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徳島県 徳島市

平成20年第 4回定例会−12月09日-18号




平成20年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 18 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第87号から議案第183号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第87号から議案第183号まで
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   出 席 議 員(33名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 21番  須 見 矩 明 君
  22番  武 知 浩 之 君 │ 23番  小 林 康 伸 君
  24番  宮 内 春 雄 君 │ 25番  広 瀬 和 範 君
  26番  塀 本 信 之 君 │ 27番  加 戸   悟 君
  28番  梯   富 子 君 │ 29番  中 野 一 雄 君
  30番  河 野 みどり 君 │ 31番  山 口 悦 寛 君
  32番  赤 川 健 治 君 │ 33番  折 目 信 也 君
  34番  森 井 嘉 一 君 │
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   欠 席 議 員(1名)
  20番  佐々木 健 三 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長   岩 崎 啓 二 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   ? 村 信 一 君
兼理事    川久保   博 君 │ 開発部長   日 下 正 義 君
土木部長   敷 島   徹 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
病院事業             │ 病院局長   榊     勇 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  富 田 芳 久 君 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
   ─────────────────────────────
○議長(隅倉純爾君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
 なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、20番佐々木健三君、明日まで欠席、以上であります。
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○議長(隅倉純爾君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番梶原一哉君、7番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
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○議長(隅倉純爾君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。26番塀本信之君。
          〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)おはようございます。日本共産党徳島市議団を代表して質問をしてまいります。
 小泉政権の後を受けて、自民党の首相が3人もたらい回しで選ばれています。この間、一度も総選挙の洗礼を受けていないという異常な状態が続いています。麻生首相は、総裁選びの高揚をそのまま総選挙に引き継ぐとの算段が、自民党の世論調査で自民党敗北の予測が出るや否や、その方向を転換し、アメリカ発の金融危機を逆手にとって政局より経済とうそぶき、混迷を続けています。この様子を朝日新聞のコラム「天声人語」が、12月4日付ですが、次のように見事に言い当てています。
 冬のごちそうにたとえれば、日本の首相は「ふぐ刺し」みたいになってきた。毒を抜かれたというのではない。薄っぺらで賞味期間が短いという意味だ。発足2カ月にして、麻生内閣の支持率が30%前後に沈んだ。給付金をめぐる混乱、解散にも国会論戦にも踏み切れない優柔不断、そして一覧表がほしい失言の山。余計なことは言うまいと奔放な口にふたをすれば、なお残る麻生節のファンも離れていこう。「選挙の顔」にと担いだはずが、もはや選挙でも顔でもなくなった。自民党内からも公然と首相批判がわき起こり、中堅や若手は新たな仲間を募っている。政界再編を念頭に、実力者が民主党に接触したとも伝えられた。表で裏で、議員たちの動きはこの党の病の重さを物語る。巨船の明日を察して、気の合う同士が救命ボートへと駆け寄る図。主義主張より各自の選挙対策だとすれば、浮輪の奪い合いと見るべきかもしれない。船体の老朽度、波の高さとも、船長をすげ替えてどうにかなる段階を過ぎつつある。軽い船長が唱えた「地方が自由に使える1兆円」。道路族の巻き返しで「公共事業に限って」の断わりがついた。景気対策などを理由に、小泉時代に決まった財政再建のしばりを外す動きもある。危機を改革の熱に転じる発想はないらしい。キャンディーズの曲に、せつない恋占いを歌う「ハートのエースが出てこない」がある。めくってもめくっても、エースはおろか絵札の1枚も出てこないリーダー占い。これでは、トランプごと替えたい国民が増えるばかりだ。
 まさに言い得て妙であります。この記述がなされた後の世論調査では、内閣支持率はさらに下がり、毎日新聞と読売新聞は21%、朝日22%、共同26%といずれも3割を切り、内閣末期の状況を来しています。
 このような政局の混迷の中、日本共産党は11月11日に、「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か−景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表し、ばくち経済、カジノ資本主義破綻のツケを国民に回さないために全力を尽くすことが政治の責任であるという立場から、具体的な対策を政府に求めてまいりました。また、12月5日には党首会談を行い、年の瀬を迎え、大量の失業と中小企業の倒産の危機が現実化しつつある中で、雇用と中小企業を守るために、政府がその気になれば直ちに実行できる対策として以下の措置をとることを緊急に求め、麻生首相に対して志位委員長が通告をいたしました。
 その一つが、大量の失業者が年末年始の路頭に迷う事態を引き起こしてはならないとし、政府の責任において、十分体力のある大企業に対して社会的責任を果たすよう求めることであります。
 二つ目が、資金繰りの困難から中小企業の倒産を増大させる事態を引き起こしてはならないということであります。中小企業、中小業者の景況は急速に悪化し、10月の倒産は6年ぶりの高水準となっています。民間調査機関によれば、中小企業の3社に1社が年末に向けて資金繰りが一層厳しくなると回答するなど、年末に向けて事態はさらに深刻化しようとしています。事態を放置すれば、年末に向けて膨大な中小企業が倒産の危機に直面することになります。中小企業を苦況に追い込んでいる直接の責任として、三つの問題を指摘しなければなりません。
 第1に、資金供給の最大の責任を負うべき大銀行が、率先して貸し渋り、貸しはがしを行っていることであります。3大メガバンクはわずか1年半の間に、中小企業向け貸し出しを5兆円以上も減らしています。その一方で、3大メガバンクは、カジノ経済の張本人であるアメリカなどの投資銀行に相次いで出資しています。経済に資金を供給するという金融機関としての責任を放棄していることは重大であります。
 第2に、大企業が景気悪化を口実にして、単価たたきなど下請代金支払遅延等防止法や下請中小企業振興法にも違反する下請いじめを激化させていることであります。ことしの上半期に、公正取引委員会が下請への支払いを不当に減額しているとして指導した減額分だけでも、23億5,000万円に上っています。大企業の下請いじめをやめさせることは、中小企業の経営を守る上でも緊急の課題であります。
 第3に、政府は、中小企業の資金繰りへの対応は年内は十分だとし、3大メガバンクを初めとする銀行が行っている貸し渋り、貸しはがしを事実上放置しています。さらに、政府が昨年10月に導入した部分保証制度で、信用保証協会による保証を100%から80%に引き下げたことが、貸し渋り、貸しはがしに拍車をかけています。中小企業などの強い批判を受け、新たに創設した原材料価格高騰対応等緊急保証制度では全額保証をするとしていますが、このこと自体が、部分保証制度という政府の失政をみずから認めたことになるのであります。しかし、この新制度も期限1年半の時限措置であり、対象業種が去る5日に80業種拡大され、698業種となりました。それでも、中小企業900業種の77%に限定されています。
 これらを是正する緊急施策は、第1に大銀行による貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金供給への責任を果たさせることであります。各銀行に中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ、その達成に向けた指導・監督を強化する。金融検査マニュアルの改善、機械的な自己資本比率の規制を取りやめるなどの措置を緊急に行うことが重要であります。
 第2は、下請いじめを厳しく取り締まることであります。下請駆け込み寺などの相談体制を強化するとともに、事例と企業名の公表、被害補償などの是正措置を迅速に行う。下請企業への発注の安定化及び平準化など、中小企業の経営安定に大企業が責任を果たすよう指導することが求められます。
 以上を踏まえ、政府として、中小企業の経営を支援する緊急の手だてをとることが重要であります。
 中小企業への信用保証は、部分保証への改悪をもとに戻し、100%保証にすること。現在実施されている100%保証の原材料価格高騰対応等緊急保証制度については、業種指定を取りやめ、全業種に適用する。6兆円規模の信用保証が、切迫する年末のつなぎ資金として確実に執行されるよう、審査の迅速化、簡素化を図る。日本政策金融公庫などの中小企業向け融資をふやすことが求められます。
 また、中小企業の仕事確保のために、国と自治体の官公需を前倒し発注するとともに、中小企業向け発注を引き上げること。地方自治体が中小企業向けの仕事興しとして取り組んでいる、住宅の耐震補強、学校・保育所・地域施設等の改修など小規模修繕工事の発注、商店街振興のための地域買い物券の発行などを促進するため、国としての支援を強化することが重要であります。
 そこでお伺いいたしますが、本市では、原材料価格高騰対応等緊急保証制度による貸し出しの申し出に必要な業種証明と経営安定に支障が出ている認定を行い、その件数が昨年1年間の認定数の約4倍の700件に達しているとのことでありますが、これは県全体の963件の73%にも当たる件数であります。その数自身が、徳島市の中小企業の資金繰りの深刻さを示していると思うのでありますが、県・国の制度の拡大以外に、本市としての拡充策についてお伺いをいたします。
 次に、ウナギ偽装事件についてでございますけれども、徳島市の公設市場、中央卸売市場の卸売会社、徳島魚市場株式会社を舞台とするウナギ産地偽装事件は、12月5日、徳島魚市場の子会社で魚市場株式会社の課長であった魚秀の社長など5人が、不正競争防止法違反、虚偽表示の罪で起訴されました。朝日新聞の報道によると、詐欺容疑でも捜査を続けるそうであります。また、不正競争防止法違反の両罰規定に基づき、いずれも法人としての魚秀と神港魚類、中谷社長が課長を兼ねている魚秀の親会社、徳島魚市場の立件の可否についても検討していると報じられています。
 この事件は、ギョーザ偽装事件に引き続く食品に関する事件として、市民の高い関心を呼んだ事件でありました。徳島魚市場の輸入したウナギから、がん発生の危険が指摘される合成抗菌剤マラカイトグリーンが発見されたこととも相まち、食品の安全性についての市民の不信感を強く印象づけた事件であると思うのであります。
 私は、この問題が徳島市の公設市場、徳島中央卸売市場を舞台として引き起こされたことを大変重要な要素ととらえています。なぜ公設市場を舞台としてこのような事件が引き起こされたのか。その責任を設置者である徳島市がちゃんととっているのかどうか。二度とこのような事件が起こらないために、行政としてどう取り組んでいるのか。これらの解明が最も重要な事柄であると考えるものであります。
 ところが、この問題で徳島市としての責任のとり方、再発防止策は実に不十分なものであります。市長の市民へのおわびはいまだ聞いたことがございません。再発防止策も聞いたことがございません。一体どのように考えているのか、まずお伺いをいたします。
 次に、新町西地区市街地再開発事業でございますが、私はことしで古希を迎えました。これを記念して、ことしは中学校と高等学校の同窓会が相次いで開かれました。中学校は45名、高校は80名が参加しました。この双方の会で、私は貴重な意見を皆さんからちょうだいいたしました。新町西再開発はやめてほしいと異口同音におっしゃるのであります。元警察官、元NTT職員、大学教授や高校の校長先生であった方々、本市職員を含む地方公務員であった方々、農業、商業、主婦業の方もそうであります。私が日本共産党の市議会議員であるということから、今までは私の前では余り政治的話題は控えていた方々で、総じて保守的経歴をお持ちの方が声を大にしておっしゃるのであります。私はここまで多くの方々が反対しているとは、実は思いませんでした。しかし、同窓生のほとんどが声を一にしておっしゃるのであります。同じ高校の同窓生でこの同窓会の世話人もした梯議員も、同じ経験をしたそうであります。これはどうしてもやめさせなければと心に決めたのであります。
 これは私の同窓生に限ったことではありません。JRTが9月から「ゴジカル」という新しい報道番組を始めました。この番組の10月2日の放送で、西新町への音楽・芸術ホール計画に賛成か反対かを県民に聞いているのであります。電話、メール、ファクスなどで意見を寄せるのであります。すべて名前と住所を申告します。その結果をリアルタイムに放送するのです。50分間これをやり、まとめられた結果が、賛成37票、反対は何と152票であります。反対が賛成を4倍も占めているのであります。圧倒しているのであります。この正直な市民意見を謙虚に聞き、この事業は白紙撤回すべきと思うのでありますが、理事者の御見解を伺うものであります。
 次に、鉄道高架事業でございますが、徳島県は新町西地区市街地再開発事業では道理ある主張をしているのでありますが、鉄道高架事業については実におかしい事業展開をしています。まず、いまだに車両基地の位置や構造が決まっていません。徳島駅に車両基地を残すのかどうか、その際、A案なのかB案なのか、地蔵橋駅の南に設置しようとする基地が仮基地なのか、永久的なものかどうか、全く決まっていません。これは鉄道高架事業にとって根幹部分をなすものであります。それが決まらなければ環境影響調査もできないし、基本設計もできないのが普通であります。一体どのように展開しているのか、県・市協調でおやりになっている当局に、まずお伺いをいたします。
 次に、この車両基地が決まらないのに、予算はどんどん消化されているようでありますが、これが正常な予算執行なのかどうか、お伺いするものであります。
 答弁により、再問をいたします。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)2点ほどの質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。
 最初に、融資制度の拡充策について、御答弁申し上げます。
 原油・原材料価格の高騰等によります企業収益の悪化、また金融不安による今後の経済状況が不安視される中で、今後、中小零細企業が資金の円滑な確保を図れるよう、国・県は制度の拡充を行っております。これにあわせ、本市が設けております三つの制度融資のうち、経済変動対策特別資金について、中小企業者が活用しやすくするために制度の拡充をしてまいります。
 拡充内容といたしましては、融資枠の拡大、融資限度額の引き上げや、融資を容易にするための返済期間の延長等をしてまいります。融資対象者は、中小企業信用保険法の規定に基づき、国の信用保証制度の認定を受けた者につきましては、制度融資の認定基準が国と同様に、最近3カ月間の平均売上高が前年同期比でマイナス5%以上であったものをマイナス3%以上に緩和しております。また、これ以外の対象者といたしましては、業種を問わず、中小企業者で最近3カ月間の月平均売上高が前年同期比でマイナス10%以上であったものをマイナス5%以上に、今回の制度の拡充にあわせまして緩和してまいっております。以上でございます。
 続きまして、ウナギの産地偽装に関する御質問でございまして、公設市場を舞台にした事件の重みはということについてでございます。
 本市の卸売業者である徳島魚市場株式会社の子会社、株式会社魚秀の社長ほか7名が、不正競争防止法違反で11月15日に兵庫県警に逮捕され、12月5日に神戸地裁に起訴されました。中央卸売市場内での取引そのものは容疑の対象とされていないと聞いておりますが、私どもはこれまで市場の開設者として、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資するという本市の業務条例の目的に沿って適切な維持管理に努めてきており、一定の役割を果たしてきたのではないかと自負していただけに、今回の件で食の安心・安全に対して市民に不安と不信を与えたとするならば、非常に残念でございまして、事件の関係者に強い憤りを覚えるものでございます。
 市場内の徳島魚市場株式会社の事務所の一部が、本市に無断、これは市の条例違反でございますが、で子会社である株式会社魚秀に貸し付けられていたことにつきましては、事務所内が改装されておらず、表示もされていない状態であったため、発見がしづらかったことがございますが、条例違反であったことに関しましては、今後こうしたことがないように努力してまいります。
 また、本市が使用許可を出している冷蔵庫に、偽装ウナギが一時保管されていたとされることなどにつきましては、目で見た上でも偽装とは判断できない状況であったことは事実でございますが、市の冷蔵庫が一時保管とはいえ偽装事件に使用されたことは、遺憾なことと感じております。
 事務所の無断転貸しと市場施設の管理につきましては、事件発覚後、直ちに徳島魚市場株式会社を含む卸売会社に対する法令遵守の徹底をするよう要請いたしますとともに、市場施設の許可業者に対しましては無断転貸しの有無の聞き取り調査、場内巡視を実施いたしました。冷蔵施設の使用者につきましては、利用状況の聞き取り及び衛生上有害な物品の搬入がなされていないか検査を行いました。
 また、食の安全・安心に関しましてでございますが、本市といたしましては衛生講習会の開催、さらに水質検査、O157の検査等をこれまでにも行っておりまして、それに加えまして今回、事件以降に県と協力し、主要な輸入農産物の農薬検査を実施しております。これに関しましては今後も定期的に実施してまいりたいと考えております。
 なお、今後におきましても、市条例に基づき、適切な管理が行われるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)まず、新町西地区市街地再開発事業につきまして、御答弁申し上げます。
 この再開発事業は新町西地区の地元権利者を中心に、長年の検討の過程を経て、現在の計画としてまとまったものでございます。本市は、老朽化の著しい文化センターにかわる施設を整備すること、また、衰退している本市の中心市街地を再生し、活性化につなげていくことが必要であることから、当事業を支援しているものでございます。
 本事業につきましては、その都市計画案に対する知事同意が得られていないことから、現在、事業がおくれている状態でございますが、今後、事業の主役である地元権利者とも十分協議を行い、あらゆる角度からの検討を行い、事業の推進を図ってまいる所存でございます。
 次に、鉄道高架事業は一体どのように展開されているのか、また、予算執行について、御答弁申し上げます。
 徳島市内の鉄道高架事業は、都市内交通の円滑化や鉄道によって分断された市街地の一体化が図れるなど、将来の魅力ある県都徳島市を構築するために、非常に有効な事業であると考えております。
 現在、県が進めている鉄道高架事業の調査設計につきましては、先行的に実施可能なものは同時並行的に進めるとし、概略設計や地質調査等の発注を行ったと聞いております。環境調査につきましては、車両基地が決まっていないため、環境調査基礎資料作成や現況調査にとどまった発注になっております。調査などにつきましては、県が事業主体であることから、今後も必要に応じて市の考えを述べてまいりたいと思います。
