をめぐって膠着している、この膠着状態を打破するために新たな方向性なのか。つまり、一部、昨日の読売新聞にも書いていたと思うんですけれども、総務省の調停に持っていくというふうなことを新たな方向性として市長が言われているのか、もしくはその音楽・芸術ホールを含む再開発事業そのもの、原案の段階からこれを見直していくというふうなことを新たな方向性というふうにおっしゃっているのか。その新たな方向性の意味、どういうふうなイメージで市長は新たな方向性というふうなことをおっしゃっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それと、これは前回もお聞きをしましたけれども、市長がこのたび新たな方向性というふうなことをおっしゃいましたので、これが原案からの見直しだと、この事業自体の見直しだというふうにするならば、やはりたびたびしつこく申し上げてますけれども、市長が2004年の初当選のとき以来おっしゃっている市民参加条例、この中ではいろんな市民参加のプロセスというのが書かれておりますので、これにかけて一から市民合意をつくっていくというふうなことをすべきではないかなと思いますけれども、この市民参加条例、6月議会の段階では今年度じゅうに仕上げるというふうなことで、当時は総務部長でした第二副市長がおっしゃいました。この条例、できますでしょうか。どうなっていますでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 それと、9月の議会の中で市長が前向きな姿勢を示されましたけれども、知事とのトップ会談ということです。新たな方向性を打ち出すにおいて、もう知事とのトップ会談は必要ないというふうに考えられているのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。早い段階で、市長は総務省の調停にかけるというやり方もあるというふうなことをおっしゃってますけれども、例えば交通事故でも、当事者同士がよく話し合いをして、そしてどうにもならんというふうなときに初めて調停にかけるということになると思います。会社でも同じだと思います。会社同士の取引で、どうにもならないときにはやっぱり社長が出ていって話をすると。国の外交でも同じだと思います。実務者レベルで話ができなければ、最終的にはトップが出ていって直談判で話をするんだというふうなのが私は、朝の御質問の中にもありましたけれども、徳のあるトップのやるべきことではないかなというふうに思っております。うまくいくかいかないか、それはわかりませんけれども、それは力量になりますけれども、やはりここまで煮詰まった以上は、一度はトップが出ていって直談判で、勝負すると言ったらあれですけれども話をするということは、職員さんに対しても示しがつかないといいますか、そういう姿勢は必須だと、見せておくべきだと思います。そして、知事と話をした結果、これが新たな方向性だというふうなのであれば、それを市民に説明してもらって新たな方向性を打ち出すべきだと思います。9月議会で市長は、トップ会談ということに対して前向きな姿勢を示してくださいました。3回目の協議を見てからそれは決めますよというふうにおっしゃってくださいました。9月の飯泉知事の記者会見でも、受けて立つというふうに飯泉知事もおっしゃっております。私は、これまでの協議もそうでしたけれども、やはり公開、市民が入れなければ仕方ないかもしれませんけれども、マスコミだけでもせめて公開の場で、市長と知事がトップ会談をするというふうなことでなされるべきだと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
 次に、中核市と合併の問題について、お伺いします。
 市長は中核市の要件として、周辺市町村との合併を目指していますけれども、10月13日の日経新聞の記事、これは北海道の例ですけれども、旧の合併特例法が適用された2006年3月以降、合併の実績がないというふうなことが書かれています。この記事の中で、合併による規模の拡大による行政効率化の必要性は広く認識されているが、実際に合併に踏み切ればさらに財政が悪化するという懸念がネックになっているというふうに書かれています。実際、北海道の歌志内市、砂川市などの合併に向けて議論する地域づくり懇談会では、合併後の財政シミュレーションをした結果、合併後は国からの交付税が減って、道に対してさらなる財政支援が必要になるということで、ことし7月に懇談会を解散してしまったそうです。
 そこでお伺いしますけれども、このたび発表されました実質公債費比率というふうな数字を見てみましても、小松島市や佐那河内村それに勝浦町などは四国四県の市町村の中で、ワースト20か何かだったと思うんですけれども、名前が挙がっていますけれども、こういう市町村を含めた合併による財政のシミュレーションというのはされているのか、するつもりがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それから、今、合併を目指されているのは、新しい交付税の優遇措置があると言われてますけれども、合併特例新法ということで目指されていると思うんですけれども、この合併特例新法の適用期限は2010年の3月ということになっています。