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徳島県 徳島市

平成20年第 3回定例会−09月10日-14号




平成20年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 14 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年9月10日(水曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第60号から議案第68号まで
   議案第76号
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第60号から議案第68号まで
     議案第76号
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長   岩 崎 啓 二 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   ? 村 信 一 君
兼理事    川久保   博 君 │ 開発部長   日 下 正 義 君
土木部長   敷 島   徹 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
病院事業             │ 病院局長   榊     勇 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  富 田 芳 久 君 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
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○副議長(吉本八恵君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(吉本八恵君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番三木 明君、23番小林康伸君のお二人を指名いたします。
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○副議長(吉本八恵君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。16番岡南 均君。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)通告に従い、質問いたします。
 今回出された複数施設の指定管理者募集要項及び管理運営業務要求水準書に関して、4点質問いたします。
 1番、審査項目及び審査基準、配点のウエートについて、項目と基準は示されていますが配点のウエートが示されていない施設があります。なぜでしょうか。
 2番、前回の募集要項にもありましたが、審査項目の中の収支計画に、指定管理料について「将来にわたって削減が期待できるか」という文章があります。どういう意味でしょうか。3年後もまた管理料が減額されるという意味なのでしょうか。
 質問ではありませんが、審査項目と審査基準を募集要項に添付されている施設と、要求水準書に添付されている施設がありますが、統一された方がよいと思います。
 3番、阿波おどり会館及び眉山ロープウエーと木工会館の前回の指定管理基準額と前回の指定管理料、それと今回の指定管理基準額を教えてください。
 4番、阿波おどり会館の1階、「あるでよ徳島」は、今回も指定管理者の管理外となっているようですが、この3年間、施設の一体管理という点で問題はなかったのでしょうか。
 次に、選定委員会について、質問いたします。
 今回の選定委員会の委員の方の名前が、前回同様公表されていません。氏名公表を行わないのであれば、その理由をお答えください。そして、今回も選定に当たって公表されるのは、内定されたグループ名とそのグループの総合得点、それに参加されたグループの実名を出さない総合得点のみなのでしょうか。
 次に、市場化テストについて、お聞きいたします。
 平成19年第3回定例会と前回6月にも質問したばかりなので、それ以降の具体的な進展は望んでおりません。全国自治体を大まかに調べましてもほとんど検討中ということですので、今回も前回同様基本的な流れということでお答えください。
 質問。市場化テスト実施に至るまでの過程として、どのような事務作業が行われるのでしょうか。先行している自治体では、その過程にどれぐらいの時間を要しているのでしょうか、お答えください。
 答弁をいただき、再問いたします。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)指定管理者全般についての御質問に御答弁いたします。
 まず、審査項目及び配点のウエートの公表についてでございますが、御指摘のとおり、今年度公募を行う施設のうち、募集要項等の公開時において、審査項目ごとの配点を公表している施設と公表していない施設がございました。審査項目と審査項目ごとの配点は、指定管理業務の目的や要求水準を具体化、数値化したものであり、申請団体が提案資料を作成する上で大切な要素であると考えられます。こうしたことから、9月からの申請書類の受け付け期間の開始に当たり、審査項目ごとの配点が未公表の施設につきましては、速やかに審査項目とその配点表を配付するよう対応いたしました。
 次に、指定候補者選定委員会の委員の氏名の公表についてでございますが、募集要項等において委員の氏名を事前に公表した場合には、指定候補者の選定に当たり、個々の委員に対しまして外部からの接触、不当な働きかけや圧力がかかることが想定され、以後の公正・公平な審査、選定に支障を来すおそれがございます。このため、募集の段階において委員の氏名、委員会の構成等を公表することにつきましては、従来どおり非公開としたいと考えております。
 なお、選定終了後の選定結果の公表の段階において委員の氏名等を公表することにつきましても、今年度は非公開を前提として委員の人選が進んでいることから、従来どおりとしたいと考えておりますが、今後他都市の状況も参考としながら、さらに研究してまいりたいと考えております。
 続いて、選定結果の公表についてでございますが、申請団体別に審査項目ごとの得点を公表した場合には、指定候補者選定団体以外の各申請団体において細部にわたり優劣がつき、その結果、各団体の以後の事業活動に不利益が生ずるおそれも想定されることから、指定候補者に選定した団体の名称と総得点、指定候補者以外の全申請団体名と記号表示された団体の総得点を公表することといたしております。
 一方で、申請団体が審査項目ごとの得点を把握することは、採点結果を踏まえた課題の克服、改善意欲の向上にも寄与することは認識しております。このため、選定結果の公表内容につきましては、その選定結果を当該申請団体に個別に通知する際に、今回から総得点に加え、審査項目ごとの得点もあわせて記載することについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 続いて、市場化テストについての御質問に御答弁いたします。
 地方自治体が市場化テストを実施する場合には、透明性、公平性を確保する観点から、国における官民競争入札等監理委員会に準じた中立な第三者機関の設置が必要となります。この第三者機関は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法第47条におきまして、地方自治体の条例で定めるところにより、公共サービスに関してすぐれた識見を有する者により構成される審議会その他の合議制の機関を置くものとされております。第三者機関の設置時期等につきましては、公共サービス改革法に明確には規定されておりませんが、遅くとも実施要項の策定までに設置し、対象事業の決定から評価基準の決定、落札者の決定、モニタリングに至る市場化テストのすべての実施プロセスにおいて、関与していくことが望ましいと考えております。
 また、契約に関する事務として、執行方法が事業実施者の創意工夫にゆだねられる市場化テストにおきましては、達成すべき水準等について、発注者と事業実施者双方の合意のもとで事業を実施することが重要であり、契約締結に合わせて提供されるサービス水準を明確に規定しておく必要があります。なお、市場化テストにおきましては、事業実施者が安定した基盤の上で事業が実施できるよう、複数年契約を結ぶことが通例であり、債務負担行為の設定が必要となります。
 こうした事務に加え、公共サービス改革法に基づく実施に関する入札については、契約締結の際、議会の議決が必要となります。また、法令の特例を講ずる必要のない通常の公共サービスにつきましては、自主的な市場化テストを実施する場合には、条例または規則に手続を規定することが必要となります。
 このように、市場化テストを実施する場合は従来の業務委託と比べまして、制度整備、運営面、手続面等で相当の期間と作業が必要となります。先行している他の自治体におきましても、実施方法も含め、市場化テストの有効性を検証している状況にあると認識いたしております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)指定管理者制度のうち、経済部関連の御質問につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、阿波おどり会館及び眉山ロープウエー管理運営に係る指定管理料について、要項に記載している「将来にわたって削減が期待できるか」というのはどういうことかということについてでございますが、「将来にわたって」とは、指定管理者として管理する指定期間の1年目、2年目、3年目という意味であり、「削減が期待できるか」は、その期間において経費の節減を図ろうとしている計画となっているかどうかということでございます。
 次に、阿波おどり会館、眉山ロープウエー及び木工会館における前回の指定管理基準額と指定管理料及び今回の指定管理基準額についてでございますが、阿波おどり会館、眉山ロープウエーにおける前回の指定管理基準額は1億3,334万8,000円、指定管理料は1億2,495万8,000円でございまして、今回の指定管理基準額は1億1,150万円でございます。また、木工会館についてでございますが、前回の指定管理基準額は2,205万1,000円、指定管理料は2,169万9,000円でございまして、今回の指定管理基準額は同様の2,169万9,000円でございます。