 以上でございます。
          〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)年末の中小企業対策でありますが、徳島市として、なお一層のきめ細かな対応策を強く求めておきたいと思います。
 麻生首相が10月30日に追加経済政策を発表しましたが、目玉とする給付金を提案して以降も内閣で意見が全くまとまらず、右往左往したあげく、すべてを自治体に丸投げしています。これは国の責任を放棄するものであり、言語道断であります。世論調査でも給付金を評価するのはわずか26%、マスコミ報道も、もう断念して出直しをと、さんざんです。
 この給付金は、9年前の自民・公明による地域振興券の結果を見ても、景気対策や経済効果にはほど遠いことは実証済みです。3年後の消費税増税とセットで給付金をばらまいても、暮らしの不安はなくならないし、景気回復にもつながらないことは明らかであります。まさに給付のばらまきは一瞬、増税は一生であります。公金を使った選挙買収だと言われていますが、当然です。こんな愚策は白紙撤回する以外ありません。市長はこの制度をどうとらえ、どう評価しているのでありましょうか。昨日の答弁では、実務上大変厳しいが、万全を期すとのお答えでしたが、私は国に返上するぐらいの対応が必要と思うのですが、いかがお考えでしょうか。
 その一方で、財界が要望していた設備投資減税、海外子会社の利益の非課税化や、一部高額所得者に恩恵が偏る証券優遇税制の3年延長も盛り込まれています。大企業、大金持ちの減税の財源を、国民の消費税増税で穴埋めしようとするものであります。
 麻生首相による3年後の消費税増税予告は、総選挙で賛否が問われます。しかし、ここで市長にお聞きをしておきたいと思います。消費税増税は所得の低い人ほど負担が重く、国内総生産の6割に当たる個人消費を冷え込ませ、景気回復にとって最悪の税であると思うのですが、今回の増税予告をどう受けとめておられるのか、お伺いいたします。
 ウナギ偽装事件について、再問いたします。
 事件関係者に強い憤りを覚える、適切な管理をするとの答弁でありますが、それはそのとおりだと思います。市場管理者としてはそこまでしか言えないのかもしれません。しかし、市民世論はそれでは許してくれません。確かに偽装そのものは高松市で行われたのかもしれませんが、その張本人が卸売会社徳島魚市場の課長として働き、徳島市の管理する卸売市場で事務をとり、食の安全・安心に対する信頼を奪う悪質な事件を引き起こしているのであります。刑事起訴という今の段階で、徳島市として明確な反省の態度を示すべきだと思います。
 そこで、徳島魚市場の責任について、少し事件を振り返ってみたいと思うのであります。新聞報道や私たちの調査によると、次の事実が見えてくるのであります。
 起訴された魚秀の社長は魚市場の課長であり、魚秀は魚市の100%出資の子会社であること。魚市は中国の冷凍輸入ウナギを扱うようになって急速にその売り上げを伸ばし、その第一の貢献者は魚秀の社長であったこと。今回の偽装の端緒とも言える大量の冷凍ウナギの在庫処理について、昨年12月からことしの1月、魚市の社長から魚市の課長でもあった魚秀の社長に、損をしてでも売りさばけとの指示があり、課長はそれを了承していたこと。偽装された本件ウナギの多くは魚市が輸入し、魚秀はそれを相対取引で購入していたこと。魚秀の営業所が魚市の事務所に置かれ、混然一体としてその業務が行われていたこと。営業所は徳島市に無断で転貸され、条例違反を隠していたこと。これは実は転貸などではなく、魚市の業務として魚秀の業務が行われていたことを示していたことを物語っているのではないのでしょうか。事件発覚後、魚市が事件との関与を否定するための道具としてあえて強調されており、不自然だと思います。偽装の際、全国各地から赤い箱の冷凍ウナギが徳島魚市場の倉庫に集められ、10トン冷凍車二十数台で高松の偽装の場所に運ばれ、偽装後も白い箱に詰められた偽装ウナギが倉庫に運び込まれ、それが神戸に運ばれたこと。これら一連の動きが伝票に記載されず、一連の取引が架空のものとして扱われているが、そのことが不当であるとともに、このことが関与否定の材料に使われていること。偽装ウナギにもマラカイトグリーンが検出されており、昨年群馬県で検出された以後も、マラカイトグリーン入りの冷凍ウナギを輸入していた疑いがあること。業者としての反省が全くないこと。農水省の立入検査も会社として受けていること。県警の家宅捜索も受けていること。不正競争防止法違反の両罰規定の適用が検討されていること。
 以上のような事象を挙げれば、今回の事件に徳島魚市場株式会社が当事者として深くかかわっていたことは明らかであります。私は徳島魚市場こそ、道義的責任を含め、重い責任があると思うのであります。魚秀の社長に全部委任していたから魚市には責任がないという論法は許せません。
 にもかかわらず、徳島市は、魚秀は非難するが魚市はかばう、こういう態度をとり続けています。ここには何かあるのではないかと思って調べてみれば、徳島魚市場株式会社の社長は、その妻とともに原市長の政治資金管理団体に100万円を2年続けて寄附していることがわかったのであります。この管理団体の収入は、主として会費で賄われています。平成19年度で言えば、468人から670万円余の会費が集められています。1人1万5,000円弱であります。個人寄附は社長以外にはありません。100万円は突出しています。この資金管理団体は、そのほとんどを原秀樹後援会に寄附し、後援会でさまざまな政治活動に使われているのであります。
 私は、この突出した寄附は市長との特別な関係と言わせていただきたいと思いますが、その特別な関係にある社長の会社が食の安全に対する信頼を汚し、刑事事件との関与が疑われている今、やはり不可解なものを感じるのであります。寄附金を返したからよいというものではありません。市長の御見解を求めるものであります。
 新町西地区の再開発問題でございますが、あらゆる角度から検討を加え、事業を推進したいとのお答えであります。都市計画決定の認可が県において拒否されているから、事実上、事業化を永遠に延期せざるを得ないのが現状であります。徳島新聞は1年間の延期と報道しました。この報道は市民をほっとさせました。もうこれで実現は無理になったと、多くの市民は思っているのであります。第二副市長は慌てて否認の会見を開いて取り繕いましたが、それを報道したのは1社のみで、他の報道機関は静観しています。市の言い分に無理があることを認識しているからにほかなりません。
 県の言い分には道理があります。再開発事業が全国各地で見直されていることを、具体的に事実を紹介し、徳島市がそれらの検討をどうしてしないのかと心配しているのであります。
 ここに1冊の書籍を持ってまいりました。この書籍は、NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議が編さんして、自治体研究社から緊急発行された書籍であります。題して「都市再生−熱狂から暗転へ」というものであります。林立する再開発ビル、その谷間で住民の暮らしは破綻し、地方自治体の財政が破綻するさまを住民の視点から描き、今、全国各地で建設費高騰などを理由に再開発事業が見直されている実態を明らかにしています。徳島県が明らかにした全国の実態は、この書籍によって理論的に裏づけられているのであります。長崎県佐世保市、三重県松阪市、茨城県土浦市、大阪府寝屋川市、大阪府和泉市、茨城県水戸市の再開発事業の実態を紹介し、各市で建設費高騰などを理由に再開発事業の見直しがなされていることを徳島県は紹介しましたが、本書ではほかにも神奈川県相模原市、東京都文京区、東京都港区、埼玉県上尾市など、事業段階は異なるものの、各地で建設資材等の高騰を受け、再開発計画の見直しが余儀なくされていることを紹介しています。しかし、徳島市は、これらの道理ある指摘に背を向け、強引に事業の推進をする立場を崩していないのであります。この強引な徳島市の態度に多くの市民は不安を感じ、その不安が高じて反対を表明するまでに至っているのであります。
 徳島県は、この事業についての補助金のうち、県負担分14億円も負担できないと表明しています。これに対し市長は、文化センターを売ってでも金はつくると議会で表明しました。こんな市長の挑発的態度にも市民は不安を感じ、反対の意思を加速させているのであります。県・市の実務者協議の場で徳島市は、市の財政は健全だと主張しています。その中身は、行財政健全化でうまくいってるのだというのでありますが、この健全化は徳島市の職員の血の出るような賃金カット、国保料や介護保険料の増額など耐えがたい市民負担の増加によって生み出されたものであります。その成果物を活性化の見通しもない新町西再開発につぎ込むことに、市民も職員も異を唱えているのであります。原市長は数年前に財政危機宣言を出し、このまま経過すれば民間で言う破産に当たる財政再建団体に転落するのだと宣言し、健全化計画を実施しました。その舌の根も乾かないうちに、徳島市の財政は健全だ、再開発しても大丈夫だ、県からの14億円が来なくても、他の都市計画事業には影響しないと強弁するのでありますが、ここに大きな無理があります。その無理難題を、きょうは二つの点で指摘しておきたいと思います。
 その一つが、職員の賃金カットは来年度末で終了し、平成22年度からは7億円支出がふえるということであります。もう一つが、徳島市の財政事情が悪くなった原因は、小泉内閣以来の地方分権の大合唱のもとで行われた地方交付税の縮減にあるということであります。このグラフは、徳島市のため込み金である財政調整基金、これはダイダイ色、それから減債基金、これは空色、この残高が平成11年度以降急激に減った大きな原因が、地方交付税、上の白い部分でありますが、この額の減りように比例していることを示したものであります。地方交付税が、平成11年度には108億円あったものが、19年度には58億円に減らされています。基金残高もこれに比例し、平成11年度の89億円が19年度の40億円に減少しているのであります。このことを原因として挙げずに財政危機を言うのは問題であります。
 ことし、総務委員会で小樽市に視察に参りました。財政問題がテーマでした。小樽市も御多分に漏れず、財政逼迫です。そこでのやりとりで印象的だった言葉があります。「小樽市では、地方交付税が減らされたここ10年、いわゆる箱物などは一切手をつけられていません」という言葉です。これは当然の言葉です。なのに、徳島市は再開発事業をやり、鉄道高架事業をやるというのであります。どこか間違っていませんかと、声を大にして言いたいのであります。新町西地区市街地再開発事業は延期でなく、直ちに白紙撤回することこそ市民の願いに沿う正しい選択であることを申し述べ、市長の見解をお伺いするものであります。
 あわせて、私はこの事業は県の同意がない限り前に進めないわけですから、特別参与の仕事もなくなったと思いますので、この際お二人とも解任してはどうかと思いますので、これについてもお聞きしたいと思います。
 鉄道高架事業ですけれども、予算の執行権は県にあるので、今後も必要に応じて市の考えを述べてまいりたいとの答弁でありますが、私はその徳島市としての意見を聞いたのでありますが、お答えいただけないようであります。
 それにしても、予算の使われ方は異常であります。先行的に実施可能なものから進めているとのことでありますが、その契約先はすべて肝心のJRが外されています。例えば、平成18年度に契約があった徳島駅部交通計画の検討業務を請け負った八千代エンジニヤリング株式会社の場合、同社のホームページの業務実績を見ると、連続立体交差計画の設計はすべてジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社などのJR関連企業が発注者になっています。ところが徳島の場合は、先行的に実施可能の名のもとに、直接発注がなされているのであります。これはやはりおかしいのであります。私は、本来なら車両基地などが確定してから事を前に進めるべきであり、現在の状況は実に不自然であり、将来むだな調査だったということになってしまうのではないかと危惧をしています。今は動かない、これが正しい対処であり、事ここに至っては、準備採択前に返って再検討することこそ正しい道であると思うのですが、御答弁をお願いします。
 県議会のやりとりでは、JR高徳線・牟岐線鉄道高架事業技術検討会が本年9月に設置され、そこにおいて車両基地をどうするかについて幅広い見地から総合的に検討し、鉄道高架計画の素案づくりに速やかに生かすとのお答えのようであります。それでは、そのメンバーはどういう構成になっているのか、何回開かれ、いつごろ結論を出す予定なのか、お伺いをいたします。
 御答弁を得て再問を続けます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)ウナギ偽装事件についてのうち、徳島魚市場株式会社の責任はとの御再問に御答弁申し上げます。
 それを判断するにつきましては、当然に法、市の条例に基づき行うことになりますが、先ほども申し上げましたように、偽装事件に関しまして、市場内での取引そのものは容疑の対象とはされていないと聞いております。また、親会社でございます徳島魚市場株式会社及びその役員の偽装への関与もなかったとされているようでございますが、子会社である株式会社魚秀に対して本市に無断で転貸ししていたことにつきましては、明らかに条例違反でございますので、その責任につきましては市条例に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。しかしながら、警察は引き続き捜査を継続する方針との報道もございますので、事件の全容解明を見守ってまいりたいと考えております。
 また、徳島魚市場株式会社が取り扱った中国産のウナギから、昨年7月の群馬県検査でマラカイトグリーンが検出されました件につきましては、正規の関税手続を経て輸入したものではございますが、その後、徳島魚市場株式会社が自主回収したもの及び返品のあった数量490箱について、徳島県が冷蔵庫の入出庫の確認検査を行い、徳島県の立ち会いのもと適切に処分をしております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)鉄道高架事業の御再問に御答弁申し上げます。
 まず、着工準備採択前に返って再検討してはどうかとの御質問でございますが、鉄道高架事業は先ほども申しましたように、将来の魅力ある県都徳島市を構築する上から、本市にとって非常に有効な事業でありますので、県・市協調し、早期に事業が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、技術検討会のメンバー構成でございますが、会長は近藤光男徳島大学大学院教授でございます。委員といたしましては、財団法人鉄道総合技術研究所構造物技術研究部長、JR四国経営企画部担当課長、JR四国工務部工事課長、それから、県から2名で県土整備部次長、県土整備部都市計画課長、市から2名で開発部副部長、開発部参事の、以上計8名の構成となっております。
 技術検討会の開催回数でございますが、今年度内に計3回程度予定していると聞いております。
 次に、いつごろ結論を出すのかとの御質問でございますが、技術検討会で専門家の意見は今年度中に出ると聞いております。それをもとに、県は車両基地や高架施設等の鉄道高架計画の素案づくりに速やかに生かすとともに、今後、本市やJR四国と合意形成を図りながら、その上で事業者としての計画を進めていきたいと聞いております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)塀本議員の御質問に、順次お答えしてまいりたいと思います。
 まず、定額給付金を返上してはどうかということでございますが、景気が低迷する中で市民全員を対象とする定額給付金は、家計を支援し、消費を下支えする一定の効果があると考えております。このため、本市における総額約40億円の定額給付金を返上する考えはございません。国会での議決後、できるだけ早期に給付できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、消費税率の見直しについてでございますが、消費税は将来にわたって持続可能な社会保障制度の支えとして安定した税収を期待できる財源であることから、国において論議が行われているものと認識をいたしております。しかしながら、市民生活への影響についても十分な配慮が必要と考えておりますので、今後とも国における論議の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、私の政治資金団体への献金についてでございますが、これにつきましては法的な問題はございませんが、市民に対して疑念を与えたとするなら、それは私の本意とすることではございませんので、先般、全額お返しをいたしました。
 次に、新町西地区市街地再開発事業について、私の見解ということでございますが、先ほど開発部長もお答えいたしましたように、本再開発事業は長い間の構想を経まして現在の計画案としてまとめられたものであり、地元の権利者が主役の事業でございます。本市の財政状況にはなお厳しいものがございますが、行財政健全化に対してしっかりと取り組みながらも、将来のために必要な投資については、単年度の負担を平準化するなどの工夫をしながら実施していく方針でございます。そして、この再開発事業は本市の中心市街地の町づくりに重要な意義を持つ事業でございますので、今後も本事業を支援してまいりたいと考えております。
 最後に、特別参与についてでございますけれども、現在、地方を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、本市におきましても、先ほど来の市街地再開発事業だけでなく、地方分権の推進や中核市構想の実現及びさまざまな課題を抱えておりますことから、これらの課題に対しまして私に助言と意見を述べていただく職として必要であると判断し、特別参与を設置しているものでございまして、解任する気はございません。
 以上でございます。
          〔26番 塀本信之君登壇〕
◆26番(塀本信之君)答弁をいただきました。
 定額給付金については期待感いっぱいの答弁でしたが、今の世論の動向を全く無視している答弁だと思います。
 11月28日の党首討論を受けて、29、30の両日実施された産経新聞とフジネットワークの合同世論調査では、内閣支持率は27.5%と、朝日や読売、毎日よりやや高目ですが、その調査でも、定額給付金は景気対策として適切ではないとの回答が76.9%に達し、適切と評価したのは18.3%にすぎませんでした。政策評価でも、ばらまき政策で好ましくないが78.7%に上り、厳しい評価となっています。公明党支持層でも56.1%が好ましくないと答えています。この愚策が内閣全体の評価も引き下げていることは、もはや明瞭でございます。神奈川県知事は朝日新聞に論文を送り、痛烈に批判をしています。原市長も国の方ばかり向くのではなく、もっと市民世論に注目して、自治体の首長らしい市民サイドの意見を持っていただきたいものでございます。
 消費税についての見解も伺いましたが、徴税者の立場での見解を優先しているというふうにしか思えないのであります。年末を控え、中小企業は倒産の危機にさらされながら、融資を受けてその危機を乗り越えようと頑張っています。担当課も大変な努力をされていると聞いております。私はここで市長みずからが本部長となって、金融危機に立ち向かう、市民を助ける、その先頭に立つべきだと強く主張しておきたいと思います。
 ウナギ偽装問題でございますが、私はやはり徳島魚市場株式会社の責任は重く、それを管理する徳島市の責任は重いと思うのであります。市長の言い分も納得のいくものではありません。この事件は刑事事件としての決着がまだついていませんので、推移を見守りたいと思いますが、適切な段階で市民に対する謝罪会見を開くことを強く求めておきたいと思います。
 鉄道高架事業ですけれども、技術検討会は今年度中に3回開いて結論を出し、それをもとに車両基地や高架施設等の鉄道高架計画の素案づくりに生かすとのことでありますが、まず、その結論を待って予算は執行すべきであります。基本的にはJRの事業なのに、JRを交えた検討はこれからやるという、事業展開で言えば、まだ準備採択できるかどうかの段階だと思います。このような異常な状況のもとでは事業は進められません。少なくとも準備採択前に戻して、市民意見も参考にして再検討すべきであります。私たちも、再検討の結果、例えばお花畑踏切の改良や立体交差の改良にのみ役立つような案が出れば、前向きに検討したいということを述べておきたいと思います。
