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徳島県 徳島市

平成20年第 4回定例会−12月08日-17号




平成20年第 4回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 17 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年12月8日(月曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第87号から議案第183号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第87号から議案第183号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長   岩 崎 啓 二 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   ? 村 信 一 君
兼理事    川久保   博 君 │ 開発部長   日 下 正 義 君
土木部長   敷 島   徹 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
病院事業             │ 病院局長   榊     勇 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  富 田 芳 久 君 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
  ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 庶務係長    大 和 隆 行
 佐       西 名   武 │ 議事係長    大 村   聡
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○議長(隅倉純爾君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(隅倉純爾君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、2番梶原一哉君、7番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
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○議長(隅倉純爾君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。10番井上 武君。
          〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)おはようございます。志政会を代表し、通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず、新町西地区市街地再開発事業について、質問をしてまいりたいと思います。
 新町西地区市街地再開発事業については、7月の都市計画審議会で承認され、目標としていたお盆のころまでの都市計画決定が確実だと思っておりましたが、周知のとおり、その後、知事の同意が得られず、現在もなお決定がなされておりません。この事業をめぐる市、地元権利者、都市再生機構のこれまでの取り組みについては、所管の委員会で逐次報告がなされているようですが、ここで改めて関係理事者の説明をお願いします。
 また、事業を1年延期すると決定したとの新聞報道がある一方、今年度事業に着手する方針に変更はないとの第二副市長の発言を伝える報道もあります。これらの報道についての見解は、また、今後の事業実施のスケジュールをどう考えているのか、第二副市長の答弁をお願いします。
 次に、日本の農業問題について、少し述べてみたいと思います。
 農林水産省の発表によりますと、2008年産の水稲の作況指数は、夏場は高温に恵まれ、台風などの被害がなかったことから、全国平均で102のやや良となり、本県においては106と、平均を大きく上回っているようです。米はおいしくて、しかも栄養のバランスにおいてすぐれ、生産性も高く、長期保存がききます。また、何千年もの長い間連作しても、その障害がありません。その上、小麦のように加工することなく、精米して炊くとすぐ食べられるなど、他の穀物に比較してあらゆる面にすぐれている食糧であります。まさに世界一すぐれた食糧であると言っても過言ではありません。まさに稲は命の源であり、お正月に稲わらを使ったしめ縄を飾り、新年を迎えることが、稲作文化を象徴しております。
 そうした瑞穂の国日本にあって、農水省発表の統計資料による食糧の自給率が、カロリーベースで約40%前後と、先進国でも非常に低い状況にあります。これは農業に携わる者にとって実に嘆かわしいことでもあり、その向上が農政の最重要課題であると考えるものであります。
 自給率の低下の推移を見ますと、100%自給可能な主食である米の消費は、ピーク時の昭和35年ごろには1人当たり年間約120キログラムあり、自給率も80%近くありました。しかし、現在では、米の消費量が半減して約60キログラムとなって、自給率も比例して低下し、その分、畜産物や油脂類の脂っこいものの消費がふえております。牛や豚を育てるために飼料を輸入に依存し、しかも、その肉を中心とした欧米型の食生活は、高血圧、心臓病、糖尿病などの病気にかかる心配が高くなります。栄養のバランスのよい日本型食生活のよさを見直すことが、今まで以上に重要なのではないでしょうか。特に本県は、糖尿病死亡率が14年連続全国1位という不名誉な地位にあり、真剣に取り組む必要があると考えます。
 また、世界的に食糧価格が高騰し、7月に北海道で開催された洞爺湖サミットでも食糧危機が重要な課題として取り上げられましたが、穀物全般を輸入に依存する日本も既にその兆候があらわれており、その対策が喫緊の課題であります。
 こうした状況の中で、さまざまな政党が農業政策を提唱していますが、予算のばらまき的な政策でなく、魅力ある農業の創造が重要であると考えます。日本の活力創造総合戦略会議がまとめた中間報告では、新世代資源戦略の一環として、米の利用の拡大による我が国水田農業の再生と食糧供給力強化を掲げ、米の新需要創出プランを提唱しています。主食としての米飯の需要拡大や、パンの原料などとしての米粉の需要拡大、飼料用米の作付、食糧と競合しない国産バイオ燃料の生産推進などを掲げています。
 少し前置きが長くなりましたが、「宇宙船地球号」の作家、バーバラ・ウオード女史が唱えた有名な言葉に、地球規模で考え、行動は地域からせよがあります。待ったなしの地球の温暖化対策や食糧問題は私たちみんなの問題として、地域としてできることから取り組む行動が重要です。そこで、食糧自給率向上の切り札である米の需要拡大に向けて、地域で何ができるのか、質問をしてまいります。
 まず、米の需要拡大について、市はどのように取り組みをされているのか、お聞かせください。
 次に、学校教育の中で、日本の文化をはぐくんできた米づくりについて、どのように学習されているのか、お教えいただきたいと思います。
 また、パン食の需要が戦後急速に高まったのは、学校給食により子供たちがその味を知ったからだと言われていますが、学校給食で米飯給食は週何回実施されているのでしょうか。3回以内であれば、日本の活力創造総合戦略会議が提唱されているように、その目標回数を4回へ引き上げることは可能でしょうか。お答えいただきたいと思います。
 次に、都市農業の問題について、質問いたしたいと思います。
 市街化区域農地は、食糧の供給機能だけでなく、空地としての存在機能から気象の緩和や保水、洪水防止機能、地球温暖化防止対策としてCO2の固定機能などの環境保全機能、また、地震、火事などの災害時における一時避難場所としての防災機能など多面的な役割、機能を果たしています。しかし、御承知のように、市街化区域は都市計画法でおおむね10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域とされていることから、市街化区域農地の固定資産税は原則として宅地並みに課税されています。そのため、農業者は、生産する作物によると農業生産利益より高額な税となり、長年苦しんでいるのが現状であります。御承知のように、我が国は高度成長期を過ぎ、人口減少の時代に入っております。本県、本市も人口が減少しつつあり、都市農地の宅地化が一昔のようなスピードで促進される環境にはありません。
 一方、本市の新市街地は、高度経済成長期に急激に宅地化が促進されたことから計画的な町づくりがおくれており、道路や下水、排水、公園などの社会的基盤整備が十分ではありません。人を含めた生き物は、精神的な安らぎのために適度な空間とゆとりを生活環境周辺に必要としていますが、区画整理などで計画的に整備された旧市街地に比較して劣悪な状況にあります。東南海・南海地震の発生率が高まっている今日、市街化区域農地は一時避難場所として重要な役割を果たすとともに、計画的な町づくりのためには、公共空地などの整備状況と将来の見通しを考えて都市農地を適正に保全していくことが、良好な都市環境形成に重要であると考えます。こうした認識に立って、都市型農業と町づくりの共生について、質問してまいりたいと思います。
 まず、本市の市街化区域農地の面積と固定資産税税額算出の方法、課税の最高額、平均額、市街化調整区域農地の固定資産税の最高額と平均額についてと、市街化区域農地において固定資産税の軽減、減免措置ができないのか、お答えいただきたいと思います。
 以上で初問を終え、関係者のお答えをいただき、再問へ進めたいと思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業のこれまでの取り組みについて、御答弁申し上げます。
 当事業は、地元権利者を中心に長年にわたって検討され、その結果として現在の事業計画にまとめられたものでございます。平成3年に、地元商店街を中心に町づくり構想を作成するなど再開発に向けた活動をスタートさせ、その後、新町西地区町づくり協議会や新町西地区市街地再開発事業準備組合を設立し、本市も参加して勉強会の実施等、事業の実施に向けた検討が続けられてきました。そして平成13年以降、地域振興整備公団、現在の都市再生機構でございますが、と共同で事業枠組み案の検討を行い、都市再生機構の施行を前提に現在の事業計画案の形にまとまり、昨年来、本市は地元自治体として都市計画決定のための手続を進めてきた次第でございます。
 この事業の都市計画案につきましては、7月15日に徳島市都市計画審議会で計画案が賛成多数で承認され、8月4日に県知事の同意を求める協議の申し出を行いましたが、同日付で同意できない旨の通知を受けました。同意できない理由として、県費補助がなくても当該事業を遂行できること、鉄道高架事業等他の都市計画に影響を及ぼさないことの2点について、確認ができていないということを挙げております。これに対し本市は、都市計画の遂行に要する資金の調達見通しについては、同意に当たっての判断の過程において考慮されるべき事項でないことや、県費補助についてはその結果いかんにかかわらず、あらゆる財源の確保に努め、事業を必ず完成させる、単年度の負担を平準化しながら取り組んでいくので、鉄道高架事業等に影響しない旨回答しましたが、県の納得は得られず、その後、県の提案により、県・市の実務レベルの協議を行うことになりました。県・市協議は9月に3回開催され、再開発事業に要する財源の見通し等の説明を求める県に対し、本市は行財政健全化計画の取り組みと現在の財政状況について、実績値や指標を用いて説明しましたが、県はあくまで事業の具体的な財源の提示を求め、本市の説明は不十分で依然同意はできないとの態度に変わりはありませんでした。それ以後、県からの応答はなく、同意ができない状況のまま現在に至っております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農業問題についての御質問のうち、米の需要拡大に向けての本市の取り組み状況について、御答弁申し上げます。
 人口の増加や地球温暖化などの影響による食糧危機が叫ばれており、これらの対策が世界的な緊急の課題とされております。我が国におきましても、食糧自給率が低下し、現在はその約6割を海外に依存しておりますが、ことしに入って小麦価格の高騰などに伴い、これを原料とする関連食品が値上げされるなど、国民生活に影響が出ているところでございます。このようなこともございまして、米を初めとする国産の農作物を消費し、自給率を向上させていくことが重要であると、改めて認識しているところでございます。
 そうした中で、国民の主食でもあり、将来増加供給が可能な農産物が米でございますが、食生活の洋食化や外食の増加などにより、その消費はますます減少傾向にあります。しかしながら、将来に向けて食糧の安定供給を図るためには、御指摘のとおり、米の消費拡大は重要であると考えております。
 本市の施策についてでございますが、市民の皆様に農業への理解を深めていただくことが、米や地元農産物の消費を拡大するために何よりも重要だとの認識のもと、市民を対象に実際に田植えから収穫までを体験していただく家族農業体験を実施するなど、農産物の生産や食生活を身近な問題として考えていただき、米に対しての理解を深めていただきました。また、米粉活用の推進といたしまして、地域の生活グループや農協・漁協の婦人部の皆さんの活動を支援する中で、特に米粉を使っての料理教室などを実施し、米の利用についての認識を深めていただきました。さらに、先般開催いたしました農林水産展では、米粉を使った料理の紹介、それから米粉だんごの試食会を実施するとともに、農政事務所や四国大学などの協力のもと、食育面からも米の消費をアピールしたところでございます。
 今後におきましても、機会があるごとに米のよさ、魅力をPRするなど、その消費拡大につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)米の需要拡大についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、学校教育の中での日本の文化をはぐくんできた米づくりについての学習内容についてでございますが、小学校では5年生の社会科の単元「食料生産を支える人々」を学ぶ中で、米づくりに必要な環境条件や米の生産量、米の品質を高めるための工夫や努力について調べる学習を行っております。さらに、田んぼや農村が環境保全や文化の継承に果たしてきた役割についても学習を行っております。また、中学校では地理的分野の単元「変化する日本の農業」を学ぶ中で、米づくりの盛んな地域の特色について調べ、稲作農家の抱える問題や現状、さらに今後の日本の米づくりについても考える学習を行っております。
 次に、学校給食での米飯給食の現在の回数についての御質問でございますが、徳島市の学校給食における米飯給食は、これまで徐々に回数をふやしてまいりましたが、平成18年度まで週2.5回であったものを、平成19年度からは週3回実施いたしております。国におきましては、平成17年度に食育基本法が施行され、この中で日本型食生活の推進がうたわれました。平成19年度に全国平均の米飯給食の実施回数が週3回となり、昭和60年度から掲げてきたこれまでの国の目標が達成されたことを受け、文部科学省は平成20年4月に現行目標の引き上げを検討することを決定し、5月には学校関係者らの検討会を設け、新たな目標設定を協議しているところであると聞いております。
 御質問の、徳島市の学校給食での米飯給食の目標回数を4回に引き上げられるかどうかでございますが、米の使用回数をふやすことは、米の消費拡大に有効であると考えられること、国内の食糧自給率を高める上でも有効だと考えることなどのメリットだけでなく、とりわけ市内産の米を使用して米飯給食を実施しております本市の学校給食にとりましても、ほとんどの原材料を外国産に依存する小麦ではなく、地元産の農産物を使用することは、郷土の農業についての知識を深め、生産者に対する感謝の気持ちをはぐくむことが期待できるなど、学校給食における教育目標の実現にとっても有意義なものと考えております。今後におきましては、国等の動向も注視しながら、保護者や学校関係者の意見も十分に聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)本市における都市農業に関する課税につきまして、把握しておりますデータ等に基づき御答弁申し上げます。
 初めに、市街化区域農地の固定資産税、都市計画税の課税状況について、御答弁申し上げます。
 徳島市内には、平成20年1月1日現在、418万平米の市街化区域農地が存在し、固定資産税、都市計画税合わせて4億3,000万円弱の課税がされております。市街化区域農地の税額は、同農地の評価額、課税標準額を算出し、その数字に税率を乗じることによって算出いたします。まず、評価額につきましては、当該農地周辺の宅地の路線価格を基準とした上で、それぞれの農地の奥行き等に応じた一定の補正を行い、その額から当該農地を宅地に変換するために必要な費用を控除して算出いたします。徳島市内の市街化区域農地の1平米当たりの評価額は、平均4万3,000円、最高15万6,000円となっております。次に、課税標準額につきましては、評価額に対する実際の負担水準の均衡を図る観点から、前年度の負担水準の大小に応じて評価額に1.025倍から1.10倍の数字を乗じて算出します。最後に、この課税標準額に対し、固定資産税1.4%、都市計画税0.275%の税率を乗じることで税額が算出されます。今年度の市街化区域農地の固定資産税、都市計画税の負担状況は、1,000平米当たり平均10万2,000円となっております。
 続きまして、市街化調整区域農地について、御答弁申し上げます。