 最後に、あるでよ徳島も阿波おどり会館、眉山ロープウエーと、指定管理者制度の中で一体的に運用すべきではないかとの御質問についてでございます。あるでよ徳島は、徳島県が区分所有している施設でございまして、御指摘を受けて以降、県と協議をいたしましたが、指定管理者制度を導入する予定はないということでございました。しかしながら、懸案とされておりましたあるでよ徳島の営業時間延長につきましては、本市の重要要望事項として県へ何年かにわたって要望いたしました結果、本年7月1日から、試行的にではございますが営業時間を3時間延長し、午後9時までの営業となり、夜の阿波おどり公演終了後も観光客らの利用が可能となりました。このことによりまして、阿波おどり会館とあるでよ徳島が一体的な営業ができるようになり、阿波おどり会館利用者の利便性向上と会館のイメージアップにつながるものと、大いに期待しているところでございます。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)阿波おどり会館及び眉山ロープウエーと木工会館の指定管理基準額について、再問いたします。
 阿波おどり会館及び眉山ロープウエーの今回の指定管理基準額は、前回と比べ、率にすると16%下がっており、木工会館は1.6%の下げです。施設の形態等の違いは鮮明ですが、まず、この基準額はどのように決められるのでしょうか。それと、この阿波おどり会館の16%と木工会館の1.6%の違いは、どのように理解すればよいのでしょうか。
 次に、指定管理者制度選定委員会氏名、配点公表について、再問いたします。
 本年3月の第1回定例会で同じような質問をしております。そのときの答弁も今回と同じで、氏名を公表しないのは、選定に当たり個々の委員に対し、外部から圧力がかかる。配点公表については、指定候補選定団体以外の各申請団体において細部にわたり優劣がつき、その結果、各団体の以後の事業活動に不利益が生じるおそれもあるということでした。
 質問いたします。市高PFI事業において、選定委員会委員名は公表されていました。市高PFI事業と今回の指定管理者制度の公募、規模においては比較にはなりません。事務作業の内容等も全く同じものではないでしょう。しかし、大まかな事務作業の流れは大きく異なるものではありません。市高PFI事業選定委員会の方に、外部から圧力があったのでしょうかと質問しますと、答弁は恐らく、ありませんでしたではないでしょうか。では、改めてお聞きいたします。なぜ指定管理者選定委員会委員名が公表されないのでしょうか。
 次に、3月の第1回定例会では、選定結果の公表につきましては、他都市の状況を見きわめながらさらに研究してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきましたが、他都市の状況はどうでしたか。
 配点公表について、配点を公表すると細部にわたり優劣がつきと答弁にありましたが、例えば木工会館の配点は、1、施設の効用を最大限に発揮できる提案内容に40点、2、管理経費の縮減に30点、3、事業計画に沿った管理を安定して行う人的能力・物的能力の保有状況等に30点、合計100点満点で、一番点数がいいグループが内定。この配点ウエートで細部にわたり優劣がつくのでしょうか、お答えください。
 市場化テスト実施に至るまでの過程を御説明いただきましたが、まず、中立的な第三者機関の設置が必要、これはPFIの選定委員会と似通っていると思います。対象事業の決定に関しては、行政評価システムが有効に作用されると思います。サービス水準の明確化は、指標とかであらわすことができると思います。条例または規則に手続を規定することが必要、これは議会が関係しますので、そう簡単にはいかないでしょう。ただ、職員の皆さんがやる気になれば、半年の準備で十分なされるものと思いますが、早急に作業を進めるようにと要望しているわけではありません。
 そこで、市場化テストについて、1点だけ再問いたします。事業群は市場化テストの対象になりますか。
 以上、お答えください。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)阿波おどり会館及び眉山ロープウエーと木工会館の指定管理基準額の算定についての御再問に御答弁申し上げます。
 基準額の算定に際しましては、前回、平成17年度の指定管理基準額算定以降の各施設の収入、支出の決算状況や、平成20年度の決算見込みなどを総合的に判断し、年間の基準額を決定いたしております。両施設とも利用料金制で運営しておりまして、収入、支出をそれぞれ算定し、支出が上回っている場合はその額を指定管理料として出すものでございますが、収入がふえれば当然指定管理料が減るというようなシステムになっております。
 ところで、阿波おどり会館及び眉山ロープウエーの指定管理基準額が前回と比べ16%程度減額しておりますのは、前回算定時に比べまして、阿波おどり会館及び眉山ロープウエーにおける平成18年度以降の収入額が増加していることを加味したことによるものでございます。また、木工会館につきましては、収入面、支出面とも前回算定時と大きな差異がないと見込んでいることから、ほぼ前回並みの指定管理基準額としているものでございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)指定管理者制度についての御再問に御答弁いたします。
 まず、指定候補者選定委員会の委員の氏名の公表についてでございますが、指定管理者の選定結果に当たり、各委員がより公平・公正な立場で評価をしていただくという観点から、現在非公開といたしておりますが、他都市においても選定委員会実施後において公表している自治体が増加しておりますことから、今後、メリット、デメリット等を含め、より一層研究してまいりたいと考えております。
 次に、審査結果の公表についてでございますが、他都市におきましては、すべての団体の名称及び審査項目ごとの得点を公表している自治体から、候補者となった団体の名称のみで得点については公表していない自治体まで、さまざまな対応状況がございます。本市では今回から、選定に漏れた団体も含めてすべての応募団体に対しまして、審査項目ごとの得点についても通知していく方向で検討してございます。
 また、大分類された審査項目ごとの得点の公表では、申請団体における分野別の優劣は問題とならないという御指摘も踏まえ、今後、指定管理者制度の適正で効果的な運用を図る観点から、審査項目ごとの配点の公表、得点の公表などにつきまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 続いて、市場化テストについての御再問に御答弁いたします。
 市場化テストの導入につきましては、これまで、事業実施コストに加えて一定のコストがかかることから、制度導入の効果が発揮されるためには、対象事業が一定の規模を有していることが望ましいと考えております。このため、場合によりましては、同じ成果目標を有する個々の事業で構成された事業群や同種の事業をまとめることで、民間の創意と工夫がより効果的に反映され、業務の効率性やサービスの質の向上を目指していくことも考えられます。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)市場化テストの再問に対する答弁は、非常に納得のいくものでした。大変参考になりました。近い将来、市場化テストが実施されるようになったとき、今のお答えが訂正されることのないようお願いいたします。
 阿波おどり会館及び眉山ロープウエーにおける指定管理者の努力は、数字となってあらわれているので評価いたしますが、反面、今回の指定管理基準額により実際の指定管理料が大きく下方に提示されますと、今までのサービスが維持されるかどうかの問題点も出てくると思います。その意味で、今後すべての施設において、指定管理基準額の設定は慎重にお願いいたします。
 木工会館は指定管理者の運営になって、大変よくPRされているように思います。収入面において毎年大きな変動が生じるものがない施設であるならば、職場としての安定性を考え、指定期間を3年に限定するのがいいのかどうかも検討する必要があるのではないでしょうか。指定期間が5年の施設がふえています。3年が5年になったから職場として安定しているとも思えませんが、指定管理者制度の問題点の一つである職場の安定性も、これからは考慮すべき段階ではないでしょうか。
 選定委員会氏名及び審査項目ごとの配点の公表について、答弁いただきました。
 配点に対する質問は3月定例会でもいたしました。そのときの答弁は、選定結果の公表内容につきましては、他都市の状況を見きわめながらさらに研究してまいりたいと考えておりますでした。今回の答弁は、審査項目ごとの配点の公表について研究してまいりたいと考えておりますとのことです。ほぼ同じ答弁です。選定委員会氏名公表については、他都市においても公表している自治体が増加しているので、メリット、デメリットを含め、より一層研究してまいりたいと考えておりますでした。研究熱心なことに対しては頭が下がりますが、内容的に言いますと、そう長期にわたって研究されるほどの問題ではないと考えます。そこで、私が皆様方にかわり研究いたしましたので、その結果を御提案いたします。
 選定委員会氏名は実名で公表する。それも、今答弁にあったように選定委員会実施後、つまり選定結果が出てから公表するのではなく、募集要項に選定委員会氏名を実名で役職とともに添付する。それで初めて募集要項の禁止事項、選定委員会の委員または本件業務に従事する市職員もしくは市関係者に対して不正な接触の事実が認められた場合に該当したときは、失格としますが生きてきます。
 次に、配点表を作成してください。内容は、例えば、参加グループ1番に対して、選定委員会選定委員Aさんは項目アに対して20点満点中15点、項目イに対して20点満点中13点と、総合得点100点満点中の65点というような内容で考えてください。もちろん内定のグループは実名です。公募要項には、選定結果は配点表として公表しますと忘れずに記入してください。配点の公平性を示すには当然の対応です。
 次に、選定委員6名であれば、行政の方は2人以下にしてください。民間企業、NPO等が指定管理者制度に本格参戦の傾向が全国的に見られます。繰り返しますが、配点の公平性がより一層求められます。以上を御提案いたします。
 最後に、この件に関しましては来年3月議会に確認の質問を予定しておりますので、それまでに来年度の候補選定の方向性を決めてくださるようお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
 御清聴ありがとうございました。
○副議長(吉本八恵君)次は、1番土井昭一君。
 〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)おはようございます。通告に従って、順次質問してまいりたいと思います。
 初めに、市民サービスの向上に関して、お尋ねいたします。
 ゼロ的予算事業の内容と取り組みについて3月議会に説明があり、市長は市民の目線で知恵と工夫によって少ない経費で大きな効果を生む、職員の創意工夫による施策展開とのことでございました。五つの出前講座を企画され、実施。参加延べ人数は約2,400人。また、ホームページを利用した独自に名刺を作成できるという取り組みに対するアクセス数は、7月度で904人の方が利用されたと聞いております。ゼロ的予算事業の柱は、人材、市有資産、ホームページ、ネットワークの活用が挙げられますが、この中でホームページの活用と情報発信が大きなポイントになると思います。