 最後に再開発事業ですけれども、再開発事業というものは、例えば新町西地区再開発事業を見ても、総事業費186億円のうち建設事業費が135億円と、その多くを占めているのであります。この建設事業は、大手ゼネコンが引き受けることは、ほぼ間違いないでしょう。都市再生機構の場合は入札で業者を決めるのではなく、提案型を採用しており、機構の意向が強く反映される仕組みをとっており、機構好みの企業が請け負うことは間違いありません。つまり、再開発事業は大手ゼネコンの仕事づくりであります。そして、今進められている多くの再開発事業には、高層マンションがつきものです。これも一括してマンション業者に売り渡されます。マンション業者はうまいもうけが転がり込むのであります。
 住民はどうかといえば、権利変換の名で平面の土地を奪われ、積み木づくりの建物の一角に移り住むのであります。50年ぐらいたって建てかえの際には、今の権利より大幅に減った持ち分しか主張できません。再開発ビルに住まない住民は、長年住みなれた土地から離れ、郊外の土地に移り住まなければなりません。今回の場合は、多くが郊外移転の様相です。ちなみに、移転などを補償する補償費が35億円も組まれています。再開発ビルに残る事業者は、間違いなく今より狭い床しか与えられません。あるいはマンションに住んで、権利床を賃貸する不動産業に転換です。うまく賃貸できればいいのですが、事業棟の1階に入居を予定するスーパーが来ないかもしれません。来てもいつ撤退するかわかりません。撤退すれば空き店舗で、賃料が入らない赤字経営となるおそれもあります。こんなリスクはすべて地権者に負わされます。都市再生機構はビルができるまでしか責任を持ちませんし、今回の場合、徳島市も面倒を見られない仕組みであります。地権者の一部が反対を唱えるのももっともであります。
 音楽や演劇を愛する市民も、とんだ迷惑です。文化の雰囲気が薫る動物園跡地なら観劇後の余韻に浸ることもできますが、新町は無理です。劇や音楽がはねる夜9時過ぎでは、中心市街地は死の町です。そして、1,200席の狭い空間に押し込められます。
 昨日、市長は、動物園跡地では大型車が入れない、駐車場もないので自前でつくると36億円も要る、ホールの規模は1,800人と決めてかかり、1,800人のホールは130億円もかかり、駐車場と合わせて170億円もかかるということを言われました。語るに落ちるとはこのことで、市長の認識の甘さを暴露したようなものであります。市民を交えた検討委員会は慎重に議論を行い、道路、駐車場、アクセスなども検討し、立地可能の結論を出しています。規模も、以前の検討会議の結論の1,800席を含め、五つの案を答申しているのであります。文化センターもかつては1,400人入れました。消防法などの関係で補助席が使えなくなり、今の1,200席になりました。これでは狭過ぎるのです。今、徳島における大きな公演は1,400席余りの鳴門に行っているのが現状だということを、本席では述べておきたいと思います。
 今回の再開発ビルで中心市街地のにぎわいを取り戻せないことは、既に多くの議論をしてまいりました。きょうはもうやめておきたいと思います。
 今回、中心市街地の再興を最も望むはずの商工会議所が、西新町を撤退することが決まりました。南末広に行くのだそうであります。このことに象徴されるとおり、もはや市民の税金を使って中心市街地の再興を図ろうとすることがいかに無意味かということを、商工会議所自身が示したのではないでしょうか。この会長は原市長の後援会長と聞いています。後援会長からも見放されると見える今回の商工会議所の移転問題こそ、新町西再開発が無謀な計画であることを象徴していると言えるのであります。
 知事は不同意の意見をそう簡単に変えるとは思えません。とすると、機構が財政投融資から出してもらった2億円を返上したように、徳島市の予算も使えません。この徳島市の予算には国の補助金も入っています。今年度不執行になれば、来年以降補助されるとは限りません。通例では無理でしょう。もうすぐ新年度予算を組まなければなりません。早い時期に新たな方向性を打ち出す必要があると昨日述べられましたが、その道は白紙撤回以外ないということを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(隅倉純爾君)次は、18番西條正道君。
 〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)創政会を代表して質問をしてまいります。
 まず、財政についてであります。
 アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安、そして企業破綻が続く中、日本においても株価の大幅下落、輸出の減少、消費の冷え込み等悪循環となり、急激に不況感が高まってきております。日本政府においても、不況対策として種々施策を打ち出しておりますが、効果があらわれるのは大分先になると思われます。
 ことしも12月となり、来年度予算の編成が課題となっていると思います。そこでお伺いいたしますが、平成21年度当初予算編成における市税収入の予測について。二つ目は予算編成の基本的な考え方。三つ目は、新規事業についてはどのような考え方で取り組まれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、中小企業対策についてでございます。
 10年ぐらい前から、景気は拡大局面が続いているというマスコミ報道があり、大企業を中心に業績を伸ばしたのも事実のようでありました。しかしながら、徳島市のような地方都市への波及効果は余りなかったと言われておりました。そんな状態の中で、さきにも述べましたように世界的な経済危機と言われる状況となりましたが、本市の中小企業や零細企業への影響をどのように認識されているのか、また、年末や年度末に向けての景気動向について、お考えをお聞かせください。
 続きまして、再開発事業について、御質問いたします。
 新町西地区市街地再開発事業についてでありますが、徳島市都市計画審議会で承認されたものの、次の段階である県知事同意が得られず、県・市の協議も中断されたまま、早くも4カ月になろうとしております。県・市の協議の中で話し合われた内容についても、県の考え方と市の考えがかみ合わず、何回も協議した意味があったのかとの思いが強く残っております。協議の中で大きな問題は、徳島市が資金計画の中で見込んでいた県費補助の約14億円は出せないとの県側の主張であり、知事同意のための条件の一つともなっております。この問題については結論が出ていないため、質問は控えたいと思います。
 当事業に取り組んできた経過の中で、疑問な点についてお尋ねをいたします。まず、ことし8月ごろから開催を予定していた運営基本計画についての意見交換会はどうなっているのでしょうか。
 2点目は、徳島市都市計画審議会の審議と知事同意の関連についてであります。私も議会選出の徳島市都市計画審議会委員として審議にかかわりました。議案となっていた新町西地区市街地再開発事業について審議する中で、景観問題も議論されましたが、結果として三つの附帯意見をつけて賛成多数で議決されました。これによって、次の段階である知事同意を求め、そして同意されるのは当然であると考えます。審議会と知事の審査は同一線上、共通であるべきと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
 3点目は、新ホール建設のため検討市民会議が設置され、位置や規模、内容、設備、駐車場などについて検討されたと聞いております。当時の一般的考え方としては、旧動物園跡地に1,800席以上の音楽・芸術ホールができるのがよいというのが当然のような雰囲気でありました。しかし、旧動物園跡にはかなりの公園用地が含まれており、その部分を除けば、1,800席以上の大ホールの建物や400台もの駐車場はとても無理な話であったと思われます。また、公園用地を含めての立地としても、用途変更手続や代替公園の確保の問題が起こってきます。このようなことが検討委員さんの知識としてあったのか、疑問に思っております。その後、平成15年度に検討市民会議が5通りの選択案を提案しましたが、その5通りの案はすべて物理的に可能であったのか、その上に駐車場も確保できたのか疑問でありますが、立地場所を変更することとなった今では、議論は控えておきたいと思います。
 しかし、現在もなお、旧動物園跡地に新ホールをつくるのがよいと思っている市民がいることも事実であります。新町西地区市街地再開発事業に新ホールを組み込む方が実現が早いということは理解できますが、旧動物園跡地に1,800席以上の大ホールを建てる案から5通りの案へ変更し、さらには現在の計画へと大きく変更した過程に問題はなかったのか。また、広報の仕方も十分でなかったと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、小・中学校の2学期制について、御質問をいたします。
 長い間続いてきた小・中学校の3学期制が、授業時間数の確保などの観点から、平成17年4月より2学期制に変更されました。この制度の変更について3点お伺いをいたします。
 1点目は、全国的に2学期制への移行状況はどのようになっているか、割合をお示しください。2点目は、徳島県の場合はどのぐらいの移行割合になっているのかについて、お答えをいただきたいと思います。3点目は、2学期制に移行後、3年半を過ぎることになりますが、生徒、保護者の立場から見た2学期制の利点及び欠点をどのように認識されているか、また教師の立場からはどうなのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
 続きまして、里道・水路敷の管理について、御質問をいたします。
 徳島市内の里道・水路敷については、従来から国有地として公図にも記載されており、赤線、青線という表現で近隣住民に利用されてきました。平成15年度、16年度に、財産管理、機能管理ともに徳島市に移管されたと聞いておりますが、管理の現状はどうなっているのか。市街化区域内の本数、総延長、面積等について把握している状況をお伺いいたします。
 次に、市街化区域内の里道・水路敷のうち、拡幅整備されて利用されているもの、旧の幅のままで整備され、利用されているものの割合について、把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。
 以上、御答弁いただき、再問をいたします。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)財政に関する御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。
 まず、税収の予測についてでございますが、御承知のとおり我が国におきましても、既に景気が後退局面に入ったことが確認されております。今後、地方の実体経済にどこまで影響が及ぶのか、極めて先行きが不透明な状況になっておりまして、本市におきましても景気の後退に伴う市税の減収が想定されるところでございます。
 次に、来年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが、平成21年度の当初予算編成におきましては、こうした厳しい財政環境を踏まえ、前年度に引き続きまして、内部管理経費や行政経費を対前年度5%カットのマイナスシーリングとし、その他の経費におきましても、できる限りの歳出の抑制に努めるなど、行財政健全化計画を着実に実行し、確実に予算編成に反映させることとしております。
 また、新規事業につきましても、総合計画に掲げました「心おどる水都・とくしま」の実現を目指し、昨年度に引き続き、知恵と工夫によって少ない経費で大きな効果をもたらすことができるゼロ的予算事業を実施するとともに、本市の持続的な発展に必要な事業については一層の選択と集中を図り、国の交付金制度の積極的な活用や民間広告の掲載など、あらゆる財源の確保に努めながら予算措置に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、国が10月30日に閣議決定いたしました生活対策におきまして、景気後退に伴う地方税の減収や国の経済対策に伴う地方負担について、地方公共団体への適切な財政措置が講じられることとされております。本市といたしましても、今後の国の動向にも十分注視いたしまして、適切な予算措置を講じていきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)中小企業対策につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、現在の景気状況でございますが、米国におけるサブプライムローン問題に起因する世界規模の経済危機の中で、我が国でも景気後退の局面に入ったことが確認されておりますが、特に中小企業への影響は大きく、ことし11月の商工中金調査の中小企業の景況判断指数は35.1で、好転あるいは悪化の分岐点である50を20カ月連続して下回り、1998年6月以来の低水準となっております。こうした景気の後退は、主に自動車業界など輸出関連の業界に影響が大きいと言われております。本市におきましては輸出産業が少ないことから、影響が少ないとの見方も一部にはあるようでございますが、ほとんどが中小零細企業であることから、全国的な傾向と同様に、県内でも徳島経済研究所が10月に発表した徳島経済レポートによりますと、最近の景況は停滞基調が強まっております。
 次に、年末、年度末に向けての景気動向についてでございますが、金融不安や株価下落の影響による消費者の購買意欲の冷え込み、あるいは派遣社員の雇用打ち切り、企業の経営不振など、さまざまなマイナス要因が毎日のように報道されているところでもございますので、本市の経済情勢も同様に先行きは不透明であり、短期間での景況の好転は難しいのではないかと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)新ホールの運営基本計画についての意見交換会の開催状況と、新ホールの建設を旧動物園跡地から新町西地区とした過程について、御答弁を申し上げます。
 新ホールは新町西地区市街地再開発事業として一体的に整備することが前提でございますので、意見交換会につきましても、現在の再開発事業の状況から開催を見合わせております。今後の開催時期につきましては、再開発事業全体の流れを見ながら検討したいと考えております。
 次に、新ホールの建設計画についての経過でございますが、平成5年度に設置いたしました音楽・芸術ホール建設検討市民会議から、平成6年6月末に、建設予定地を旧動物園跡地として1,800席と300席のホールを併設することの報告書が提出され、それを受けまして、平成8年度には音楽・芸術ホール基本構想・基本計画策定委員会から、音楽・芸術ホール基本構想・基本計画の提言がございました。その後、建設に向けての検討を続けていく中、平成15年度に開催いたしました音楽・芸術ホール推進検討市民会議におきまして、老朽化している文化センターの代替機能を持つことを前提に、大ホールの席数が1,800席から1,000席までの五つの選択案が示され、その中で大ホールが1,200席の案は、文化センターと同規模で市民が使いやすく、舞台と客席との一体感が持てるとして評価されておりました。その後、旧動物園跡地に新ホールを建設した場合の課題である交通アクセスの問題や地下駐車場建設の必要性、また周辺道路の状況等について検討を続けておりましたが、抜本的な解決策は見つかっておりませんでした。このような状況の中、平成17年度から新町西地区市街地再開発事業として一体整備することの検討を始め、平成19年度には、これまでの市民会議等の報告書や提言等によるホールに対する方針や考え方をもとに、新町西地区に整備するホールの整備計画を策定いたしました。新ホールの整備計画策定に当たりましては、意見交換会を開催し、これまでのホール建設の計画に関する経過を説明した上で、新しいホールに対する御意見を伺いながら計画を策定したところであり、当計画は県及び市の文化協会からも賛同をいただいております。
 また、広報につきましては、パンフレットや市の広報紙、ホームページ等で広く市民に周知をするとともに、各地区のコミュニティ協議会等の会合等にお伺いし、新ホールの計画についての御質問にお答えをするとともに、御意見・御要望を伺うなど市民に対する説明に努めてまいりました。今後とも市民の皆様の御意見を伺いながら広報に努め、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)再開発事業における都市計画審議会と知事同意について、御答弁申し上げます。
 都市計画審議会は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用、都市施設の整備及び市街地再開発事業などの都市計画を決定する場合に、市長から付議された都市計画案が適当であるか否かを審議する機関でございます。審議会で審議していただく内容は、都市計画に定める事項である事業区域とその面積、施設の配置、おおよその規模といった事業の基本的枠組みとなっており、事業に係る財源問題などは都市計画に定める事項とはなっておりません。新町西地区再開発事業の都市計画決定に当たりましては、素案の説明、公聴会、案の公告縦覧、意見書の募集と、法に定められた手続の後、都市計画審議会を開催し、議決いただいたものでございます。
 一方、市町村が行う都市計画決定におきましては、都市計画法第19条第3項の規定により県知事の同意を要することとなっており、その同意の判断基準は、同法第19条第4項において、広域の見地から調整を図る観点、または県の定める都市計画との適合を図る観点の2点から行われるべきものと定められております。したがいまして、財源問題は審議会同様、同意に当たって考慮されるべき観点ではないものと考えており、財源問題を理由として同意が得られないケースは、過去において全く前例がなかったものと認識しております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校の2学期制についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、全国における2学期制の導入の状況についてでございますが、文部科学省の平成18年度の調査結果では、公立小学校が18.1%、公立中学校が19.9%、2学期制を導入している状況でございます。
 次に、徳島県内24市町村のうち、2学期制を導入している市町村でございますが、鳴門市、小松島市、阿南市、美馬市、佐那河内村と本市を含む5市1村と、県立中学校2校が2学期制を導入しております。県下全体では、公立小学校215校のうち47.4%の102校、公立中学校87校のうち51.7%の45校で2学期制を導入している状況となっております。
 次に、2学期制実施後の児童・生徒や教師の考えるメリット、デメリットについてでございますが、各学校長からの調査報告によりますと、まず、メリットについてでございますが、1点目として、始業式、終業式、定期試験などの回数が減ることにより、その分の授業時間が20時間程度増加したこと。2点目として、学期が長期化することにより、評価をするための資料が十分収集できるため、指導と評価がより一体化したこと。3点目として、長期休業前の通知票の作成などの事務処理が軽減されることにより、教師が子供一人一人にじっくりとかかわることができ、教師と子供が触れ合う時間がふえたこと。4点目として、学期制が変わったことにより、学校行事の時期や持ち方を見直すことで、各校が特色ある教育活動の推進が図られたことなどがございます。
 次に、デメリットについてでございますが、1点目として、通知票の発行回数が減ることにより、子供や保護者の方が学習に対する励みや反省の機会が少なくなったこと。2点目として、長期休業日が学期の途中に入ることから、生活リズムができたところで学校生活が途切れ、けじめがつけにくくなったり、学習の連続性が不十分になったりしたこと。3点目として、中学校ではテストの間隔が長く、範囲が広くなり、生徒の負担が大きいこと。4点目として、秋期休業日を設けたことにより、学習や運動に最も適した時期に休業日となることや、小学校低学年には保護者の負担がふえたことなどがございます。
 以上のように、2学期制についての意見、評価が分かれているところでございます。
 以上でございます。
          〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長(敷島徹君)里道・水路の管理についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、一般に里道・水路と言われる法定外公共物の移管の経緯についてでございますが、従来から財産管理は国の機関委任事務として県が、機能管理は地方公共団体の自治事務として市町村が行ってまいりましたが、地方分権の理念にのっとった地方分権推進計画において、現に公共の用に供している法定外公共物で国有のものはその財産を市町村に譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とする旨が組み込まれ、平成12年に制定された地方分権一括法により、国有財産特別措置法等の改正が行われたところでございます。