 徳島市内には、平成20年1月1日現在、3,422万平米の市街化調整区域農地が存在し、固定資産税5,000万円弱が課税されております。徳島市内の市街化調整区域農地の1平米当たりの評価額は、平均100円、最高186円となっております。また、今年度の市街化調整区域農地の固定資産税の負担状況は、1,000平米当たり平均1,300円となっております。
 最後に、市街化区域農地の税金の軽減、減免について、御答弁申し上げます。
 固定資産税、都市計画税の軽減、減免措置につきましては、これらの措置の対象となるのは、天災その他特別の事情がある場合や貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合など、納税義務者に特別な事情がある場合に限られております。特定の土地の地目または地域を対象としたり、市街化区域農地のみを対象とした軽減、減免措置は困難と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
         〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長(佐藤吉則君)事業スケジュールの新聞報道につきまして、御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業の今年度予定いたしておりました業務の実施のためには、お盆のころまでの都市計画決定が不可欠でございました。しかし、開発部長も答弁いたしましたように、いまだ都市計画決定が完了しておらず、予定していた事業に着手することができない状況にあります。したがいまして、既に4カ月の事業のおくれが出ているのは事実でございます。
 しかし、一部報道があったように、計画を1年先延ばしにすることを決定したというような事実はございません。もちろん状況によっては、結果として1年程度事業がおくれるということも考えられますが、同意を得られれば早急に事業に着手したいと考えており、これまでの方針に変わりはございません。
 以上でございます。
          〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問に入りたいと思います。
 これまでの市、地元権利者、都市再生機構の三者の取り組みを経て、事業はここまで進んできたわけですが、市と県との協議も中断し、この数カ月事業が停滞しております。本市は都市計画決定ができないため、今年度予定していた事業予算の執行もできない状態にあります。地元権利者は事業の先行きと将来の不安から、知事の真意を知るため面会を求めて県庁を訪れましたが、地元権利者とも反対派市民とも会うつもりはないと断わられたと聞いております。また、施行者となる予定の都市再生機構も、基本設計実施のため設計者を選ぶためのプロポーザル手続などに着手したものの、延期となり、その結果、今年度予定していた業務が行えず、国の財政投融資資金により調達した事業予算の執行もできない状況であると聞いております。
 私は、このような状態をいつまでも続けるわけにはいかない以上、今後、事業の新たな方向性を模索していく必要があると思っております。今後の事業への取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、米需要拡大の一環として米粉パンがありますが、外国産小麦高騰の影響でネックだった価格差が縮まり、大手製パンメーカーやコンビニエンスストアが米粉パンの販売を始めています。本県でも、JA東とくしま直営の産直市場であるあいさい広場では、野菜や米とともにパン用米粉や米粉パンが販売されていますが、米独特の甘みやもっちりした食感があり、人気は上々です。JA徳島市のなっとく市場でも米粉パンが販売されています。そのほかにも米粉パンや米粉ケーキを販売する店が市内にふえています。
 そうした状況の中で、米粉パン学校給食導入が年々増加していると聞いていますが、全国でどれぐらいの学校が導入されているのか、お答えください。また、県内の導入校の状況と本市学校給食への導入可能性についても、お答えいただきたいと思います。
 次に、生産緑地制度について、質問いたしたいと思います。
 市街化区域農地の固定資産税は、原則として周辺の類似する宅地の評価を基準として求めた評価額に3分の1を乗じた額、都市計画税課税は3分の2を乗じた額が課税標準額の上限となっているようですが、基準となる周辺宅地の評価が下がっているにもかかわらず、負担調整で毎年のように固定資産税が上がる現実があります。移動農業委員会などで地元に行きますと、今でも税の支払いに苦しんでいるのに、これ以上の負担は耐えられないという声をよく聞きます。
 都市と農業の共生手段として、その多様な機能、役割に注目し、三大都市圏を中心に生産緑地制度の指定が活用されてきました。指定を受けることで、固定資産税の税率が一般農地並みになる措置を受けられることもありますが、将来の町づくり計画に備えて公共用地を確保する重要な役割もあります。そうしたことから、近年では福岡市、宮崎市、金沢市、長野市、和歌山市などの地方都市も、指定を行う例が出始めています。私も先月、和歌山市に同制度の導入について研究に行ってきましたが、和歌山市では平成18年度から平成20年度までの3年間で、138地区、42.2ヘクタールが都市計画されています。本市においても町づくり計画の中で、都市型農業が共生できる施策として生産緑地制度の導入を検討されてはいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 以上、お答えをいただき、まとめに移りたいと思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)米の需要拡大についての御再問に御答弁申し上げます。
 全国における米粉パンの学校給食への導入状況についてでございますが、農林水産省の調査によりますと、平成18年度、全国で約3万校ある小・中学校のうち7,836校が米粉パンを導入しており、これは3年前の4倍に当たるとのことであります。
 県内におきましては、板野西部学校給食センターで平成18年5月から平成20年9月まで、月1回から2回程度の頻度で米粉を3割配合したパンを提供していたとのことであります。米粉の配合率が3割のパンとなったのは、米粉100%のパンは製造技術が難しいためだと聞いております。なお、板野西部学校給食センターは、板野町、上板町、旧土成町、旧吉野町の児童・生徒約3,700人分の給食を配食しております。
 本市でも、これまで米粉パン導入の可能性について、委員会内部で研究を行ってまいりました。米粉パンの導入によるメリットとしては、米の消費拡大や国内の食糧自給率の向上などのほか、新しい食感として食味の多様性にも効果が期待できることなどがあります。しかしながら、現時点での課題として、現在、徳島県内には米粉パンに適した米粉の製造業者がないため、市内の米をパン粉に加工するには大阪まで送って加工してもらい、また返却を受けるなど、その流通コストがかさむおそれがあること、小麦価格の高騰が伝えられる現在でも、米粉は小麦粉の約2倍の価格となること、米粉パンは製造技術が特殊なため、現在、徳島市の学校給食におけるパンの製造を行っている徳島市学校給食会などで製造が可能かどうか、設備面や技術面での検証が必要になることなど、当面考えられる課題も多いのが現状であります。
 これらのことから、米粉パンの導入につきましては、今後の課題として引き続き研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)生産緑地制度の導入を検討してみてはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。
 生産緑地制度は、農地の緑地としての環境保全機能や防災機能を積極的に評価し、計画的に保全することにより、良好な都市環境の形成に資することを目的とし、また、将来必要となる公共施設用地を確保する観点から、市街化区域において一定の要件を満たす一団の農地を、生産緑地地区として市が指定するものでございます。指定された農地は固定資産税の軽減が受けられることとなりますが、緑地としての機能を維持していただくため、主たる従事者の死亡などやむを得ない場合を除き、指定後30年間は営農を継続していく責務と、建物の建設や宅地造成等に制限が課せられることとなります。一方、行政側には、税収の落ち込みのほか、農地としての管理のための援助、生産緑地の買い取りなどの義務が発生することとなります。
 現在、全国200の市区町で約1万5,000ヘクタールが指定されておりますが、地価の高い三大都市圏を中心としており、中・四国地域では指定されておりません。今後、制度の導入につきましては、市街化区域における土地利用の方針、公園、緑地、その他の公共空地の整備の現状及び将来の見通し等を総合的に勘案する必要があると考えており、他都市の設置基準や導入状況を調査・研究し、また課題の整理を行うなど、導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)井上議員の御質問にお答え申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業を今後どのように取り組んでいくかということでございますけれども、知事同意が得られるのであれば早急に事業に着手したいというのは、先ほど副市長が申したとおりでございますが、実際問題といたしまして、現状のままではこの都市計画決定のための知事同意、これを得ることは非常に難しいのが現実でございます。そういう状況でございます。開発部長も答弁いたしましたとおり、県との協議は膠着状態が続いておりまして、この状態が余りに長期間に及びますと、地元権利者の事業に対する意欲も減退しかねません。したがいまして、今後こういった状況が変わらなければ、やはり地元権利者の皆様、そして都市再生機構とも十分に協議を重ね、早い時期に新たな方向性を打ち出す必要もあると考えております。
 以上でございます。
          〔10番 井上 武君登壇〕
◆10番(井上武君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入りたいと思います。
 新町西地区市街地再開発事業のこれまでの取り組みと今後の方針について、御答弁いただきました。
 この事業については市民の関心も高く、さまざまな報道もなされ、現在の事業計画に対し賛否両論があることは私も十分承知しております。しかし、都市計画決定という法制度上の手続に関する限り、一連の県の主張は同意を拒む理由となっておらず、理解に苦しむものであります。現在の事業計画に賛同できないと思っている市民の中にも、県の主張には法的に無理があると冷静に判断しておられる方も多いのではないかと思います。
 とは言うものの、県・市の協議開始から既に4カ月が過ぎ、事業は膠着したままであります。今の状況が続けば、事業はさらにおくれることが懸念されます。現状を打開する現実的な対応が求められております。
 私は、県都徳島市の中心市街地の現状をこのまま放置しておいてはいけないという基本的な認識は、本市も県も共通だと思います。また、新町西地区では、町づくりの手段として市街地再開発事業を推進するということも、県のマスタープランなどの計画とも合致しており、考えは基本的に一致していると思います。このように、町づくりの大きな方向性においては県・市の考えに違いはないのですから、県・市双方がより緊密に話し合い、知恵を出し合えば、事態は打開できるはずだと考えます。市長を初め事業を担当する職員には、今後も、本市中心市街地の町づくりを積極的に進められることを要望しておきたいと思います。
 次に、米の需要拡大について、市の取り組みですが、さまざまな機会をとらえて実施されているようなので、今後とも積極的に推進されるよう要望しておきます。
 また、学校教育における米づくりの学習はよくわかりました。
 米飯給食については、市内産の米を使用して平成19年度から週3回実施するなど、米需要拡大に向けて鋭意努力されており、了といたしたいと思います。なお、文部科学省が検討会を設けて、今後、目標の引き上げを検討しているとのことですので、新たな目標設定が示されれば、率先して取り組んでいただくよう要望しておきます。
 一方、米粉パンの原料となる微細米粉は、県内に製粉工場がなく、製品化にいろいろ課題はあるようですが、米粉パン以外にスイーツや米粉めん、ギョーザの皮など、いろいろな需要拡大の可能性があります。政府も米粉食品普及推進協議会を組織して、その需要の拡大を図っているようです。食生活が多様化した中で、昭和30年代のように御飯を腹いっぱい食べて満足するといったことは難しいと思いますが、無洗米、無菌包装米飯など、消費者のニーズに対応した商品の開発も進んでおります。一粒の種もみから2,000粒、3,000粒の米を実らせる稲、こんなすばらしい無限の可能性を秘めた食べ物のすばらしさを朝御飯から味わって、日本人としてのアイデンティティーを取り戻そうではありませんか。皆さんもぜひとも実行していただきたいと思います。
 また、市街化区域農地の固定資産税について、現行の税制度上で軽減、減免措置は非常に難しいとのことですが、生産緑地制度は自治体の実情に応じて買い取り申し出の問題など要綱を定めて対応することが可能で、実施している市もあります。現在、導入地方都市は多いとは言えませんが、制度導入に向けて調査・研究などの動きが全国的に始まりつつあります。環境、防災機能などの農地が持つ多様な役割、特に東南海・南海地震発生に備えて一時避難場所として重要な役割を担うとともに、輸入野菜などの汚染が問題になっている今日、消費地近接の地の利があり、市民農園の開園などによって安全・安心な究極の地産地消が可能となる農地であることを改めて認識していただき、生産緑地制度の導入検討を真剣にされることを強く要望しておきます。
 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長(隅倉純爾君)次は、17番笠井国利君。
 〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)皆さん、おはようございます。私は自由民主党徳島市議団を代表し、質問してまいりますが、久しぶりの質問でありますので、お聞きしたいことがたくさんありまして、質問も長くなりそうでありますので、答弁は簡潔に、そして的確にお答えくださいますよう、まず初めにお願いをしておきます。
 まず初めは、定額給付金についてでありますが、米国のサブプライムローンに端を発しました金融危機が、世界中を竜巻のごとく吹き荒れ、世界同時恐慌というとんでもないつめ跡を残しました。この大竜巻はG8、G20までも吹き飛ばし、各国首脳はなすすべもなく、会議での最良の結論が出なかったというのが現実であります。安定経済圏だと言われた欧州や、経済成長真っただ中の中国、そしてバブル経済破綻から立ち直ったはずの日本経済にまで直撃をしたのであります。株価は暴落し、国民は不安や絶望に陥れられたのであります。
 そこで出されました追加経済対策の一つに、定額給付金があります。政府は経済対策の一環として、定額減税にするのか定率減税にするのか、また定額給付金にするのかをめぐりまして、国会でいろんな意見が出されました。最終的には、国民全員にいち早く配付のできる定額給付ということで結論に達したわけでありますが、その後、高額所得者は辞退をしてほしいとの意見が出されまして、所得制限を設けることの是非等について、さらに紆余曲折がございました。全国市長会及び全国町村会では、住民間の公平性の確保の問題、窓口におけます混乱を避けるため、一部負担の増大などの懸念の理由から、所得制限を設けない方向で統一した扱いとすることが望ましいとする多数の意見を取りまとめ、去る11月25日に国・地方の意見交換会では、こうした地方の意見を集約した要望を行ったと仄聞をいたしております。これを受け、国では、同月28日に示した給付金事業の素案において、所得制限を設けないことを基本とすることとされました。今後、この素案をもとに議論が行われていくものと考えられます。
 そこでお伺いをするわけでありますが、定額給付金支給の賛否は別として、政府は今年度中の支給をするんだと豪語しておりますが、もし実施されるとすると、本市ではいかなる対応をとって業務に当たられるのでしょうか。年度末の忙しい時期に、短期間で全世帯への給付は可能なのでありましょうか。私には今の陣容ではとても無理なように思われるのでありますが、本市ではどのようにして給付が行われるのでしょうか。説明をお願いいたします。
 次に、市民病院に関して、お伺いをいたします。
 さきの事前委員会や9月議会でも市民病院の方向性が示され、救急医療の充実、密度の濃い連携医療の構築、魅力ある臨床研修病院の3点に重点を置いた、地域の中核病院としての役割を果たしていくという徳島市民病院改革プラン案が示されました。私は常々、公営病院とは市民や地域の人たちの命を守る、高度で安心できる病院であるべきだと思っております。そのためには、もうけ主義ではなく、少々の赤字が出ても、早く患者さんが完治できる高度医療を提供する病院であるべきだと思っております。
 改革プラン3本柱の方針のほかに、政策医療の一つとしてNICUが入っております。私は平成14年度の9月議会におきまして、NICUについてお伺いをいたしました。その当時、友人の小児科医の医師とも相談をし、また、県外のNICUについての調査もさせていただきました。その結果、県外のNICUの状況は、ほとんどは県立病院でやられているということでありました。しかし、皆さんも御存じの五つ子で一躍有名になりました鹿児島市立病院で聞いてみますと、ここだけは県が遠慮して、県立病院ではやらないということでございました。内容を聞いてみますと、NICUが32床、医師は7名、研修医は8名、看護師総数は117名という、名実ともに日本一の規模でございました。NICUの許可をとった病院でありますので、1日1床当たり相当額の加算金もおりているということでありました。そして、ベッドはほとんどが満床であるとのことでありますが、それでも年間数千万円の赤字となっているとのことでありました。また、県内唯一のNICUを持っている県立大分病院にも確認いたしましたが、大分病院でもほとんどが満床状態であるようですが、ここも赤字を出しているということでありました。