 そこで、市のホームページにおいても、アメリカで生まれたインターネット上の動画共有サイト・ユーチューブや動画用ソフトを活用した情報発信を行ってみてはどうかと思います。世界20カ国で億単位のユーザーがいると言われ、大きな注目を浴びています。大統領予備選のオバマ氏とヒラリー・クリントン氏との選挙も、このユーチューブの活用が結果に大きく影響したと言われております。写真ではなく映像で市民に直接情報公開すれば、市民との距離もぐっと近づくのではないでしょうか。市政ニュースや市の取り組み、とくしま動物園や徳島城博物館のイベント、最新情報を動画で配信すれば、市行政もより身近に感じるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 また、発信とは逆の受信の方ですが、徳島市のホームページ上のメール相談窓口も、もう少しわかりやすい表示に工夫してはと思います。縦割りの課名だけでは、一般の方にはわかりづらい。高齢者やお母さんにも親しまれるような親切な表示にしてはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。
 次に、ふるさと納税について、お尋ねいたします。
 熱気あふれる阿波おどりの4日間が終わりました。徳島市も実行委員会を務める中、市民の皆様も徳島の夜を楽しまれたのではないかと思います。県内・県外総勢133万人参加の2008年の徳島阿波おどりであったと聞いております。ふるさとに戻られた方も、リフレッシュして帰られたことと思います。
 徳島市は阿波おどりの期間中、阿波おどり観光冊子や情報紙「阿波おどり見物ガイド」、またうちわを作成し、ふるさと納税を呼びかけるキャンペーンを実施しています。7月末時点の納付状況が、8月20日の新聞報道等で公表になりました。徳島市は20件、105万5,870円の納付状況だという発表がありました。県内の市町村自治体のトップは小松島で、234万6,078円という結果でした。県都の顔を奪われた形で残念に思います。さまざまな努力をしているところですが、いま一層の努力が必要ではないかと考えます。現在、どれぐらいの寄附額を目標に取り組んでいるのか、小松島市に次いで2位という状況に対してどのような検証をされているのか、お教えください。
 次に、防災対策について、質問いたします。
 昨年の公明党会派の議員の質問に対して、地区別津波避難計画6カ所なしという状況がわかりました。総務部長の答弁は、今後、地域住民に対して計画策定の必要性を働きかけ、早期に解決したいとの御答弁でありました。また、9月議会においては、徳島東環状線高架事業における歩道部の活用、また、四国横断自動車道の盛り土部分の活用を要望させていただきました。耐震性を有する東環状線の高架橋歩道部分を避難場所として利用することは、津波避難対策として大変有効と、また、四国横断自動車道路の盛り土部分の活用は避難困難地区の解消につながるものとの御答弁でございました。
 現在、四国横断自動車道の徳島市内工事が始まっております。7月20日には、西日本高速道路株式会社四国支社、徳島県、徳島市が参加して、工事の安全祈願が行われたと聞いております。川内町中島から鈴江東の5.7キロメートル区間について、道路整備に続いて本線建設のための盛り土が行われます。平成26年度完成予定で、用地取得率は7月1日現在で97%、四国横断自動車道側道整備事業についても用地取得の進捗率は80%を超え、調査、測量が順調に進んでいるとのことであります。いよいよ計画に基づいて具体的に工事が始まったわけでございますが、市の責務である津波避難困難地区解消の取り組みはどのような計画で進んでおりますでしょうか。計画の内容をお教えください。また、東環状線の活用についてはどうでしょうか、お答えください。
 次に、徳島市立図書館について、お尋ねいたします。
 図書館には目的として、資料の収集、保存、市民に対しての情報の提供と学習支援、文化や歴史の情報発信などさまざまな機能があり、市民や児童に対する使命は非常に大きいものがあると思います。
 本年4月、徳島市立図書館は指定管理者制度へ移行し、半年がたとうとしております。この間、さまざまな取り組みも行われたと思いますが、その成果、実績、入館者数や市民の声などどのような状況でしょうか、御報告願います。
 次に、地上デジタル放送開始に関連して、お尋ねいたします。
 地上デジタル放送が2011年実施に向けて進められておりますが、デジタル化への移行に伴う行政の対応について、御質問いたします。総務省はこの7月24日に、低所得者への受信機器などの無償配付などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめております。2万円程度する簡易チューナーを5,000円ぐらいまでにするという取り組み、また、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、課題は残されております。
 こういった中、市営住宅について、現在それぞれアンテナが設置されています。おおよそ次の3パターンがあると思います。一つ目には個人でアンテナを立てているところ。二つ目にはケーブルを引いているところ。三つ目には共同アンテナを立てているところ。この三つ目の共同アンテナについては、早急に市の方針を示し、地デジ対応の施設工事を行う取り組みを始めるべきだと考えます。市民の中でどういうことが起きているのかと申しますと、このお盆にたくさんの帰省客がありました。おじいちゃん、おばあちゃんの顔を見るために、久しぶりにお孫さんを連れて帰省された方も多くいらっしゃいます。その方々、北京オリンピック真っ最中の関係もあり、また、来年、再来年のことを心配し、プレゼントに地デジ対応テレビを購入した。ところが、アンテナは対応できていない。このため、残された高齢者の方は、子供さんからせっかくもらった真新しい地上デジタルテレビの地上デジタル放送が見られない。地上デジタルテレビで地上放送は見ることができますが、それでは買いかえた意味がない。それさえも2011年には見られなくなるという状況で、私たちの楽しみを奪うのかという状況になっているわけです。ここのところは、市の行政責任、説明責任を果たすべきだと考えますが、どうでしょうか。当然受益者負担の原則もありますし、1棟は共同アンテナで1棟は個別に立てているというところもあり、公平性という点も勘案しなければいけません。現在、共同アンテナを立てている市営住宅の棟数、世帯数、今後の取り組み等、お考えをお教えください。
 以上、答弁をいただいて再問いたします。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)ホームページでの動画配信及びメール送信の表示についての御質問、並びにふるさと納税に関する御質問について、御答弁申し上げます。
 まず、動画配信についてでございますが、本市のホームページのアクセス件数は毎年増加し、市民の皆さんへの広報媒体、情報発信ツールとして非常に効果的なものとなっております。そのような状況において、ホームページに動画発信機能を設け、映像による情報発信を行うことは、例えば観光施設の紹介であるとか、あるいは市政情報の発信など、その内容によって文字、写真等を用いるものに比べ、より印象深くわかりやすいものとなり、大きな効果が期待できるものと考えております。
 御提案いただきましたユーチューブの活用につきましては、低コストでの活用が可能であるという反面、再生時間に制限がありますこと、それから映像が複製されやすく、著作権が侵害されるおそれが懸念されること等から、動画配信の導入に当たっては、市独自の動画配信システムを整備することも含めて今後検討してまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、ホームページにおける動画配信の必要性、重要性については十分認識しており、本市では第4次総合計画において、動画配信の実施を内容とするホームページの充実を重点事務事業と定め、平成21年度を動画配信開始の目標年度として定めておりますことからも、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、メール送信の表示に関しての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、ホームページを通じて担当部局への問い合わせなどのメールをいただく場合には、大きく分けて二つのメール送信の方法がございます。一つは、トップページの各課への問い合わせというボタンをクリックし、担当部局を特定の上、そこからメールを送信する方法。もう一つは、同じくトップページのくらし、市政、公共施設に分類したそれぞれの業務から特定の業務を選び、そのページからメールを送信する方法でございます。いずれも該当ページにはメールアイコンを表示しておりますが、よりわかりやすく親しみやすい表示にという観点から、他都市の例なども参考に、さらに研究してまいりたいと考えております。
 次に、ふるさと納税についてでございますけれども、まず、ふるさと納税に対する目標額ということでございますが、この制度はふるさとを応援したい、貢献したいという皆さんのふるさとを思う気持ちを寄附金という形であらわしていただくものでありまして、この気持ちを数値で設定することは非常に難しいことから、目標額は設定いたしておりません。
 次に、7月末時点で、寄附金額が小松島市に次いで県内で2番という状況の検証についてでありますが、本市では5,000円を超える寄附者に対するささやかな感謝の気持ちとして、阿波おどり会館などの施設招待券をお贈りしておりますが、小松島市では寄附金額の累計が50万円以上の方の表彰とか、1万円以上の寄附者に対しては5,000円相当の特産品の詰め合わせをお贈りするなどのそういった取り組みを行っており、こういった工夫の効果が出たものではないかと考えております。なお、寄附金額は小松島市の約半分ではございますけれども、寄附の件数では小松島市11件に対し、本市では20件でございまして、県下の24市町村では1位となっております。本市といたしましては、より多くの出身者の方にふるさと徳島市にいつまでも愛着を持っていただきたいと思っておりますし、また、観光客など何かの縁をきっかけに徳島市を応援していただける方を一人でもふやしたいと思っておりますので、今後、いかに継続して寄附をいただけるか、いかにファンをふやしていけるのかといった方策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)防災対策についての御質問に御答弁いたします。
 まず、津波避難困難地区解消の取り組みについてでございますが、現在、津波からの避難先として、区域内の3階建て以上の堅固なビル等を津波避難ビルとして指定するなど、津波避難時の対応に努めているところでございます。
 御質問の、津波避難対策としての四国横断自動車道の盛り土部分の活用につきましては、県と西日本高速道路株式会社四国支社が締結しております大規模災害発生時における相互協力に関する協定書、これに基づきまして、本市と西日本高速道路株式会社及び県との間で調整をいたしておりまして、今後、さらに活用についての協議を進めることとしております。