つまり再来年の3月で、もう今既に1年半を切っているという状態なんですけれども、この合併特例新法、間に合うのか、間に合わせようとしているのか、適用を受けようとされているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 それと、中核市に関しましては、これは次の質問とも関連してくるんですけれども、例の特別参与という職なんですけれども、この特別参与の方の仕事内容になっています。中核市に関してアドバイスをするというのが特別参与の仕事の一つになっているんですけれども、この特別参与の方がこの中核市に関してどういうふうな役回りをされるのか。例えば、市町村を回って調整役としてやっていくというふうな仕事をされることがあるのかどうなのか。私は権限のない、責任のない人がそういうふうな役回りというのは非常にまずいんじゃないかなというふうに思いますけれども、どういうふうな役回りをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 その特別参与に関してなんですけれども、私、これで3回目ですか、非常にしつこく聞いてるんですけれども、別に特別参与を個人攻撃したいというわけではありません。この間、どうも市役所内を見ていましたら、市役所全体の風通しといいますか、風土に、私は実はこの特別参与というのが大きな影響を及ぼしているんではないかなと思っています。そしてさらに言うなれば、私の思い込みかもしれませんけれども、今の原市政の本質的な問題が、この特別参与というポストに表現されているのではないかなという懸念を持っております。今回の健全化の取り組みを見ていきましても、その大部分が人件費にしわ寄せが来ていると思います。そんな中で、やはり2人の副市長の、厳しい言い方をしますと、これは天下りのポストではないのかというふうに思いますけれども、そういうふうな特別参与のポストに私は納得ができません。
 特別参与の仕事は、再開発と中核市の二つの政策を市長にアドバイスをすることというのが特別参与の仕事ですけれども、今、この二つの政策に関して現状を見るときに、例えば、新町西地区の再開発事業にしても中核市にしましても、このお二人の仕事、市長に適切なアドバイスというのができているのかどうなのか、甚だ疑問であります。
 新町に関しましては、今、県との間の協議がうまくいかずに行き詰まってますけれども、そもそもこの特別参与のお一人の方は県から来られた方で、県とのパイプ役としての役割を市長が期待されていたのではないかと思いますけれども、その真実はどうでしょうか。漏れ聞こえてきますけれども、西新町、市民参加でありますとか市民に対して開かれました説明会などのプロセスにおきましても、私は今、市民参加がうまくいってるとは思えないと思います。市長がこの西新町に関してどれぐらい特別参与の方にアドバイスを受けられているかどうかはわかりませんけれども、もしこれがうまくいってないとするならば、特別参与さんのアドバイスがよい結果を生み出してないとするならば、これはやはり、たびたびになりますが、午前中岡南さんがおっしゃいました威という部分、きちっと仕事を評価してそれに対して信賞必罰でいくということで、厳しい言い方です。役に立たなければ切ると。きのう、特別参与は解任しませんと市長は堂々とおっしゃいましたけれども、その説明には全く納得がいきません。
 今、特別参与は、間違ってたら市長、言ってほしいんですけれども、例えば市長と理事者の、もしくは市長と副市長の間に立って、大御所みたいな、権限も責任もないけれども権威だけはあると、その人の言うことを聞かなきゃならんという、そんなふうな存在になってないだろうかと。職員の中にそういうふうな不満は出てないだろうかと。しつこいようですけれども、これは岡南さんの言う明、いけてるかどうか。明というのは、先ほども聞きましたら、職員さんにきちっと目配りができてるかどうか。職員さんから怖がられているその裏返しは、職員さんにちゃんと目配りができているのか、職員さんのことがわかっているのかどうなのかというようなことらしいんですけれども、この明ができているのかどうなのか、非常に疑問です。特別参与の必要性に関して、それでも必要だというのであれば、御説明をお願いしたいと思います。
○議長(隅倉純爾君)理事者に申し上げておきます。また、質問者にも申し上げておきますけれども、残り時間が17分です。そういうことで、それぞれ皆さんは明瞭に答弁なり質問をしてください。
 〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)今後の地方債残高の見通し等についてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。
 本市ではこれまで、投資的経費の抑制とあわせまして、地方債発行の抑制に努めてまいりました。その結果、近年では一般会計における毎年度の地方債の発行額は返済額を下回っており、国の財源対策等に係る地方債も合わせた地方債残高総額では、平成15年度末952億円だったものが、御指摘のとおり平成19年度末には908億円となってございます。特に、地方債残高の大部分を占めている建設事業に係る残高につきましては、平成15年度末763億円であったものが、平成19年度末には613億円ということでございまして、150億円の減となっております。今後とも、これまでに発行した地方債の返済完了などに伴いまして、地方債残高、毎年度の返済額とも減少していく見通しでございます。