 そんな県外事情を考えるとき、徳島市民病院がNICUを持つのは、とても無理ではないかとの質問をいたしました。その理由として、一つは加算金をもらえるだけの小児科医の人員確保ができるのか。徳島県の小児科医はどこも手いっぱいで、大学病院や県立病院も市民病院へ派遣してもらえるような医師はいない。ましてやお隣の香川県だって、徳島に派遣のできる余裕など全くないと聞いていたからであります。もう一つの理由は、徳島県には徳島大学医学部にNICUがあり、また、県立中央病院にもNICUがつくられるというからであります。1県1病院でも赤字が出るというのに、満床でも赤字が出るというのに、80万県民を割り込んだ徳島県に、三つのNICU病院はとても成り立たないと思ったからであります。そういう理由から、市民病院はNICUから手を引くべきだと申し上げました。
 もちろん今でも、財政が許すことなら、小児救急やNICUは多いほどいいと素直に思っております。若い人たちは正職につけず、パートや臨時、また契約社員等で生計を立てているという現実から、結婚もできないという事態さえ起こっている昨今であります。また、何とか結婚に踏み切れた人たちでさえ、子供は最小限度しか養えないからという理由で、ますます少子化が進んでいるのが実態であります。そんな中、運よく命を授かった乳児たちは、NICUのある市民病院を大いに歓迎し、親御さんたちも安心して子供が産める環境ができたわけでありますが、新病院のNICUの稼働は現在どうなっているのでありましょうか。まずは、この件に関しまして、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、せっかく純真無垢で生まれてきた乳児の中には、生まれながらにして病気を持ち、全く症状のない子供もいるわけであります。生まれつき病気を持っているのではありますが、それが表面に出てこない、症状として出てこないことがあります。そのような病気を発見することができ、発病する前からの治療を可能にしてくれる、それがタンデムマス法であります。今、日本では全国に6台しかないと言われておりますタンデムマス法に関して、質問いたします。
 生まれつきの病気を持っていることを知らずに放置しておくと、数週間から数カ月後に障害の出てくるような病気を、赤ちゃんのときに見つけて治療を開始し、障害を予防しようという事業は、日本ではガスリーテストとして昭和52年から始まったと仄聞をいたしております。これまでに8,000人以上の子供たちが障害から救われたと言われておりますが、数年前から、ガスリーテストにかわってタンデムマス法という検査技術が開発されました。タンデムマス法を導入すれば、対象疾患が現在の6疾患から20種類以上に拡大されまして、より多くの子供たちが救われるわけでございます。
 我が国では平成16年度より、厚生労働省研究班、班長は島根大学の小児科だそうでございますけれども、検討され始めました。研究班では、島根大学を含む全国5カ所でパイロットスタディーをしていると聞いております。島根大学では、年間2万5,000人以上の赤ちゃんを検査しているとのことでございます。米国などでは、タンデムマス法の検査を受けさせてくれなかったという訴訟も起こり始めているとのことでありますので、近い将来、我が国におきましても導入されるものと思われます。タンデムマスではデータ解釈に専門性を要し、スケールメリットの面からも全国都道府県で一律に行うのは難しく、検査施設が集約化されると思われますが、将来は新生児のみならず、赤ちゃんからお年寄りまでを対象とした疾病予知予防研究の拠点を島根大学につくり、全国に情報発信していきたいとのことであります。こんなすばらしいタンデムマス法、徳島市民病院はこの5カ所の中に入っているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、教育問題に関して、お伺いをいたします。
 学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時におきましては、地域住民の緊急避難場所としての役割も担っていることから、一日も早い安全性の確保が必要であると認識をいたしております。本市におきましては、平成18年度から平成22年度までの5カ年計画で、すべての小・中学校施設の耐震化を図るために必要な事業を進められているところでございます。
 そこで、まず、学校施設の耐震化に係る事業について、お伺いをいたします。1点目は、現時点までに係る事業の実施状況及びその進捗状況、また、今後の予定につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。2点目に、今年度、国及び県におきまして、学校施設の耐震化事業に対する補助制度の充実が図られましたが、そのことによって本市はどのような利点や効果があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、学校施設の整備について、お伺いをいたします。
 小・中学校の施設につきましては、昭和30年代後半から昭和50年代にかけまして児童・生徒数が急増し、それに対応するように学校施設を建設してきたようでありますが、その後、全国的に少子化が進行し、本市におきましても同様に、市全体では児童・生徒数は減少傾向にあります。しかしながら、地域別に見てみますと、周辺地域におきましては、宅地開発や集合住宅などが建設されることによりまして、今なお増加傾向にあり、いわゆるドーナツ化現象が起きているところであります。
 そこでお伺いをいたしますが、川内北小学校のように児童数が増加する傾向にある地区で、現在の学校施設が狭隘になったり教室が不足したりした場合、どのように対応していかれるのか。また、学校敷地が狭く、新たな学校用地を取得するなど学校敷地の拡張も必要になる場合も考えられますが、それらも踏まえ、今後どのように対応していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、新町西地区再開発事業についてでありますが、もともと音楽・芸術ホールは動物園跡地に建設予定でありましたが、平成17年12月議会におきまして、突然新町西地区再開発事業に組み込まれました。その後、紆余曲折を経ながら、本年夏には徳島市都市計画審議会におきまして、その都市計画案が承認され、事業は本格的に動き出すものと思っておりました。ところが、御存じのとおり、知事の同意が出ないために都市計画決定の手続が完了しないという予想だにしなかった事態となり、この4カ月間事業がストップをいたしております。
 この事業は、老朽化の激しい文化センターの代替施設を整備し、新たな芸術・文化活動の拠点にしようという側面と、停滞著しい本市の中心市街地の活性化のための起爆剤にしようという側面をあわせ持つものであります。私もこの事業が本市中心市街地の再生に果たす役割に大きな期待を抱いておりましたけれども、現在の膠着状態には強い危惧を抱いております。
 先ほど、井上議員の質問に第二副市長より答弁がありましたが、1年延期されるという報道が事実なのかどうか、確認の意味で再度御答弁をお願いしたいと思います。また、現在の事業を取り巻く状況をどのように認識し、事業をどのように進めていこうとしているのか、理事者の答弁をお願いしたいと思います。
 私ども自由民主党は、もともと動物園跡地への音楽・芸術ホールは反対の立場で、凍結した方がいいのではないかと提案をしてまいりました。その理由は、いろんな自治体の音楽・芸術ホールを視察し、1,800人収容の音楽・芸術ホールは、建設費も高い上にランニングコストがかかり過ぎるという理由からであります。財政事情が厳しくなっていたときでもありますし、政令都市といえども何億円もの赤字を出しているのを視察してきたからでございます。政令都市でさえ多額の赤字を出しているというのに、たかが26万都市で1,800人収容の音楽・芸術ホールなんて、もってのほかでありました。
 私は平成17年12月議会でも平成18年12月議会でも、この問題につきましては代表質問をしてまいりました。しかし、本会議での私の質問に、市長の新町西地区再開発に対する情熱と意気込みを見せていただき、これなら反対する理由はないとの結論になりました。その内容は、文化センターの代替施設で、規模は26万都市徳島市の身の丈に合った1,200席のホール、周りには駐車場も多く、交通アクセスも最高であるとのことであったからであります。その上、まちづくり交付金もいただけるとのことでありました。市長は、この地区に文化センターを建てるのがベストと口癖のように言われ、新町西地区再開発に、音楽もできるように音響のグレードを上げ、また芸術もできるように舞台を大きくした文化センター代替施設をつくるとの選挙公約で選挙に臨みまして、見事再選を果たされました。また、私が議長時代にも、文化センター利用者の代表の方々から、早く新しい文化センターを建ててほしいとの陳情も何回となく受けました。再選後、いよいよ再開発が軌道に乗り、議会でも承認されました。都市計画審議会でもゴーサインが出されたのであります。これが今日に至るまでの一連の流れであります。
 しかしながら、いまだに一部の市民の間からは反対の意見が噴出をいたしております。一部の市民は、いまだに動物園跡地に1,800席のホールを建てろと言い、また一部の市民は、今の文化センターを改修すれば十分使えるではないかと言い、新町西地区には駐車場がないではないかと言い、ひどい人になりますと徳島市の財政を知りもしないのに、徳島市が夕張市みたいな赤字再建団体になるとまで言っておられます。9月議会の財政部長の答弁にもありましたように、徳島市の財政は他の類似都市と比較しましても健全な運営がなされておりますし、文化センターの代替施設の必要性を理解できたからこそ、我々は賛成したのであります。反対している市民は、そこが理解できていないのではないでしょうか。
 例えば、仮に動物園跡地に1,800席の音楽・芸術ホールを建てても、近くに駐車場もなく、交通アクセスも非常に悪い。また、年間に一度満席になるかどうかもわからない建物を建てて、何億円という赤字を出し、税金で支払うと言えば、今度は市民は要らないものを建てたと怒るに違いありません。
 また、今の文化センターを改修すれば使えるではないかという意見ですが、今までにも何億円もかけて改修してきましたが、現在の文化センターは老朽化が進み、早く建てかえないと、いつ倒れてもおかしくない状態であります。また、音楽や芸術をするためには、改修だけではとても無理なのであります。もちろん市民の言われている駐車場も、周りにはほとんどありません。
 それに比べると、新町西地区は交通アクセスにも恵まれ、また、周りにも公営の駐車場や民間の駐車場がたくさんございます。また、他の2カ所と違い、新町西地区にはまちづくり交付金も国からいただけ、建設費も一番安く、本市の財政負担も少ないわけであります。また、動物園跡地や文化センター跡地を売却することにより、徳島市の財政負担はより少なくなるわけであります。だからこそ、ここがベストなのではないですか。いつも市長はここがベストと言うばかりで、詳しい説明が市民に知らされていないのではないでしょうか。市長の答弁を求めたいと思います。
 以上、答弁をいただきまして、再問をしてまいりたいと思います。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、市民病院のNICUの稼働状況についてでございますが、平成19年度、総合周産期母子医療センターである徳島大学病院への母体搬送が79件、新生児搬送が22件であるのに対し、同センターを補完する機能を果たしております市民病院では、母体搬送41件、特に新生児搬送については76件を受け入れている状況でございます。また、平成20年度についても9月末現在で母体搬送22件、新生児搬送38件と、平成19年度とほぼ同じ状況で推移しているところでございます。
 また、市民病院のNICU6床、GCU9床であるNICU病棟における1カ月当たりの平均入院患者数を申しますと、平成19年度307人に対し、平成20年9月までが359人、病床利用率では平成19年度が67.1%に対し、平成20年度9月までが77.9%と増加傾向となっており、徳島県内の周産期医療における重要な役割を果たしていると考えております。
 次に、タンデムマス法についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、新生児における先天性代謝異常などの六つの疾患やその疑いを早期に発見し、発病する前から治療を開始することによって心身障害を予防するため、少量の血液採取による新生児マススクリーニングが実施されているところでございます。タンデムマス法とは、数万人から数十万人に1人といった非常にまれな代謝異常症について、20種類余りの疾患を同様の血液検査で確認できる新しく開発された検査法として、研究が進められているものでございます。
 御質問のパイロットスタディーにつきましては、現在、厚生労働省科学研究費補助事業による研究段階であり、御指摘のとおり症例がまれであること、データ解釈に高度な専門性を要すること、タンデム質量分析計などの設備投資が必要なことなどから、島根大学など5カ所の研究施設で研究が行われているものでございます。研究段階であることから、この検査を受けることができるのは、限られた地域や一部の病院で生まれた新生児が対象であり、無料で実施されておりますが、徳島大学が研究に協力していることから、徳島県は県下全域で受けることができる七つの県の一つになっています。このため、市民病院では、当該検査を紹介するとともに、保護者の自由意思による同意があった場合、徳島大学を通じて無料の検査を実施しているところでございますが、現在、ほとんどの方が検査を希望されている状況でございます。今後につきましては、研究成果の状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)現時点での学校施設耐震化事業の実施状況及び進捗状況、耐震化に係る国・県の補助制度充実に伴う本市への影響及び効果、また、児童・生徒数の増加に伴い、施設が狭隘になる学校における施設整備の考え方について、順次御答弁申し上げます。
 まず、現時点での学校施設耐震化事業の実施状況及び進捗状況についてでございますが、本市小・中学校施設全体で323棟ありまして、そのうち旧耐震基準の施設が207棟あり、残りの116棟は新耐震基準でございます。現時点までの実施状況及び進捗状況でございますが、旧耐震基準で建設された施設207棟のうち、既に107棟が耐震基準を満たしており、全体では新耐震基準の116棟を含めた223棟が耐震基準を満たしていることから、耐震化進捗率は69%となっております。今後の予定でございますが、改築を必要とする施設を除いたすべての旧耐震基準の施設につきまして、平成22年度の早い時期には完成させる計画で取り組んでいるところでございます。
 次に、国・県の補助制度充実に伴う本市への影響及び効果についてでございますが、国におきましては、平成20年6月18日付で施行されました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律に基づきまして、建物の耐震性能をあらわす指標でありますIs値が0.3未満の建物についての耐震補強に係る補助率が、2分の1から3分の2に引き上げられたとともに、起債充当率も75%から90%に、地方債の元利償還金に対する地方交付税充当割合も50%から66.7%にそれぞれ拡充されました。このことにより、Is値が0.3未満の建物における実質的な本市負担割合は、31.25%から13.3%に軽減されることとなります。
 県におきましては、平成20年8月1日付で、平成20年度から平成22年度までの3カ年について、県単独支援制度を創設し、市町村に対する支援を行うこととしております。この制度は、Is値が0.3以上0.7未満の耐震性を有していない施設に対する支援制度でございまして、支援内容は、国庫補助金と地方債充当相当額を除く経費の70%に対して市町村振興資金貸付金による無利子貸し付けを行うことと、後年度において市町村振興資金貸付金による無利子貸付金の償還金に対して、70%の補助金を交付する制度でございます。この制度を活用することにより、実質的な本市負担割合は31.25%から25.1%に軽減されます。両制度ともに積極的に活用し、学校施設の耐震補強に係る本市負担経費の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、児童・生徒数の増加に伴い、施設が狭隘になる学校における施設整備の考え方につきまして、御答弁申し上げます。