 次に、東環状線の活用でございますけれども、津波浸水などの一時避難場所として、吉野川にかかる仮称東環状大橋の歩道部分の活用が考えられます。現在の計画によりますと、この仮称東環状大橋への高架歩道へは、南側の市道常三島沖洲線からつながる約300メートルのスロープ式の歩道が設けられ、また、このスロープ式の歩道の途中に接続する別の歩道も計画されると聞いております。このことによりまして、高架歩道部分へは南北いずれの方向からも避難することが可能であり、一時津波避難場所として活用できるのではないかと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島市立図書館の指定管理者制度移行後の状況について、御答弁申し上げます。
 市立図書館につきましては、本年4月、指定管理者制度に移行し、利用者サービスの向上を図る観点から、開館時間の延長及び開館日をふやしております。まず、開館時間でございますが、市直営時は午前9時から午後6時までとなっておりましたが、本年4月以降は平日は午前9時から午後8時まで、土、日、祭日は午前9時から午後7時までの開館となり、平日で2時間、土、日、祭日は1時間の延長となっております。また、開館日につきましては、直営時は火曜日と月末及び祝日に休館しておりましたが、本年4月以降は休館日が火曜日のみとなり、4月から8月までの間で昨年の同期間より9日開館日がふえております。
 開館時間と開館日数の増加及び指定管理者の努力により、図書の利用者数は、移動図書館を含め、4月から8月までの間で昨年と比較して9.9%ふえ、利用者の延べ人数は4万9,579人となっております。また、図書の利用冊数は14.3%ふえ、28万4,977冊。図書の予約件数も33.1%ふえ、1万8,755件。新規登録者数は4.4%ふえ、1,452人。レファレンス件数は57.4%ふえ、562件となっております。
 また、図書館が8月に実施しましたアンケート調査の結果によりますと、満足、まあ満足との回答が68%、どちらとも言えないが11%、やや不満、不満が10%、わからない、不明が11%の結果となっております。教育委員会としましては、今後におきましても、より多くの利用者に満足していただけるような図書館となりますよう、努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)地上デジタル放送に関連して、市営住宅の対応について、御答弁申し上げます。
 市営住宅の共同アンテナには、徳島市が設置したものと電波障害の補償で立てられたものの2種類がございます。このうち徳島市で設置したものが50棟で、住宅数は899戸でございます。
 2011年7月にテレビ放送がアナログからデジタルに切りかわることにより、現在視聴できている関西方面の民放テレビ局を視聴できなくなる住宅が出てくることが予想されます。今後の対応といたしましては、徳島市で設置した共同アンテナにつきましては、デジタル放送に対応したアンテナに取りかえる方向で検討を進めております。取りかえる場合に、団地ごとに受信状況が異なりますので、アンテナを取りかえて受信できるのは、例えば地元の四国放送、NHK、教育テレビだけですという受信状況に関する情報を入居者に説明いたします。そして、アンテナ受信かケーブル受信かを選択する場合に、ケーブルを選択した場合には、個人が負担する加入金、利用料等が幾らぐらいになるかといった入居者で協議していただくための情報を提供し、目前に迫った地上デジタルへの円滑な移行ができるよう、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)ホームページでの動画配信について、御答弁いただきました。
 動画配信による情報発信は、現在、必要不可欠なものだと考えます。徳島市の独自サーバー設置に向けての取り組みは、情報の発信といった市民サービスを格段に高めるものと考えます。平成21年度の早期の実施を強く要望させていただきます。
 また、メール相談窓口の表示については、入りやすさ、わかりやすさが重要です。今後のお取り組みを要望いたします。
 次に、ふるさと納税に対する取り組みについて、お答えいただきました。
 阿波おどりは徳島市が全国に誇るイベントですので、たくさんの方にファンになってもらいたいところです。そして、そこでふるさとの応援をいただければとの思いです。
 小松島市の取り組みについて、工夫の効果が出たとの評価。寄附していただいた方に対してのプレゼントも大事な要素だと考えます。ふるさとの魅力を認識していただいて、徳島市に納税して本当によかった、そう思える魅力あるプレゼントになればと思います。徳島市のホームページでふるさと納税制度を確認する方は、納税しようという意思のある方ですから、それ以外の阿波おどりファンの方にそういったPRが必要ではないでしょうか。今後、どうPRしていく計画か、重ねてお尋ねいたします。
 より多くの人に寄附していただける方策を検討していくとの御答弁でしたが、どういう工夫をするのかという点が大事だと考えます。納付方法ですが、現在、電子メール、郵送、ファクスのいずれかで申し込みをし、その後で金融機関に対しての納付書払いか、金融機関に対しての口座振り込みになっています。徳島市として、より多くの方々に対してふるさと納税をしていただくための方策として、納付していただける方に時間と手間をおかけしないということが大事だと思います。ネット検索国内最大手のYahoo!が、ネット上でクレジットカードで納税できる仕組みを提供しています。このYahoo!公金支払いシステム、大変話題になっておりますが、自宅から手軽に納税できるということですから、こうしたクレジットカード決済機能を使ったふるさと納税方法を行ってはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
 また、現在、地上デジタルテレビ放送への移行が進められています。この地上デジタルテレビ放送のデータ連動情報に、市の行政情報の項目を追加することはできないでしょうか。阿波おどり期間に、イベント案内、観光情報、そしてふるさと納税の御案内といった親切なインフォメーションになると思います。お盆のお茶の間で、テレビの画面上で気軽に接することができ、多くの、そしてタイムリーな案内ができると思います。県は行政情報を出していますが、徳島市は阿波おどりの期間中4日間もしくは1週間という期間限定にすれば、費用はそんなにかからないのではないかと思います。そして、その場でパソコンから手続をする。こういった流れは、負担やお手間をおかけすることなくスムーズにできると思いますが、御見解をお聞かせください。
 次に、津波避難困難地区解消の取り組みについて、お答えいただきました。
 四国横断自動車道の盛り土部分の活用については、さらに協議を進めるとのことでございました。昨年の大規模災害発生時における相互協力に関する協定書について、第2条の第6としてその他必要と認められる事項とあります。ここの部分については、県と市、そしてNEXCOとの間で明確な取り決めをしなければならないのではないでしょうか。協定に関するこういった細目について、具体化に向けての取り組みを強く要望させていただきます。
 また、東環状大橋の遊歩道の活用について、南から続く300メートルの上りに対して別の歩道がドッキングするとの計画は、住吉・城東地区の津波避難困難地区の解消になるわけですので、津波避難計画の早期作成を要望いたします。
 次に、徳島市立図書館について、お答えいただきました。
 図書館を充実していかなければならないと思うわけですが、活字文化とともに映像文化も大事な要素の一つだと思います。青森市アウガ内の図書館や川口市駅前の市立図書館等、新しい図書館は映像を視聴できるAVライブラリーのコーナーを設置しています。図書館としてAVライブラリーのコーナーは不可欠です。日本の戦後史、徳島大空襲、重要文化財や阿波おどり、お鯉さんにまつわるよしこのの音楽と映像は貴重な資料だと思います。その必要性について、御見解をお伺いいたします。
 また、広島市にはまんが図書館というものもございました。この広島市立まんが図書館、地下1階、地上2階建て、延べ床面積655.71平方メートル。開館当初は3万冊でスタートし、今では9万冊とのことでしたが、中央図書館は97万5,000冊ですから10分の1の冊数であります。私がおもしろいなと感じたのは入館者の数でした。中央図書館38万6,000人に対して、まんが図書館の入館者は23万4,000人。蔵書数は10分の1ですが、入館者数は10分の6、つまり3分の2を超えているわけです。平日の大人の入館者も多く、団塊の世代の方がふえてきているとのことでした。開館して10年、今ではもう漫画なんかという意識はないそうです。徳島市立図書館の漫画蔵書数は8,211冊。内訳は移動図書館が5,000冊、2階の児童フロアが3,000冊、残りが3階の一般図書ということですが、漫画文化としてコーナー化し、年代別に代表作をそろえたり、県人関係者の関連コーナーをつくるといった見せ方を工夫してはどうでしょうか。
 また、利用環境、施設整備について考えますと、図書館は学習支援の機能があるわけですから、学生に対して、また一般の方に対して、机といすを置くべきだと思います。たとえロビーでも、くつろぎのスペースを演出するべきではないでしょうか。また、トイレについて、洋式のトイレがなくて困るという障害者の声もありました。高齢化社会になってきているわけですから、もう少し高齢者、障害者の方のことを考えるべきでしょう。市立図書館として、今のままでよしとせず、フルモデルチェンジは難しいかもしれませんが、マイナーチェンジは積み重ねなくてはいけないのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたします。今後の利用増進のお取り組み、御見解をお伺いいたします。
 次に、地上デジタル放送開始に関連して、お答えいただきました。
 共同アンテナのデジタル放送対応化への取り組みについては、できるところから早急に開始するよう強く要望いたします。地域地域でさまざまなケースが考えられ、また、ケーブルを引くというような新しい取り組みをする場合、地域合意に至るまで時間が必要になるからです。そのために、入居者に対してより詳しい情報を提供し、円滑な移行ができるように、市行政のいま一層の取り組みを強く要望いたします。
 以上で再問を終わります。御答弁をいただいて再々問させていただきます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)ふるさと納税の御再問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、阿波おどりファンに対する今後のPRでございますが、阿波おどりシーズンには、さきに御質問の中にもありましたように、さまざまな取り組みを重点的に実施したところでございます。今後におきましても、観光誘致活動の機会などをとらえ、パンフレットの配布や観光ガイドブックなどのPRに努めてまいりたいと考えております。さらに、本市に愛着や興味、それから関心を持つ全国の本市出身者や本市のファンの方を対象として、徳島ふるさと市民クラブを創設することで、本市を応援していただける人々のネットワークづくりを進め、徳島市の知名度の向上を図るとともに、ふるさと納税の拡充につなげてまいりたいと考えております。
