議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成20年第 3回定例会−09月09日-13号




平成20年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 13 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年9月9日(火曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第60号から議案第68号まで
   議案第76号
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第60号から議案第68号まで
     議案第76号
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長   岩 崎 啓 二 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   ? 村 信 一 君
兼理事    川久保   博 君 │ 開発部長   日 下 正 義 君
土木部長   敷 島   徹 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
病院事業             │ 病院局長   榊     勇 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  富 田 芳 久 君 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
   ─────────────────────────────
○副議長(吉本八恵君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長(吉本八恵君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番三木 明君、23番小林康伸君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長(吉本八恵君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。3番小林和夫君。
           〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)おはようございます。公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問してまいります。理事者の皆様には簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、平成18年7月より始まった、行政課題や広域行政について話し合う徳島東部地域市町村長懇話会、この8月8日、一応の終結を見たようであります。これまで6回にわたって行政課題について協議されましたが、その成果や今後の課題について、お聞かせください。
 次に、高度情報化の推進について、お尋ねいたします。
 今秋、徳島県では、「ICTの未来が見えるひかり王国とくしま」とのテーマでICT未来フェスタが開催されます。これは我が国最大の情報通信技術の祭典であり、子供から高齢者の方々まで多くの皆様に、最新の情報通信技術を見て、触れて、体験してというものであります。ICTとは情報通信技術、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーのことであります。以下ICTと呼ばせていただきます。
 さて、平成20年度版情報通信白書が公表されました。この中で、全国の市町村を対象にアンケート調査をした結果に基づき、各市町村におけるICTシステムの活用状況とその効果及び取り組み方法等について興味深い分析がされております。ICTの活用状況を示す指標として、行政の8分野、1、防犯・防災、2、福祉・健康、3、医療、4、教育・文化、5、産業・農業、6、交通・観光、7、行政サービス、8、住民交流ごとに、計55のシステムの機能や導入の時期について得点化しております。これを見ると、非常に先進的な取り組みを行っている自治体がある一方、多くの自治体ではICTを十分に活用していない状況があります。自治体の財政状況が厳しい中にあって、地域におけるICTの活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティーの再生に大きな役割を果たすものと期待されております。また、分野別のICTの活用度合いと各種のデータの関係を分析しています。例えば産業・農業分野では、ICTの活用度が高い自治体と低い自治体を比べると、生産・農業所得の減少率に3ポイントの差があり、また、福祉・健康分野では扶助費の増加率に9.1ポイントの差があることから、ICTの活用度と生産・農業所得の増加率や扶助費の抑制効果との間に明確な相関関係があるように見受けられます。行政分野でICTを活用している自治体は、活用していない自治体に比べ、行政情報の公開、行政への住民参画の促進、行政事務の効率化といった取り組みを行っている自治体の比率が高くなっています。例えば重要な政策形成過程での素案公表の実施状況や、本庁・出先関係以外での各種証明書の交付受け付けについては、2倍以上の開きがあるそうであります。