 全国的な少子化のもと、本市におきましても同様に、全体では児童・生徒数は減少傾向にありますが、加茂地区、川内地区など周辺部においては増加傾向にある地区がございます。特に川内北小学校につきましては、年々、児童数が増加する傾向にあり、平成21年度には教室不足が予想されるため、その対策として本年度、学校敷地内の適切な場所に新たに特別教室を増築する予定で取り組んでおります。このことによる学校施設全体への影響はないものと考えております。今後におきましても、児童・生徒の増加に伴う教室不足が生じた学校への対応につきましては、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を最重点課題ととらえ、既存校舎等の有効利用も含めて、現施設の中で適正な施設整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、学校敷地が狭く、校舎等を増築するために新たな用地を必要とする場合でございますが、本市の財政状況も勘案しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長(佐藤吉則君)新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 当事業につきましては、事業の都市計画決定に必要な知事の同意がこれまで得られていないことから、今年度予定をしていた事業に着手することができず、おくれが生じております。しかし、一部報道があったような、計画を1年延期すること等を本市の方針として決定したという事実はございません。現時点では、知事の同意が得られれば早急に事業に着手したい考えでおり、これまでの方針には変更はございません。しかしながら、今後の見通しにつきましては、現状のままでは都市計画決定のための知事の同意を得ることは非常に難しい状況でございます。場合によっては1年程度の事業のおくれが生じることもあり得るものと思われます。そして、この膠着した状態が余りに長期に及ぶことになりますと、今後の事業スケジュールや地元地権者の皆様方の事業に対する意識にも大きく影響することが予想されます。衰退著しい本市中心市街地の再生を図り、県都の町づくりのために、この事業はぜひとも推進しなければならないものであります。今後、県との状況が変わらなければ、早い時期に新たな方向性を打ち出す必要もあるものと考えております。その際には、もう一度あらゆる角度から検討することが必要であり、事業の主役である地元権利者の皆様方や施行者となる予定の都市再生機構、そして再開発事業を支援する徳島市が、それぞれの立場を踏まえ、今後の事業方針について、十分協議をしたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)笠井議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、定額給付金についてでございますが、11月12日に政府決定されました定額給付金の状況でございますが、11月28日に総務省から都道府県と政令指定都市を対象に説明会が実施され、それを受けた形で、先週の12月4日に徳島県から県内の市町村への説明会が開催されました。この中で、制度の概要と定額給付金の申請及び給付に関する事務フローの原案や都道府県説明会での質疑応答の概略が示されまして、所得を基準とする給付の差異は設けないことが基本とされ、今年度内の給付開始が努力目標とされております。一方、年齢などの基準日や申請受け付け期間は検討中であり、本人の確認の方法や転出・転入者の取り扱い、支給対象者となる外国人の範囲などは今後の検討課題となっておりまして、未確定な部分もありますが、当面、入手いたしましたこれらの情報をもとに、実施する際の課題や要望等につきまして整理してまいりたいと考えております。
 国においては、今後、この地方公共団体からの意見等を踏まえまして、今月中を目途として制度の詳細を決定する方向であるとのことでございます。また、本事務は給付方法などの運営面におきまして、市町村が決定する事項も多く存在いたしまして、実務面においても大きな事務量の発生が予測されております。こうしたことから、過去、平成11年に実施しました地域振興券と同様に、重要かつ緊急な事業を実施する際に設けますプロジェクトチームの設置も含め、早急に体制を確立したいと考えております。なお、市町村が決定する給付の期限でございますが、国会におけます予算審議がスムーズに行われた場合においても、給付開始までには本市の予算審議、申請書等の印刷発注、電算システムの構築、申請書受け付けの期間等が必要であり、年度内の支給開始というのは容易ではないという認識ではございますが、本事業の目的が景気後退下での住民への生活支援と地域経済対策であり、その効果を迅速に実現するためにも、できるだけ早期に給付できるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、新ホールに関してでございますが、笠井議員御指摘のとおり、私は老朽化が進んでおります文化センターの代替施設といたしまして、新しいホールをこの新町西地区に再開発事業と一体的に整備することが、市民の利便性、また本市の置かれておる財政状況を考えましても、ベストだと考えております。これまでにも議会等で御答弁申し上げました点もあるとは思いますが、なぜ旧動物園跡地ではなく新町西地区に新ホールを建てるのがベストだという考え方を改めて御説明申し上げまして、御理解いただきたいと思います。
 確かに市民の皆さんの中には、まだ旧動物園跡地に建てた方がよいという御意見があるのも認識はしておりますが、旧動物園跡地に新しいホールを建設した場合の最大の課題は、交通アクセスであろうと思っております。徳島駅からも離れておりまして、徒歩または公共交通機関を利用するには少しばかり不便なことから、やはり利用者の多くは、この場合、自家用自動車を利用するのではなかろうかと思います。周辺には駐車場がほとんどございません。敷地内に平場の駐車場と地下の駐車場を設置する必要がございまして、やはりこの駐車場の経費に、ホール以外に費用として、少なく見積もりましても約36億円以上が必要になると考えられます。そしてまた、このホールでの開演時、終演時、この両時には利用者の車が、ふだんでも交通量の多い四国一の徳島本町の交差点に集中し、大きな渋滞を引き起こす原因ともなることが予想されます。また、あの周辺道路は道の幅員が狭く、大型車の進入禁止の規制があるところがございます。ホールの公演に欠かせない機材を搬入するトラック等が進入できないといった課題もございます。これらの課題は、これまでに開催されました市民会議におきましても御指摘がございまして、内部で検討してまいりましたが、これらのすべての課題の抜本的な解決を図ることは不可能であると考えております。したがいまして、この旧動物園跡地にホールを設置するということは、現実的に困難であると判断をいたしております。
 次に、議員御指摘の、文化センターを改修すれば十分に利用できる、こういう意見があるのも事実でございます。老朽化に伴う部分的な改修はできましても、市民やアーチストからの要望の多い舞台の奥行き、機材の搬入口が狭い、楽屋の数が少ない、こういった点につきましては改修では対応することができません。また、駐車場につきましても、既存では狭く、周辺にもほとんどないのが現状でございます。
 一方、今予定しております新町西地区、ここでございますとやはり駅に近いことから、列車、バスなどの公共交通の利用が便利ですし、駐車場につきましても新町地下初め、また数多くの民間の駐車場も活用することができます。
 また、財政面で言いますと、総事業費、旧動物園跡地で1,800席となりますと、建設費だけで約134億円以上、それと先ほど申し上げました地下駐車場等々で、約170億円以上の経費が必要でございます。現行計画では、1,200席と200席のホールを再開発と一体的に整備することで約98億円、概算でございますが、そしてまた国の交付金、これも有利になりますし、ホールの附帯施設としての周辺地区の駐車場、レストラン、店舗等既存施設の活用も図ることで、経費の抑制、縮減もできると考えております。また、新町地区周辺の阿波おどり会館やシビックセンター、郷文等の施設の連携、水際公園、新町川ボードウオーク、眉山等の観光資源の活用、これらを図っていくことで新たな人の流れや交流が生まれ、新たな地域文化の創出や中心市街地の活性化に寄与できるのではないかと思っております。
 以上のようなことから、新しいホールは、やはり文化センターと同規模の1,200席の大ホールを持ち、市民が使いやすく、さまざまな音楽、舞台芸術等に対応ができます、より高水準な機能を備えた施設として、この再開発事業と一体的に整備するという判断をいたしたところでございます。
 このホールの整備につきましては、これまでもパンフレットや市の広報、ホームページで広く周知をしてまいりましたが、平成20年度におきましては、各地区のコミュニティ協議会等の会合におきましても説明会を開催するなど、周知に努めてまいりました。今後とも市民の皆様の御意見を伺いながら、より一層の御理解が得られますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず初めは、定額給付金についてでありますが、答弁にもありましたように、実施する際の課題は、考えただけでも山のようにたくさんあると思います。制度の詳細が示されましても、実施するのは地方自治体でございます。今回の定額給付金は、前回の地域振興券と比べましても、はるかに時間や労力がかかると推察いたします。詳細が示されましてからではとても対応できないのではないかと思われますので、あらかじめ想定した範囲で、できる限りの準備をしておいていただきたいと思います。決定いたしましたら、本当に困っている人たちに、迅速にかつ正確に支給できますよう、強く要望しておきたいと思います。また、これを利用した振り込め詐欺等も横行するのではないかと思われますので、広報、啓発にも力を入れてくださいますよう、あわせて要望しておきます。
 次に、市民病院についてでありますが、NICUや周産期医療は徳島大学を補完する機能を果たしているとの答弁をいただきましたが、新生児搬送につきましては、大学病院の3倍をも超える搬送利用率があるとの答弁には驚きました。これではメーンが市民病院であって、大学病院が市民病院を補完していると言っても過言ではないのではないかと思います。また、病床利用率も徐々に増加傾向にあるとのことであります。以前に、阿南市から妊婦が市民病院にまで駆けつけたとのお話も聞いたことがありますし、また、友人の小児科医にお話をお聞きいたしましたら、市民病院にNICUを集中させるべきだと、徳島県の小児科医学会でも話をしているそうでございます。市民病院は症例数も多く、県内随一のNICUや周産期医療の中心であるとの太鼓判をいただいております。赤字覚悟の政策医療として、市民や県民の安心と安全のため、中核病院としての使命を果たされますようお願いをしておきます。
 次に、タンデムマス法についてでございますが、市民病院にはまだ導入されていないとのことでありますが、全国七つの県でしか受けられないタンデムマス法が、徳島県はその中に含まれているというのを聞きまして、少しは安心をいたしました。しかも、県下全域無料で受けられるとのことであります。懐妊されました親御さんにとりましては、発病する前に予防や治療ができる医療があれば、安心して子供を産み育てることができるのではないかと思います。また、近い将来、タンデムマス法を使えば、認知症になる前に認知症を予防できる予防医療も出てくるのではないかと思われます。最近の医療技術の進歩は著しく速いようでありますが、絶えず医療技術を磨かれ、市民や県民が安心して出産ができ、また、老後が楽しく暮らせますよう、なお一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、教育問題でありますが、学校施設の耐震化の進捗状況、及び国・県の補助制度によります本市への効果、並びに狭隘な学校施設の整備に対する考え方について、御答弁をいただきました。
 まず、学校施設の耐震化についてでありますが、自然災害はいつ起こるか全く想像もつきません。学校教育におきましては、そのことを十分認識しながら、少しでも早い時期に完成させようと努力されているとは思いますが、さらに重点的に取り組み、一日も早く子供たちが安心して学校生活が送れますよう、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
 また、児童・生徒数の増加により、校舎の増改築が必要な学校につきましては、用地取得も含め、子供たちが安心して有意義な学校生活が送れますよう、取り組んでいただきたいと思っておりますが、先ほどの教育長の御答弁の中で、学校敷地を拡張するために新たな用地を取得することにつきましては、本市の財政状況も勘案しながら慎重な対応をしてまいりたいとのことでありました。
 そこでお伺いをいたしますが、さきの行財政健全化の中で、出先機関等におけます職員駐車場のあり方について検討することになっておりますが、学校施設におきましても、自家用車で通勤している教職員から駐車料金を徴収することについても検討されていると伺っております。本来、川内北小学校のように学校施設が狭隘になり、子供たちには中庭へ臨時的にプレハブ教室まで建てなくてはならなくなった学校で、運動場にまではみ出した教職員のための駐車スペース、しかも子供たちが教室から運動場や体育館に行く通路や遊び場にまで、びっしりと車が並べられております。こんな状況になっても教職員に駐車スペースを確保しなければならないのか、強い疑問を感じております。駐車料金を徴収するかどうか以前の問題として、学校施設は一体だれのための施設なのか、改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。ある学校では、学校敷地が狭いために、教職員は個人的に民間の施設を借りて駐車をしていると仄聞をいたしております。また、他都市におきましても、教職員の学校への自動車の乗り入れを一切禁止しているところもあると伺っております。このような状況の中、教育委員会として、学校敷地内に教職員の通勤自家用車を駐車させることについて、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、新町西地区再開発問題についてでありますが、議会に何の報告もないままに1年延期との報道がなされ、またもや議会軽視かと腹立たしさを覚えましたが、この件につきましては、報道の先走りであったと理解をしておきたいと思います。しかしながら、火のないところに煙は出ないということわざもありますので、市民や県民が注目している事柄につきましては、特に気をつけて発言されますよう、強く要望いたしておきます。
 また、ホールの件につきましても、あえて市長に御答弁をいただいたわけでありますが、今回の市長答弁では、なぜここがベストなのかもわかりやすく説明をいただきました。今、御答弁いただきましたようなことを、我々議会だけにではなく市民に直接説明し、理解していただき、市民の賛同を得られるような努力をお願いしておきたいと思います。
 私も、この事業につきましては市民の間にも賛否両論があることは、十分承知をいたしております。現在の事業計画につきましては、その財政負担や活性化効果、景観などの各論的なところで反対意見があるのも事実でございます。しかし、限界に近づいている現在の文化センターをこのまま放置しておくことはできませんし、にぎわいを失い、寂れていく中心市街地の状況を前に、手をこまねいているわけにはいきません。少なくとも、これらの総論的な点につきましては、市民からも多くの賛成が得られているのではないかと思います。市街地再開発事業というのは、何年もの長期間にわたって施行されていくものであります。その間には、事業が一時停滞してしまうこともあるでしょうし、また、当初計画の修正などさまざまな事態に直面することもあろうかと思います。しかし、県都の顔づくりのためには、試行錯誤を繰り返しつつも、事業をよりいいものにしながら、強い決意を持って町づくりを進めていくことが必要であります。今後も、積極的な事業推進を要望しておきたいと思います。
 以上、教育長の御答弁をいただきまして、再々問していきたいと思います。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校敷地内における教職員の通勤用自家用車の駐車についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、今の現状でございますが、市内の小・中学校及び市立高校におきましては、生徒指導や部活動、緊急時の対応等、教育活動に使用するという理由から、児童・生徒が安全・安心に学校生活が過ごせ、日々の教育活動に支障がない場合におきまして、学校長の判断により、教職員の自家用車の駐車に対し許可しております。今申し上げましたように、教育委員会といたしましては、あくまでも学校施設は児童・生徒が安全で安心して学校生活が過ごせる場所であるとともに、日々の教育活動が保障される場でもあると認識しております。そのような観点から申し上げますと、まず児童・生徒の安全・安心を確実に確保し、日々の教育活動を一番に考えた上で、生徒指導や部活動、緊急時の対応等含めた教育活動に支障の出ないような駐車スペースのあり方について、現在検討を重ねているところでございます。
 以上でございます。
          〔17番 笠井国利君登壇〕
◆17番(笠井国利君)教育長より御答弁をいただきました。御答弁によりますと、生徒指導や部活動、緊急時の対応等、教育活動に使用する理由なら、学校長の判断で自家用車の駐車許可を出しているということであります。しかし、児童・生徒が安全・安心に学校生活が送れ、日々の教育活動に支障がない場合に限られるとのことであります。それならば、すべての教職員の駐車スペースは必要ないのではないでしょうか。学校によりまして事情は多少違うとは思いますが、すべての通勤用の自家用車が中庭や子供たちが移動する通路にまで駐車しているのは、この許可条件から大きく外れていると思うわけであります。子供たちは、学校敷地内におきましては、わき目も振らず自由奔放に跳びはね、遊び回ります。交通事故に遭遇するなどみじんも考えておりません。事故が起こってから対処するのでは遅過ぎますので、早急な対応をお願いし、私の質問を終わります。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時53分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、23番小林康伸君。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)朋友会を代表して、通告に従い質問してまいります。
 まず、観光振興について、お伺いをします。
 先月、平成22年度に徳島空港の滑走路が2,500メートルに延長され、ターミナルビルが新築移転されるのを機に、徳島空港の愛称が募集され、このたび「徳島阿波おどり空港」に決まったというニュースが報道されていました。四国では、平成15年に誕生した「高知龍馬空港」に次いで2例目とのことであります。四国四県の中で利用客数が最も少ない徳島空港の利用者増にもつなげたい、とのことでありました。