 次に、Yahoo!公金支払いシステムのクレジットカード決済についてでございますが、この制度は寄附者から自治体に対して寄附の申し込みを行い、次に自治体から寄附者に対して支払い番号等を通知し、その後、寄附者がクレジットカードで送金するというものでございまして、寄附者にとりましては金融機関まで出向くことなく、インターネットを通じて24時間いつでも送金でき、自治体にとりましてもYahoo!公金支払いシステム利用可能団体としてYahoo!の当該ホームページに掲載され、PR手段の拡大が図られるなどのメリットがございます。一方で、実施に当たりましては初期導入費用として30万円、また利用料が月額1,500円、それから寄附金納入の際の手数料として寄附金額の1%が必要となりますことから、費用対効果等について調査・検討を行うとともに、他都市の実施状況など情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地上デジタルテレビ放送、いわゆる地デジ放送のデータ連動による市の行政情報の放送につきましては、ケーブルテレビ徳島ではデジタル放送111チャンネルにおいてデータ放送を行っており、天気予報やニュース、イベント情報などとともに県の行政情報が提供されております。このデータ放送は、テレビの視聴者が気軽に、またいつでも情報を得ることができるもので、新たな情報発信ツールとして、今後利用が高まるものと思われておりますが、このデータ放送を見るためには地デジ放送対応の受信機を備える必要がございます。総務省がことし5月に発表した地デジ放送に関する浸透度調査によれば、全国の地デジ対応受信機の世帯普及率は43.7%となっており、現在のところ、まだまだ各家庭に幅広く浸透している状況とまでは言えないところでございます。したがいまして、今後の地デジ対応受信機の普及度合い等も勘案しながら、新たな広報媒体としての利用を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)市立図書館の御再問について、御答弁申し上げます。
 まず、映像ライブラリー及び郷土出身の漫画家作品のコーナーの設置につきまして、御答弁申し上げます。
 図書館法においては、映像資料等を収集し、一般公衆の利用に供するよう規定されておりますが、市立図書館での映像ライブラリーの常設コーナーの設置につきましては、限られたスペースでもあることから、今後十分な検討を要するものと考えております。なお、映像ライブラリー関連事業といたしましては、指定管理者の事業展開として、徳島の紀要プロジェクトを今後実施することになっており、徳島の戦前・戦中・戦後の歴史や阿波おどりの映像を含む資料や物品を収集、展示などする予定でございます。
 郷土出身の漫画家作品コーナーの設置につきましては、有名な作品を通しまして、子供から大人まで図書館利用の促進並びに活性化につながるものであり、重要であると認識しており、今後十分な研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、今後の図書館の利用増進の取り組みにつきましては、四つの新しい事業を予定しております。一つ目として、学校と連携して調べる学習を推進するために、徳島市立図書館を使った調べる学習コンクールの開催、二つ目は移動図書館車の巡回箇所及び配本所のサービスの拡充、三つ目はインターネットを利用した図書の予約等サービス機能のさらなる向上、四つ目は、さまざまなレファレンスに対応するために、図書館従業員が利用する有料のオンラインデータベースの導入の4事業で利用の増進を図る予定となっております。なお、利用環境の改善につきましては、利用者サービスの向上や今後の利用者の拡大にもつながることから、十分な検討の上、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)今後のふるさと納税についての取り組みをお答えいただきました。
 Yahoo!の公金支払いシステムホームページ上には、12の自治体が一堂に掲載されております。四国の中ではお隣香川県が取り組んでおり、行政情報誌等にその記事も掲載されています。ふるさと納税について、今後全国の自治体において、より多くの納付をいただけるようにとの趣旨で、自治体間競争、知恵比べがますます活発になってくると思われます。県内だけにとどまらず、全国の納付状況も発表されるでしょう。それによってふるさと愛着度結果、ふるさと人気度結果もわかるわけです。徳島市においても、郷土の魅力を紹介し、応援をお願いする制度に対しては真摯に、納付者に対しては感謝の思いで、運用に当たっては真剣に取り組まなければならないと考えます。
 長野県伊那市では、市長の動画によるふるさと納税納付のお願いをしています。ふるさとの風景の写真をバックにピアノのBGMの流れる中、市長みずからがふるさとの応援をお願いするというものです。こういった前向きな取り組みは、市民と行政との距離を一層近づけるものと思います。眉山の写真をバックに阿波おどりのよしこののリズムを流しながら、市長が直接語り、訴え、お願いをする。こういった市民に語りかけるといった取り組みを行ってはどうでしょうか。市長に御見解をお伺いいたします。
 次に、徳島市立図書館についての御見解をお答えいただきました。
 市立図書館、指定管理者の利便性の向上への努力は評価するものでございます。また、徳島市行政として総合的なお取り組みも重要な点だと認識しております。現在、図書館行政は教育委員会に残っているわけですから、民間ノウハウを活用しながら、より一層の市民サービスを向上しなければならないと考えます。その点に関して言えば、ネットワーク化は必要な取り組みだと思います。お隣の高知県では、市立市民図書館と市内の6カ所の分館、そして15カ所のふれあいセンターをネットワークでつないでいます。借りた本については、このどこの地域でも返還ができるわけです。こういった市民サービスは生活の豊かさにつながっているように思います。利用増進のための取り組みが必要で、そのために返却ネットワークの充実に取り組むことも一つの方法でしょう。使い勝手のよい、多くの人が集まっている、例えばふれあい健康館、考古資料館、地域の各コミセンなどを利用するといったような取り組み、また県立図書館との連携も必要だと考えます。今後、情報の提供や学習支援機能が向上するような、さらなるお取り組みを要望させていただきます。
 以上で、再々問を終わります。最後に市長からの御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)土井議員の御質問にお答え申し上げます。
 ホームページの動画で私自身が市民に語りかけてはということでございますけれども、私も市政につきまして市民に直接語りかけることは重要なことであると認識いたしておりまして、現在でもテレビ広報のマイシティとくしまやラジオ番組の徳島市通信などに出演し、市政推進に対する私の考えや思いなどを市民の皆さんに訴えているところでございます。
 御質問のホームページの動画による語りかけにつきましては、先ほど動画配信につきまして企画政策局長が御答弁申し上げましたが、動画配信を開始いたしましたら、このふるさと納税を含めまして、市政全般について、タイムリーに市民の皆さんに語りかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(吉本八恵君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時14分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、30番河野みどり君。
          〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)質問通告の順番に質問いたします。
 まず、同和行政の終結についてです。
 既に同和対策特別法の期限が切れ、事業の見直しや廃止あるいは一般対策へ移行するなどして、事実上特別対策事業は終了しているかのように見えますが、長期にわたる特別優遇措置によって、いわゆる同和対策の負の遺産である同和利権につながる事件が、京都や大阪だけでなく全国で後を絶たない状況です。しかし、部落問題解決のための基礎的な条件である部落内外の格差が基本的に是正されたことを確認できれば、根拠法が失効している現在、事業の完了を明確に宣言すべきです。他都市では、地域住民から完了祭が行われたり、行政が完了宣言をしています。地域住民の自立を促し、逆差別だと市民から非難されることのないよう、行政としての本来の役割を果たすべきだと思います。同和対策事業の一部が一般対策へ移行したことで、判断しにくい課題もあるのですが、旧対象地域に限定して建設されてきた住宅や公的施設の財産処分、今後の扱い方について解決策を講じるのは、本市にとっても喫緊の課題だと思います。そこで、今回は3点について、質問をいたします。
 まず、隣保館についてです。
 同和対策事業として建設された隣保館は、既にその目的は果たされたと考えます。法的根拠を失った同和対策事業は、廃止あるいは一般対策として移行してきていますが、旧対象地域にのみ存在する隣保館は、やはり地域住民に偏り、閉鎖的になりがちです。さまざまな事業を実施しているようですが、しかしながら、以前本議会で取り上げた労働相談事業、この相談員が解放同盟幹部であり、隣保館を舞台にした有名無実の実態を追及したところ、翌年度には相談事業を廃止せざるを得なくなりました。このように、隣保館の運営に不透明な部分がたくさんありますし、そこの地域住民以外の利用はほとんどないのが実態です。また、地区学習会については既に平成17年3月に廃止しており、識字学級においては8地域の中で3カ所だけです。生徒より講師の方が多いというのが実態のようですし、隣保館と切り離せない教育集会所も、事実上利用目的が終了しているのではないでしょうか。
 先日、私が視察をしてきました近江八幡市は、地域の自立を促し、根本的な解決のために、ことし3月に隣保館条例を廃止させ、建物は地域住民に払い下げる、あるいは取り壊すことを決断しました。徳島市同様、隣保館以外に教育集会所や老人憩いの家もあるのですが、それも全部含めて、行政から住民の手に運営管理を移行しています。平成17年12月議会で市長答弁として廃止の意向が示され、その後2年間かけて庁内の関係部長会議の議論、地域総合センター、これは隣保館のことですが、廃止に向けての検討会を設置し、地元説明会も開催し、粘り強く理解を求め、説得を繰り返したそうです。理解してもらえない解放同盟などの同和団体や地元住民からのやじや怒号もあったそうですが、そこに住む住民の自治会役員の努力と、市長を先頭に職員の一致団結のもとで、時間をかけて真剣に説得、説明に力を尽くすことで、次第に理解されるようになったそうです。新しい町づくりを自分たちの手でやろうという意識の高まりが芽生えてきた地域と、まだもやもやしている地域もありますが、行政が手を出すのではなく、見守ってほしいと自治会の代表者が言っているそうです。取り組むときの心構えとしては、行政側はなぜ隣保館事業の廃止が必要なのかを明確にしながら、根拠法がないから事業の必要もないこと、これ以上の特別扱いは地域住民の自立支援にはならないこと、住民のためにも隣保館を廃止させ、新たな地域のセンターとして、運営管理は地域住民の手でやるべきだという姿勢が重要で、条例の廃止と同時に、隣保館の廃止には差別はまだ残っているという声もあったそうですが、最後には収束の方向に進んだとのことでした。