 そこで、お伺いいたします。本市における高度情報化の推進戦略に当たって、その現況と課題であります。今回はインターネットのポータルサイトに特化してお伺いいたします。これはインターネットの入り口であり、徳島に関連したホームページを集め、情報発信の大もとにしてはと考えるところであります。観光、医療、買い物など、あらゆる徳島に関する散らばっている情報がここに来ると満遍なく探せる、ポータルサイトの設置を運営してはと提案いたします。ハード面についてはかなり充足していると思いますが、運用面とかソフトについてもお伺いいたします。
 3問目は、本市の交通政策であります。
 自家用車の普及に伴い、公共交通機関の利用が減少しております。とりわけ、本市のバス事業経営は極めて厳しい状況に置かれています。昨年4月に市長の委嘱を受け、徳島市バス事業の在り方検討委員会が設置されました。議論を重ね、去る7月7日、これまでの結果をまとめた答申及び各委員会の意見が出ております。この答申については真摯に受けとめ、その内容についても検討を行い、速やかな具体的な実現が急がれるものであります。
 そこで、質問であります。バス事業として運営していく路線以外を、どのような形態で本市行政とかかわっていくのか、お聞かせください。
 4問目は、地産地消の点からお伺いいたします。
 産地偽装や農薬汚染などにより、輸入食品は消費者から随分敬遠されております。国内産、できれば県内産の食材料が求められています。価格にとらわれず、安心で安全な食品を選択しようとの消費者動向をうかがい知ることができます。そこで、学校給食に使用されている食材料ですが、ギョーザ事件あたりから中国産の使用がかなり減少しているとのことであります。輸入食材料は価格、量とも確保しやすかったのですが、現在、学校給食において使用する食材料の産地、品質の選択基準はどのようになっているのでしょうか。また、価格面で安定しているのでしょうか。現状について、お聞かせください。
 5問目は、健康増進であります。
 生活習慣病予防には、日常的に適宜な運動をする必要があります。糖尿病死亡率、昨年は断トツの全国1位から6位へと、やっと汚名を返上しつつあります。これも保健衛生指導にかかわる関係各位の努力のたまものであり、市民の協力の成果であると称賛したいところであります。また、平成17年、内町地区を皮切りにスタートした元気高齢者づくり事業も、南井上、沖洲、不動、多家良、昭和と7地区でにぎやかに行われておるようであります。さらに、市民にもウオーキングが定着しているようで、朝夕にウオーキングの姿を多く見受けることができます。ウオーキングは有酸素運動の代表格で、脂肪燃焼には大きな期待ができます。
 ところで、近年、廃用症候群、生活不活発病が広く認識されております。廃用症候群とは不活発な状況や安静で起きる、全身のあらゆる器官や機能に生じる心身機能の低下であり、高齢者に特に起こりやすいものであります。歩くのがおっくうになったり転倒への不安があると、どうしても家に引きこもりがちになります。このような悪循環が心身機能の低下につながっていきます。自分でできる活動は、なるべくふだんの生活の中で実際にしている活動として実践し、少しでも身体活動を高めることによって、悪循環から好循環に転換していくことが非常に大切であります。使用する筋肉は強くなり、使用しない筋肉は萎縮して弱くなるというトレーニングの原則があります。したがって、高齢者の方々や足腰等に痛みを持っている人が簡単にできるトレーニングがあれば最適であります。
 さて、保健センターのホームページに、しもって運動が紹介されています。これは、日常生活の中で何かをしながら筋力をつけていこうとする運動であります。腕、腹筋、おしり、太もも、ふくらはぎなどの強化に効果のある運動であります。買い物をしながら、テレビを見ながら、信号を待ちながら、いすに座っているときとか掃除をしながら、いろんな場面での筋トレが紹介されています。このトレーニングを続けることによって筋肉がつくことで、健康寿命が延び、基礎代謝が上がります。したがって、消費されるエネルギーがふえます。これはダイエットにもつながります。先日、このしもって運動を30人ぐらいの集まりで紹介したところ、すこぶる好評でありました。しかし、この運動を既に知っているという人は全くありませんでした。肥満防止、体力向上につながるこのしもって運動、もっと市民に広げてもらいたいと思います。今後の啓発や周知について、御答弁をお願いいたします。
 最後に、循環社会の形成で、ごみの適正処理と減量に対する取り組みについて、お伺いいたします。
 本市でも循環社会の構築を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。その中で、再資源化は目標値を平成28年には28%と設定していますが、現状は18%から20%と横ばい状態が続いているようであります。金属類、ガラス類、陶器類などを燃えないごみとしてまとめて回収している限りは、目標値の達成は厳しいと考えます。廃棄される個々の製品に着目し、回収方法の検討をしていく必要があるのではないでしょうか。