 現在計画しております新ホールの建設につきましては、事業の進捗に合わせた複数年度での地方債の発行が見込まれることから、これまでにおける毎年度の地方債の発行額や返済額の状況にかんがみれば、大幅な地方債残高の増加につながるものではないと考えております。また、その他の大型事業を計画する場合におきましては、事業の実施時期や予算規模などが明らかになった段階で、これらを含め、さまざまな角度から検討することが必要でございます。現時点において地方債残高の見込み等をお示しすることは困難でございます。いずれにいたしましても、地方債の発行に当たりましては、将来の公債費負担が過大とならないように留意いたしまして、計画的な財政運営を行っていくこととしております。
 なお、「わかりやすい財政情報」につきましては、わかりづらいとの指摘が多い財政情報につきまして、市民の皆さんに少しでも御関心を持っていただくことが必要と考え、本市の状況をイラストを交えて率直に御紹介し、文字どおりわかりやすさを最優先に作成させていただいたものでございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)官製ワーキングプアと市民参加基本条例についての御質問に御答弁いたします。
 まず、臨時職員、嘱託員の人数と割合等についてでございますが、平成20年度の臨時職員及び嘱託員の人数につきましては、公営企業を除きまして当初予算ベースで年間延べ739人でございまして、これは正規職員2,361人を含めた全体の23.8%でございます。
 次に、臨時職員、嘱託員及び臨時保育士の平均年収額でございますけれども、平成20年度の当初予算ベースでの平均年収額で申しますと、臨時職員は207万円、嘱託員は200万8,000円、臨時保育士は231万7,000円でございます。また、正規職員のうち新規採用職員の平成20年度の平均年収額でございますが、行政事務職は271万円、保育士は265万円でございます。
 続きまして、市民参加基本条例に関する御質問にお答えします。
 市民参加基本条例は、市民の声を市政に反映させるための制度として、今年度の制定に向けて徳島市市民参加制度検討市民会議から提出されました提言書の意見を参考に、条例素案の作成に鋭意取り組んでいるところでございますが、現在、条例議案を提出するまでに至っていない状況でございます。今後につきましては、素案がまとまり次第、早い時期に議会に御報告し、御意見をいただきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業につきまして、御答弁申し上げます。
 本事業につきましては、都市計画決定に必要な知事の同意がこれまで得られていないことから、事業におくれが生じております。本事業は、本市の中心市街地の町づくりを進めていくために、ぜひとも推進しなければならないものでございますので、知事の同意が得られれば早急に事業に着手したいと考えており、これまでの方針に変更はございません。県とは今後も協議を行う方針でございますが、状況が変わらなければ、新たな方向性を打ち出す必要もあると考えております。その際には、事業の主役である地元権利者の皆様や都市再生機構と、今後の事業方針について十分協議をしたいと考えております。
 以上でございます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)中核市、及びこれに関連しまして特別参与の御質問に御答弁申し上げます。
 まず、中核市に関しまして、1点目の合併による財政シミュレーションはするのかとの御質問でございますが、合併に関しましては、具体的にどこと合併するという協議が煮詰まった段階において当然シミュレーションを行い、議会、市民の方々に合併の是非の判断材料としてお示しして意見を伺うことになろうかと考えております。現時点では、次回の懇談会から今後の東部地域のあり方の協議をすることとなっており、まだその段階には至っていないものであると考えております。
 次に、2点目の合併特例法の適用に関してでございますが、40万人規模の中核市構想実現のためには周辺市町村との合併が必要であることから、地方交付税による財政支援措置などがある新しい合併特例法の適用期限が平成22年の3月であることは当然認識いたしております。現在、国では、ことし3月24日に道州制ビジョン懇談会で中間報告が取りまとめられ、当初、平成22年に道州制基本法の原案を作成し、翌年度の通常国会に提出を予定されておりましたが、これを早め、来年1月中にも本案骨子をまとめ、来年の通常国会に道州制基本法案を提出するよう政府に答申する予定となっております。また、地方分権改革では、国と地方との基本的な役割分担を変える新しい地方分権一括法案が来年度の国会に提出されることとなっており、このような道州制の導入や地方分権改革推進の動きも見守りながら、お互いの共通理解を図り、中核市の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。今後、懇話会において中核市実現へ向けてそういった環境が整えば、国に対して合併特例法の延長なども含め、さらなる支援の充実も求めてまいりたいと考えております。