 そこでお伺いをいたしますが、私は建設当初の設置目的、既に終了していると思います。だからこそ一般施策として扱っているのではないでしょうか。本市の御認識を伺いたいと思います。さらに、法的根拠を失った隣保館条例は廃止すべきだと思いますが、見解を伺います。
 次に、改良住宅譲渡問題ですが、旧対象地域の大規模な住宅建設の結果、いまだに一般地域との交流を妨げ、市民から隔離されている状況があり、一刻も早く解消すべきではないかと考えます。同和対策事業として建設された改良住宅の中には、払い下げを条件として建設し、耐用年数の4分の1を経過したら譲渡可能となると聞いています。改良住宅の入居者は、公営住宅の入居者とは違い、原則として事業実施前からその地域に居住していた人が対象ですから、地域の密着度も公営住宅の入居者とは根本的に異なっています。ですから、国交省の住環境整備室でも、改良住宅における譲渡処分は、スラムクリアランスの趣旨・目的に沿った健全なコミュニティーの形成、従前居住者の自立支援のために活用すべきであると明確に示しています。
 そこで、私は譲渡処分を進めている自治体に訪問や聞き取り調査を行いました。三重県のいなべ市というところでは、老朽化した住宅の修繕費の負担や、建設当時から既に30年余が経過し、地域内の環境整備が必要になっていること、また入居者の願いもあり、具体的には譲渡手続の専門職員を5名配置して、譲渡対策チームを設置して取り組んだそうです。改良住宅の譲渡は、同和問題を真に解決する道だと断言していました。また、担当職員の話では、譲渡を進める基本は住民との協議であり、団地の中に譲渡協議会を設置して何度も話し合い、納得するまで時間をかけたそうです。既にいなべ市は、全体で97戸の改良住宅が存在し、そのうち平成16年までに39戸、平成19年には20戸の譲渡が完了しています。また、滋賀県の近江八幡市では、専門職員を4名配置し、地域アンケート調査などに取り組んでいますが、家賃の平準化が非常におくれているためになかなか大変なようです。担当者は県を通して、近畿整備局に譲渡手続の申し入れをしているそうです。
 そこでお伺いをいたしますが、既に譲渡条件を満たしている改良住宅は幾らあるのか。また、譲渡の検討や準備はしているのかどうか、お伺いをいたします。
 次に、住宅団地の店舗問題ですが、これは北島田団地について、質問をいたします。
 平成18年9月議会で私が問題にした北島田団地内にある店舗についてですが、その後どのように改善がされたのか、お伺いをいたします。この問題は、解放同盟北島田支部長という肩書を持ち、土木業者として年間多額の公共事業を請け負い、事実上体力のある業者です。その業者が昭和50年ごろに建設した当時の家賃のまま、1店舗わずか4,000円で4店舗を丸ごと抱えているのは、一般的・社会的常識からして異常な優遇措置だと批判してきたものです。公営や改良住宅法では、入居条件に住宅困窮者となっています。店舗の場合でも補助金要領に、事業の施行に当たり、営業場所を失い、営業が困難な場合に限るとなっています。この業者が営業困難とは到底言えないはずだとして改善を強く求めたのですが、一向に改善された様子がありません。当時の私の議会質問に対して開発部長は、平成19年度策定予定の(仮称)住宅マスタープランで、用途の廃止や払い下げも含めて十分に検討すると答えています。
 そこでお伺いをいたしますが、なぜ店舗問題が改善できなかったのか、その理由を説明してください。既に徳島市住生活基本計画が策定されておりますが、どのように検討されてきたのかもお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、教育施設の耐震対策についてです。
 本議会前に開かれた防災対策特別委員会でも昨日の代表質問でも報告のあった小・中学校の耐震化事業、5カ年計画で実施されていますが、私は小・中学校以外の教育施設について、お聞きをしたいと思います。
 ことし6月に地震防災対策特別措置法の一部が改正され、小・中学校以外に幼稚園も耐震診断の義務づけがされ、補強、改築に対する補助も確保されることになりました。しかし、対象は木造以外の鉄骨や鉄筋施設であり、内町幼稚園のような木造施設は除外されていることに、私は強く疑問を感じます。また、幼い子供たちが1日の大半を過ごす施設で言えば、幼稚園も保育所も同じであり、むしろ保育所の方が子供たちの過ごす時間が長く、こうした施設こそ最優先に耐震診断を実施し、安全性や危険性を早急に見きわめ、適切な対応が急がれると思います。
 そこで伺いますが、幼稚園、保育所の耐震化の現状の説明を求めます。また、幼稚園についてはいつまでに実施するつもりか、さらに、保育所は幼稚園と違い、耐震化の義務づけがありません。私は厚生労働省の対応に疑問を感じるのですが、国がどうあれ、同じ子供を預かる施設ですから安全確保は責務です。耐震診断実施計画があるのかどうか、お答えください。また、耐震診断は予算さえあればすぐに実施できるはずのものですから、幼稚園及び保育所の診断をするとすれば、費用は概算でどれぐらいかかるのか、お答えください。
 次に、ウナギの産地偽装事件についてです。
 7月4日に開かれた産業交通委員会において中央卸売市場から報告された中国産ウナギの産地偽装について、改めてこの場で確認したいと思います。まず、偽装事件が徳島市の中央卸売市場を舞台に起きたことは本当に驚くべきことですし、食品の安全を確保し、公正・適正な取引を確保すべき徳島市が事件に巻き込まれ、マスコミにも大きく報道されたことによって、市民の中から安全管理に問題はなかったのかという疑問の声が上がっています。
 そこでお聞きしますが、まず、この事件が中央卸売市場内を舞台として起きたことについての認識を伺いたいと思います。さらに、場内で卸業を営む魚市の幹部が魚秀の幹部職員として兼務し、無許可で営業していた事実を知ったのはいつなのか。さらに、市が設置している冷蔵庫はどこの業者が管理、営業しているのか、お答えください。また、農水省が6月17日から19日の間、調査に踏み込んだわけですが、魚秀の事務所は南沖洲にあるのですが、実際は市場内の魚市の住所だったため、住所を移転させています。また、魚市は卸業の許可を受けていますが、魚秀の社長を兼務する魚市幹部職員には無許可であります。これは中央市場業務条例第63条の転貸の禁止に当たるものです。いつからこのような違反行為が行われてきたのか。また、関係業者らは条例違反であることを知りながら営業していたと聞きますが、市場法の設置目的も無視した行為であり、本当に悪質だと思います。当然市場条例に規定されている監督処分の対象になるのですが、魚市に対していつ処分をするのか、お聞きをしたいと思います。事件は司直の手にゆだねたとしても、徳島市としての管理責任は問われるものだと思います。お答えください。
 以上、答弁をいただきまして質問いたします。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)隣保館事業につきまして、御答弁申し上げます。
 隣保館は、社会福祉法に基づく隣保事業を実施する施設として、その事業を実施してきたところでございます。国の人権教育啓発基本計画では、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして総合的な活動を行い、さらなる啓発活動を推進するとなっております。また、厚生労働省の隣保館設置運営要綱におきましても同様な目的が示されております。
 現在、隣保館では、相談事業、啓発・広報活動事業や地域交流事業などが行われるとともに、広く住民が利用できるよう運営されております。このようなことから、隣保館事業はこれまでと同様に、住民交流やさまざまな人権課題の解決のために必要なものと考えておりますが、今後とも他都市の状況等についても把握していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)改良住宅等の譲渡について、御答弁申し上げます。
 まず、徳島市住生活基本計画は、徳島市の住宅・住環境に係る多様な課題に対して的確に対応する施策を示し、市民が安心して生活できる住まいづくり・まちづくりを計画的、総合的に推進していくことを目的として策定しました。その中で、これからの市営住宅につきましては、人口減少社会や、低成長時代における投資余力の低下、循環型社会への移行に伴う施設の長寿命化への対応なども踏まえ、これまで蓄積してきた市営住宅ストックを建てかえ・改善・維持保全・用途廃止・払い下げ等の手法を用いて、効果的・効率的に活用していきますと位置づけております。その中で、市営住宅のストックの効果的・効率的な活用として、今申し上げましたように建てかえ・改善・維持保全・用途廃止・払い下げ等の手法を記載しており、この計画に基づき、改良住宅等につきましても検討を進めることといたしております。
 現在、徳島市の改良住宅のうち、1棟に2戸入居している二戸一住宅など譲渡が可能な住宅は596戸でございます。これらの改良住宅は建設からほぼ30年が経過しており、譲渡を検討する時期を迎えておりますので、譲渡に係る住宅の条件や譲渡までの手順など当該地域の住宅事情、推進体制も含めて、先進地の状況も参考に、課題、問題点などを整理してまいりたいと考えております。
 次に、店舗につきましては、譲渡条件等の協議段階で境界等の問題がありまして、合意に至っていない状況でございます。今後、譲渡に向けて課題、問題点を整理してまいります。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)幼稚園施設の耐震化の現状及び幼稚園施設の耐震診断に要する事業費の見込み額、並びに幼稚園施設の耐震化の取り組み方針についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、幼稚園施設の耐震化につきましては、本年6月18日に施行されました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律により、幼稚園の施設についても耐震診断を実施するよう義務づけられました。本市の現状でございますが、耐震診断の対象である園舎が37棟あり、そのうち新耐震基準で建てられた棟数が11棟で、それ以外の旧耐震基準で建てられた施設が26棟ございます。その中で、避難所となっている津田幼稚園の2棟につきましては既に耐震化が図られておりまして、現在までの耐震化率は35.1%となっております。なお、耐震診断の対象とはなっておりませんが、木造の建物につきましては内町幼稚園の2棟がございます。