 高知市には高知城、桂浜、坂本龍馬、また日曜市、松山市には道後温泉、松山城、子規記念博物館、坂の上の雲ミュージアム、高松市には屋島、栗林公園、玉藻公園、高松シンボルタワーなど、観光名所や歴史上の有名人物がいる四国の他の県庁所在市には毎年多数の観光客が訪れています。一方、本市の場合、全国レベルの観光資源でもある阿波おどりと、昨年、映画の大ヒットで有名になった眉山以外にも、モラエス館、徳島城博物館、阿波十郎兵衛屋敷などの観光資源がありますが、全国的に有名と言えるまでの資源には育っていないのが現状です。先ほど申し上げました四国の他の県庁所在市に比べると、観光客の数はかなり少ないのではないでしょうか。
 まず、高知市、松山市、高松市と本市の観光客の入り込み数の、ここ3年間の推移について、お尋ねします。また、四国の他の県庁所在市と比較して、本市はどのような観光振興を図ろうとしているのか、基本的な考え方について、お答えください。
 続きまして、消防行政について、お伺いします。
 本年3月の第1回市議会定例会におきまして、私は個人質問に立たせていただき、消防団の充実・強化について、お伺いをしました。その質問の内容の趣旨は、かつて全国では200万人を擁した消防団員が、現在では90万人を割り込むほどの状況となり、全国的なこのような現実を見据えたときに、徳島市としても早急に消防団員の確保対策を講じなければ、全国的に見られるような消防団員の減少により、地域の防災力のかなめである消防団が脆弱化し、火災を初めとする消防体制や台風災害、さらには地震災害等の自然災害対応に対して、直接的な消防力の低下は逃れられないとの懸念から、消防団の充実・強化の視点で質問を行ったところであります。
 この質問について消防局長答弁では、消防団員の定数確保対策として、消防団員の定年制の延長、また消防団協力事業所表示制度の導入を行うとの答弁があり、徳島市のホームページでは、10月20日に消防団協力事業所が誕生したとの情報も公開されておりました。
 この消防団協力事業所表示制度について、私は消防団員における被雇用者の割合が高くなっている状況から、消防団員が活動しやすい環境を整備し、そのことにより消防団員の確保対策につなげていくものと認識しておりますが、少子高齢化社会、または人口減少社会、さらには住民の生活環境の多様化などから、消防団員の確保については、これからも難しい状況が続くものと考えております。しかし、消防団協力事業所表示制度については、行政と地域が一体となって消防団員の確保について推進していこうとする制度でありますので、その制度のことについて、制度の効果や期待を込めまして質問をいたします。
 まず1点目は、その制度の具体的内容はどのようなものなのか。2点目は、この制度に対するこれまでの取り組みと目標について、お答えください。
 次に、消防局が防災対策の観点で事業推進している市民防災指導員に関して、お伺いをします。
 ここ数年、全国各地で大規模地震が発生し、被害を受けた被災地の行政機関では、住民の安全確保と社会基盤の復旧のため、懸命に行政活動を行い、被災住民の方々におかれても、みずからの日常生活を取り戻すため、本当に頑張っておられます。本市においては、東南海・南海地震が今世紀前半にも発生が危惧されているところではありますが、このような被災地の教訓は防災対策を推進するに当たり、貴重な対策指針になることには間違いないところであります。
 ところで、今、本市では、市民の防災意識が高まりつつある中で、自主防災組織の結成が進んでいると聞いておりますが、災害対応における地震の発生初期にあっては、消防署また消防団を初めとした防災関係機関による災害活動が、防災関係機関そのものの被災や、行政全体が行う防災活動能力を超える災害に直面した場合、自主防災組織を中心とした住民の自主的な防災活動が的確に実施されることが、被害を最小限にとどめることにつながってまいります。このようなことは、地震災害を初めとする大規模災害では特に重要な視点として言われてきましたが、消防局でもそのことに注目し、市民防災指導員の方々と協力して、自主防災組織や町内会を対象とした防災リーダー研修会や消火・救出・救護訓練などを開催されており、その市民防災指導員の方々については防災に関する知識、技術を持たれていることから、地震が発生したときには居住地域の防災リーダーとして、防災活動に従事していただけるのではないかと思っております。
 そこでお伺いしますが、自主防災組織の結成されていない地域がまだ多い中、そうした活動ができる市民防災指導員の方々を各地域に多く養成しておく必要があるものと考えますが、このことについて、どのような見解をお持ちなのか、お答えください。
 それぞれ御答弁をいただきまして、再問に移らさせていただきます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)観光振興についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、四国の県庁所在都市と本市の主要観光施設の観光客入り込み数の比較についてでございます。高知市は平成17年度が200万人、18年度209万人、19年度198万人で、松山市は平成17年度が483万人、18年度494万人、19年度507万人であり、高松市は平成17年が649万人、18年度663万人、19年度689万人となっております。本市は平成17年が209万人、18年度206万人、19年度230万人となっております。調査についての定義はなく、同条件での比較をすることはできませんが、この結果を見ますと、本市は松山市、高松市に比べ、少ない状況となっております。しかしながら、平成19年度は映画「眉山」の上映や国民文化祭が開催されたこともございまして、本市の観光客入り込み数は前年度に比べ11.2%と大幅に伸びております。
 次に、観光振興についてでございますが、本市には世界に誇る伝統芸能である阿波おどり、その保存・伝承の場である阿波おどり会館、藍染め、阿波しじら織りなどに代表される伝統工芸品、阿波十郎兵衛屋敷で上演されている人形浄瑠璃、また万葉集にも歌われた眉山や眉山ロープウエーなどのいわゆる従来型の観光資源に加えまして、徳島には従来からお遍路さんの接待というもてなしの文化が根づいております。こうしたことも生かしまして、観光ガイドボランティアによる市内中心部の町歩き、ひょうたん島周遊船による川めぐり、LEDによる景観整備によって魅力が増したふれあい橋、周遊船を生かしたひょうたん島周辺も観光資源としてPRしてまいりました。さらに、四国四県と関係自治体が一体となり、世界文化遺産への登録を模索している四国八十八ケ所霊場と遍路道など、伝統芸能や市内中心部に残された自然などを生かしながら、特色ある観光振興を図っているところでございます。
 一方、アメリカ発の金融危機によって日本の実体経済にも影響がございますが、このことにより、海外旅行の減少など経費のかかる観光は手控える傾向にございまして、安い費用で近くの観光地で、あるいは短い日程の観光形態が現在は主流となっているようでございます。また、国の原油高騰等を踏まえた総合経済対策により、土・日、祝日の昼間の高速道路料金が半額割引になったことから、関西圏、中国、四国など近県からの旅行者が増加する環境が整ってきております。こうした機会を好機ととらえて、本市を訪れた観光客に魅力を感じていただけるような施策を講じていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)消防行政に関しての御質問につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 まず、消防団員の確保対策におけます消防団協力事業所表示制度でございますが、議員御認識のとおり、消防団員の確保を目的としました制度でありまして、具体的には事業所等の従業員の方々が消防団に入団しやすく、かつ消防団員になられた従業員の方々が消防団活動に従事しやすい環境を整備する制度で、地域の消防団に協力していただける事業所等に対して表示証を交付いたしますが、そのことによりまして事業所等は、地域の防災に関しまして社会貢献を果たしていると、社会的評価が得られるものと思っております。
 この消防団協力事業所表示制度の具体的な内容につきましては、認定制度となっておりまして、認定に関しましては、認定を受けようとする事業所等が申請する方法と、分団長以上の消防団員のほか自治会などの消防団活動を支援されている方の推薦により、認定を受けることになります。
 認定基準につきましては、消防法令に違反がないことを前提とし、1としまして、従業員が消防団員として複数入団している事業所等であること。2としまして、従業員の就業時間中における消防活動について積極的に配慮している事業所等であること。3としまして、災害時等に事業所の資機材を消防団に提供するなどの協力をしている事業所等であること。4としまして、その他消防団活動に協力することにより、地域の消防・防災体制の充実・強化に寄与しているなど、特に優良である事業所等とされておりまして、この4項目のいずれかの基準を満たしておく必要がございます。
 認定申請及び推薦によります審査は、消防局総務課で審査を行い、審査の結果、協力事業所として認定を行った際には、当該事業所等に掲げていただくパネルの表示証と、徳島市消防団協力事業所表示証を交付いたしますが、この認定の有効期限は認定の日から原則2年間となっております。
 次に、徳島市消防団協力事業所制度の取り組み状況と目標について、御答弁申し上げます。
 徳島市消防団協力事業所制度の取り組みにつきましては、本年4月1日に徳島市消防団協力事業所表示制度実施要綱を策定いたしまして、広報紙やホームページ等により公募を開始し、さらに事業所等への防災指導を通じまして制度の普及・啓発に努め、消防団員の方々にも本制度について周知を行いましたところ、本年10月には申請のありました9事業所に対しまして、認定行為を行ったところでございます。
 この本制度におけます認定目標につきましては、事業所等に本制度の理解の輪を広げていく取り組みを行い、平成23年度末には50事業所が協力事業所となっていただけるよう、推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、市民防災指導員の養成に関する御質問に御答弁申し上げます。
 市民防災指導員につきましては、市民力を生かして防災知識・技術の普及・啓発をより効果的に実施することを目的に、市民公募を行い、応募していただきました方々には基礎研修修了後、ボランティアとしまして、消防職員との共同体制でさまざまな研修会や訓練に参加していただき、研修会の講師や訓練指導員、または訓練補助員等に携わっていただいております。
 この事業につきましては、平成15年度から実施しておりまして、これまで162人の市民防災指導員の養成実績がございますが、各行政区におけます登録者数は、最も多い行政区で19人、少ない行政区では1人となっており、行政区においてばらつきがございますが、今後におきましても毎年50人を目標に市民防災指導員の養成計画を策定いたしておりますので、市民防災指導員の方々が地域の防災リーダーとして、大規模災害時には活動していただけるものと期待しているところでございます。
 いずれにいたしましても、消防局といたしましては、市民防災指導員、自主防災組織、婦人防火クラブなど市民力を生かせる組織を軸として、地域の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、四国の県庁所在市に比べた本市の観光客の入り込み数は、私の見込みどおり、本市の方が少ないということは確認できましたが、映画「眉山」の誘致などの努力により、本市の観光客が増加していることは一定評価したいと思います。
 また、全国的に知られた観光資源が阿波おどり以外にない中、眉山やその周辺にポイントを置いた魅力づくり、市内中心部を流れる河川を生かしたひょうたん島周遊船やLEDによる景観整備など、市内各地にある地域資源も活用し、何とか観光客の増加につなげようとの努力もうかがえました。
 ところで、松山市では平成21年秋にスペシャル大河ドラマ「坂の上の雲」、また、高知市では平成18年の大河ドラマ「功名が辻」に続き、平成22年には「龍馬伝」が放映される予定とのことであります。これまでも、大型ドラマ、NHKの大河ドラマにより取り上げられた地域の観光客は増加いたしております。本市においても、昨年の映画「眉山」が全国的に大きな反響を呼び、眉山ロープウエーや阿波おどり会館などを中心に、市内の観光客入り込み数が大幅に増加し、阿波おどり期間中の人出も前年に比べ13万人多い139万人と、明石海峡大橋が開通した平成11年度に次ぐ人出となったそうです。このような集客効果のある映画、テレビに取り上げてもらえるような努力をすべきでないでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
 次に、市内中心地のにぎわいづくりについて、質問をいたします。
 私が子供のころ、家族でバスに乗って市内中心部に行くことを、町に遊びに行くと言って何より楽しみでした。今は子供と市内中心部に遊びに行くようなことは本当に少なくなりましたが、高速バスで京阪神方面に買い物や観光に行くことがこれにかわっているように思います。つまり、商業施設やレクリエーション施設などについて、市内中心部に昔のような魅力を感じるものが少なくなっているとも言えます。このようなことから、商業を営んでいる方々やNPO法人の方々など、さまざまな市民の方と連携をとって、商業面あるいはレクリエーション面からの魅力を創造していく必要があるのではと思います。
 今回、商工会議所が主体となって計画しておられる紺屋町歩道で開催される日曜市などは、中心市街地における魅力づくりの一つの手段であると思います。どういう内容のものか、お聞かせください。
 最後に、先ほど経済部長から、日帰り観光客が主流となる中、近隣の地域から本市を訪れる観光客に魅力を感じてもらえる観光施策を考えていくのが重要でないかとの御答弁がありましたが、具体的にどういうことなのか、お尋ねをします。
 次に、消防行政における消防団員の確保対策についてでありますが、国においては、消防団員の積極的確保対策の考え方を示す中で、女性消防団員の入団促進も促されています。このことは、男女共同参画社会の流れを受けて、女性の方々が消防団への参加意欲をお持ちになられているところが大きいと思いますが、消防団員の確保対策を考えるならば、本市においても女性消防団員の入団も必要ですが、男性消防団員とのバランスや、分団詰所における物理的環境も配慮しなければならないことだと考えております。
 そこで、女性消防団員に関して、何点かお伺いをします。まず1点目は、女性消防団員は全国的にどのような状況にあるのか。2点目は、本市の女性消防団員の人数と全消防団員に占める割合について。3点目は、女性消防団員の団員数についての方針について。最後に、今後の消防団員の確保対策について、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)観光振興についての再問に御答弁申し上げます。
 まず、映画やテレビの観光への活用についてでございますが、昨年、映画 「眉山」の大ヒットにより、メディアが持つ情報発信力が観光面でいかに大きな効果をもたらすのか、改めて認識したところでございます。映画「眉山」におきましては、延べ1万人規模のボランティアの協力が、映画を盛り上げる一因ともなっております。こうした撮影を裏方で強力に支援する体制を構築していくことが、誘致活動をスムーズにするものと考えております。本市は映画 「眉山」の経験も踏まえ、こうしたロケーションサービスをできるだけ早い時期に立ち上げたいと考えております。また、本市が誘致し、平成21年9月に徳島で上演されることになっている舞台「眉山」を、本市の知名度向上や観光客の増加に引き続きつなげてまいりたいと考えております。
 次に、紺屋町での日曜市についてでございますが、徳島商工会議所が主体となり、毎月1回、最終日曜日に開催されるものでございまして、今月21日に第1回の開催が予定されております。この日曜市は地産地消をテーマに、魚介類、花卉、園芸品、野菜、果物、ふるさとの特産品などを販売するほか、食のイベントなどが実施される予定です。また、これに阿波おどり会館で行われている産直市、周遊船乗り場でNPO法人新町川を守る会が行っている朝釣り漁師市、しんまちボードウオークで行われているパラソルショップも加えまして、これらの市を線で結んで、新たな中心市街地の観光資源としてPRしていこうという考え方を持っております。
 さらに、今月21日から開催される紺屋町での日曜市にあわせまして、休日に中心部を運行する観光循環バス、いわゆるぐるぐるバスのルートに、1日2万人も集客すると言われております問屋町のびっくり日曜市を加えて、観光魅力をさらに高めていくこととしております。
 最後に、観光形態やニーズの多様化が進む中での新たな観光ルートづくりについてでございますが、本市を訪れる観光客が気軽に歩きながら徳島の魅力に触れることができる、1時間、2時間、3時間といった時間別のコース、あるいは歴史探訪、寺めぐり、ぶらり町中歩きコース、ジョギングコースなどジャンル別のモデルコースを選定し、さまざまな切り口の観光案内を作成し、より多くの観光客のニーズに対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)消防団員の確保対策の中で行われております、女性消防団員についての御再問に御答弁申し上げます。
 1点目の、女性消防団員に関します全国的な状況でございますが、消防団員が減少する一方で、女性消防団員は年々増加いたしております。総務省消防庁の白書によりますと、平成19年4月現在、女性消防団員は1万5,502人で全体の1.7%となっており、女性消防団員を採用している消防団は1,058団で、全体の42.8%に当たる消防団で女性消防団員が採用されている状況になっております。
 2点目の、本市における女性消防団員の人数と占める割合についてでございますが、平成20年10月1日現在の消防団員数は本市では664人で、そのうち女性消防団員は15人となっており、女性消防団員が占める割合は2.2%で、全国平均を少し上回っております。