 次に、特別参与についてでございますが、この特別参与は地方公務員法第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤の特別職として任用いたしているものでございます。現在、地方を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、本市におきましても、新町西地区市街地再開発事業や中核市への移行だけではなく、地方分権の推進や中心市街地の活性化などなど多くの課題を抱えており、こうした高度な政策的または専門的な事項について、市長に対して特に助言と意見を述べる職として設置しているものでございまして、さきの徳島東部市町村長懇話会の開催に当たっても、貴重なアドバイスをいただいているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、新町西地区市街地再開発事業におけます新たな方向性ということでございますが、先ほど開発部長もお答えいたしましたように、県とは今後も協議を行う方針でございますが、状況が変わらなければ新たな方向性を打ち出す必要もあると考えておりまして、市だけでこの新たな方向性を出すわけにはまいりません。この事業の主役はあくまで地元権利者の方でございますし、施行予定者であります都市再生機構と十分に協議をした上でということでございます。
 また、知事とのトップ会談ということでございますが、知事同意について今、事務レベルでまだ協議が終わったわけではございません。今後もこの協議は継続中でございます。膠着状態であるとはいえ継続中でございますので、その状況を見ながら知事との協議については考えてまいりたいと思っております。
 次に、特別参与でございますけれども、今、第一副市長がお話ししましたように、市政を推進していく上でさまざまな課題がございまして、本当に私に対して特に助言と意見を述べていただく職として、ぜひ必要であると判断いたしまして特別参与を設置しているものでございます。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)それぞれ答弁いただきました。
 特別参与ですけれども、この特別参与の職を市長は一時的なものと考えられているのか、それともずっとこのポストを置かれるというふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 さらに、これは市長がアドバイスをもらうだけならば、私は給料が4分の1で済む嘱託職員ということではだめなのか、素直に素朴に市民感覚としてお聞きをしておきたいと思います。御答弁ください。
 中核市なんですけれども、2010年3月でこの合併特例新法が切れてしまうんですね。総務省のマニュアルでも、合併協議会をつくってから合併するまでに最低22カ月ぐらいかかるというふうに言われてますので、もうこれは実質タイムリミットが過ぎているんじゃないかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。この交付税の優遇措置のある合併特例新法で合併するということは、もう既にあきらめられてるというふうに確認させてもらってよろしいでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 新町西地区なんですけれども、市民参加条例、私、これは市民アンケートとかそういうふうなものをするとなっていますので非常に期待してるんですけれども、これは今年度中にはどうもできないみたいです。議会に対して出して、パブリックコメントをもらって、そしてまた次の議会で制定ということになると思いますので、もう次3月議会しかありませんのでできないみたいなんですけれども、市長、これは2004年の選挙のときに、まずこれをつくるというふうに市長がすぐの記者会見でおっしゃっているんです。覚えていらっしゃると思うんですけれども、一体なぜこれが延び延びになっているのか。私たちの会派では、再開発事業、音楽・芸術ホールが仕上がってから市民参加条例をつくるんではないかというふうな疑いすら持ってるんですけれども、どうなっていますでしょうか。市長、ちゃんと指導をされているんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 そして、新たな方向性ということなんですけれども、今までの方針に変わりはないということで、きょう確認させてもらいました。これ以上聞いても仕方ないと思うんですけれども、市長の考えは変わっていないということだったのかなというふうに思いました。
 トップ会談に関しましては、まだ県との協議が終わってないということで、今後どういうふうに協議をしていかれるのか見守っていきたいと思いますし、協議の内容でまとまれば、出ていく必要はないと思います。まとまらなければ市長が出ていくというふうに思われているのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
 それと、官製ワーキングプアの問題なんですけれども、今教えていただきました数字を見ましたら、徳島市の職員の23.8%が非正規職員であるというふうなことがわかりました。そしてその給与は、臨時職員が207万円、嘱託は200万円、臨時保育士が231万円というふうなお話で、正規職員の新人さんが271万円、265万円ということでした。ワーキングプアは年収200万円がラインと言われてますけれども、まさにこのワーキングプアのライン上にいる人たちが、徳島市の職員として23.8%いるということだと思います。