 次に、幼稚園の耐震診断に係る事業費でございますが、4,000万円から5,000万円程度必要であると考えております。
 また、今後の取り組み方針でございますが、幼稚園の施設は小・中学校同様、園児が1日のうちの相当の時間を過ごす活動の場であることから、来年度にも耐震診断が実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)保育所施設の耐震化対策について、御答弁申し上げます。
 まず、公立保育所33施設の耐震化の現状でありますが、昭和57年以降の新耐震基準の施設は16カ所、また、昭和56年以前の旧耐震基準の施設は鉄筋コンクリートづくり11カ所、鉄骨づくり1カ所、木造5カ所の合計17施設となっております。このうち、旧耐震基準の新浜西保育所につきましては、避難所となっておりますことから、本市の建築物の耐震化を検討する全庁的な組織でございます建築物の耐震部会が定めました優先順位に従いまして、平成18年度に耐震診断を行った結果、安全性が確認されたところでございます。したがいまして、33施設中17施設は新耐震基準もしくは耐震性が確認された施設でございます。
 次に、旧耐震基準の施設のうち、耐震診断が未実施の16施設の今後の対応でございますが、保育所の耐震化の優先順位につきましては、これまで防災活動拠点や避難所に次ぐBランクとされておりましたが、保育所は乳幼児の昼間の生活の場となっておりますことから、その優先順位が見直されまして、平成20年2月から防災活動拠点や避難所と同等のAランクとされたところでございます。このため、旧耐震基準の施設のうち、鉄筋コンクリートづくりの10施設につきましては、国の補助制度の活用を積極的に図りながら、早期に耐震診断を進めてまいりたいと考えております。その耐震診断の概算費用につきましては、約2,000万円程度が必要と考えております。
 また、残りの鉄骨づくり1カ所、木造づくり5カ所につきましては、建築後の年数が相当経過していることから、改築が必要と考えております。この改築に当たりましては、保育所にとりまして喫緊の課題でございます待機児童の解消や、乳児保育、在宅育児家庭の支援など子育て支援サービスの拡充、また行財政の健全化もあわせて検討する中で、老朽施設の解消を図るためにも、年次的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)ウナギの産地偽装に関する御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。
 まず、この事件に関する本市の認識についてでございますが、市場内の取引で直接偽装が行われたものではございませんが、本市場の卸売業者であります徳島魚市場株式会社の子会社である株式会社魚秀が食の信頼を損なう産地偽装事件を起こしたことは、子会社であるとはいえ、まことに遺憾であると考えております。現在、警察の捜査が行われておりますので、その状況を見てまいりたいと考えております。
 次に、中国産冷凍ウナギの産地偽装に関して、本市場とのかかわりについてでございます。本市が使用を許可している徳島魚市場株式会社の事務所の中に、株式会社魚秀の徳島事務所が平成14年11月から平成20年6月19日まで、本市に無許可で置かれていた件でございますが、事務所の転貸しにつきましては、株式会社魚秀の徳島事務所は徳島魚市場株式会社の職員が兼務していたため、さらに事務所の看板等の表示がなかったことにより発見ができず、6月25日の農林水産省によるプレスリリースによって初めて事実を知りました。このため、6月27日に、徳島魚市場株式会社の事務所内で転貸しがなされていたこと、また、6月20日に事務所を南沖洲一丁目に移転した事実も確認した上で、転貸し等を禁止する市場業務条例に基づき、市場長が徳島魚市場株式会社吉本社長に口頭で条例違反を指摘しております。
 続きまして、監督処分についてでございますが、現在、中国産冷凍ウナギの産地偽装事件として捜査中でございます。ほかに処分事例にかかわることがあるのかないのかも現時点では不明でございますので、事件の全容が解明された段階で検討していきたいと考えております。
 次に、市場の冷蔵庫につきましては市が建設をし、市場機能充実のため、冷蔵庫保管業務として株式会社和幸の吉本社長に施設使用を許可しており、一時的ではございますが、偽装ウナギと思われる冷凍ウナギが市場の冷蔵庫に保管されていたと報道された件につきましては、正確な事実確認が現在まだできておりませんが、事実であるということがわかった場合は大変残念なことだというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後の施設管理のあり方につきましては、許可業者に対する指導等を行い、条例に基づき、適正な管理を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)それぞれ御答弁をいただきましたので、順不同で再問をしたいと思います。
 まず、経済部長からのウナギ産地偽装事件の件ですが、いわゆる魚秀が平成14年から営業していたということなんですが、計算をすると6年間もの間、無許可の魚秀が堂々と営業していたこと、このことを今の答弁では全く気がつかなかったというふうな答弁なんですが、本当にだれも気がつかなかったんでしょうか。それがもし事実なら、本当にあきれるような管理実態だと言わざるを得ません。これは市の管理責任が本当に厳しく問われると思います。
 また、監督処分の問題ですが、事件は捜査中ということで、処分はまだできない。また、処分の内容についても、わかっているんでしょうけど、今検討中だみたいなことをおっしゃったんだけれども、偽装事件にならなくても、転貸しというんですか、私は転貸と呼んでいますが、転貸禁止行為という条例違反が6年間にわたって行われてきたんですから、処分をするのは当然だというふうに思います。皆さんの反省とともに、業者への監督処分、すべきだと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。
 特に徳島市が設置した冷蔵庫の件ですが、今の答弁で和幸という業者に貸していると。これは魚市の社長のものであるということも明確に答えられたわけですが、つまり和幸は魚市の社長そのものであって、まさに魚市と魚秀と和幸の三者の業者が、不透明な冷凍食品の取引の場所として中央卸売市場を事件の舞台にしたということなんですよ。これは本当に許せないことだと思います。
 偽装事件発覚後、今度は毒性の強い抗菌剤マラカイトグリーンが偽装ウナギに混入していたということが判明し、その一部が再び中央卸売市場の冷蔵庫に返却をされて、それを処分したと報道されていますが、この点についてお聞きをいたします。どのように処理をされたのか、安全性が疑われる商品は全部処分したのかどうか、確認できているのかどうか、説明を求めます。
 また、現在、あふれるぐらいの輸入食品が出回っていますが、市場内でも多くの冷凍食品が取り扱われ、一時的保管といえども、市が設置した冷蔵庫なしでは営業ができない状況にあります。食品の安全性の確保や公正・適正な取り扱いなど万全な対策が必要だと思いますけれども、どのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、耐震対策の件ですが、幼稚園の診断時期、早い時期にということで、来年というふうにおっしゃったと思いますが、来年の早い時期、夏休み中にはぜひ診断を完了させていただきたいというふうに思います。
 また、保育所についてですけれども、答弁では木造以外は早期に進めるという答えなんです。対象外ですから。しかし、木造については改築が必要だという答弁もありました。耐震診断なしで改築ありきでよいのでしょうか。改築となれば事業計画が必要ですし、予算の裏づけも必要です。答弁では年次的にというのですが、いつ発生するかわからない災害に対しての備えとして、耐震診断をまずやって、危険度の認識を持つこと。それから改修や改築の計画を立てることが重要ではないでしょうか。
 また、耐震診断の対象となっている保育所については2,000万円の予算でいけると。幼稚園では四、五千万円あればできるという答弁でしたが、いつ発生するか知れない災害に備えて、早急に財源の措置、するべきだと思います。これは要望にとどめておきますけれども、今回は。財政部には強くこのことを申し述べておきたいと思います。早急に予算措置の事務手続をとっていただきたいというふうに思います。
 さらに伺いますが、市内唯一、内町幼稚園が耐震化の対象から外されています。以前、私はこの本議会でノミ事件を取り上げ、内町幼稚園の施設改善を求めたことがあります。そのときには複合施設など改築の話もあったと聞いておりましたが、その後は断ち切れたままです。内町幼稚園の耐震診断はもとより、改築も含めて施設改善に本腰を入れる時期が来ていると考えますが、教育委員会、教育長の見解を伺いたいと思います。
 同和行政終結についてですが、まず、隣保館の答弁をいただきましたが、隣保館条例、必要だというふうな答弁であったと思います。根拠法がないのですから、旧対象地域に限定された徳島市隣保館条例は、これは廃止するべきだと思います。そして、残された課題は一般施策の中で解決をしていく。近江八幡市の教訓を真摯に学んで、隣保館条例を廃止するよう、これは強く要望しておきます。
 次に、改良住宅譲渡の問題ですけれども、596戸対象があるということでお答えをいただきましたが、大変消極的な答弁であったというふうに思います。
 実は先日、不動の改良住宅に入居している40歳半ばの方と直接お話ができました。その方はこう言っていました。払い下げる条件で入居しているが、さっぱり話が来ない。二戸一の片方は娘夫婦が入居している。払い下げるんだったらありがたい。高齢になったら買う力がなくなると訴えていました。596戸もの改良住宅の譲渡には、一朝一夕では解消できない、かなりの労力、時間がかかります。相当な覚悟が要ります。他都市の事例をしっかりと教訓にして、徳島市も譲渡手続に入るべきだと思います。しっかりと検討していただきたいと思います。この事業は同和対策事業の最後の仕上げでもあると思います。そのことにけじめをつけることが行政の責任でもあると思います。答弁では譲渡の取り組みに消極的でしたが、今後の準備として入居者の意識調査、ぜひやっていただきたいと思います。また、事前の状況調査も含めてアンケートなど実施をするように、これは見解を伺っておきたいというふうに思いますので、開発部長、答弁をいただけますか。