 具体的には、燃えないごみとして処理されている中に蛍光灯があります。最近の技術革新の成果で、蛍光灯が完全リサイクルできるようになりましたと聞き及びます。回収された蛍光灯は専門の設備により、口金、金属部分、管状部分に丁寧に分割され、中の水銀は漏れなく回収されます。残りの部材はアルミ、電極、ガラス、蛍光体へと分別され、完全リサイクルされる体制が確立されています。従来であれば、ガラス部分は付着した蛍光体のために再利用されず、最終処分場に埋められていたのが、リサイクルに回り、新しい蛍光灯のガラスとして製品化されます。このメリットとして、ガラスの製造時の加熱に伴う重油を使用しなくて済み、CO2削減につながります。加えて、若干ではありますが、ガラスがリサイクルされるだけでも少しの最終処分場の延命を図ることができます。また、回収ができず埋められていた水銀も回収・再利用されます。いずれも貴重な限りある資源であります。家庭で不用になった20ワットの蛍光管は約100グラム、40ワットの長い管は250グラムあるようであります。これに市内の年間で使用する本数を掛け合わせた重量が、すべてリサイクルされることになるわけであります。リサイクル率向上、環境に優しい施策、蛍光灯を別に回収してはと思います。収集体制の検討について、御見解をお伺いいたします。
 以上、答弁をいただき、再問してまいります。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)徳島東部地域市町村長懇話会及び交通政策に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、徳島東部地域市町村長懇話会についてでございますが、この懇話会は地方分権の推進や道州制の本格的な論議を踏まえ、二つの設置目的を持って設置されております。一つ目はお互いに共通する行政課題や広域行政への取り組みであり、もう一つは今後の徳島東部地域のあり方について検討することを目的としまして、平成18年7月に設置したものでございます。
 一つ目のテーマであります、構成自治体のお互いに共通する行政課題や広域行政への取り組みとしまして、少子高齢化対策について、防災対策及び消防・救急体制について、地域経済と活性化、観光・文化行政について、行財政運営について、生活基盤整備・その他についての五つのテーマについて協議を続けてまいったところでございます。これまで、ファミリー・サポート・センター事業の広域化、災害時の相互応援協定の締結、幹部職員の共同研修、とくしまマラソン開催時の連携イベントの実施など、こういった事業に構成市町村が一体となって取り組み、広域で実施するメリットを実感していただける成果を上げてきたものと自負いたしております。去る8月8日に開催された第6回目の協議会で、これらの五つのテーマについては一通りの協議が終了することになりましたが、これまで協議を重ねてきた事業でまだ結論に至っていない事業については、今後、幹事会や担当者連絡会などでさらなる連携策について協議していくことといたしております。
 二つ目の設置目的であります今後の徳島東部地域のあり方については、次回の第7回協議会から協議を行っていく予定といたしております。国ではことし3月24日に道州制ビジョン懇談会で中間報告が取りまとめられ、この報告の中で道州制導入のプロセスとして、2010年には道州制基本法の原案を作成し、翌年度の通常国会に提出、道州制への完全移行時期を2018年といたしております。仮に道州制に移行した場合、さまざまな地域資源を持つこの徳島東部地域が合併し、中核市が誕生すれば、規模的にも内容的にも道州の中核的な役割を担い得るポテンシャルを持つと考えております。今後、この懇話会では国の動向も見守りながら、地方分権推進委員会の第1次勧告なども踏まえて、今後の徳島東部地域のあり方全般について協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、交通政策に関する御質問に御答弁申し上げます。
 徳島市バス事業の在り方検討委員会の設置につきましては、地域住民の移動、生活手段を確保するという福祉施策や都市政策としての観点はもちろんでございますが、市民の足を確保しつつ、より負担の少ない形で利用しやすいバス事業が展開できないか等、さまざまな選択肢を含めて検討していただくという目的でございました。この検討結果としまして、本年の7月7日に「徳島市におけるバス事業の在り方と方向性について」との答申をいただいたところでございます。本市といたしましてはこの答申の趣旨を尊重し、今後における本市のバス事業の見直し等に役立ててまいりたいと考えております。このため、現在、関係部局におきまして答申について精査・検討を行い、今後の対応策等について協議を行っているところでございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)高度情報化の推進について、御答弁申し上げます。