 次に、女性消防団員に対する確保方針についてでありますが、女性消防団員の確保に対する考え方といたしまして、国においては、各消防団ごとに団員総数の少なくとも1割以上の女性消防団員をとの目標も示されておりますが、本市にありましては、消防団を取り巻く諸課題を検討するため消防団幹部で組織構成されております消防団活性化推進委員会で、女性消防団員の占める割合につきましても検討がなされ、女性消防団員は各分団の定員の4分の1以内を任用の上限とする旨の方針が消防団長に報告されております。
 最後に、今後の消防団員の確保対策につきまして、御答弁申し上げます。
 消防団活動は火災対応のみならず、水防活動または大規模災害時における地域の防災力としまして大変に重要でございます。このことからも、消防団員の定数を確保するということは重要な課題であると認識いたしており、常に消防団との協議を行っているところでございます。そんな中で、本市の消防団長を初め消防団幹部の積極的な入団勧誘の取り組みもあり、消防団員の充足率は100%までは届きませんが98.5%という、他都市と比較しまして高い充足率となっております。しかしながら、充足率が100%でない現状から、消防局としましても広報活動に努め、さらに国が示しております職域や事業種別を生かした機能別団員につきましても検討いたしまして、消防団員の確保に向けての対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 まず、観光振興についてでございますが、私がイメージする中心市街地は、にぎわいがあって、出かけていけば何か楽しみがある、そんなところです。中心市街地で開催される日曜市や産直市を中心に、町全体ににぎわいと活気が広がっていくことを期待します。
 また、八多町の方にあります八多の五滝や、私の地元であります入田町の建治の滝など、市内各地区にはまだまだ隠れた観光資源があると思われます。これからも市内に点在する観光資源の価値を見出し、一体的に考えた新たな観光ルートづくりを図っていくべきではないかと思います。そうした地道な努力を積み重ねることが手づくりの観光資源となり、やがては全国から多くの観光客を呼ぶことができるものに育つのではないでしょうか。今の観光は、個性や感性を尊重するライフスタイルの変化などに伴い、観光形態やニーズの多様化が進んでおります。御答弁をお聞きして、市も限られた地域資源を観光施策に取り入れ、懸命に観光振興に尽力されている姿がよくわかりました。全国に向けてうまく観光情報を発信して、四国の他の県庁所在市に負けないよう、しっかり取り組んでいただけるよう要望しておきます。
 次に、消防行政についてでありますが、消防団員の確保対策における消防団協力事業所表示制度につきましては、消防団員の就業形態が大きく変化し、消防団員の被雇用化率が増大している現状から、今後、消防団員の確保及び活動環境を整備する上で、各事業所との協力体制の構築は欠かせないものです。したがいまして、消防団協力事業所の拡大につきましては、消防局として積極的に広報やあらゆる機会を踏まえ、また地元分団との連携強化を図り、事業所に対する説明会を行うなど、積極的な取り組みを要望しておきます。
 次に、消防団員の確保対策における女性消防団員の入団については、既に15人の女性消防団員が入団している現状もありますが、女性消防団員同士の話し合いの機会などを設けないと、活動に対する精神的不安や環境の不一致などで入団のしにくい環境ともなりかねないので、消防団事務をしている消防局として地元消防分団と協議を行うなど、女性が入団しやすい環境づくりに努めてほしいと思います。
 また、女性消防団員以外の団員確保対策については、国において検討されている方策が示されているとのことでありますので、本市の消防団にとって最も合致した方策を見出し、推進されるよう要望しておきます。
 市民防災指導員の養成については、現在120人の方が登録され、消防職員と協働で活躍されておられるとのことですが、市民防災指導員の方々の活動は極めて重要と思いますので、この方々の知識、技術の高度化と、さらに養成に努めていただき、市民と一体となって地域防災力の向上に取り組んでいただくよう要望しておきます。
 最後に、市長にお伺いをします。
 東南海・南海地震等の大規模地震の発生に伴い、防災活動の拠点として最も重要な消防分団施設が被災を受け、災害活動ができないような事態は、極力回避する必要があると考えます。平成19年度の耐震診断の結果において、消防分団施設のうち5分団の施設が、耐震補強あるいは耐震改修を実施すべきものと判断されたと聞いております。
 そこでお伺いします。耐震改修の必要があると判断された5分団施設については早期に改修を図るべきと思いますが、改修計画はどのようになっているのか、市長のお考えをお聞かせいただき、私の代表質問を終わらせていただきます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、地域防災拠点となります消防分団施設が活動不能に陥るということは、決してあってはならないことでございます。このようなことから、耐震化を図る必要のある5分団、この分団の改修につきましては消防局からその改修計画の報告を受けております。私といたしましても、平成19年度に定めた徳島市耐震改修促進計画の中で、平成27年度を目途に耐震化を目指すことといたしておりますが、消防分団施設につきましては地域の防災活動の重要な拠点であることから、近い将来において発生が危惧されております東南海・南海地震に備え、できるだけ早い時期に改修が行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時44分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時30分 再開
○副議長(吉本八恵君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、4番岸本和代君。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問してまいります。
 初めに、政府の新経済対策について、何点かお伺いいたします。
 まず、定額給付金についてですが、午前中にも同様の質問がありましたので、重複する点は省略させていただきます。
 政府・与党が決めた新たな経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について、総務省は11月28日、ガイドラインを提示しました。定額給付の目的は、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という二つの意味合いがあると言えます。私どもには、助かります、大いに期待していますとの声が多く寄せられております。ばらまきとの批判もありますが、これは国民生活の現状から目をそらした意図的な批判です。緊急事態とも言うべき経済状況の中で、特定の業種にだけという不公平なものではなく、国民全体を対象とした政策を実行することが、なぜばらまきなのか。むしろ政治が何もしないことの方が、極めて鈍感ではないでしょうか。
 ワシントンで行われた金融サミットの首脳宣言は、即効性のある財政政策を実行すべきだという内容でした。まさにそれに対応するのが、今回の定額給付金を初めとする経済対策です。迅速に一括で給付することのできる定額給付金は、個人の消費を刺激し、景気を下支えすることができます。
 地方丸投げという批判も全く筋違いです。ガイドラインでは、かなり具体的な給付対象者、給付額、申請方法を示した上で、先週、県・市町村への説明会もあり、そうした意見も踏まえ、今後詳細を詰めていくようです。議論になっていた所得制限は、なしが基本と伺っています。その上で地方の意見を聞く、何らおかしなことではありません。事業実施に係る自治体の事務費は、国が補助する方針も示されています。国のガイドラインに沿って各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり、対応することになると思いますが、大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために、準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。
 そこで、市長にお伺いいたします。1、金融危機による市民生活への影響をどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っているのか、お伺いします。2、定額給付金については、プロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきだと考えます。高額所得者問題も含め、市長の認識と対応をお伺いします。
 次に、中小企業支援について、お伺いします。
 中小企業への緊急保証制度がスタートして、1カ月余りが過ぎました。新制度では、原材料価格の高騰により経営環境が厳しくなった中小企業者ということで、対象業種も185業種から618業種に広がり、12月10日からさらに698業種となるようです。これで、保証制度の対象となる中小企業のほぼすべてをカバーできるようになったほか、認定要件が新設、緩和され、6兆円という緊急融資枠も創設されるなど、非常に利用しやすくなっております。さらに、来年早々出される予定の第2次補正予算案では、この保証枠が6兆円から20兆円にまで拡大され、中小企業者の資金繰り支援に万全を期す内容となっています。また、業種を問わずに利用できる政府系金融機関などによるセーフティーネット貸付制度も融資枠が3兆円に拡大されており、緊急保証制度と同様に、第2次補正予算ではさらに融資枠を10兆円にまで拡充し、特に業況の厳しい方に対する金利の引き下げなどの予定も盛り込まれているようでございます。おかげで年末の運転資金を調達できたとか、これで本業の売り上げ増に専念できるとか、何とか努力に努力を重ねて踏ん張りたいと思いますなどのお声が私どもにも届いております。資金繰りに苦しむ中小企業、現場の方々の要望をしっかり受けとめ、緊急保証制度の拡充を一貫してリードしてきた公明党にとっては、本当にうれしい限りです。
 しかし、一方で、手順がわからない、働きづめで情報が入手できない、窓口の対応が鈍い、銀行へ行ったら保証協会へと言われ、保証協会へ行ったら銀行へと言われた、融資がなかなか決まらないとか、苦情も少なからず聞こえてきます。予想を上回る希望者に、現場が十分に対応し切れてないためでしょうか。
 申請の窓口である商工労政課に緊急相談窓口の設置をと要望しておりましたが、開設していただけましたでしょうか。市内の中小企業の状況はどのような状況でしょうか。問い合わせや相談件数はどのぐらいありますか、お伺いします。
 続いて、子育て支援の中から妊婦健診について、お伺いします。
 公明党は、2001年小児医療提言、2006年少子社会トータルプランなど、機会あるごとに妊婦健診の助成拡大を主張してまいりました。これを受け厚労省は、2007年度から妊婦健診助成を含む子育て支援事業に充てる地方交付税を約700億円に拡充し、妊婦健診の実施主体である市町村に、5回程度の実施が原則との通知を出しました。交付税の使い道は各自治体に任せられているため、私も昨年12月議会で妊婦健診の拡充を要望し、本市においては、ことし4月から、1回5,000円から1万円ほどかかる妊婦健診が、5回無料へと拡充されたところであります。
 その後、公明党がかねてから求めてきた妊婦健診の完全無料化が、今、実現へ大きく動き出しています。このたび、厚労省が望ましいとする14回健診の無料化が、公明党の主張どおり新たな経済対策に盛り込まれております。11月14日の衆院厚生労働委員会で、公明党古屋範子議員の質問に舛添厚労相は、現在、地方財政措置されていない残りの9回分は、半分を国庫補助、半分を地方財政措置でやると説明されております。
 妊婦健診は、一つは正常な妊娠の経過を確認するため、二つはハイリスク妊娠の早期発見、三つに妊娠中に発症する合併症などの予防、四つ、胎児異常の有無の診断など、とても大切です。経済的不安もなく、だれもが安心して出産できるように、拡大していただきたく思います。徳島市が妊婦健診の完全無料化、14回無料化をした場合、事業費はどのぐらいかかるのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、御答弁ください。
 次に、生活保護について、お伺いします。
 まず、本市における年度平均の生活保護世帯数、人員及び保護率の推移をお聞かせください。あわせて、ケースワーカーの人数と平均担当世帯数をお聞かせください。また、ことし4月から、就労支援の経験がある女性2人の専門の就労支援員を採用して効果を上げているとお聞きしていますが、その支援状況と成果について、お聞かせください。また、生活保護世帯の自立を目指す就労支援プログラムは策定できていますか。また、就労支援だけでなく、社会生活自立や日常生活自立なども含めた総合的な生活保護自立支援プログラムは作成していますか、お尋ねいたします。
 次に、協働提案事業支援制度について、お伺いします。
 平成18年度から、行政とNPOとの協働事業創出を目的に協働提案事業支援制度を実施し、3カ年の事業として今年度で一区切りとなりますが、その事業の検証とこれまでの成果について、お聞きいたします。
 次に、不登校対策について、お伺いします。
 本年3月議会で、不登校対策の一つとして、教育と社会福祉両面の専門的知識を有するスクールソーシャルワーカーの配置に向けて要望させていただいておりました。スクールカウンセラーが相談室の中でカウンセリングをするインドア派なら、家庭訪問や関係機関との連携をするアウトドア派であるスクールソーシャルワーカー。教育長よりその導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいとの御答弁をいただいておりましたが、その後の状況について、お聞かせください。加えて、臨床心理学を学んでいる大学院生の家庭訪問事業、すだちアシストの現状についても、本市の小・中・高の不登校の現状とあわせてお聞かせください。
 最後に、障害者施策として、要約筆記と耳マークについて、お伺いします。
 皆さん、要約筆記って御存じでしょうか。難聴者や中途失聴者に対し、会合や会話の内容をその場で書いて伝えることを言います。パソコンとか手書きノートテイクなど、方法はいろいろあります。徳島市の要約筆記の奉仕員養成講座が、ことし10月、社会福祉協議会の協力を得て5年ぶりに再開し、大変うれしく思っております。先日、約1カ月の基礎講座の修了式に参加させていただきました。受講生の方からは、難聴者はみんな手話ができると思っていたとか、要約筆記の重要性を再認識したなど、さまざまな意見が上がっていました。17名の受講生が基礎課程講座を修了され、私も今後の活動に大きな期待を寄せております。また、御自身が御病気で中途失聴者となった徳島市聴覚障害者会の山下副会長さんは、この17名の修了生の誕生を涙を流して喜んでおられました。当初、参加申込者は40名程度あったようですが、講座室の定員をオーバーしたため、半数近くの方はお断りしたようです。来年度は応用講座が開設されるようですが、できれば春に基礎講座、秋に応用講座といった切れ目のない講座開設で、要約筆記奉仕員の育成をしていくことが望ましいと考えますが、今後の養成講座の計画について、お聞かせください。
 次に、要約筆記奉仕員派遣事業についてです。
 平成18年、障害者自立支援法に基づく聴覚障害者への要約筆記奉仕員派遣事業が、市町村のコミュニケーション支援事業としてスタートしました。この派遣事業への本市の取り組み概要と、対象者数、利用実績、要約筆記奉仕員の実態について、お聞かせください。
 また、聴覚障害者の方が窓口での筆談応対を要望するための耳マーク、こういったものですけれども、この設置状況についてもお聞かせください。
 御答弁をいただき、再問してまいります。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)新経済対策についての御質問のうち、中小企業の支援策について、御答弁申し上げます。
 国の安心実現のための緊急総合対策の一つとして、10月31日に、中小企業者への資金繰り支援である原材料価格高騰対応等緊急保証制度がスタートしておりますが、この中で市の役割としては、国の指定する業種であり、かつ経営の安定に支障が出ていることを認定している業務がございます。このため、商工労政課におきましては、緊急保証制度認定に係る相談窓口を設置し、中小企業者の方々からの認定申請や御相談につきまして、迅速に対応しているところでございます。
 次に、中小企業の状況についてでございますが、商工中金の中小企業月次景況観測によりますと、全国的には、中小企業の11月の業況判断指数が過去最悪となるなど、企業を取り巻く情勢は一段と厳しくなっているようでございまして、県内におきましても、徳島財務事務所がこの10月に発表いたしました徳島県内経済概況によりますと、生産活動、住宅建設、個人消費等、総じてやや弱い動きが見られるようになっております。
 これらを反映してか、本市においては、このたびの緊急保証制度に係る認定数が、当制度がスタートした10月31日から11月30日までのわずか1カ月間で700件を超え、昨年度の1年間の認定件数の約4倍となっております。
 また、この認定申請に加え、御質問のございました中小企業者からの制度についてのお問い合わせや御相談件数は、1日3件ほどございます。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)保健福祉部には、子育て支援を初め3点の御質問をいただいておりますので、順次、御答弁を申し上げます。