 このような流れの中で、平成12年の法定外公共物に係る国有財産の譲与手続に関するガイドラインにより、具体的作業内容、法定外公共物の市町村への譲与手続の指針が示され、譲与を受ける期限が平成17年3月31日とされたため、本市においては平成13年度から譲与に係る作業を行い、平成15年度から財産管理をすることとなったものでございます。なお、道路法や下水道法に定められております法定公共物も、同時期に譲与を受けております。
 次に、御質問の市街化区域内の里道・水路の本数、延長、面積についてでございますが、里道・水路の公図上の表示は、赤線または青線によりその位置が示されているのみであり、その延長と面積の把握は非常に困難であることから、箇所数で申し上げますと、里道が約8,400カ所、水路が約3,100カ所でございます。
 最後に、拡幅整備されて利用されているもの、すなわち認定市道内に含まれている里道、または従来の幅員のまま整備されて利用されている里道・水路の割合についてでございますが、市街化区域内における里道の約75%、約3,600カ所が認定市道の中に含まれており、残りの約25%、約2,100カ所が従来の幅員のままで利用されております。また、水路につきましては、約3,100カ所の大部分が従来の幅員のままで利用されている状況でございます。
 以上でございます。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 各種マスコミ報道によりますと、景況の急速な悪化は避けられない状況のようであります。本市といたしましても不況対策に早期に取り組むべきと思いますが、その方策についてお伺いいたします。
 次に、国による融資制度が拡充されるとのことですが、企業経営者が十分活用できる制度で、利用しやすい状況になっているかどうか。さらに、融資制度に対する徳島市の役割、実際にどのようなことをしているのか、お伺いをいたします。また、貸し渋り、貸しはがしと言われる事案があるとの一部報道もありますが、本市の現状はどうか、そしてどのような対応をしているか、お尋ねをいたします。
 続きまして、新町西地区市街地再開発事業でございます。
 事業に対する権利者の協力度についてでありますが、反対の立場の権利者が十数人いて、その中には絶対反対であるという人もいるようですが、同意の方向に進んでいるのか、反対の人数は減っているのか、お伺いをいたします。
 次に、景気の悪化による先行き不透明感が増す中で、事業への影響をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 また、県・市協議の中で県補助金について、任意の補助事業について補助金は出せないとのことであったと思いますが、当事業は任意の補助事業なのかどうか、見解をお聞かせください。
 次に、都市計画審議会の審議内容について、確認をしておきたいと思います。今回の知事同意を求める中で、県側は事業の財源問題までも明らかにするように言われております。今までそのようなことはなかったとはいえども、このことが先例となり、今後の審議会の審議に影響すると思われます。この点について見解をお伺いいたします。
 続きまして、市長にお伺いをいたします。
 新町西地区市街地再開発事業の知事同意を求める中で、県費補助の見込みは少なく、市の負担増は避けられない状況であると思われます。景気も悪化しており、税収も減少が見込まれるところであります。市長は選挙の公約でもあり、たとえ県費補助なしでも事業を進める趣旨の発言をされたと聞いておりますが、改めて当事業の今後の方向性についてのお考えをお伺いいたします。
 続きまして、小・中学校の2学期制についてでございます。
 御答弁をいただきましたが、全国的な移行割合が20%に満たないという状況は、意外な感じであります。また、徳島県下においても約50%とのことですが、徳島市教育委員会として、3学期制との比較検討はいつごろどのような形で行われるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、徳島県下の高等学校では、2学期制に移行したけれども再び3学期制に戻した学校もありますし、戻そうとする学校もあると聞いております。そこでお伺いいたしますが、このような動きについてどのように把握しておられますか。また、再び3学期制に戻す理由についてはどうでしょうか。3点目として、これらの動きが徳島市内の小・中学校に与える影響についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 続きまして、学期制の変更の決定についてでありますが、高等学校は校長先生の裁量の範囲なのかどうか、また徳島市の小・中学校ではどうなのか、お伺いをいたします。
 続きまして、里道・水路敷の管理についてでございます。
 里道・水路敷の中には境界未確定で未利用、遊休地状態のものや、個人的に占有されている箇所も散見されます。また、遊休地状態であれば、管理についての苦情や要望が増加する可能性があります。そこで、このようなものは積極的に売却処分してはどうかと思いますが、どのように考えておられますか。次に、売却についての徳島市のマニュアルは整備されていますか。また、売却する場合の評価方法はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 以上、御答弁をお願いいたします。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)中小企業対策に係る御再問に御答弁申し上げます。
 まず、早期に取り組んでいる不況対策についてはということについてでございます。
 初問でも申し上げましたように、中小企業の景況感が過去最悪の水準に落ち込む中、国は10月16日に議決した安心実現のための緊急総合対策の中で、指定業種を約3倍に拡大した保証枠6兆円の緊急保証制度の創設、政府系金融機関などによるセーフティネット貸付制度の融資枠を3兆円にまで拡大することなどを行い、中小企業の資金繰りを支援する緊急対策を打ち出しております。さらに、年明けの通常国会に提出するとされております第2次補正予算では、それぞれ保証枠を20兆円、融資枠を10兆円に拡大し、より充実させる内容となっているようでございます。また、県におきましても10月20日より、経済変動対策資金制度の強化や原油・原材料価格高騰等に対応する専門家派遣事業も新設するなど、中小企業者への支援を強めております。
 こうした中、本市におきましても、経済変動による経営悪化の改善を目的とする融資制度である経済変動対策特別資金制度の強化を図るため、今議会で1億円の補正予算案を提出いたしておりますが、融資金額や融資枠の拡大、融資期間の延長、融資対象者の条件緩和などを盛り込み、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくしたいと考えております。
 次に、国が拡充した緊急保証制度が十分活用できているのかということについてでございますが、この緊急保証制度では指定業種について、185業種であったところを10月31日に545業種に、11月14日には618業種に、さらに12月10日からは80業種が追加され、698業種にと段階的にふやされ、保証制度の対象となる業種の約8割がカバーされることになります。また、全体の保証枠も拡大されることで、より幅広い企業が活用できる制度ではないかと考えております。
 次に、融資制度における本市の役割ということについてでございますが、まず1点目は、国、県、金融機関などのさまざまな融資制度がある中、それらとは別枠で経済変動対策特別資金、小規模企業小口資金、中小企業振興資金の3種類の独自の融資制度を設け、総額で22億円の融資枠を確保しております。なお、このたびの補正予算が議決されますと、10億円増の32億円となります。2点目は、融資対象者の条件をすべての業種を対象にし、対象者を広げていること。3点目は、本人が保証協会へ支払う保証料の一部を市が助成して、本人の返済の負担を軽減しております。このように、できるだけ多くの方が資金を調達できるようにしているところでございます。
 最後に、貸し渋り、貸しはがし等の現状及び対応についてでございますが、繰り返しにはなりますが、このたびの国・県・市の緊急対策によりまして、保証枠や融資枠の拡大、融資条件の緩和、貸付期間の延長など利用しやすい融資制度を設けておりますことに加えて、国から金融機関に対しまして、できるだけ融資を実行してほしい旨要望したと聞いております。かつてない金融危機を乗り切るべく、国・県・市それぞれがこのように努力しているところでございますので、御理解賜るようお願いいたします。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業に係る御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、権利者が現在どのような意向なのかということでございますが、現在事業におくれが出ており、地元権利者は賛成の方も反対の方も今後の事業の行方を注視している状況でございます。事業に反対の立場の権利者の方々には、現状では賛成の意思表示をいただいておりませんが、今後も引き続き地元推進組織とともに、合意形成のための活動を行っていく方針でございます。
 次に、現在の先行き不透明な景気が再開発事業にどのように影響するかという御質問でございますが、米国の金融危機に端を発する景気後退の局面の中、一方ではこれまで高騰してきた建築資材価格が落ちつきを取り戻しつつあり、建設コストの低下が期待されますが、他方では不動産関連企業への融資の減少やマンション市場での需要の減少など、不動産市場の冷え込みも報じられており、再開発事業に影響を与える要因の動向に注視しているところでございます。このような厳しい環境にあることは十分認識した上で、今後の設計や建設工事の各段階で市場動向を慎重に見きわめながら、事業コストの低減と適切な保留床の処分計画の策定を、事業の施行者とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、県補助金に関連して、当事業は任意の補助事業なのかという御質問でございますが、徳島県市街地再開発事業等補助金交付要綱によれば、「予算の範囲内で補助金を交付するものとし」と規定しており、申請に対して義務的に補助するものでなく、県予算の範囲内の一定の裁量によるものであり、このことを任意の補助事業と表現したものと理解しております。このように予算の範囲内と限定しておりますが、再開発事業等について補助を行う制度を設けており、本市において過去に実施いたしました再開発事業等につきましては、同交付要綱によりまして県の補助を受けております。また、把握しているところでは、他県の例では県費補助の見直しを行う場合には、要綱自体を改正、廃止するなど県内市町村に対して統一的な取り扱いがなされているのが通例であり、本件のようなケースは異例であると認識しております。
 最後に、都市計画審議会についてでございますが、審議会で審議していただく内容は都市計画に定める事業の基本的枠組みであり、事業に係る財源問題などの具体的な事業計画は含まれておりません。また、知事同意は広域の見地からの調整を図る観点、または県の定める都市計画との適合を図る観点から行われるべきものと定められており、事業の財源問題は同意に当たって考慮されるべき観点でないものと考えております。新町西地区市街地再開発事業に関し、徳島市都市計画審議会で行われた審議、議決につきましては、通常の都市計画決定手続として正常に行われたものであります。今後も都市計画審議会につきましては、法の規定に従って審議を行っていただくべきだと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校の学期制の動向についての御再問に御答弁申し上げます。
 3学期制との比較検討をいつごろどのように行うのかについての御質問でございますが、教育委員会では毎年度末に各学校の2学期制の実施状況に関する調査を実施して、当該年度の成果や課題などの状況把握に努めているところであります。教育委員会といたしましては、今後さらに2学期制の実施状況の検証を進め、保護者や学識経験者また現場教員等の意見を聞きながら、平成21年度中に、今後とも2学期制を続けるか3学期制に再移行するか、結論を出したいと考えております。
 次に、県内における公立高等学校での3学期制への再移行の状況でありますが、全45校のうち24校が2学期制に移行しましたが、そのうち8校が3学期制へ再移行しております。
 再移行した理由につきましては、1点目に、9月、10月の推薦入試や就職試験に必要な調査書は、本来直近の学期末の評点が必要となるが、前期中間考査時点での仮評定となること。2点目に、9月半ばから始まる推薦入試や就職試験と前期末試験が重なること。3点目に、部活動の発表の場であります各種大会や対外試合は3学期制を前提とした運営が行われており、3学期制の学校との対外試合等に秋休みを有効活用できないこと。4点目に、長期休業前に評価ができないため、休業中における生徒への学習指導や動機づけにおいて難しい面があることなどの理由があり、その中でも最も大きな理由は、大学進学や就職試験に対しての不都合が生じたためであると考えております。
 小・中学校へ与える影響につきましては、高等学校の2学期制から3学期制に移行した理由が小・中学校にも当てはまるものがあるため、影響は少なくないと考えております。
 次に、校長の裁量権で学期を変更できるかについてでございますが、県立の中・高等学校におきましては校長の裁量権により変更は可能となっておりますが、本市の小・中学校の学期制は徳島市立小学校及び中学校管理規則に基づき実施しており、各校の校長の判断により変更することはできないことになっております。
 今後におきましても、さらに2学期制についてこれまでの実践で得られた成果や課題の検証を行い、改めるところは改め、子供たちにとって生きて働く学期制にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長(敷島徹君)里道・水路の売却についての御質問に御答弁申し上げます。
 里道・水路につきましては、先ほど御答弁申し上げました法定外公共物の譲与手続の中で、国から譲与を受ける際、原則的には機能のあるもののみ譲与を受けることとなっておりましたが、しかしながら、譲与に関する書類を作成する段階で、その多くが図面上の作業であったことから、結果的には機能のないものについても譲与を受けている状況でございます。こうした機能のない里道・水路につきましては、それらの隣接者から払い下げを前提とした用途廃止の申請があった場合、利害関係人の同意等、一定の要件を満たせば、当該里道・水路の用途を廃止して、普通財産として売却する手続を行っております。
 なお、先ほど私の答弁の中で、認定市道中に含まれている里道につきまして約3,600カ所と申し上げましたが、約6,300カ所の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)法定外公共物の売却手続等について、御答弁申し上げます。
 法定外公共物につきましては、法定外公共物管理条例、同規則及び法定外公共物管理事務マニュアルに基づいて財産管理を行っており、用途廃止、売却時においてもこれらの条例等に基づき手続を行っております。
 次に、売り払い価格についてでございますが、本市規則により、適正な時価によらなければならないこととされております。時価の決定に当たりましては、その財産が通常有する経済的価値に基づき、財産の取得費用、需給関係、利用価値、類似財産の売却事例、課税標準額及び銀行、不動産会社等民間精通者の鑑定結果等を勘案し、客観的に算定することとなっておりますが、用途廃止された法定外公共物はほとんどが面積狭小及び長狭物であるため、類似財産の売却実例も少なく、また、その利用価値についてもさまざまであること等から、現在のところ不動産鑑定結果や需給関係等を勘案して売り払い価格の算定を行っているところでございます。
 今後におきましても、法定外公共物の用途廃止、売却処分について公正かつ適切な事務に努めるとともに、公有財産の有効な活用という観点から、より一層効率的な財産処分のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西條議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、新町西地区市街地再開発事業の今後の方向性につきまして私の考えということでございますが、新しいホールの整備を含めますこの新町西地区市街地再開発事業は、築45年と老朽化の著しい文化センターの代替施設を整備し、本市の中心市街地の再生を図るためにぜひとも必要な事業でありますので、行財政健全化計画に取り組みながら、あらゆる財源の確保に努めて事業を完成させたいという考えに変わりはございません。
 しかしながら、御承知のとおり、都市計画決定をめぐる県との協議は膠着状態にございます。今後、昨日も御答弁申し上げましたように、地元権利者の皆様、そしてまたUR、都市再生機構とも十分に協議し、早い時期に新たな方向性を打ち出す必要性があると考えております。
 以上でございます。
          〔18番 西條正道君登壇〕
◆18番(西條正道君)それぞれ御答弁をいただきました。
 中小企業対策についてでございます。
 企業への不況対策としては、融資の問題が一番に挙げられると思います。今回の場合、国による融資の取り組みが早く、また融資の上限も上げるなど、企業にとってはよい対策と思われます。この制度が希望する企業に活用されるよう、行政指導に十分配慮していただきたいと思います。
 続きまして、再開発事業についてでございます。
 去る10月、欧州視察団の一員として、ノルウェー国の首都オスロに行きました。ウオーターフロント再開発事業に取り組んでおり、一部は完成してにぎわいのある町に変貌しておりました。しかし、計画全体の完成となると、あと30年先ということであります。しかしながら、計画の節目ごとに何回もの説明会を開くとともに、市民の意見を聞く場を設け、よい意見は計画に取り入れるなどしている。そして、でき上がった案が議会で採択されれば、反対意見が出ても計画案のとおりに進めていくとのことでありました。市民参加を重視しながらも、議会の議決の重さを尊重する政治のあり方はすばらしいと思いました。
 新ホールの建設計画では、建設場所の変更、ホールの規模の縮小、駐車場規模など、計画の根幹部分の変更についての市民への説明不足が事業に大きく影響していると思われます。今後、計画変更等をする場合には十分配慮していただきますよう、要望しておきたいと思います。
 次に、小・中学校の2学期制についてでございます。
 2学期制について質問をさせていただきましたが、授業時間数の確保の観点からとするなら、長期休暇となる夏休み、冬休み、春休みの期間を短くする方法もあります。従来の終業式の日程が、夏休み前には7月20日海の日、冬休み前には12月23日の天皇誕生日の新設によって繰り上がっており、休みが長くなっております。1年のうち、授業をしている日が約195日で休日が170日という現状であり、割合にすれば、授業をしているのは1年のうち54%ぐらいなのであります。2学期制については長期休暇が中間に入ることになり、1年を四つに分割した状態となっており、児童・生徒にとっては3学期制の方がよいのではないかと感じております。よく検討していただき、真に児童・生徒の学力向上につながる制度となりますよう、要望しておきたいと思います。
 最後に、里道・水路敷の管理についてでございます。
 売却するにしても、1件当たりの金額も少ないのがほとんどと思われます。従来のマニュアルでは手順も経費も多くなります。そこで、これに合ったマニュアル整備、評価方法の簡素化、費用負担の明確化を図っていただくよう要望しておきます。
 また、売却収入は件数が多ければ金額も大きくなりますので、道路整備基金というような形で積み立てて有効活用するという方法も検討していただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午後0時2分 小休
   ─────────────────────────────
             午後1時 再開
○副議長(吉本八恵君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、34番森井嘉一君。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)政友会を代表いたしまして、通告により、順不同になることをお許しいただきながら質問をしてまいりたいと思います。
 質問に先立ちまして、現下の世界金融危機に派生して、また景気後退により、厳しい年末年始を迎えることとなっております市民の皆様が多数おいでになるということを心よりお見舞い申し上げますとともに、ともに何とかこの厳しい状況を乗り切っていけたらと会派一同切に念じておりますことを、まずお伝えいたしたいと思います。
 それでは質問に入りますが、まず、安心とくしまの実現についてであります。