 現在、インターネットの普及によりまして、地域の多様な情報がより多くの人々により早く届けられております。したがいまして、インターネットを活用でき、活力ある地域を実現するには、インターネットにおける地域としての徳島の玄関口である、いわゆる地域ポータルサイトの構築が有効な手段と考えております。地域ポータルサイトは、官や民などの区別なく、市民に効率よく情報提供をすることができるものでございます。例えば引っ越しをしようとする場合には、転出・転入などの行政手続の情報だけでなく、不動産業者や引っ越し業者、転居先の学校、病院などの情報も必要としております。これらの情報はそれぞれのホームページで個別に情報提供をされているため、一つずつ探す必要があります。このような場合に地域ポータルサイトであれば、関係のある情報を効率よく収集することが可能となります。また、徳島市固有の観光情報や産地直送などの農業情報を掲載することで、地域振興といった付加価値も期待できると考えております。そうしたことから、この地域ポータルサイトによりまして、地域内の公共機関及び民間の各団体や市民などの地域の構成員が情報の受発信者となってオープンな情報交流を行うことが、地域社会に共通する問題解決の一助となり、また市民の生活の質の向上や地域経済の活性化をもたらし、活力ある個性豊かな地域社会を築くものと認識しております。
 本市といたしましては、これまで地域ポータルサイトを活用すべく研究を行っているところでございますが、今後、さらに地域ポータルサイトの構築、運営、推進することについて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)現在の学校給食においての食材料の産地、品質の選択基準について、御答弁申し上げます。
 徳島市では、食材料の産地の選択基準における基本的な考え方といたしまして、まず市内産を、なければ県内産を、なければ国内産を、どうしても国内産で調達できないものにつきましては外国産を使用するとの方針で調達を行っております。これにより、高い水準で地産地消を実現しているものと認識しております。
 また、品質の選択基準につきましては、まず、青果物は徳島市中央卸売市場の買参権を持って直接買い付けをしており、品質については秀、優、良のうち秀、価格は購入日の競り値の高値と中値の中間程度のものを指定して購入しております。なお、青果物のうち、野菜に関しましては輸入野菜は使用しておらず、果実においてバナナのみ主にフィリピンから輸入品を使用しております。
 次に、青果物以外の食材料は、鶏卵、牛乳、精米については100%県内産を使用しており、食肉についても牛肉について一部県外産を使用しているものの、豚肉、鳥肉については100%県内産を使用しております。冷凍食品につきましては、国内で栽培されていない食材料、国内産で賄い切れない食材料等につきましては外国産の冷凍食品を使用しておりますが、これらにつきましては国内で認められていない農薬の不使用や残留農薬の検査報告書等をメーカーから取り寄せ、確認の上使用しております。全体で見ますと、学校給食における国内産食材の使用率は現在約80%となっており、そのうち県内産が約50%でございます。残る20%の外国産の食材の産地は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、東南アジアなどさまざまですが、そのうち中国産の食材につきましては、キクラゲ等の中国産でしか手に入りにくいものに限り使用するよう努めているほか、やむを得ず使用する場合でも証明書等の提出を条件に使用するなど、安全・安心の視点を重視した対応をとっているところでございます。
 次に、価格面で安定しているのかどうかとの御質問でございますが、現状を申しますと、最近の原油高に象徴される世界経済の影響を受け、学校給食で使用するほとんどの食材が値上がりし、現在もなお上昇を続けている状況でございます。このような状況の中、外国産の食材を国内産に切りかえますと、価格がより高くなるという現実がございます。例えばマッシュルームにつきましては、中国産から国内産に切りかえたところ価格は約3倍になりましたが、調理の方法等により、できるだけ給食費への影響を避ける努力をいたしております。また、スダチの消費拡大を行う目的で、JA全農とくしまから徳島市内でとれたスダチを無償提供してもらえることになったため、今回180キログラム、約7,000個のスダチが小学校の献立にて使用できることになりました。今後も生産者団体等との密接な連携、協議のもと、地産地消の推進と品質の確保並びに適正な給食費の維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)市民の健康増進について、御答弁申し上げます。
 市民の皆様方がみずからの健康を保持・増進するためには、定期的に運動することが欠くことができないものと考えております。しかしながら、運動習慣のない人がまだまだ多いのが実情でございます。そうしたことから、平成19年度に本市保健センターの健康運動指導士が、日常生活をしながら簡単に筋トレができるしもって運動を考案いたしました。この運動は筋力トレーニングの要素が強い運動となっており、筋力アップをすることで基礎代謝が上がり、やせやすい体をつくる効果があります。運動内容も日常生活を行いながらできることから、比較的継続しやすいものでございます。これまで各地区で行っております健康教育や、毎週月曜日にふれあい健康館で実施しておりますきっかけ体操の中などで普及・啓発を図るとともに、本市の発行する健康手帳やホームページ、地元のタウン誌等にも掲載するなど広報に努めております。また、今年度から実施しております、メタボリックシンドローム及びその予備軍の方々を対象に行っております特定保健指導の中でも取り入れるほか、医師会など関係機関と連携をとり、しもって運動の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)循環社会の形成について、御答弁を申し上げます。