 まず、子育て支援の一環として実施しております妊婦健診についてでございますが、妊娠、出産に係る経済的負担を軽減するという観点から、本市におきましても、本年度からこの健診の助成を従来の2回から5回に拡大して実施しているところでございます。厚生労働省の通知によりますと、健康な妊娠、出産を迎える上で、妊婦健診は14回程度することが望ましいとされております。御質問の妊婦健診14回を無料化した場合には、本市の事業費は約1億円であると見込んでいるところでございます。本市といたしましても、この事業の意義については十分認識しておりまして、今後、国の新たな補助制度の動向や、本市とともに広域で実施しております県内の各市町村とも連携をとりながら、適切かつ迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。
 次に、生活保護の状況につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、過去3カ年の生活保護の状況についてでございますが、生活保護世帯数は平成17年度が3,433世帯、18年度が3,533世帯、19年度が3,678世帯、保護人員は平成17年度が4,683人、18年度が4,852人、19年度が5,060人、保護率は平成17年度が17.5パーミル、18年度が18.1パーミル、19年度が18.9パーミルでございまして、それぞれ増加傾向にございます。
 また、ケースワーカーの人数と平均担当世帯数についてでございますが、本年10月現在で、ケースワーカー34名が保護世帯3,873世帯を担当しており、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は114世帯となっております。
 次に、就労支援員による支援状況とその成果についてでございますが、本年4月から9月までの6カ月間で、124名の被保護者に対しまして、履歴書の書き方や面接指導、ハローワーク等への同行訪問などの支援を行いまして、その結果45名が就労し、そのうち7名が自立いたしております。
 次に、就労支援プログラムにつきましては、平成17年度に策定しており、このプログラムに基づいた就労支援及びハローワークの活用等の事業を行っております。なお、総合的な生活保護自立支援プログラムにつきましては、現在のところ策定いたしておりません。
 次に、要約筆記と耳マークにつきまして、御答弁申し上げます。
 聴覚障害者、特に手話が十分でない中途失聴者、難聴者に対しましては、円滑な意思の疎通を図る上で、要約筆記が大変重要なものであると認識いたしております。要約筆記奉仕員養成講座につきましては、徳島市社会福祉協議会に事業を委託して開催しております。本年度は、10月22日から11月26日までの約1カ月間に11回の基礎課程の講座を開催し、17人が修了されております。この方々には来年度の応用課程を受講していただくことによりまして、すべての課程が修了することとなります。本年度は希望しても受講できなかった方もおいでたことから、今後におきましては受講者の要望にこたえられるように、本年度の実施状況などを踏まえた上で、講座の開催内容や定員などにつきまして検討していく必要があると認識いたしております。また、講座を修了された方の要約筆記奉仕員としての活動につきましては、その能力を有効に活用できますように、NPO法人やボランティア団体の紹介などを行ってまいりたいと考えております。
 次に、要約筆記奉仕員派遣事業についてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴い市町村事業となったことから、平成18年10月からコミュニケーション支援事業として実施いたしております。この事業はNPO法人に委託し、病院、学校、町内会の会合等で利用されております。この事業の利用者の自己負担はなく、要約筆記奉仕員の派遣費、交通費、事務費は本市が負担いたしております。
 なお、本市の聴覚障害者人数につきましては、本年4月現在で約1,200人となっております。
 また、平成19年度における要約筆記奉仕員の年間派遣延べ件数は76件で、実利用人数は10人、実派遣奉仕員数は12人となっております。この事業を委託しておりますNPO法人には16人の奉仕員が登録されており、派遣を要する日時、場所、内容、時間等を考慮して派遣者を選定いたしております。
 次に、耳マークの設置状況についてでございますが、このマークは耳の不自由な方が自分の耳が不自由であることを自己表現するためのマークでございまして、聴覚障害者の方が市役所に来られた際に受付窓口で不便を来さないように、平成19年3月に保健福祉部内の窓口に設置をいたしました。その後、本庁舎の1、2階の窓口の見直しがあったことから、現在は本館・南館の1、2階のすべての窓口カウンターに耳マークを設置いたしております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)徳島市協働提案事業支援制度の検証と成果について、御答弁を申し上げます。
 本市では、今後の行政運営においてNPO等との協働は必要不可欠であるという考えのもと、平成18年度に徳島市協働提案事業支援制度を創設いたしました。この制度は、市内で1年以上活動しているNPOから本市との協働事業を募集し、応募のあった協働事業のうち選考された事業に対し、補助金総額150万円、補助金限度額1事業当たり50万円の事業費補助を行うとともに、NPOから提案された協働事業の相手方として、本市も協働して役割を果たしていくものでございます。これまでに、平成18年度に11事業の申請があり、そのうち4事業が選ばれ、平成19年度は8事業の申請で4事業、平成20年度は5事業の申請に対し3事業が選定されております。
 具体例を申し上げますと、家具転倒防止普及啓発支援事業は、家具転倒防止の重要性を啓発する講演会やボランティア育成講座を実施し、さらに市内コミュニティセンターや集会所でのセミナー開催により地域での意識啓発を行った結果、防災意識の高揚に結びつきました。また、かがやき徳島スポーツ交流フォーラム事業については、障害のあるなしに関係なく、市民がスポーツを通じて交流することで、相互理解を深めるきっかけづくりとなりました。一方、複合的なイベントを用いた水際まちづくりビジョン策定事業は、さまざまなイベントを実施し、万代町周辺の水辺景観を核とした町づくりについて関心を高めることで、本市の誇る景観資源の再発見につながりました。
 こうした協働提案事業支援制度の成果といたしましては、従来の行政にはないNPOの視点を生かしながら、市民ニーズに、より的確にこたえることで、行政サービスの質的向上に結びついたのではないかと考えております。また、行政と協働で事業を遂行することで、NPOの組織基盤の強化や知名度の向上にもつながり、さらに活動への理解度が高まるなど、さまざまな波及効果もあったと考えております。こうしたことから、本市とNPOとの協働事業は、公共サービスの担い手の拡大、市民の自助意識の向上やさまざまな新しい市民ニーズの発掘にもつながっているものと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)不登校対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、徳島市におけるスクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、文部科学省のスクールソーシャルワーカーの活用事業の委託を受け、本年7月から適応指導推進施設すだち学級へ1名、9月から沖洲小学校へ1名の計2名を配置しているところでございます。現在、スクールソーシャルワーカーの適切な配置のあり方、児童・生徒が置かれているさまざまな環境に対する効果的な働きかけのあり方、関係機関等との効果的な連携のあり方などにつきまして、実践を重ねながら調査・研究を行っております。
 次に、本市の小・中学校及び県内の公立高校の不登校の現状と、徳島市すだちアシストプランについてでございますが、まず、本市の不登校の現状につきましては、平成20年5月1日付の学校基本調査によりますと、平成19年度の不登校として30日以上欠席した者が、小学生は60名、中学生は254名、合計314名でございます。なお、平成18年度は小・中学生合わせて338名でございました。県内公立高校の不登校の生徒数につきましては、平成18年度は363名、平成19年度は313名でございます。
 次に、徳島市すだちアシストプランについてでございますが、平成15年度から、臨床心理学の理論と実践を学んでいる大学院生を、引きこもりがちな小・中学生の家庭へ週1回派遣しております。このアシストプランは、引きこもりがちな児童・生徒の自立を側面から援助しようとするものでございます。平成19年度は、引きこもりがちな児童・生徒16名に、平成20年度につきましては、11月末現在で18名の児童・生徒に派遣しております。今後におきましても、1人でも多くの児童・生徒の学校復帰に向け、努力してまいる所存でございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岸本議員の御質問にお答え申し上げます。
 定額給付金についてでございますが、まず、金融危機による市民生活への影響と定額給付金への期待でございますが、世界的な金融危機の深刻化に伴いまして経済状況が悪化し、景気も後退局面にあることから、雇用、賃金、消費など市民生活へ深刻な影響が広がってくることを懸念いたしております。こうした中で、政府が追加経済対策の一環として決定いたしました定額給付金につきましては、その目的であります景気後退下での住民への生活支援と地域の経済対策に、一定の効果があるものと認識をしております。また、市として市民全体を対象とする独自のこのような対策は困難でございまして、2兆円規模、これを本市に置きますと約40億円の定額給付金ということで、厳しいやりくりを強いられております家計を支援し、消費を下支えするものと期待をいたしております。
 続きまして、この定額給付金の実施体制でございますが、正式には、国会において追加の経済対策を盛り込む2008年度第2次補正予算案の審議を待つことになりますが、支給に向けては、支給方法などの事務処理手順の作成に始まりまして申請書の作成、送付、受け付け事務、支給事務など大量の事務の発生が予想されております。こうしたことから、国の補正予算の成立に先立ちまして、重要かつ緊急の事業を実施する際に設けますプロジェクトチームの設置も含め、できるだけ早期に体制を確立し、検討を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、所得制限の設定でございますが、総務省から示されました定額給付金事業の概要においても、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とすると明確に規定されておりまして、また、実際に設けた場合の事務負担等も考慮し、所得制限は設けないことにしたいと考えております。
 本事業を効果のある対策にできるかどうかは、各自治体の行政努力にかかっている部分もありますことから、早期に、そして混乱なく確実に給付ができますよう、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 初めに、定額給付金についてです。
 市長より、期待をしている、早期にプロジェクトチームを設置する、所得制限は設けないとの力強い御答弁をいただきました。効果のある対策にできるかどうかは、行政努力にもかかっていると思います。世界金融危機の中で、最も厳しい経済状況になると予想されるのは来年です。だからこそ、来年3月までの年度内実施は極めて重要です。スピーディーな運用が大事です。年度末のお忙しい時期になるとは思いますが、少しでも早く安心を届けるために、今年度内の給付開始に御努力いただきたく思います。また、振り込め詐欺対策や事務手続上のトラブル防止にも、万全の注意を払っていただきたく要望いたします。
 経済効果がないのではとの批判もありますが、現在の局面に全く当てはまらない過去のデータに基づいた推計で、論拠があいまいです。あるシンクタンクでは、今回の定額給付金の経済効果として、GDPを0.4%も押し上げるとはじき出しています。また、11月17日の日経新聞の報道では、63%の人が期待していると答えています。給付金が入れば消費に回さざるを得ないというのが、多くの家計の実態ではないでしょうか。
 次に、中小企業支援について、お伺いします。
 11月21日から、中小企業の将来における資金需要にこたえることを目的とする予約保証制度が実施開始になっています。また、徳島県では、経済変動対策資金の制度強化や、経営革新に取り組む中小企業に専門家を派遣する制度を10月20日からスタートさせました。徳島市も、来年1月から融資制度の経済変動対策特別資金の制度強化を図るため、この12月議会に1億円の補正予算を上げておられるようです。
 こうしたせっかくの新制度が活用されなくては意味がありません。関係機関と連携を密にして、利用促進に全力を挙げていただきたく思います。具体的には、拡充した制度の周知徹底と、より一層のきめ細やかな対応を、もう一度図っていただきたく思います。
 習志野市では、このほど緊急保証制度に関して、市内の中小企業向けにQ&A方式のわかりやすいパンフレットを作成し、商工会議所の会員約2,200事業者に向けて発送したそうです。このパンフレットには、制度の目的、対象業種、認定要件、借り入れ限度額や期間、保証料率、金利、受け付け窓口などが盛り込まれています。中小企業の皆様こそ、日本の経済を下支えしてくださっています。その方々への誠実な支援が、そのまま未曾有の国際経済危機への対応に通じることだと思います。中小企業の目線からの誠意ある対応をお願いいたします。
 そこでお伺いします。1、緊急相談窓口の体制強化。2、市長の認定事務の審査手続の迅速化。3、緊急保証制度等の概要や申請手順を記載したリーフレットの作成と配布。融資の円滑化と迅速化のために、以上3点を含む今後の取り組みについて、お聞かせください。
 次に、妊婦健診についてです。
 妊婦健診の14回無料化に関しては前向きの御答弁をいただきました。さらに、昨年9月議会でも要望しておりました里帰り出産での健診も助成対象に加えていただけますよう、重ねて要望させていただきます。妊娠、出産、子育ての基本的な経済負担は、社会全体で支えるべきであると私は考えています。
 10月30日の新たな経済対策には、妊婦健診の公費負担に加えて、子育て応援特別手当、仮称ですが、これは第2子以降の3歳から5歳の就学前の子供を持つ家庭を対象に、1人当たり年額3万6,000円を支給する措置です。また、安心こども基金、これは3歳未満児の保育サービスのための基金創設で、これを活用して認可保育所の増設、幼児教育と保育サービスを一体化した認定こども園の整備、自宅で乳幼児を預かる保育ママの拡充などが盛り込まれています。働く女性のうち、第1子の出産を機に離職する人は約7割です。共稼ぎか専業主婦かにかかわらず、保育サービスの充実など子育て支援策への期待は大変大きいようです。こうした国の新経済対策へ具体的なガイドラインが打ち出されましたら、本市としても時期を得たスピーディーな対応を強く要望いたします。
 次に、生活保護について、お伺いします。
 保護者数は、年々増加傾向にあるとのことです。その上、ケースワーカーの標準担当世帯数が、1人80世帯という基準からしますと、本市の状況は1人当たり114世帯を担当している。34世帯オーバーです。これでは十分な自立支援ができるかとなると疑問です。ケースワーカーが約14名不足しているということになります。この点について今後どのように対応していくのか、御所見をお聞かせください。
 就労支援は、プログラムを策定し、専門の就労支援員が履歴書の書き方や面接指導、実際にハローワークまで同行するなど細やかな支援をされて、一定の成果が認められます。
 その上で国は、就労による経済的自立支援のみならず、それぞれの能力や抱える問題等に応じた総合的な自立支援のプログラムの導入を推進しています。本市はまだのようですが、例えば釧路市は、大きく分けて五つの支援プログラムをつくっております。自立可能な方を対象に、就労支援プログラムというのが一つです。二つは、引きこもりや長期にわたって仕事についていない方を対象にした就業体験的ボランティア事業プログラム。三つ目は、母子家庭を対象に日常生活意欲向上支援プログラム。四つに、さまざまな事情で就労に不安のある方には就業体験プログラム。五つ目に、その他病気、多重債務、DV被害、アルコール依存症、児童虐待など複雑な事情のある方には、個々の実情に合った多様な支援を行っています。この五つのプログラムに沿って、さらに24の個別支援プログラムを作成しています。
 また、東京都板橋区では、ケースワーカーを中心に、大学の研究チームも加わったプロジェクトチームを結成し、総合的な自立支援プログラム作成に取り組んだようです。これがとても意義深い作業だったようです。担当ケースワーカーの個人的な力量に頼ってはいけないという考えで、行政として組織的な対応ができるように、マニュアル化へ積極的に動いたようです。支援プログラムに対する評価の指標も、経済的な指標だけでなく、例えば引きこもり支援プログラムでは、あいさつができるようになったから自立まで、15段階の到達点を評価できるよう作成しています。総合的な生活保護自立支援プログラムを早急に作成し、活用することが、生活保護者の真の自立支援につながり、ケースワーカーの負担の軽減にもつながるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、協働提案事業支援制度について、お伺いします。
 NPOの皆様からの新鮮で柔軟な発想で、大変価値的な支援事業であったと評価できます。本市の協働提案支援制度は、支援の対象をNPOとし、補助金総額年間150万円、補助金限度額1事業当たり50万円とのことです。自治体によって協働提案事業の形態もいろいろありますが、ハードルを高くして安易な提案を防ぐのか、逆に支援対象をNPOに限らず門戸を広げ、多くの提案を募集するのか、さまざまであります。