 その趣旨は、地方自治体は住民の福祉の増進を基本とするという公にある地方自治体の存在意義を全うするために、今の社会経済情勢下で徳島市として市民のために何ができるのかといった視点で、これから質問をしてまいります。
 私は今から2年3カ月前、2006年9月議会におきまして、格差社会の中でのワーキングプアの問題を取り上げました。構造改革と言いながら、新たな構造問題が生み出されてきた、それがワーキングプア、働く貧困層の問題であります。近代国家における平和的生存権に基づき、いかなる事態においても保障されなければならないのに、働いても働いても生活保護の給付水準をも下回る派遣労働者、パート、アルバイト、フリーターが激増しているという、大きな社会問題であります。これらの方は、あすの仕事があるかどうか日々心配しながら、多くの方が年収200万円を下回り、将来に夢を持てず、家庭も持てない、子供も産めない、ひいては税金、年金、保険料、介護料も納められないのであります。このような状況をつくり出したのは、紛れもなく、規制緩和、構造改革の名のもとに成立した労働者派遣法に基づく労働の解体によって生み出されたものであります。また、自治体に関連する業務に従事する臨時・非常勤職員、業務を受託した事業者の職員あるいは派遣職員等は、官製ワーキングプアとも言われております。
 労働者派遣法は、1985年7月5日、第2次中曽根政権時に成立、施行されたものが、第1次小泉政権下の2003年6月13日の一部改正により製造業にまで及び、完成の域に達しております。現在のような景気後退局面で、各企業は存亡をかけて生き残りの道を模索しております。去る11月28日に厚労省が発表した、非正規雇用の雇いどめ3万67人、来春の新卒者の内定取り消し332人というニュースに衝撃を受けたのは私だけではないと思うのでありますが、企業は法のもとで手っ取り早く効果が期待できる方策として、一番に弱い立場の人の雇用を脅かしています。徳島県下も例外ではありません。ある企業は、派遣労働者を100人程度解雇の方針であるという情報もあります。
 地方自治体の主役は紛れもなく市民であります。この市民の生活を守ることは自治体の責務であり、徳島市そのものを守ることだと言えると思うのでありますが、このワーキングプアの問題をどのように認識し、どのように対応すべきと感じておられるのか、まず認識をお聞きしたいと思います。
 次に、市長は初当選後、徳島市の厳しい財政状況を把握する中で、財政再建準用団体への転落を阻止すべく、いち早く平成17年2月に財政危機宣言を発し、平成21年度までを集中取り組み期間とした行財政健全化計画を作成し、これまで聖域なき行財政改革に取り組んでおられます。現在は道半ばといった発言もありましたが、計画を上回る成果をおさめていると報告されております。我が会派といたしましても、一定評価をしながら状況を見守ってきたところでありますが、ここでその進捗状況、達成状況を改めて簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 さらに、行財政健全化集中取り組み期間中であることから、歳入の確保について、あと何点かお伺いいたしたいと思います。
 1点目は、昨年度からの国から地方への税源移譲が、本市に対してどのような影響を与えてきたのかということです。端的に言えば、個人住民税を一律10%とするフラット化による税収増と、平成18年度までに収入されていた所得譲与税において、プラスだったのか、あるいはマイナスだったのかという点について御説明をいただきたいと思います。
 2点目に、今年度から地方交付税の算定に当たって創設された地方再生対策費の本市への影響についてどのように見込まれているのか、現状の認識をいただきたいと思います。
 3点目に、アメリカに端を発した金融危機のあおりを受け、日本経済も後退局面に入ったという状況ですが、このことが市税に与える影響について、難しいですが現段階でどのように見込まれているのか、考え方をいただきたいと思いましたが、先ほど西條議員の質問の折触れられましたので、答弁は結構でございます。
 4点目に、新年度からは道路特定財源を一般財源化する、あるいは麻生首相は地方に1兆円を交付するなどとしていますが、現状はどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
 次に、四国横断自動車道について、お聞きいたします。
 本市におきましても、神戸淡路鳴門自動車道、四国縦貫自動車道の開通や四国横断自動車道その他の高速自動車道の供用の進展などにより、本格的な高速交通自動車網の整備が進んでおります。四国横断自動車道については、川内地区の約5.7キロの区間において今年度より高速道路本線建設工事が着工され、また、大原地区においては国土交通省の新直轄事業として進められております。そこで、同事業の現段階の進捗状況についてお聞かせください。
 四国横断自動車道の整備に関しては、国の財源確保や景気低迷などの課題が浮上してきたと考えております。具体的には、国の道路特定財源の平成21年度からの一般財源化に伴い、高速自動車道の整備に影響が出ることも考えられます。しかしながら、高速自動車道の整備に係るニーズの高まりや、同事業の推進が地域の景気対策につながる現在の経済情勢を考えますと、四国横断自動車道の早期の整備促進につきましては、本市においても重要な事業として取り組んでいく必要があると考えております。
 そこで、四国横断自動車道の整備に関する国の財源確保に対し、本市としての取り組みについてお聞かせください。とりわけ、大原地区の新直轄区間については、これから事業が本格的に着手されることから、国・県・市の間で推進体制ができているのか、また、国の財源絡みで事業が先延ばしされることはないのか、答弁をお願いいたします。
 次に、鉄道高架事業についてでありますが、私が記憶しているところでは、本年2月22日の鉄道高架促進特別委員会において、車両基地を徳島駅部に残して設ける場合の高架施設の検討として、本線部について徳島駅前後と駅部ともに仮線方式とし、基地設備は留置線を高架上に一部とり、主体部分は現位置付近の地平部に配置するA案と、本線部について徳島駅前後は仮線方式、駅部は在来設備を利用する別線方式とし、基地設備は高架上及び周辺部用地に配置するB案、それと牟岐線沿線の3案が示されたのを最後にいまだ具体的になっていないようでありますが、現在、この車両基地の具体案はどうなっているのか。決まっていなければいつ決まるのか。県主体の事業ではありますが、わかっている範囲でお答えください。
 また、鉄道高架事業の県・市負担について、法の規定にあるのか、規則で決められているのか、協議なのか、どのように決められたのか。そして、その割合についての約束事が書面等によって明確にされているのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、指定管理者制度の運用について、お聞きします。
 施設の管理委託から指定管理者制度とする改正地方自治法が平成15年9月に施行され、本市においても指定管理者制度による施設の管理が拡大されてきています。
 そこで何点かについてお伺いいたしますが、本市の場合、指定管理者を募集せず、特定の事業者を指定して管理をしている施設はどの程度存在していますか。そして、指定の期間は原則3年としている中で、指定の期間を3年以外としている施設はどの程度存在していますか。
 また、指定管理者制度によって施設の管理を行う場合、その経費の削減が前提となっていますが、経費の削減ありきでの制度運用では安全管理などにしわ寄せが出る、指定の期間中に事業者が撤退するなどの事例も全国的には出てきている状況であり、行政サービスの水準の確保、サービスの質の向上につながらないとの指摘もされています。そこで、本市としては何らかの対策をお考えでしょうか。あわせて、これらに対する法律についての記述あるいは総務省の指導・助言の内容はどのようなものでしょうか。
 次に、広報紙についてですが、広報とくしま等の広報紙の活用について、質問をさせていただきます。
 例えば、社会保障制度では、政府における制度の改正が矢継ぎ早に行われています。とりわけ後期高齢者医療制度については、テレビ、新聞などのマスコミが大々的に取り上げています。この報道の中で、保険料の年金からの天引きを問題視し、扶養家族の保険料が年金天引きされている場合は、確定申告等の税申告で控除の対象とされないことから、隠れた増税であるとの指摘もされました。そして、年金天引きを、一定の条件を満たせば申請により口座振替も可能とする政令の改正が行われました。このような動向の中で、7月下旬から8月上旬にかけて、各自治体の対応をテレビ、新聞などは大きく取り上げ、連日の報道が繰り返されました。本市においては、8月に国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料の納入通知書が送付され、また、後期高齢者医療の保険料の年金天引きから口座振替への変更申請の受け付けも行われた中で、8月1日の広報とくしまにはそのことに触れた記事が掲載されておらず、非常に残念に思いました。本来的には、厚生労働省が全国一律で行っている制度内容の説明と、広域連合や各自治体で取り組んでいる内容について、できる限り丁寧な説明が行われていればよかったと思います。
 このようなことから、真に被保険者や利用者、そして市民が必要としている情報をタイムリーに発信できるような広報紙の活用を、強く求めておきたいと思います。答弁は結構でございます。
 次に、職員のメンタルヘルス対策についてですが、県から市に派遣された経歴のある県職員の自殺、精神疾患で休職中だった職員の女性カウンセラーへの暴行事件など、メンタル面に起因した自殺、不祥事が多発している現実があります。このような傾向は本市だけにとどまらず、国においてもメンタル性の疾患が増加しており、本年度の人事院の公務員人事管理に関する報告でも、「近年、公務においても心の疾病が増加しており、特に20代、30代の職員において、長期病休者のうち心の疾病が原因である者が7割から8割を占める状況にある。行政課題が複雑、高度化する中で仕事の困難度が高まるとともに事務量が増加していること、職場での人間関係が希薄化し、周囲に気軽に相談できる雰囲気が失われていることなどがその一因となっていると考えられる」としております。
 こうした中で、政策・制度の多様化・複雑化とともに、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針による集中取り組みが行われていることなどからも、メンタル性の疾患を持つ職員の増加が懸念されているところであります。したがって、職員の長時間労働などの過重労働への対策や健康管理の対策について、十分な取り組みを強く求めておきたいと思います。
 答弁をいただき、まとめながら質問を続けたいと思います。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)官製ワーキングプアと指定管理者制度の運用についての御質問に御答弁申し上げます。
 いわゆる官製ワーキングプアと呼ばれる非正規職員等についての認識でございますが、本市におきましては行財政健全化計画において、民間でできるものは民間でという観点に立ち、これまで本市が直営で実施してきました事務事業全般について、サービスの維持・向上に留意し、行政責任の確保を前提としながら、積極的にアウトソーシングを推進してきております。また、業務の性格や内容、実施時期等を勘案した上で、市民との協働の実施や再任用、嘱託、臨時職員など、多様な雇用形態を活用することといたしております。これらは行政に寄せられる市民ニーズが拡大し、また高度化・多様化する中での対応であり、このことにより市民サービスの充実につながるとともに、働き方の多様性と雇用の確保を一定担保しているものと考えております。
 非正規職員等につきましては、市民サービスを効果的・効率的に展開していく上で、サービスの一環を担う必要不可欠な施策であると認識しており、賃金につきましても、職務の専門性、本市職員との均衡、民間の同業種の賃金の動向等も考慮し、決定しているところでございます。
 なお、委託先の労働条件につきましては、基本的には受託者と被雇用者との労使関係の中で決定されるものであり、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令の遵守は、受託者として当然のものと考えております。
 競争入札で契約金額の低廉化が進んでいる中、被雇用者の労働条件が社会的な課題となっていることは認識しておりますが、本市といたしましては、仕様等に定める業務内容の確実な履行を求める立場であり、労務管理等に起因してサービス水準が低下したような場合は、当然必要に応じて改善の指示を行う必要があると考えております。
 続きまして、指定管理者制度の運用についての御質問に御答弁いたします。
 まず、非公募の施設でございますが、平成20年4月1日現在、施設管理を行っている全施設214施設のうち、非公募により指定管理者を指定した施設は78施設であります。また、指定期間3年以外の施設につきましては、徳島市勤労者体育館の1施設で5年間となっております。
 次に、行政サービスの水準確保、質の向上についての本市としての対策につきましては、指定管理者の公募の際には、当該施設において達成すべきサービスの質、水準に関する基準を要求水準書等に明示して募集を行うとともに、選定のための審査基準として、経費の節減だけでなく、利用者サービスの向上策、安全・非常時対策、管理運営体制等の項目を設定し、総合的な観点から選定を行っております。
 最後に、指定管理者制度における総務省の指示・助言の内容につきましては、平成20年6月6日付総務事務次官通知「平成20年度地方財政の運営について」の中で、指定管理者制度の運用として示されており、指定管理者の選定基準に当たっては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であることや、適切な評価を行うこと、また、委託料については適切な積算に基づくものが必要である等の内容となっております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)財政関係でお尋ねがございましたので、順次御答弁申し上げます。
 まず、行財政健全化の状況についてでございますが、現在、平成21年度までを集中取り組み期間といたしまして、行財政の健全化に取り組んでいるところでございます。平成19年度までの3カ年の取り組みの成果につきましては、財源確保の計画額64億円に対しまして実績額85億円と、計画額を上回る成果となっております。今後とも、全庁的な体制で気を緩めることなく、行財政健全化を着実に実行していきたいと考えております。
 次に、国からの税源移譲における本市への影響でございますが、平成19年度に実施されました税源移譲に伴う個人市民税の増収と所得譲与税の減収につきましては、必ずしも単純に比較できるものではございませんが、仮に一定の前提を置いて推計を行った場合、個人市民税の増収は約13億円程度となり、一方、所得譲与税につきましては、平成18年度には15億円の収入がありましたが、平成19年度に廃止されたものでございます。
 続いて、普通交付税算定における地方再生対策費についてでございますが、本市における平成20年度の地方再生対策費の算定額は3億7,800万円となっております。その結果、本年度の普通交付税は50億円となり、昨年度の48億円に比べて増額となっております。
 最後に、道路特定財源の一般財源化に関する御質問でございますが、現在、国におきましては、道路を中心としたインフラ整備など、地方の実情に応じて使用できる1兆円程度の交付金、仮称地域活力基盤創造交付金とされてございますが、これを来年度に創設し、その財源に道路特定財源を充てることが検討されております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)四国横断自動車道の早期の整備促進について、御答弁申し上げます。
 まず、本市域における現段階の進捗状況についてでございますが、四国横断自動車道川内地区の川内町中島から鈴江東の徳島インターチェンジの間約5.7キロにつきましては、高速道路本線用地取得進捗率は平成20年9月末で約97%となっております。また、今年度より、試験盛り土や工事用道路の設置などの本線準備工事が本格的に着工されております。
 また、大原地区の新直轄区間約7.8キロにつきましては、昨年8月に国土交通省により調査立入説明会が開催され、現況調査などが実施され、現在、地元関係者が中心となって、仮称大原地区対策協議会の設立に向けた地元協議が行われております。
 次に、国の道路財源の確保に係る本市としての取り組みについてでございますが、四国横断自動車道につきましては、本市中心部の慢性的な交通渋滞の解消や地域間格差の解消、また南海・東南海地震への対策などの面で整備効果が見込まれることから、早期の整備が必要であると考えております。しかしながら、質問議員さん御指摘のように、国の道路特定財源が平成21年度から一般財源化されることに伴い、高速自動車道の整備への影響が懸念されております。このため、本市といたしましては、高速自動車道の整備がおくれている地域の実情や、四国横断自動車道の早期の整備が地域にとって欠かせない現状を十分説明し、国において四国横断自動車道などの早期の整備に向けた必要な財源を安定的に確保すること及び整備促進をお願いする旨の要望活動を、国土交通省、西日本高速道路株式会社に対し、継続して行っております。
 次に、大原地区の新直轄区間につきましては、事業の本格的な進展に対応し、円滑な推進を図るため、国土交通省、徳島県、地元と十分連携し、取り組んでおります。また、国の財源絡みで、事業の推進に現段階では支障が生じることはないものと聞いております。
 以上、四国横断自動車道の早期の整備促進に向け、国土交通省、徳島県、地元と十分連携し、事業の促進を図っていくとともに、国土交通省等に対し、必要な要望活動を引き続き行ってまいります。
 次に、鉄道高架事業について、順次御答弁申し上げます。
 まず、現在、車両基地の具体策はどうなっているかでございますが、徳島県が事業主体で取り組んでおります徳島市内鉄道高架事業については、平成18年度の国の着工準備箇所に新規採択され、現在、都市計画決定に向けて調査・設計を行っているところであります。県はこれまで鉄道高架事業につきましては、徳島駅部での車両基地の検討など、市、JR四国と協議を重ねておりますが、JR徳島駅部にある車両基地をどうするかなど多くの技術的な課題が存在することから、車両基地の方向性を決めるのに時間がかかっている状況でございます。
 次に、車両基地はいつ決まるのかとの御質問でございますが、ことし9月に設置したJR高徳線・牟岐線鉄道高架事業技術検討会で、専門家の意見が今年度中に出ると聞いております。それをもとに、県は車両基地の高架施設等の鉄道高架計画の素案づくりに速やかに生かすとともに、今後、本市やJR四国と合意形成を図りながら、その上で事業者として計画を詰めていきたいと聞いております。
 次に、事業費の県・市の負担についてでございますが、鉄道高架事業費につきましては、第1期佐古の鉄道高架事業では、地方財政法第27条に基づき、県営事業負担金として10分の1を負担しておりました。今回の徳島駅付近から文化の森駅付近の鉄道高架事業では、知事と市長の合意により、鉄道高架事業の県・市の負担割合を1対1で、1期同様、県営事業負担金として支出しております。なお、この負担割合に関する協定につきましては、鉄道高架計画や町づくり計画については駅前広場や街路整備など町づくりメニューがまだ具体化されていないため、締結までには至っておりませんが、今後、具体的な計画ができた時点で事業費の負担割合について再度県と協議し、締結してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ御答弁をいただきました。再問なりまとめをしてまいります。
 ワーキングプアの問題につきましては、理事者も大変憂慮されているとのことで、市民を初め国民の大多数、また議員各位の大多数の認識は一致しているものと思います。「人は城、人は石垣、人は濠」と、戦国武将武田信玄が言っております。わかりやすく言いますと、どれだけ城を堅固にしても、人の心が離れてしまったら世を治めることはできない。情けは人をつなぎとめ、結果として国を繁栄、栄えさせるが、かたきをふやせば国は滅びる、このような意味でありますが、まさにこの精神が地方自治体、国及び企業になければ、将来も望めないものと思います。今、労働者派遣法の改正法案が国会に提出されておりますが、今後ともその状況を見守りつつ、徳島市民の立場に立った行政が行われるよう、国に対して声を上げていってほしいということを申し上げておきます。
 次に、徳島市行財政健全化計画の進捗状況、見通しをお聞きしました。
 市民を初め職員にとっても大変厳しい計画ではありますが、やはりいち早く取り組んだ結果が出ているということで安心し、改めて会派として評価いたしたいと思います。しかし、この計画の目指すところは、第一義的には財政再建準用団体いわゆる赤字再建団体への転落の回避でありますが、将来に夢と希望を持てる町にすることであります。そのため、必要なことには投資も行うということでありました。