 それから、店舗問題ですけれども、いろいろ答弁されたんですが、結論は2年前の開発部長の答弁から大幅に後退をしている。払い下げも含めて検討すると答えているにもかかわらず、今現在改善された様子がない。改善してこなかったと言っているのと同じなのではないでしょうか。微妙な言い方をしておりましたけれども、私はこうした態度こそ、行政の及び腰だというふうに言わざるを得ないんです。北島田周辺の店舗料金を私自身も調査してみましたけれども、比較にならないほど安過ぎるんです。既に住宅家賃は一般地域との平準化が図られているんですから、この店舗にだけ特別扱いは許されません。建設当時の状況が時代とともに大きく変化しているのに、旧対象地域だけが旧態依然として昔のままでいいのかどうか。なぜ前開発部長の答弁から大きく後退せざるを得なかったのか、開発部長にもう一度御答弁いただきたいと思います。北島田の店舗問題については、団地の中から、住民の方々から大変厳しい批判の声がいまだに続いているんです。いつまで特別扱いするんだ、使用している業者に物が言えないのか、厳しい批判の声が絶えません。業者としてだけでなく、解放同盟支部長としていまだに団地の世話役をしている状況では、真の問題解決にはならないと思いますが、部長は同和問題の解決になると、今の姿勢でいいのだとお考えなのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
 答弁をいただきまして質問を続けます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)ウナギの産地偽装に関し、3点の御再問がございました。順次御答弁申し上げます。
 まず、事務所の無断転貸しについて、再度、処分すべきではないかとの御質問でございます。
 繰り返しになりますが、事務所の転貸し以外にも本市の監督処分にかかわることがあるのかないのか、不明でございます。また、現在、警察の捜査が行われている段階でございます。権利事務の執行でもございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。
 次に、ウナギの産地偽装に関しまして、本市場の冷蔵庫で保管されていた合成抗菌剤であるマラカイトグリーンを検出した中国産冷凍ウナギの、焼却処分までの経過についてでございます。
 この中国産冷凍ウナギにつきましては、本市場の卸売業者である徳島魚市場株式会社が平成19年に輸入して、主に関東方面で販売していたもので、平成19年7月の群馬県の検査においてマラカイトグリーンが検出されたものでございます。徳島魚市場株式会社は自主回収し、保管していた393箱と返品97箱について、本年7月12日に県の出庫時確認検査を受け、15日に四国メディカルトリートメントセンターにおいて、県の立ち会いにより、一般廃棄物として焼却処分をしたものであります。本市におきましては、7月2日に保管状況を確認し、12日の県の出庫時確認検査に立ち会い、冷蔵庫からの搬出を確認いたしました。その後、県から焼却処分の完了の報告を受けております。
 最後に、市場における食品の安全性の確認についてでございます。
 法律上の役割から見ますと、今回問題となっている冷凍ウナギなどの輸入農水産物の安全性の検査につきましては、厚生労働省の検疫所が輸入時に検査業務を行っているところでございますが、食品の安全性について、国民の関心が高まっておりますことから、今後、検査体制はより強化されると聞いております。また、国内の食料品全般の検査につきましては、都道府県または政令指定都市の保健所等が所管となっております。本県の場合、検査機関は、マラカイトグリーン等の動物用医薬品及び残留有害性物質については保健環境センター、細菌、微生物等の検査は保健所が所管となっております。
 本市の役割でございますが、市条例第51条に衛生上有害な物品の売買禁止等の規定がございます。これまでも、この規定に基づきまして市場内の衛生管理、品質管理の保持に努めてきたところでございますが、今後なお一層努力し、食の安全性を確保いたしまして、生鮮食料品を扱う市場としての役割を適切に果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)内町幼稚園の耐震化の取り組み方針についての御質問に御答弁申し上げます。
 内町幼稚園につきましては木造の建物であり、国の基準におきましては耐震診断を行う必要がない施設として位置づけられておりますが、現在ある建物の地震に対する危険度を判定して、その結果により、園児の安全・安心が確保できるよう対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)改良住宅の譲渡についてはいろいろな問題がございますので、その問題点を整理する中で、またアンケートも含めて検討してまいりたいと考えております。
 それから、前開発部長の答弁と後退しているのではないかということでございますけど、そういうことはございません。
 それから、同和問題に対する姿勢ということでございますけど、人権問題については今後とも公正な立場で取り組んでまいります。
 以上でございます。
          〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再々問をしたいというふうに思います。
 まず、教育施設の耐震対策についてですが、非常にわかりやすい御答弁をいただきましたが、地元住民の人たちと十分協議を進めて、どういう要求があるのか、どういう建物がふさわしいのか、改築がいいのか移転がいいのかも含めてですけれども、十分協議をして対応していただきたいというふうに思いますが、悠長なことは言っていられない、いつ地震が起きるかわからない、こういう点ですので、できるだけ速やかにそういった作業に取りかかっていただきたいということを要望しておきます。
 また、幼稚園についても耐震診断、早急に進めるように再度確認をしておきたいというふうに思います。
 それから、ウナギ産地の偽装事件ですけれども、転貸しと部長が言うので転貸しにしますが、転貸し禁止処分というのは認めているようですが、どのような形があるのかを検討したいというふうな答弁だったように思いますので、事件が決着がつくつかないにかかわらず、早急に条例の精査をして、どういった処分があるのかぜひ研究していただきたいし、わかり次第処分をしていただきたいと思うんです。これはほかの業者へのけじめでもあるというふうに思います。
 食の安全が叫ばれていますから、市が管理している施設内で冷凍食品などの保管場所として設置している市の冷蔵庫、これを業者に貸し出している以上は、安全・衛生面、そして公正・適正な取り扱い、業者に対して徹底していく、指導するというのは皆さんの仕事だと思いますし、違反する者にはやはり厳しい処分も辞さないという毅然とした態度、ぜひとっていただきたいというふうに思います。
 また、同和行政の終結の問題ですけれども、隣保館の問題、そして改良住宅の譲渡の問題、るる質問いたしましたが、この隣保館や改良住宅の問題というのは、非常に一朝一夕で進められる事業でないことは重々承知の上で、私自身質問しています。しかし、隣保館条例の廃止というのは今、全国の流れになっていますから、ぜひとも担当課としては全国の情報をしっかり集めながら、隣保館の条例廃止に向けて作業を進めていっていただきたいというふうに思うんです。これは時代の流れだと思います。封建的差別というのは時とともに消えていくわけですけれども、逆差別というのは意識的に取り除かない限りは解消しないと思います。真の同和問題解決を願うのであれば、こうした同和対策時代の名残とも言える条例というのは廃止をさせて、同和行政の終結をぜひ確認していっていただきたいというふうに思います。
 また、改良住宅の譲渡の件で、答弁を聞いていると、これはもう私は避けて通れない課題だというふうに思いますが、徳島市としてはまだ未着手のところがありますから、研究したり検討したり情報を集めたりしなければならないとは思いますけれども、先ほど他都市の事例を出しました。近江八幡市ですけれども、ついこの間まで、差別がある限り事業が必要だというふうな議論が当たり前のように交わされていたそうです。しかし、地域住民みずからがこれではいけないということで、特別対策事業の完了を宣言したり、一部の世話人や同和団体に依拠するのではなくて、自分らの手で地域の自治会を立ち上げたりして解決の方向に前進をさせてきていると聞いています。住宅にかかわる不正入居の問題あるいは又貸しなどさまざまな課題も、そうした住民自治が発揮されることで解消されていく姿を私は見るような思いで聞いてまいりました。今後、内部でしっかりとこの点について協議をして、作業に取りかかっていただきたいということを強く要望しておきます。
 店舗の問題ですけれども、開発部長は2年前の前開発部長の答弁から後退していないとおっしゃるんだけれども、私は後退してると思いますよ。改善されていないんです。そして改善されない理由が述べられていないんです。なぜ改善できないんですか。家賃4,000円を所得に応じて、その体力に応じて家賃を改善しなさいと言っていることが、なぜできないんですか。一般住宅ではもう既に平準化が進められて、所得に応じて家賃が課せられているわけです。皆さん払っているわけです。なぜその業者だけが特別扱いなんですか。私はそこが納得できないということを言っているんです。北島田団地の問題に象徴されるように、解放同盟の支部長だから特別扱いされるんだという団地内の住民から強い批判の声があるんですから、行政の及び腰の態度がまさに同和問題の解決を阻害している、逆差別を再生産しているんだということを自覚しなければだめですよ。
 この際、私は、開発部長に聞いてもエンドレスの答弁になりそうなので、市長にお答えをいただきたいというふうに思うんです。住宅店舗の問題が、このように2年間その当時の答弁から後退をして、担当部局は特別扱いを容認するような態度なんです。これで市長、真の同和問題解決になるとお考えなのかどうかお聞きをして、私の質問を終わります。
          〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長(佐藤吉則君)同和行政の改良住宅等の件について、再々問がございましたので、私の方から御答弁させていただきます。
 先ほど開発部長から申しましたとおり、この改良住宅については、譲渡の時点に来ていると我々は考えております。したがいまして、先進地の状況も参考にしながら、問題、課題点を整理してまいりたいと思います。まして、店舗の使用料等の問題につきましても、譲渡条件も含めまして、今後さらに進めてまいりたいと、さらに適切な住宅事業の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(隅倉純爾君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
   ─────────────────────────────

○議長(隅倉純爾君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明9月11日から9月18日までの8日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(隅倉純爾君)御異議なしと認めます。よって、明9月11日から9月18日までの8日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後1時51分 散会