 例えば足立区では、支援対象を市民、民間団体、NPO、企業等からも募集を受け付け、委託事業と補助金事業として実施しています。提案内容も、行政がテーマを決める行政提案と、アイデア次第で自由なテーマを提案できる民間提案とがあります。また、群馬県太田市の1%まちづくり事業は、市税の約1%、約3億円になりますが、を財源に地域コミュニティーを活性させるための新たな提案制度で、参画と協働の町づくりが広がっています。平成19年度は105件の事業が採択され、実施されました。我孫子市では、市が実施しているすべての市民サービス全事業を公開し、その中から提案を募集しています。宗像市では、事業が評価委員会でしっかりと評価されることで市民の意識が向上し、補助金があるから何かをしようといった考え方ではなく、こういう事業をやりたいから補助金を使いたいという方向に変わったとの声がありました。
 本市の協働提案事業のあり方も、今後どのように発展させていかれるのでしょうか。現在、行政と市民のさらなるパートナーシップの構築に向け、その指針となる市民参加基本条例の制定への検討も進んでいるところです。協働提案事業制度につきましても、ことし6月議会で市長より拡充を図ってまいりたいとの所信表明もありました。今後どのように発展させていくのか、御見解をお聞かせください。
 次に、不登校対策について、お伺いします。
 スクールソーシャルワーカーが2名配置されたとお聞きしました。今後、さらに拡充していただき、すだちアシストの大学院生との連携もとりながら、家庭訪問を通して、引きこもりがちな児童・生徒への寄り添った支援が期待されるところです。不登校へのこうした適応指導によって、子供たちはどのぐらい学校復帰できているのか、その後の進路状況について、お聞かせください。また、不登校傾向の高校生への対応についても、本市ではどのように取り組んでいるのかについて、お聞かせください。
 次に、要約筆記と耳マークについて、お伺いします。
 養成講座については、今後検討していく必要があるとの御答弁です。開設内容、定員等を御検討いただき、さらに、講座を受講した人材や能力が埋もれてしまわないように、スキルアップのための支援や要約筆記者登録制度を創設していただきたく思います。そして、育った要約筆記者とNPO等の関係団体や障害者の方々とのコーディネートにも、今後、御尽力いただけますよう要望いたします。
 聴覚障害者の中で手話が理解できる方の割合は、20%から30%と言われています。中途失聴者の方のほとんどは手話がわかりません。一方、要約筆記だとほぼ100%の方が理解できます。また、日常生活の中でも、病院、役所の手続等、また結婚など人生の重要な場面では、手話よりも文字で正確に伝えてほしいとの要望が数多くあります。そうしたところから、要約筆記のニーズは非常に高いと言われています。ところが、本市の約1,200人の聴覚障害者のうち、派遣事業の利用人数は年間10人と極めて少ないのです。これは、派遣事業の利用方法の広報が不十分だということではないでしょうか。今後、聴覚障害者や御家族に、この事業の十分な周知が必要だと思われます。御見解をお聞かせください。
 次に、耳マークの設置ですが、今から20年ほど前に、この耳マークの設置に奔走されたある御婦人の方がいます。病院の受付で看護師の呼ぶ声がわからず、最後まで取り残されてしまう悔しい思いを要望書に託し、医師会に申し入れたそうです。そのことがきっかけで、全国に先駆けて1987年に、20年前に徳島市役所の窓口に既にこの耳マークは設置され、全国からの問い合わせが殺到したようです。しかし、いつの間にかなくなり、たびたび私ども公明党が要望して、やっと平成19年度に庁内の窓口に復活できました。現在、多くの窓口に耳マークが設置され、聴覚障害者の方から筆談の申し出がスムーズにできるようになったと大変喜ばれております。市民病院ではカルテに耳マークカードを添付して対応してくださったと、安心の声も届いております。このような窓口におけるこうした耳マークや、提示用のこうした耳マークカードや筆談ボードというのが、今後、さらに多くの窓口で普及するよう要望しておきます。
 以上、御答弁をいただき、まとめてまいります。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)中小企業支援についての御再問に御答弁申し上げます。
 中小企業への融資につきましては、金融機関と県信用保証協会が審査の上、融資を実行することになりますので、市の取り組みとしましては、中小企業者への制度利用の周知に力を注いでいるところでございます。これまでにも、本市の融資制度の概要、また国のセーフティーネット保証制度の概要、申請書様式等につきましては、市のホームページやリーフレット配布で周知に努めているところでございますが、今回の国の安心実現のための緊急総合対策として新設された緊急保証制度につきましては、商工労政課窓口でのリーフレット配布に加えて、特別に市の広報紙等におきまして、制度が大幅に拡充されて利用しやすくなった金融支援の内容を、積極的に周知していくこととしております。
 また、今議会定例会の議案として提案させていただいております本市の融資制度、経済変動対策特別資金の総額6億円から16億円への融資枠の拡大、1,000万円から2,000万円への融資限度額の引き上げ、5年から8年への融資期間の延長といった制度の拡充強化の内容につきましても、議決をいただき次第、紹介リーフレットの配布、あるいは市のホームページへの掲載等により周知いたしまして、中小企業への融資業務の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)生活保護及び障害者施策につきまして、御再問に御答弁申し上げます。
 まず、生活保護に係りますケースワーカーの人数についてでございますが、平成12年の社会福祉法の改正で、従来、法で定める基準数とされていたものから、配置の目安となる標準数に改められ、保護の実施機関が地域の実情、実態に応じて適切な人員を配置できることとされております。本市といたしましても、限られた職員数の中でケースワーカーの職務を軽減するため、国の補助制度を活用し、嘱託員8名を増員いたしております。今後につきましても、適切な人員の配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合的な生活保護自立支援プログラムにつきましては、生活保護受給者を自立支援する上で必要であると認識しておりますことから、今後、必要性の高い自立支援プログラムから順次作成していきたいと考えております。
 次に、要約筆記についての御再問に御答弁申し上げます。
 要約筆記奉仕員派遣事業につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、利用実態といたしましては、まだまだ少ない状況であります。このため、本市といたしましても、市の広報紙等を通じまして周知に努めるとともに、手軽に申し込みができるように、関係団体とも連携しながら利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)今後の協働提案制度のあり方について、御答弁を申し上げます。
 御指摘のとおり、各自治体におきましては、市民活動団体と行政との協働で実施する事業形態は多種多様でございます。本市の協働提案事業支援制度のあり方についてでございますが、従来のNPO側からの自由な事業提案だけでなく、今後は行政側からも一定のテーマを提案していく方法など、制度の実施方策をさらに検討してまいりたいと考えております。行政とNPOの両者が互いに事業を提案することで、多様化する市民ニーズに的確に対応した効果的かつ効率的な行政サービスの実施や市民参画の促進、さらに本市職員につきましても、協働についての意識改革につながっていくものと考えております。こうしたことから、今後、協働提案事業支援制度の実効性が高まり、さらに発展するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)不登校対策についての御再問に御答弁申し上げます。
 初めに、本市の不登校生の学校復帰と進路状況でございますが、平成19年度の児童・生徒の問題行動等の生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、指導の結果、登校できるようになった児童・生徒は、小学生不登校児童60名のうち18名で、中学校不登校生徒254名のうち54名でございます。徳島市のすだち学級におきましては、平成19年度の在籍児童・生徒42名のうち10名が学校復帰し、24名がすだち学級にも通級しながら学校へも登校することができ、その後、卒業生17名全員が高校へ進学したところでございます。また、平成19年度のすだちアシストプランにより、引きこもりがちな児童・生徒16名のうち6名が学校復帰をしております。
 次に、不登校傾向の高校生への対応についてでございますが、すだち学級におきましては、高校へ進学した生徒が順調に高校生活を過ごすことができるように、在学中に高校見学会を実施し、施設の見学や高校の先生から説明を受け、進学への不安の解消を図っております。また、進学後に新しい環境になじめない高校生や保護者からの相談に対しましては、不登校傾向の高校生やその保護者の相談窓口として、県のライフサポーター事業や県総合教育センターの相談室等の紹介を行っているところでございます。今後とも、県教育委員会並びに関係機関と連携を図りながら、不登校生の学校復帰と社会的自立のための支援を継続的に進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)それでは、まとめてまいります。
 まず、定額給付金についてですが、約40億円が徳島市民に給付されます。経済効果は大いに期待できます。私の周辺でも、家計の支えになりますとか、久しぶりに家族で旅行に行こうと思うとか、自分への御褒美に自転車を買おうと思っているとの期待の声がたくさん届いております。この対策は、当初は生活支援が必要なことから定額減税として始まり、途中、世界金融危機が顕著になってきたことから景気対策も加わり、定額給付金となってきたものだと理解しております。
 世界はこの10年、特にこの2年、給付つき減税が多くの国で実施される趨勢にあります。景気対策の中で、昨今は、減税の恩恵にあずからない人もあわせて給付するということが大事という考え方から、給付をつけた減税が、フランス、オランダ、カナダ、イギリス、アメリカ、そして韓国などから実施されたり、これから実施されようとしています。オバマ次期大統領も、勤労世帯の95%を対象に減税を行う方針を打ち出しています。つまり、給付つき定額減税は世界の中の当たり前の景気対策となっています。時にかなった最も適切な政策であります。
 財源についても、赤字国債は発行しません。税金のむだ遣いチェックの観点から公明党が推進してきた、特別会計改革の一つの成果から捻出した財源です。また、定額給付金は消費税とセットではとの指摘もありますが、消費税は恒久的な税制の議論です。その意味では、定額給付金の2兆円は緊急経済対策としての単年度の時限的な措置ですので、これらを一緒に議論するのは、消費税を無理やり争点にしようとする意図的なものを感じます。また、2兆円の使い道に関して、定額給付よりも福祉になどの声もあるようですが、医療や介護の社会保障対策などは持続可能な制度にすることこそが重要であり、恒久的な財源とセットでしっかりと整備することが不可欠です。これも一時的な対策である定額給付金とは別次元の議論です。批判ばかりする方は、給付金をふるさと納税に御寄附いただけたらと思います。
 次に、中小企業支援ですが、現在、金融機関へ公的資金を予防的に注入する金融機関機能強化法改正案の審議を、民主党を初め野党は参議院でいたずらに引き延ばしており、極めて理不尽であります。貸し手側である金融機関の融資を安定させるための金融法改正案と、借り手側を支援する緊急保証制度は、この金融危機のときにあって車の両輪の関係です。第1次補正で年末対応は十分可能とはいえ、資金繰りに苦しむ中小企業にとって、1日の対応のおくれが即倒産につながりかねません。一日も早い金融法改正案の成立が、今、求められています。また、この緊急保証制度は信用保証協会の100%保証です。信用保証協会においては、形式的な事象のみで判断することなく、中小企業の経営実態を十分に踏まえた上で保証判断を行っていただきたく思います。金融機関においては、責任共有制度を口実として融資を拒否することがないよう、市長の方からも、県信用保証協会と各金融機関に円滑な資金供給への配慮の要請をしていただけますよう、重ねて強く要望させていただきます。
 次に、生活保護についてですが、総合的な生活保護自立支援プログラムは順次作成していくとの御答弁をいただきました。先ほど、釧路市の例を紹介しましたが、24の個別プログラムに沿って自立支援を実施した結果、受け入れ先となった事業所からは、受け入れられたこと、頼りにされたこと、役に立つことは、久しぶりに彼らにとって充実感があったようですとの声が寄せられていました。総合的なプログラム作成後は、作成したからそれでよしではなく、現場で御苦労されている担当ケースワーカーがいかにこれを使うかです。また、社会状況の変化に伴って新たな課題も積極的に掘り起こし、より一層個人の状況に合った支援を広げていくことが、結果として、生活保護費の抑制にもつながっていくのではないでしょうか。
 次に、市民協働提案事業支援制度についてですが、今、住民自治の充実や地域コミュニティーの再生が大きな課題となっています。少子高齢社会をみんなが希望を持って前向きに生きていくためには、やはり地域力がかぎだと思います。地域力とは、旧来の町内会や自治会だけでなく、PTA、また講座やスポーツクラブで知り合った仲間、ボランティア、NPOなど、協働を進める上でかぎとなる存在は多様です。こうした各団体のパワーアップやネットワークづくりに、行政が今後どうかかわっていくかが問われています。市民活力開発センターの役割も大きいでしょう。本市の協働提案事業も、1、事業提案数の拡大、2、提案内容の質的向上、3、評価システムの構築等を検討課題に、今後、予算も検討していただき、拡充していただきますよう要望いたします。
 次に、不登校対策についてですが、現在、全国で引きこもりの数は100万人を超えようとしているようです。つまり、40軒に1軒の家族がその問題を抱えていることになります。その深刻さを思うと、一家族の努力には限界があり、社会的・公的支援が必要であると思います。
 本市が取り組んでいる、専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーやすだちアシストの家庭訪問支援、すだち学級での取り組みは、青少年期の子供たちの不登校対策として大変意義深いものと考えます。特に、すだち学級の指導成果は、一人一人の心に寄り添って粘り強く指導してくださった先生方の真剣さと誠実の結果と、大いに評価できるものと思います。ただ、すだち学級に通えなかったり、今なお、自宅に閉じこもっている子供たちの心の傷に思いを寄せますと、私も母として本当に心が痛みます。
 先日、国は2009年度内に引きこもりに関するガイドラインを作成し、すべての都道府県に引きこもり地域支援センターを設置する予定であるという報告があり、大いに期待をしております。日本で初めて引きこもり外来を開設した精神科医の中垣内医師は、引きこもりが15年以上にわたり、年齢が35歳以上になると、社会復帰が難しくなり、医師などの早期介入が求められると指摘しています。そうした点からも、小学生、中学生、高校生の不登校対策が大変重要です。特に、高校生の不登校に関しては、義務教育の小・中学校とは異なり、中退するとなかなかその行き場がありません。中退後、ニートやフリーターとなる若者が多くいます。高校生の不登校対策として、国は2008年度中に、インターネットを活用した自宅学習が単位として認められる特区事業を全国展開することを決めています。高校生への学習支援は、次代を担うべき若者の就労支援にもつながります。子供一人一人に夢があり、希望があります。小・中学生はもちろん、今後、高校生の不登校、引きこもりの対策を、本市としてもしっかりと進めていただきたく思います。国の動向も注視し、県教委と十分連携をとりながら、不登校の児童・生徒の居場所づくり、学習指導、学校復帰と社会自立のために全力で取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
 最後に、要約筆記についてですが、本日も要約筆記者と難聴者の方が数名傍聴してくださっております。要約筆記はだれでも簡単に利用できるように、手続の方法、利用チラシ等工夫をして、今後改善していただきたく思います。また、個人派遣だけでなく、会議、講演会などの団体派遣も可能なような制度に改善していただきたいと思います。
 また、最近、映画やテレビのニュースでは、字幕サービスが少しずつ進んできております。文化施設などで主催者側が字幕情報を提供することも、今後、御検討いただきたく思います。スクリーンとパソコンと筆記者がいれば、費用はそれほどかかりません。わずかの配慮で高齢者や難聴者のハンディを補い、社会参加を促進していくことができます。
 数年前、アメリカ「タイム」誌がアジアの英雄に選んだ、目と耳が不自由な全盲聾の障害がある福島智氏を御存じでしょうか。東大先端科学技術研究センター准教授として活躍し、日本のヘレン・ケラーと呼ばれている方ですが、彼が博士論文の中で、見えない、聞こえない中で人が生きていくには、水や空気と同じようにコミュニケーションが大事だと、コミュニケーションに私は命を救われたとの趣旨が語られていました。ユニバーサル社会とは、お互いがハンディを補い合い、助け合うことで孤独感や疎外感から解放され、コミュニケートできる、社会参加できるのではないでしょうか。
 以上をもちまして、公明党徳島市議団を代表しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(吉本八恵君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時39分 散会