 国の財政制度等審議会の西室会長は、去る11月26日に、財政健全化の維持を求める平成21年度予算編成に関する建議を中川財務・金融担当大臣に提出しております。西室会長は、金融危機を背景に景気悪化懸念が高まる中で、今一番大事なのは経済が沈んでいかないように食いとめることだと述べ、平成23年度のプライマリーバランスの黒字化に向けた努力は必要としつつも、景気対策を優先する政府・与党の姿勢を容認しております。今、国民が望んでいることは景気対策であることのあらわれであると思います。今後、国の2次補正が年明け早々に提案されるという状況の中で、徳島市も景気対策への取り組みに万全の体制で臨んでほしいと思うわけでありますが、市独自の取り組みとしてやれることもあると思います。これが通告いたしております自治体公契約条例の制定であります。
 自治体公契約条例とは、価格だけを評価して業務委託先を選択する現行の自治体の入札制度は、労働者の低賃金を初めとしたさまざまな問題を引き起こしていることから、各自治体が公契約条例を制定することで、公共事業、委託事業など行政や公共機関が発注する事業において、安値ダンピング受注や悪質なピンはねを規制し、公共サービスの維持・向上、地域中小企業の経営安定、地域経済の振興に寄与しようというものであります。
 去る11月14日の徳島新聞に、競争入札で安い業務委託が増加し、派遣にしわ寄せが行っていると掲載されておりましたが、市は、低価格で契約するのは当然で、市が委託先の雇用形態にまで言及できないとコメントしているようでありますが、その事例についての評価と考え方をお聞かせください。
 今は行財政健全化集中取り組み期間の最中であるということもありますし、財政運営上、マイナス効果が一定あることもわかります。しかし、先ほど申し上げたように、国の財政制度等審議会でも今は景気対策優先を容認しているのであります。現在の市民の置かれた厳しい経済環境の中で、このような政策を打ち出せば、派遣労働者を初め市民に対して責任を持つ市の姿勢が伝わり、ひいては他の自治体へも波及するのではないか。そしてそのことが、長い目で見れば企業にも伝わり、将来の徳島の担い手をつくることにつながっていくのではないかと思うわけですが、この公契約条例の制定についての考え方をいただきたいと思います。
 さらに、市の業務を受託した事業所の職員あるいは派遣職員の処遇のあり方などについても、総合評価方式などで入札時などにおいて、人件費等の職員の処遇面について評価の対象とし、対応するべきで、そのようなことはすぐにでもその条項を入れることができることであると私は考えておりますが、いかがでしょうか。
 次に、歳入の確保について答弁をいただき、よくわかりましたが、もう一点だけお聞きします。
 特定財源の一般財源化などについて、全国市長会ではどのような認識で、政府に対してどのような対応をされているのか、また、本市の場合はどのような認識で全国市長会や政府等に対応されているのか、御説明をいただきたいと思います。
 次に、四国横断自動車道の整備について、答弁をいただきました。
 答弁にもございましたが、国においては、道路特定財源のうち1兆円とも言われている財源の一般財源への振りかえが検討されており、場合によっては道路財源が縮小することも考えられ、道路整備への影響が懸念されています。そこで、新たに整備が始まる大原地区の新直轄区間については、本市は国の財源問題や厳しさを増す経済情勢を十分踏まえ、必要な支援を行い、早期の円滑な整備促進を図るようお願いしておきます。
 また、四国横断自動車道の整備については、事業の広域性を考えると、関係市町村長との連携も必要であると考えます。そこで、今後新たに整備が始まる区間の整備促進及び関係市町村長との連携について、市長の考えをお聞きします。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、コミュニティセンターのように、公募でなく、特定の事業者を指定しても差し支えのない施設も存在すると考えますが、今後、そのような検討を行う考えはおありでしょうか。
 また、指定の期間が一律的に3年というのでは、施設の維持管理を軌道に乗せ、サービス内容の向上を図るのには短いのではないかという指摘もあることから、指定管理者に運営をゆだねる施設の状況によって、指定の年数を考慮するなどの検討も重要であると考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、これらの検討や対処が指定管理者の指定に係る事務の軽減につながり、ひいては事務の簡素化に資することになると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、鉄道高架について、御答弁をいただきましたが、県・市の間でいろんな費用の負担割合等について話し合い、法にないものは協議によっていろいろ決められておるわけでございますが、今後、例えば鉄道高架だけを例にとりましても、選択と集中というそういう事業の中で考えますと、我が会派では鉄道高架事業につきまして、赤川幹事長をキャップとしていろいろ研究会ということで勉強しておるわけでありますが、今、西地区等の再開発事業について県と市で、これまでの質問の中でありましたが、今のような状況がございます、県と市の間で。この鉄道高架、車両基地はまだ決まっていないとのことでございますが、この車両基地、我が会派の中での結論としては、高架上の複線化によって車両基地、車両を入れかえる方法とかということで、JRの今の状況を考えますと、駅部で車両基地を残すというのは非常に難しいというふうな認識を持っております。
 ということで、通告の県・市協調ルールの確立にも絡んでくる話なんですが、仮に高架上の複線化によって車両基地を例えば集中的にやるとすれば、我が会派としては新町川までの間、この間につきましての高架につきましては非常に大事であり、だらだらとするんでなく、すぐにでもやるべきだという意見で一致しております。そうしますと考えられることは、今、文化センターから東警察にかけてのこの間、どうもこの間あたりで高架上に、複線化によって車両基地、車両の入れかえ、そして工事中に列車を通行させる。そのことが有効的でなかろうかというふうな意見も我が会派の中にはございました。そうなりますと、ちょっと話が大きくなりますが、県・市の間で今後お互いの公有地、財政難の折ですから、公有地の等価交換等も含めて、いろんな大きな事業に対しての話し合い、ひいては県の都市計画の考え方、市の都市計画の考え方、これを十分に県・市の間で煮詰めた上でお互いの事業を考えなければならないと思うわけでありますが、これが県・市協調ルールの確立につながっていけばいいなと思っております。
 聞くところによりますと、午前中の質疑にありましたが、鉄道高架だけでなく、先ほどの高速道等の整備が、ここ10年ぐらいのスパンを考えますと、川内から徳島の方に入ってくる。南進じゃなく、南から徳島の方へ向いてきています。となれば、しばらくの間は、もうすぐ供用開始になると思いますが東環状道路、この東環状道路がここ10年間は徳島の主要な街路となることが考えられます。そういった中で、経済センターの移転、テクノスクールの移転、果てはオーシャンが沖洲側に来る、いろんな話が想定されます。そういったことで、東環状道路沿いに本当に中心都市機能が移転されるのではないかと我が会派では危惧しております。そういったことも想定される中、本当にこれからは県・市の間で都市計画のすり合わせをすることが大事だろうと考えておりますが、この点につきましては企画政策局長であります本田第一副市長に御答弁をお願いいたします。
 答弁をいただきまして、まとめていきたいと思います。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)官製ワーキングプアと指定管理者制度の運用についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、兵庫県尼崎市など一部の自治体で条例制定について動きのございます公契約条例についてでございます。
 公契約条例とは、入札の際に価格だけでなくて、厚生労働基準や地域経済活性化への貢献度、環境や雇用、男女共同参画、福祉、品質などの社会的価値の実現や向上、それらの優位性を総合的に判断して執行するための条例であると認識しております。契約に関する公の責任をより明確にする公契約条例の制定につきましては、入札制度の改革が伴いまして、さまざまな方面に大きな影響を及ぼすものでございますから、他の地方公共団体や社会の動向などを見ながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、業務委託契約に関する過日の新聞報道についてどう評価しているかとの御質問でございますが、本市における入札契約制度は、行財政健全化を推進している中、市民の貴重な税金を最も有効に活用するのが行政の務めであるとの認識に立ちまして、透明性、公平性、競争性の確保・向上に取り組んでいるところでございます。過日の新聞報道につきましては、報道機関としての独自の取材活動、報道基準等に基づきまして掲載されたものでございまして、報道の自由、表現の自由という観点からも、個々の記事の内容につきまして評価することは差し控えたいと考えております。
 最後に、総合評価方式などの入札時において、人件費等の職員の処遇等についても評価の対象とすべきではないかとの御提案でございますが、平成11年2月に施行されました地方自治法施行令の一部を改正する政令によりますと、競争入札による契約を締結する場合において、価格だけでなく、その他の条件が地方公共団体に最も有利なものをもって落札者とする、いわゆる総合評価方式が導入可能となりました。本市におきましては、この総合評価方式や、非定型的で創造性の高い業務について、価格に加え、候補者の業務実績、能力、当該業務に対する技術提案等を総合的に評価するプロポーザル方式を、契約の性質または目的に応じて適切に実施していくこととしております。
 賃金を含めた労働条件につきましては、企業の経営上の問題そして労使双方の合意に基づくものでございます。単純に優劣を判定する客観的判断基準となり得ないため、こうした入札時の評価項目として盛り込むことは困難でありますが、管理運営体制や人的配置基準等につきましては、適正に評価すべきものと考えております。
 今後におきましては、個々の業務内容を整理し、プロポーザル方式等に適する業務につきましては積極的に導入を図り、単なる価格競争でなく、品質確保の促進など、より質の高い成果を得ていく必要があると考えております。
 続いて、指定管理者制度の運用についての御再問に御答弁申し上げます。
 公募、非公募の施設の選定、指定期間の見直しを考えているかとの御質問でございますが、まず、公募と非公募施設の見直しにつきましては、本市では指定管理者制度の趣旨から、公募による指定管理者の選定を原則としております。ただし、徳島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例で、指定候補者の選定の特例として、公の施設の設置目的の効果的な達成のために、地域住民による自主的な管理運営が必要と認められるとき等につきましては、公募によらず選定できるものと定めており、コミュニティセンター等の施設につきましては公募によらず選定を行っております。
 次に、指定期間につきましては、環境変化への柔軟な対応及び競争性を確保する観点から、指定の期間は原則として3年間としておりますが、施設の性格や事業の継続性等を考慮し、3年間とすることでサービス面、費用面のメリットが十分に得られない施設につきましては、適切な期間を個別に設定することとしております。本市におきましても、平成18年4月からの指定管理者制度の本格的導入後、平成21年度には更新施設の選定が始まることから、指定管理者制度の検証や他都市の状況を参考としながら、議員御指摘の事務の軽減や簡素化、受託者側のメリット等を含め、より有効な施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)道路特定財源の一般財源化に関する本市の対応状況等についてでございますが、道路特定財源に関しましては、これまでもおくれている地方の道路整備の必要性、安定的な道路財源の確保などにつきまして、本市独自に、また徳島県市長会等を通じまして、国の関係機関に要望してきたところでございます。また、本市も出席いたしました去る11月13日開催の全国市長会議におきまして、地方の活性化と国民生活の安定に関する決議がなされており、その中で地方公共団体への支援策に関しまして、道路特定財源の一般財源化に伴う地方財源の充実などに係る施策の具体化に当たっては、都市自治体の実態や意見を十分踏まえること、これを要望する決議が行われております。
 以上でございます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)県・市協調に関する考え方について、御答弁申し上げます。
 県と市の関係でございますが、県は広域自治体として、また市は基礎的な自治体として、それぞれ立場の違いはあるものの、ともに地域住民の福祉の向上のため、さまざまな事業に取り組んでおり、その実施過程におきましては、御質問いただきましたケースなど多くのケースで双方の調整、協力が必要であり、また重要となってまいります。その際、お互いに相手の立場を尊重しながら、市民・県民の幸せ、利益のためにどのようにしていくことがよいのか、意見は意見として十分考えを述べ合い、真摯に対応していく姿勢こそが、県・市協調の基本であると考えているところでございます。したがいまして、今後ともこのことを念頭に県・市協調を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)森井議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、四国横断自動車道の整備促進についてでございますが、四国横断自動車道につきましては、四国地域におけます高速自動車道路網の根幹をなすものでございまして、地域の安心と活力や広域交流の促進を支える上で必要不可欠な道路であると認識いたしております。つきましては、新たに整備が始まる区間におきましても、厳しさを増す国の道路財源の動向を見守りながら、徳島県東四国横断自動車道建設促進期成同盟会活動などを通じまして、関係の市町村長さんと十分に連携を図りながら、要望活動などをさらに積極的に行うなどし、今後とも早期の整備促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔34番 森井嘉一君登壇〕
◆34番(森井嘉一君)それぞれ答弁をいただきましたので、最後にまとめなり意見を申したいと思います。
 まず、財政健全化についてでございますが、先ほどからの議論からも、気を緩めということを言ったわけではございません。気を緩めず、財布のひもはちょっと緩めてやる等の、今の市民の置かれている状況、そして徳島市が予定を上回る決算ができた背景には、やはり市民の方にもかなり御負担をかけていたんじゃないか、そういった意味で質問いたしました。
 そして、官製ワーキングプアの問題でございますが、公契約条例の早期制定を要望いたしておきます。そして、すぐにできることは、総合評価制度等の中でいろんな条項を決めて、低賃金に一定の歯どめをかけるべきであるということで申したわけでございます。あの市場万能主義のアメリカでも同じような問題が起こりまして、リビング・ウエッジ条例という形で生活賃金を守るということで、全米で100余りの町で制定されたリビング・ウエッジ条例というのがございますので、参考までに言っておきます。
 なお、この間クローズアップされてまいりました偽装請負につきましては、本市においてはこのような事例が発生しないような対応を、強く求めておきたいと思います。
 次に、持続可能な町づくり、この通告は、先ほど西條議員さんの方からも報告がありましたが、ノルウェー、オスロ市において行われている持続可能な都市計画、私も勉強させていただきましたが、そのことを踏まえた上でいろんな意見を述べたかった、そして通告2の4にあるような、徳島市が都市計画をした後、どのような町であるべきかと提案も含めしたかったんですが、時間の関係上、今度の機会の方に回させていただきます。
 四国横断自動車道でありますが、横断道の完成目途が、ついこの間新聞に出ておりました。鳴門ジャンクションから徳島ジャンクションが2014年、徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジが2019年、徳島東インターチェンジから阿南インターチェンジ、阿南インターチェンジから小松島インターチェンジ、いわゆる大原地区にかけてですね、これにつきましては未定と書いてございましたが、その後の記者会見の中では、できるだけ同じ時期、2019年にあわせたいと関係者が言っておるのを私は聞いております。そういったことで、この高速道につきましては、今まで私が議会の中で触れてきました、高速道ができることによってストロー現象でどんどんこちらから人も観光も吸い上げられているんだ、そういうことも今まで触れてきましたけれども、この高速道に関しましては、いわゆる関西圏のあちらの視点に立ってみますと、県南、徳島の南の方へ、向こうの方へ目を向けるのに絶好の高速道路と思っています。高速道路の1,000円時代、1,500円時代、いろいろ言われていますが、通行料が今後安くなることについては、これは確実だと思っております。
 そういったことで、この高速道路が完成しても、徳島の沖洲を中心とするマリンピア付近には高速道がございません。しばらくは東環状道路、これが本当に徳島のメーンの道路で町づくりが行われていくんではないかとも、私どもの立場では心配しております。そういった中で、免許センターが空港へ、東工業高校は徳工との統合の中で移転。この東工業跡地については、県有地と市有地と両方ある。あと、鉄道高架の状況によって、文化センター、青少年センター、図書館はどうなるのか。先ほども言いましたようにテクノスクール、商工会議所は、もう南末広に行くという予定ということで発表されております。
 私は先日、ある県の幹部の方と雑談をしていた中で、「森井さん、徳島市が動物園跡地に文化施設その他いろんな施設を考えておるんであれば、県としては青少年センターのプールを初め、聾学校もあることだし、そこら辺の機能を実は一緒に考えたかった」、そう言った県の幹部もおりましたし、真剣に検討されていたと聞いております。そういったことで、今後、県・市協調の上で本当に町づくりを考えると、徳島市の考え方と県の考え方が大きくずれておるし、やはりこの中心市街地の外ばっかりに都市機能が移されるんであれば、それは憂慮することであると我が会派では思っておりますので、今後とも注視して見守っていきたいと思います。
 指定管理者の問題でございますが、3年という期間は余りにも短過ぎるし、見直すべきであります。また、全国的な事例を見ても、指定管理者制度による施設の管理によって事故などで利用者に不利益を生じさせた場合、施設の設置者である自治体がその責任を重く問われているという事例が出てきている中で、その点も明確にした上での取り組みを求めておきたいと思います。
 いずれにしましても、きょう、私の質問の中で本当に皆さんに訴えたかったのは、ただ1点でございます。この年末年始、市民の方は大変厳しい、正月も迎えられない、このような状況の中で、何とか徳島市として市民の方に、議会としても何とかメッセージを出せたらなと、そういってずっと考えておりました。
 そして、最後に市長にお伺いいたします。行財政健全化計画に真摯に取り組む姿勢、その成果については、先ほど申し上げたとおり、我が会派も評価をしているところでありますが、現下の社会経済情勢の中、暗いとか厳しいとかという内容ばかりが目についております。行財政健全化計画の集中取り組み期間の最中であることも、そしてそれをやり遂げることが市長の責務であることも十分に承知した上で、計画が順調に推移しているこの状況の中で、市民に対し、またその相談を受ける職員に対して、将来に希望を持っていただくためにも、財政再建準用団体には絶対に転落しません、御安心くださいといった強いメッセージを発信するとか、財政危機宣言の撤廃を行う意義は非常に大きいと私は思います。政治家はよく言葉が大切だと言われます。その言葉には重いものがございます。このことについては、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上、御答弁をいただき、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 本市では平成17年2月に財政危機宣言を行って以来、私は市の財政状況を冷静に見詰め直しまして、以来、全庁一丸となって、市民の皆さんとともに行財政の健全化に取り組んでまいりました。おかげさまでこの取り組みによりまして、現在のところ計画を上回るペースで実績が上げられておりまして、本市は財政再建団体には絶対に転落しないと確信をしております。その点につきましては、市民の皆様にもぜひ御安心いただきたいと思っております。