 市長、この問題を市長自身がどういうふうに認識されているんでしょうか。先日の森井議員さんがおっしゃいました公契約条例というのも内容は非常にいいと思うんですけれども、何らかの手を打たなければ、今、年々生活保護の受給世帯がどんどんふえています。いよいよこの9月には、1,000人につき20人を突破してしまいました。そういうふうな状況の中で、このワーキングプアの人たちが次には生活保護受給者へ移行していくということでいけば、何のために、回り回って財政健全化しているのかわからないというふうなことも考えられると思います。時間が短くなってきましたので、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
○議長(隅倉純爾君)答弁者に申し上げます。あと3分を切りました。簡潔にお願いします。
 〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)合併特例法の適用につきまして、御答弁申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、中核市構想の実現につきましては、合併特例法の期限でございます平成22年3月までということではなく、先ほど申し上げました道州制への移行や地方分権改革の進捗状況、こういったことを抜きに議論を進めることはできないといったことから、この状況を見守りながら進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、市民参加基本条例につきましてでございますけれども、これを進めております総務部の方があれですけど、私の方から答弁させていただきます。
 この市民参加条例を初めとする市民参加制度、これにつきましては総合計画のリーディング・プロジェクトにも位置づけているところでもございまして、市民の声を市政に反映させるための制度として重要と認識しております。したがいまして、できるだけ早い時期に議会に提案できるよう、我々としても努力したいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)まず、知事とのトップ会談についてでございますけれども、先ほどお答えしたとおり、知事との協議につきましては、事務レベルの協議の状況を見守りながら適切に対処していきたいと思っております。
 次に、特別参与につきましても、繰り返しになりますが、必要であると判断して設置しておるものでございます。
 次に、いわゆる行政が官製ワーキングプアをつくり出しておるんでないかということでございますけれども、本市の非正規職員の賃金につきましては、先ほど総務部長から御答弁いたしましたように、他都市との均衡また同業種の賃金等を考慮して決定しているところでございまして、また、アウトソーシングを実施する際におきましては、平成18年の3月に作成いたしましたガイドラインにおきまして、受託者側の業務遂行能力の状況を把握するため、労働関係法令の遵守等を留意点として掲げております。このようなことから、本市におきまして官製ワーキングプアをつくり出す環境はないものと認識いたしております。
 以上でございます。
○議長(隅倉純爾君)質問者に申し上げます。質問時間は切りました。自席で終わってください。
◆13番(村上稔君)引き続いては委員会でしていきたいと思いますけれども、最後に、特別参与に関しましては、7月に我々の会派で申し入れましたとおり、必要性がない、健全化に逆行する、風通しを悪くするという3点において、廃止を求めておきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
○議長(隅倉純爾君)この際、塀本信之君から、昨日の質問に関して発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。26番塀本信之君。
 〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)昨日の私の新町西地区市街地再開発事業に関する質問中、商工会議所の会頭のことを、原市長の選対本部長と言うべきところを誤って後援会長と発言いたしました。ここに発言を訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(隅倉純爾君)ただいまの発言の訂正については、会議規則第65条の規定により、議長においてこれを許可します。
 以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(隅倉純爾君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明12月11日から12月17日までの7日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(隅倉純爾君)御異議なしと認めます。よって、明12月11日から12月17日までの7日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後4時14分 散会