 また、この健全化を進める一方で、本議会にも提出しておりますように、中小企業への貸付資金の融資枠の拡大など、本市の立場としてできる緊急の経済対策、生活対策を早急に打ち出しておりますし、子育て支援を初めとした市民生活に密接にかかわる施策に関しましては、厳しいこの状況の中にあっても実施をしてまいりたいと思っております。
 今後とも、市民の皆様の安心・安全を守るとともに、同時に希望と活力に満ちました徳島の実現に向けて、全身全霊を挙げて市政運営に取り組んでまいる決意でございます。
 以上でございます。
○副議長(吉本八恵君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時11分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時47分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、12番久次米尚武君。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)市民ネットを代表いたしまして、通告のとおり質問と提言を続けていきたいと思います。
 まず、水環境問題についてですが、平成17年の12月議会で、国の指導による汚水適正処理構想の見直し時の本市の見直し案に対し、一定の評価をするものの、結果的に耐用年数と長期にわたる維持管理コストによる差として、本市の見直し案を是とした答弁に不服であるとの発言で終わっています。見直し案の見直しを求める立場から、去る11月19日に本市で開催されました全国環境整備事業協同組合連合会主催による廃棄物適正処理推進大会に参加しました。その参考資料などをもとに、本当に現計画での汚水適正処理構想でよいのかとの観点で質疑を再開いたします。
 平成17年の12月議会でのやりとりの中での疑問点からスタートします。
 まず、汚水適正処理構想では、下水道管渠の年平均維持管理経費は1キロメーターが10万円とのことですが、本市の既設管渠延長は何キロメーター布設されているのか、管径を何段階かに分けてお示しを願いたい。また、可能なら合流、分流方式ごとに分けていただきたいと思います。さらに、平成19年度の管渠維持管理経費をお示しください。
 二つ目に、処理場の年平均経費は100立米当たり3,600円とのことでしたが、本市には2カ所の処理場がありますが、そこでの処理容量と、3,600円にどんなものが含まれているのか、また、平成19年度の維持管理経費をお示しください。
 次に、世帯人数に合致した浄化槽の算定へ改善すべきと思いますが、いかがですか。
 浄化槽の清掃や保守点検の実施が50%余りであるようですが、その改善策はどんなことをされていますか。
 五つ目に、平成16年度からの単独槽から合併槽への転換補助についての実績基数を示してください。
 六つ目、平成17年からの合併浄化槽への県補助金カットについてのその後はどうなっていますか。
 受益者負担金と使用料について、対比のため、平成15年度と19年度の実績額と件数をお教えいただきたいと思います。
 次に、農業政策ですが、日本の食糧自給率は、昨年来の世界的な小麦高騰に伴う米消費の回復などで、1ポイント上昇の40%となっているようです。3日付新聞報道で、10年後に50%に引き上げる政府目標の工程表を農水省名で発表しています。記者会見で、食糧の多くを外国に依存している状況は、先進国の中でも一般的ではないと述べています。本来、国の大事な政策として、長期展望として100%を目指すことを表明すべき重大事案のはずです。
 今、農業を取り巻く日本の現状は、今年度中にもWTO議決による関税への圧力や、米の減反政策を行いながらの米の輸入、最近の事件としてはアメリカでのBSE牛肉問題に始まり、輸入事故米の処理・処分の事件、輸入農産物や食品への農薬混入事件等、農水省の指導・監督がなきがごときの事件が相次いで連発しています。国レベルのことはさておき、我が徳島26万市民の安心・安全の確保の観点から、本市として何らかの指針や方向性のある農政の何かをされているのでしょうか。あるいは、自給率向上に向けて国や県から、あるいは本市独自で何らかの指針を持ち、何をどのようにされていますか。
 御答弁をいただき、再問に入りたいと思います。
          〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長(敷島徹君)水環境問題についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、本市の下水道管渠布設延長と管径別の延長及び維持管理費についてでございますが、平成19年度までに埋設してまいりました下水道管渠の延長は約270キロメートルで、そのうち管径別の内訳は、内径500ミリメートル未満が約163キロメートル、内径500ミリメートルから1,000ミリメートル未満が約57キロメートル、内径1,000ミリメートルから1,500ミリメートル未満が約22キロメートル、内径1,500ミリメートル以上が約28キロメートルとなっております。
 また、分流方式の汚水管が約40キロメートル、分流方式の雨水管及び雨水処理を含んだ合流管が約230キロメートルとなっており、分流方式の雨水管及び雨水処理を含んだ合流管が約86%を占めております。
 平成19年度の人件費を含む管渠の維持管理費につきましては約1億7,300万円であり、1キロメートル当たりでは約64万円となっております。
 御質問の、汚水適正処理構想の策定に当たり本市が採用した管渠の維持管理費は、国土交通省、環境省、農林水産省の3省合意のマニュアルをもとに県が算定したマニュアル値に基づく、1キロメートル当たり10万円でございますが、これは汚水管のみを対象とした維持管理費として算定されたものでございます。したがいまして、分流方式の雨水管及び雨水処理を含む合流管が全体の86%を占める本市の状況と比較することにはなじまないものと認識しております。
 次に、汚水適正処理構想の策定に当たっての処理場の維持管理費、100立方メートル当たり3,600円の内訳と、本市の浄化センターの水処理容量及び平成19年度の維持管理費についてでございますが、汚水適正処理構想策定に当たっての処理場の維持管理費、100立方メートル当たり3,600円の内訳は、人件費を含む運転費、電気代、薬品代等で、水処理、汚泥脱水の経費でございます。
 本市の2カ所の浄化センターの水処理容量でございますが、整備が完了しております中央浄化センターの容量は1日当たり6万3,300立方メートル、整備中の北部浄化センターの全体計画では1日当たり6万4,700立方メートルで、現時点の容量は1日当たり2万2,000立方メートルとなっております。
 平成19年度の中央、北部両浄化センターの維持管理費は、合わせて約6億1,000万円でございます。これを処理水量で除した年平均100立方メートル当たりの維持管理費は、約2,760円となっております。
 続きまして、合併処理浄化槽の人槽算定を世帯人数に合致したものに改善すべきとの御提言についてでございますが、本市の汚水適正処理構想策定に当たっては、集合処理としての公共下水道と個別処理としての合併処理浄化槽について、耐用年数を踏まえ、建設費や維持管理費といった経済的側面から比較検討し、費用比較するために統一的に比較のできるマニュアルとして定められた、いわゆる3省合意をもとに県内の実績等から県が算定したマニュアルを基準として採用しているところでございます。
 なお、5人槽、7人槽の基準につきましては、建築基準法において、浄化槽の大きさを定める際に住宅の延べ面積に応じた人槽を算定することとなっており、建築延べ面積130平方メートル以下は5人槽、130平方メートルを超えるものは7人槽となっております。
 次に、合併処理浄化槽の清掃や保守点検の実施率の改善策についてでございますが、合併処理浄化槽の維持管理に関しましては、浄化槽法第12条におきまして、都道府県知事に監督権限がございます。県は保健所、徳島県環境技術センターと連携し、平成8年度から順次、県内全戸に対し一斉調査を行い、すべての合併処理浄化槽設置者に対して法律に基づく適切な維持管理、届け出、法定検査等の指導を実施しております。さらに、平成18年2月の浄化槽法改正に伴う法定検査未受検者に対する指導、助言、勧告、命令といった指導・監督も行っております。
 本市といたしましては、法的な権限はないものの、年1回の法定検査についての検査結果を徳島県環境技術センターから提出してもらい、補助対象者のうち法定検査未受検者に対して、法定検査及び保守点検、清掃等、浄化槽の適切な維持管理について文書指導を行っているところでございます。
 次に、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換補助の実績基数についてでございますが、本市では家屋の新築、増改築を伴わない場合における単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換は、公共用水域の水質保全及び河川の浄化を図る目的から、その整備を促進するために、平成16年度から転換補助として、新設補助と比べて約10万円の上積みを行っております。その補助実績基数は、平成16年度から平成19年度までの4年間で317基となっております。
 続きまして、合併処理浄化槽に対する県補助金削減への対応についてでございますが、県補助金の削減の経緯につきましては、平成17年度から市町村の財政力に応じた補助率の見直しが行われ、平成19年度には11人槽以上の浄化槽に対する補助が廃止されております。さらには、平成20年度に新設補助の補助率が3割削減されており、平成23年度以降に廃止する予定であるとの方向性も示されております。県は、家屋の新築等の際に義務づけられている合併処理浄化槽に対する新設補助は、その効果が薄れたとの見解でございますが、本市といたしましては財政運営への影響や住民の負担増につながる可能性も懸念されるため、平成17年から毎年、徳島県市長会等を通じて、補助率復活あるいは補助存続、拡充の要望を行っているところでございます。
 最後に、下水道受益者負担金と使用料についてでございますが、下水道受益者負担金は、都市計画法第75条に基づき、下水道が整備されることにより環境が改善され、利便性・快適性が向上するなどの受益を受ける方に御負担いただいております。この下水道受益者負担金の平成15年度の実績件数と実績額は349件、6,555万円で、平成19年度につきましては515件、約4,269万円でございます。
 また、下水道使用料は、下水道法第20条に基づき、下水道使用水量に応じて御負担いただいており、その実績は平成15年度が約12億2,894万円、平成19年度は約13億4,398万円となっております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農業政策について、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の農産物の安心・安全対策についてでございますが、このことにつきましては、消費者ニーズが多様化する中でますます関心が高まっており、安全な農産物の確保は市民生活を営む上でも、最も重要な要素の一つであると認識いたしております。そうしたことから、本市の農産物の生産におきましては、農業の生産性と収益性の維持・向上を図りながら、環境に配慮した農業を営むことで、農産物の安全性と高い品質の確保に努めることを基本として取り組んでおります。
 この方針を実現させるために、栽培におきましては化学肥料や農薬の使用を低減させた持続性の高い農業生産を促進していこうとするもので、本県の84品目の主要農産物に対しまして具体的な指針を策定し、その条件に合った農業者からの計画について知事の認定を行うエコファーマー制度を活用した環境保全型農業に取り組んでおりまして、それぞれの品目についての安全な農産物の生産が実施されております。現在、市内におきましては、ホウレンソウやネギなど43名のエコファーマーが認定されており、今後におきましてもこのエコファーマーの育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、化学農薬の使用を極力減らすために、その管理体制を産地みずからが考え、検証する総合的病害虫管理システムを実践する事業に取り組んでおります。
 さらに、農産物に残留する農薬について、平成18年5月に国のポジティブリスト制度が導入されました。この制度は、これまで残留基準が設定されていなかった農薬も含めて、あらゆる農産物に対しての残留基準値が設定されております。この基準値を下回る安全性の高い農産物の生産を行うために、農薬の適正使用あるいは生産履歴記帳の徹底などにつきまして、県及びJAと連携し、農家への周知徹底を図っているところでございます。
 次に、自給率の向上についてでございます。
 この問題は、食糧の安定供給と社会の安定と健康の維持を図る上で欠かすことのできないものでございまして、重点的に今後取り組まなければならない事項であると認識いたしております。国におきましては、消費面においての食育や地産地消等によって消費者への啓発や意識改革を実施するなど、国産農産物の消費拡大を進める一方で、年々増加傾向にございます国内の耕作放棄地を解消して農地の有効利用を図り、需要に応じた安定した生産を行うために耕作放棄地解消支援ガイドラインを示しました。これに基づき、本市は市内の耕作放棄地の現状を正確に把握するための全体調査を実施するとともに、耕作放棄地の解消に向けての計画づくりに現在取り組んでいるところでございます。
 また、消費面での啓発活動といたしまして、本市で実施する農林水産展等でも食育コーナーあるいは米粉を使った料理教室を実施したり、市民を対象にしての野菜づくりを体験する家族農業体験を実施いたしまして、地元農産物への愛着と農業への理解を深めていただいているところでございます。
 以上でございます。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問に入ります。
 まず、水環境ですが、管渠の維持管理費ですが、マニュアルが1キロメーター当たり10万円、本市の実態は敷設の86%が合流管ですから、大変な巨大管であるとはいえ、1キロメーター64万円とはさすがに高いと思いますが、合流管とのことで比較がなじまないとすれば、ここでは私としてはとりあえず黙るしかないのでしょうか。
 処理場経費は100立米当たり2,760円との計算のようですが、マニュアルより相当に安いですが、私の試算では、3,600円で中央処理区が6万3,300円、北部処理区が2万2,000立方メートルで、満杯を処理するとしたら1日当たり300万立方メートル余り、大変な管理経費が必要と思っていたのですが、どのような計算でされたのか、改めてお示しください。
 浄化槽の人槽算定は、国交省による設計運用指針により設定されていることは承知していますが、現在の全国の各世帯の人数実態からすれば、私も2人、おおむねの方が2人か3人で家に住んでると思いますが、その人数実態からすれば2倍を超える人槽での設置が求められるとすれば、むだではないでしょうか。その是正を求める運動を、市長会等地方六団体などから国に向けて申し入れをすべしとの提言であります。
 三つ目に、清掃や保守点検の実施が50%余りしかないということに対して、改善効果がその後上がっているのか。また、本市の補助対象者のほとんどは、その維持管理は施工時に契約業者があるはずでありますので、法定検査不要との声が随分とありますが、実績はいかがでしょうか。
 四つ目に、平成16年度からの転換補助の実績が年間80基前後での推移ならば、たしか私の調査で平成17年当時、くみ取り便槽含めて4万戸ぐらい単独浄化槽があったと思いますが、これの転換補助を進めるとしても何年かかることになりますか。これはまさに無策に近いと言われても仕方のない推進であります。
 五つ目、県の補助金カットは、補助復活どころか、平成23年度以降には廃止の方向であるようです。本当に、県の環境首都宣言という言葉も中身なしとのことのようです。声を大にしての要求を続けるしかないのでしょうか。
 ところで、過日に参加しました推進大会の資料や、全国環境整備事業協同組合連合会の会長玉川福和氏の講演から、以下に質問をいたします。
 全国での下水管渠の延長は、平成17年度末で約39万キロ。耐用年数を超えた老朽管路が原因で、毎年のように道路陥没事件が5,000件から6,000件あり、毎年その対策に1兆円ほど必要としているし、老朽化が進むので今後の対策が大変ですとの発言がありました。本市では同様の事故はありませんでしょうか。
 二つ目に、供用率が上がるほど下水道料金不足額、これは本市の一般会計からの繰入金に相当すると思うのですが、下水道料金の不足額は増加するとして、茨城県常陸大宮市の実例を示しての説明でしたが、いかがでしょうか。
 三つ目に、岐阜県揖斐川町を例として、既存合併浄化槽を下水道に接続する必要のないものとした建設費の試算から、揖斐川町では5,425世帯中1,244世帯を既存合併浄化槽として接続しないとき、管路延長で94キロメーターの減、処理施設建設で約11億円、管路工事で約70億円の減があり、当初計画234億円の事業が、トータルで75億円の削減効果であるとしています。管路延長の増減がトータルコストの増減に大きく関連するとの主張のようですが、いかがでしょうか。
 次に、「議会の責任ではないのか」との表現部分で、平成9年から平成18年までの10年間の全国の自治体の地方債に占める下水道債を表に示し、毎年の借入額はこの間の10年間減少傾向にあるが、トータル163兆円に達し、下水道債がそのうち20兆円、約8分の1を占めています。その間の借金返済額は300兆円で、その中で下水道分が約25兆円となっています。毎年の返済額は新たな借入額とは逆に年々増加の傾向にあり、下水道会計も共通しているとしています。地方債残高もこの10年間で51兆円増の約230兆円、下水道は6兆円余り増の32兆円となっています。下水道債の残高増は特別会計の増加分の84%を占め、下水道事業推進とともにこの傾向は続くだろうとのことでありました。そして参加していた各自治体の議員に、このことに対する真剣な検討をすべしと問いかけられました。本市の見解を求めたいと思います。
 次に、農業政策ですが、農産物の安心・安全の確保について、生産性と収益性の維持・向上を図りながら、環境に配慮した農業を営むことで、安全性と品質の確保に努めることを基本とする。イとして、農地の生産力の維持・推進のための土づくりをされている。知事認定を受けるエコファーマー制度を活用した環境保全型農業に取り組んでいる。現在、市内で43名が認定されていると。行動計画の中では平成22年には90名の認定目標となっているが、大丈夫なのでしょうか。ロとして、二つ目として、化学農薬の使用を極力減らすために、総合的な管理体制を産地みずからが考え、検証するといったシステム、IPMというんですか、を実践している。三つ目に、農薬の残留に関する基準値を設定したポジティブリスト制度の周知徹底や、農産物の生産履歴等のさらなる推進を支援する。
 次に、自給率向上に向けての取り組みについては、食糧の安定供給を確保し、社会の安定と健康の維持を図る上で不可欠なものだとして、国では消費面においての食育や地産地消等によって消費者への啓発や意識改革を実施し、国産農産物の消費拡大を進めている。二つ目として、国内の耕作放棄地を解消して農地の有効利用を図り、需要に応じた安定した生産を行うために、耕作放棄地解消ガイドラインをことし4月に示している。本市もこれに沿って調査しているという回答でした。本市では市内の耕作放棄地への全体調査を実施し、解消に向け取り組んでいると先ほど報告がありました。そして、新たな担い手の育成や確保を図る。消費面においては、農林水産業展等で食育コーナーや米粉を使った料理教室、市民に野菜づくり体験をしてもらう家族農業体験を実施し、地元農産物への愛着と農業への理解を深めてもらっていますと御説明がありました。
 等々、本市の農政としてそれらしきことをしてはいるとのことですが、市民の安心・安全や自給率の向上について実効ある内容とは、私にとってはとても言えないと思います。
 2005年農林業センサスから、本市の農業構造の推移を昭和60年と平成17年との20年間の変化として見たとき、農家数については、専業農家は昭和60年に1,212戸から平成17年には892戸と29.3%の減、兼業農家は昭和60年4,692戸から平成17年3,180戸と32.2%の減です。
 全世帯数における農家の割合は、昭和60年に5,904戸で6.98%から平成17年には4,072戸で3.71%となり、半分近くまで減少しています。
 農業就業人口で比較してみますと、昭和60年に1万480人であったのが平成17年には5,690人と、46%の減です。その間の女性比率は61.7%から54.1%と減少しているが、これは女性の社会参加率アップが背景にあるのでしょうか。
 四つ目として、年齢別農業就業人口での推移は、昭和60年には1万480人中、30歳から59歳までの間の人が5,389人で51.4%、65歳以上が2,996人で28.6%であったが、20年後の平成17年には5,690人中、65歳以上が3,014人で52.97%と、農業人口の老齢化が顕著であります。
 次に、耕作面積の推移では、今までの4点で明らかですが、本市の農業構造は農家数や耕地面積が20年間で30%の減であり、耕作放棄地がふえ、老齢化のテンポも急であるし、しかも後継者というか担い手の確保が難しくなっています。
 本年5月にできました第4次総合計画の行動計画の中の農林水産業の振興策として、施策の指標が以下3点の拡大として示されています。認定農業者の育成数、市民菜園区画数、エコファーマー数の人数拡大を長・短期目標として、事業群の中で新鮮ブランド産地づくり、中核的担い手の育成、中山間地支援、ふれあい農業の推進、エコファーマー認定の推進、そして直売所の支援、市街地での市の開催等々、すべてできればよしであることが随分と記述されています。
 具体的に、国の指針でもあったようですが、既に調査されている市内の耕作放棄地の実態はどんな数字でしょうか。そして、確認された放棄地を本市としてはどのように生かそうとしているのか。もう一点、国、農水省のモデル事業であったはずですが、有機農業の地域指定があり、本市の団体や企業が参画して事業スタートをしている事業に対し、本市はどんなかかわりを持っているのでしょうか。
 御答弁をいただきまして、まとめていきたいと思います。
          〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長(敷島徹君)水環境問題についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、本市の処理場の維持管理費の算出根拠についてでございますが、平成19年度における本市浄化センターの維持管理費は、さきに御答弁申し上げましたとおり、中央、北部両浄化センターを合わせて約6億1,000万円で、その年間総処理水量が約2,209万立方メートルとなっておりますことから、この維持管理費を年間総処理水量で除して算出した結果、100立方メートル当たり約2,760円となっております。
 次に、合併処理浄化槽の人槽算定を是正するよう提言すべきとの御提案についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、汚水適正処理構想策定に当たっての合併処理浄化槽の人槽算定は、建築基準法にその根拠があり、住宅の延べ面積に応じて5人槽、7人槽と算定することとなっております。今後、合併処理浄化槽の構造、性能等につきましては、社会情勢の変化、国や業界等の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、合併処理浄化槽の法定検査の実績についてでございますが、合併処理浄化槽の法定検査機関として県から指定されております徳島県環境技術センターの資料によりますと、徳島県における合併処理浄化槽の法定検査受検率は平成17年度が57.6%、平成18年度が59%で、ほぼ改善傾向にあると認識しております。ちなみに、平成18年度の全国平均は45.4%でございます。
 続きまして、合併処理浄化槽の転換補助への取り組み及び県の補助金削減への対応についてでございますが、本市の汚水処理施設の整備手法としては、公共下水道と合併処理浄化槽の二つの整備手法をとっており、合併処理浄化槽につきましては、下水道認可区域外での設置に対し補助金を交付しております。このうち、法律に義務づけられていない単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換に対しましては、通常の新設補助に1基当たり約10万円の上積みを平成16年度から行い、公共用水域の水質保全に努めているところでございます。この制度につきましては、広報とくしまやホームページ等でPRを行っており、今後さらに広報活動等の充実に努め、転換補助の実績増に努めてまいりたいと考えております。
 また、県の補助金削減に対する対応についてでございますが、これまでも徳島県市長会等を通じ、毎年要望を行ってまいりましたが、今後におきましても徳島県市長会、徳島県合併処理浄化槽普及促進協議会など、あらゆる機会を通じて、補助率の復元、補助金の存続、転換補助及び撤去費補助の拡充を粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、下水道管の老朽化による路面陥没についてでございますが、本市の下水道事業におきましては、ここ数年、小規模な補修は年間数件発生しておりますが、大規模なものは発生しておりませんし、路面陥没による事故も発生していない状況でございます。
 続きまして、供用率が上がるほど下水道料金不足額が増加するのではないかとの御質問についてでございますが、一般的に下水道事業は供用開始当初におきましては、使用料として徴収できる有収水量が十分でないため、収支不足が生じます。しかしながら、本市の下水道事業は中・長期的な計画をもとに施設整備を行っており、長期的な視点に立って適切な使用料の設定を行うとともに、維持管理費の節減など、効率的な執行に努めることにより供用率を向上させ、収支不足を解消できるよう推進してきております。したがいまして、供用率が上がるほど収支不足額は増加するというようなことは、本来ないものと認識しております。
 次に、既存の合併処理浄化槽設置世帯は公共下水道に接続する必要がないものとし、事業費の削減をしてはどうかとの御質問についてでございますが、汚水適正処理構想策定に当たっては、一般的には集合処理としての公共下水道と個別処理としての合併処理浄化槽とに分けた整備手法をとっております。そのうち集合処理としての公共下水道の整備区域内では、合併処理浄化槽設置世帯につきましても、下水道法上、公共下水道への接続義務がございます。また、本市の汚水適正処理構想は、集合処理、個別処理双方の施設について、耐用年数を踏まえた建設費や維持管理費を中・長期的な見地で費用比較を行った結果、集合処理が有利な地域について公共下水道を整備することとしているところでございます。
 最後に、下水道事業債の元利償還金及び地方債残高が年々増加する傾向にあるのではないかとの御質問についてでございますが、本市の下水道事業における地方債の残高は平成19年度末で約355億円で、平成14年度末の約366億円をピークに減少傾向にあり、その元利償還金が本市の下水道事業の経営を大きく圧迫するものではないと認識しております。今後とも適正かつ健全な下水道事業の運営に、なお一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農業政策につきましての再問に御答弁申し上げます。
 まず初めに、耕作放棄地の調査についてでございますが、ことし7月から8月にかけて各地区ごとに耕作放棄地の洗い出しを行いまして、9月からは地元の農業委員の協力のもと、随時現地調査も実施いたしました。その結果、平野部を中心に約50ヘクタールの耕作放棄地を確認しており、現在、これらの耕作放棄地についての荒廃程度の区分を最終確認しているところでございます。
 また、これらの耕作放棄地の有効利用についてでございますが、今後につきましては、荒廃の程度の確認ができた調査内容をもとに、解消計画を立ててまいりたいと考えております。なお、解消に向けましては、農地の条件、営農再開に向けての所有者の意向など、さまざまな課題もございますが、関係機関と連携しながら、新たな担い手の育成や確保を図っていくなど、一歩ずつ耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国の有機農業総合支援対策についてでございます。
 有機農業の促進や普及・啓発に取り組む地域や団体等の活動に対して、国が直接支援を行っている事業でございまして、団体等が組織する協議会に地方自治体が参入していることが補助の要件となっております。
 有機農業につきましては、化学肥料や農薬を一切使用しない理想的な資源循環型の農業でありますことから、本市は推進すべき施策であると考えておりますが、現在のところ地域や団体等からの正式なお申し出はございません。なお、県内におきましては、県レベルで活動する広域的な団体、上勝町が入っておる団体の2団体が国の補助採択を受け、活動を行っていると聞いております。
 以上でございます。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)御答弁いただきましたので、再々問ではなく、多分提言という話だけになるかと思いますが、続けてまいりたいと思います。
 まず、水環境問題ですが、私が納得いかないとして再見直しを求めていた処理場及び管渠の維持管理経費の積算が、中央処理区域での合流管方式がゆえに比較することになじまないとすれば、精査の上、改めての議論とせざるを得ません。
 合併処理浄化槽に関する人槽算定や法定検査の実績の確認、そして単独槽からの転換補助での実績の速度や県補助カットの問題など、なるほどと思える対応ができているとの御答弁は、私にとって皆無のようであります。
 下水道管の老朽化による路面陥没事故も、本市ではゼロとの御答弁ですが、全国での事例からすれば、本市では普及率の低さがゆえにいまだなしとのようです。
 供用率の伸びと下水道料金不足の伸びとの関係についての御見解は、全国での統計の結果として示されたものを認定できないとのことですが、表の検討の仕方からの再チェック、再議論を宿題としておきます。
 全国自治体での地方債に占める下水道債との集計表では、毎年度の起債は減っているが、毎年度の元利償還金は増、地方債残高も増であり、下水道債も同じ傾向にあるとの説明に、本市は最近5年間で減少傾向にあり、大丈夫ですとの反論ですが、普及率等、違う条件の中での対比は無意味であります。普及率を精力的にアップしようとする本市こそ、指摘された観点での予測・精査をすべきときであります。
 処理計画区域内での既存合併処理浄化槽の接続の有無の取り扱いについては、今の下水道法上の接続義務については御答弁のとおりですが、将来にわたる下水道事業を税の投入との観点からの効率を考えたとき、近い将来に法改正がなされるであろうことは予測しておくべきですと指摘しておきます。
 さて、今回の質疑では、議論がかみ合わなかったり無回答であったりで、随分と宿題として残っていますが、普及率のアップを精力的に進めようとしている今だからこそ、市民との合意の中での進捗とすべしとの立場から、何点かの課題について指摘と提言をさせていただきたいと思います。
 一つが、下水道使用料金と繰入金について、公共下水道事業の経費は、原則事業収入、負担金と使用料金をもって充てなければならないが、地方財政法第6条のただし書きを根拠に、実態として一般会計等からの繰り出しが常態化しています。20立米当たり1,680円の使用料が全国的平均から高いか安いか、毎年のように繰り入れられている28億円前後の金額が妥当かどうかの検討をすべきです。
 二つ目に、平成17年度に提出された汚水適正処理構想の見直し案について、耐用年数や維持管理経費の精査の必要性や、決定された区域住民への情報開示による説明と合意のあり方についてや、さらに人口減少時代の予測数字の妥当性についても検討すべきです。
 三つ目に、これはいただいた資料にあったんですが、平成16年12月16日付国交省都市・地域整備局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長より各都道府県担当部へ出された通達「下水道経営の健全化に向けた取組みへの留意事項について」という中に、六つのことが示されています。明確な経営目標と経営見直し、適切な下水道使用料の設定、接続の徹底、経営情報の公開そして透明化、企業会計の導入、意識改革、以上6項目について、その説明文にそれぞれの意味が詳しく書かれていますが、その観点からの自問をすべきであります。
 四つ目、平成19年9月14日付農水省・国交省・環境省3省担当課長からの各都道府県担当部長あて通達「人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について」、3項目書かれています。社会情勢の変化等の反映、連携の強化、住民の意向の把握、3項目それぞれに具体的説明が書かれています。
 この以上4点について、私は平成17年の構想の見直しをすべしとの立場で苦言を呈し続けてきましたが、私が強弁する必要もない立場に、先ほどの二つの通達で本市の構想案は今現在立っているようです。通達による見直し作業はいつからスタートするのか。もうスタートしていても不思議でない時間の経過があったようにも思いますが、私の指摘した点も含めた再検討の方向性に期待し、結論を待ちたいと思います。
 次に、農業政策ですが、安心・安全な農産物の生産を目指すとしても、残留農薬への基準値があるとはいえ、現実に徳島のみならず日本の農家で、自家食用の作物への農薬散布と販売作物への農薬散布の質と量の差異の実態を日常的に見聞きしてみれば、まだ外国産作物との対比では比較的安心・安全であるとの域を出ない現状であるとき、国や県からの指針や指導での農業のあり方について、どこかでだれかが大きな声での異議を唱え、安心・安全な農産物を生産すべく、動き出さねばならないと思うのは私だけでしょうか。
 国の有機農業総合支援対策とかが平成19年から平成23年までの5カ年で有機農業の準備期間として位置づけられ、全国で50地区を選定し、250のモデル地区の育成をするとの説明でした。本県では2団体の認定があります。有機農業の準備期間で250のモデル事業が平成23年までの5年間でそれなりの成果が得られた後、国は日本全域を従来農業からの転換を目指しているのでしょうか。その先の指針や展望を示されたいものであります。
 また、国の指導もあり調査をしたという耕作放棄地が、平野部を中心に50ヘクタール確認できたとのことですが、私にとってはそんなに少ないだろうかとの思いがします。平成17年時に2,587ヘクタールの耕地面積からすれば、少なくともその5倍から10倍ぐらいの放棄地がありそうに思います。
 そして、新たな担い手の育成や確保を図るとかの解消支援策を、今から計画されるというのが本市の農政の実態のようです。国や県そして本市の農政も、自給率の拡大や農産物の安心・安全についてそれなりの目標や指針を示し、モデル事業などはしていますが、農家、農業にとって将来に夢の持てる展望は何も示されていないのが現状のようであります。
 食糧自給率を10年後に50%にするために、企業の農地借用を認め、未利用地の有効活用を目指す農地法を改正する方針を農水省が発表しています。また、米の消費拡大のため、米粉生産の拡大や、飼料米や小麦、大豆、牛乳、乳製品の増産拡大を計画しているようであります。しかし、初問でお示ししましたように、農業構造は農業人口も含めた農家数、耕地面積の低下、高齢化や担い手不足、さらに耕作放棄地の増加等々、大変な現状であります。何よりも農家が農業所得で生活できない収入しかないことが、その最大の要因であろうと私は思います。
 さて、先般、私は大分県日田市大山町なるところへ視察に行ってきました。御存じの方もあろうかと思いますが、「梅栗植えてハワイに行こう!」とのキャッチフレーズで農業の構造改革に昭和30年代から取り組んだ、今でも1,000世帯3,500人規模の田舎の町であります。農家が農協正組合員戸数633戸という農村地帯です。昭和36年を第1次とするNPC運動、生活する上で基本となる働く、学ぶ、愛し合うことを理論的に表現し、実行するという運動らしいですが、NPC運動の発展的継続を目指していることに意義があるとの説明でした。
 その第1次では、耕地に恵まれない、つまりその地域では平均4反の田畑しかないようですが、山村の宿命として、土地収益性を追求、耕地農業から果樹農業さらに高次元農業へと転換を図った。労働条件の改善を目指し、週休3日農業を目標とした。何よりも全国的に米の増産目標が使命の時代に、4反の田畑と山ばかりの農家では生き残れないと年2回の収入を目指し、梅、クリの植栽から始まった運動を、施設や設備を利用した少量生産多品目栽培、高付加価値販売へと転回していったようであります。つまり、所得の追求の運動とのことです。
 昭和40年からの第2次NPC運動は、所得だけではなく、豊かな人づくり運動であるとのことでした。習慣づけ学習、体験学習、国内外研修旅行の企画等、盛りだくさんの内容に驚かされました。
 昭和44年からの第3次NPC運動は、住みよい環境づくり、町づくり運動とのことでした。若者がこの町で住もう、生きようと思える、文化、娯楽、教育、教養などの環境設備を整備しようとするものです。そしてそれらを活用し、楽しく暮らすためにコミュニティー活動を進め、運命共同体としての親密感情の復元に努めているとの説明でした。
 働く、学ぶ、愛し合う、そんな町を目指したNPC運動の始まる以前から、この地域ではシイタケ栽培が村の特産品でしたが、次に梅、クリ、そして昭和48年にはエノキダケ栽培やナメタケ栽培をスタート。このころからシイタケの菌床を利用した堆肥化が始まり、今では250種の酵素や微生物を混入し、良質の堆肥が完成しているようです。有機栽培が主流となり、50戸からスタートした会員も、今では準組合員も含め3,000戸の農家となっているようです。もちろん地域外の人も含めてということですが。
 昭和47年に梅干し加工を開始し、昭和50年には加工所を自営で稼働させています。高付加価値販売のため、イチゴやユズのジャム加工もスタートしています。昭和55年にはハーブ栽培をスタート。さらに、本県上勝町で有名なつまもの事業も同時にスタートです。
 平成2年には農産物直売所の「木の花ガルテン」を新設し、福岡市も含め近隣都市で6店舗まで拡大しているようです。農家が我が家で食している農産物の直売所として、今では各店舗も活況を呈しているとのこと。出荷者に価格決定権と責任を持たす。責任というのは自分の名前を表示することですが、責任を持たすというか与えて、出荷者への精算は週単位でし、各戸の出荷、売り上げ等を週報で報告し、競争性を持たせているとのこと。売上金の8割は出荷者の取り分といいます。
 木の花ガルテンの出荷農家は50戸から始まり、平成12年には3,200人、初年度売り上げ6,800万円が、平成19年には16億円余と急成長しています。隣接のオーガニック農園レストラン、1,300円で食べ放題ですが、には、私が行ったのは平日であったにもかかわらず、昼食の12時前に観光バス3台のお客でほぼ満員の活況でした。今では専業農家として200戸ぐらいは年収1,000万以上で、ナメタケ部門は60軒の農家で8億円の収入と説明されました。準組合員も含めた有機農業農家の拡大の背景には、自信を持つ堆肥を安価で売るだけではなしに、初年度の堆肥搬入農家の土壌改良の作業をお手伝いする仕組みとなっているとのことでした。また、農産物直売所、梅やジャム等の加工品を売る物産店、レストラン、そして堆肥製造所等、直営の事業所に地元雇用300人というたら、何かにつけ感心することばかりでした。
 視察に行った大山町の驚くばかりの有機農業での成功例ですが、この大山町の有機農業の歴史は町行政の農業政策というよりも、大山町農協の農民あっての農協であるとの一貫した考え方で指導されてきた、三代目組合長矢幡治美氏の長期展望と信念と指導力によると言っても過言でない歴史があります。とはいえ、3代目の矢幡氏の時代は、組合長兼町長であったことも事実であります。
 大山町は平成17年に日田市に合併しています。全国的に起こっている組合合併の中、この大山町農業協同組合は合併拒否で自立しています。近隣のほか六つの組合も、合併せずに大山町組合についていくとしているようであります。大合併した組合の組合員が脱会し、大山農協の準組合員になり、有機農業の会員はふえるばかりとのことでした。いただいたパンフレットの中に「次世代に引き継ぐ未来思考農業」として、「私たちの実践している大山オーガニック農業は、地球環境と生命体に配慮した地産地消、生産者の顔が見える農産品づくりです。大山町の農業者が生産する農産品は、安全、健康、本物のおいしさにより、青果市場や木の花ガルテンの直販、オーガニック農園レストランでお客様に喜ばれ、支持されています」と記されています。
 農業者が生活できる収入の確保さえ可能なら、後継者、担い手の問題や耕作放棄地問題も安心・安全な農産物も得られ、ひいては食糧自給率アップについても改善されるのではないでしょうか。農家所得アップは、世界の自給率先進地同様、所得戸別補償の方向は避けられないとしても、大山方式への参入で大きな変革を期待できそうだと思いませんでしょうか。本市農政がどこまでかかわれるかは別にしても、少なくとも農家や農協に対し、刺激を与えることや支援することは可能です。肝要なことは、本市農政が安心・安全な農産物や自給率アップの問題に対し、どんな認識を持ち、どんなかかわりを持とうとする覚悟で政策を立案できるか否かであります。展望の持てる農業政策の立案を御期待申し上げ、私の提言とさせていただきます。
 以上で終わります。
○議長(隅倉純爾君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時54分 散会