 現在、本市におきましては、平成20年3月に作成した徳島市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化、再資源化などの施策を推進しております。この中で、リサイクル率につきましては現状では18%程度となっておりますが、中間年度の平成28年度には約28%、目標年度の平成33年度には約30%を目標に掲げております。
 御指摘の家庭から排出される蛍光灯は、現在燃やせないごみとして収集し、不燃物再資源化施設で選別された後、少量ではありますが金属部分は有価物としてリサイクルを図り、その他の部分につきましては埋め立て処分を行っているところでございます。近年、蛍光灯のリサイクルにつきましては、技術の進歩に伴い、一部のメーカーでは使用不可能となった蛍光灯から新たな蛍光灯をつくることが可能となり、それに伴い、蛍光灯の処理を専門に取り扱う業者も全国的に広がりつつあります。県内におきましても、産業廃棄物を対象とした事業所の蛍光灯を取り扱う民間処理施設が設置されており、本年8月から営業を開始したところでございます。この施設は蛍光灯を素材ごとにガラス、金属類、プラスチック、水銀等に分離し、リサイクルを行うための施設であり、高度な技術での処理が行われていると聞いております。しかしながら、現在のところ、一般廃棄物である家庭から排出される蛍光灯をリサイクル処理できる施設は四国内にはございません。また、蛍光灯のリサイクルのためには独立した収集が必要であることから、収集方法、収集体制あるいは費用対効果等のさまざまな課題がございます。また一方では、メーカー、販売店等で自主的に回収している事例もあることから、この回収ルートを有効に活用していかなければならないと考えております。今後、家庭から排出される蛍光灯のリサイクルにつきましては、民間における技術革新が進む中で、本市におきましてもそのような状況を見きわめながら、引き続き廃棄物の適正な処理に努めるとともに、資源の有効活用を図るため、さらに高度なリサイクル処理ができるよう調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)それぞれ御答弁をいただきました。
 懇話会、連携できる事業から取り組んでいるとのことであります。さらにこれからも大きな成果が期待できるようであります。広域的な事業を行うことで生じる行政のメリットがある事業については、今後とも構成市町村の担当者と十分協議してもらいたいものであります。開会日、市長の説明にありました徳島東部地域市町村長懇話会については、今後、道州制や地方分権に係る動向を注視しながら、そのあり方について研究していくとのことでありました。
 ところで、総務省において本年5月、定住自立圏構想研究会報告書を取りまとめています。この中で、人口5万人以上30万人の中心市と周辺の市町村が協定を結び、医療、商業などで圏域、これはゾーンという字でございますが、圏域全体が中心市の機能を有効活用することなどを提案しております。この定住自立圏構想、平成の大合併後の新たな分権社会に向けての方向が示されているのではないかと考えるところであります。ここでは中心市の役割として、「集積性の高い大規模商業・娯楽機能、中核的な医療機能、各種の生活関連サービスの提供機能など、行政・民間機能を問わず、生活に必要な都市機能について、既に一定の集積があり、自らの住民のみならず、周辺地域の住民もその機能を活用しているような、都市機能のスピルオーバーがある都市を中心市とし、その機能を充実させていくことが、周辺地域を含めた圏域全体の暮らしを支え、魅力を向上させることにつながる。また、そのような中心市が、周辺地域にもしっかりと目配りしながら、圏域全体のマネジメントを担うべきである」としています。徳島市はこの条件、役割に適合していると思います。
 そこで、お伺いいたします。徳島東部地域のあり方として、定住自立圏構想、関係市町村で協定を結び、住民の生活機能の強化を図っていこうというお考えはありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 交通政策については、現在、答申内容や今後の進め方等について、関係部局で協議しているとのことであります。バス事業における路線の見直しや再編については、市民の足、移動の手段を確保するという観点から、まずは住民いわゆる利用者の意見を反映したものでなければならないと考えております。今のバスをほかに切りかえるだけでは、利用者の増加やニーズにつながらないでしょう。国においても、道路運送法の改正や地方公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行など、軸足を利用者に向けてバス事業の再編を行うとされています。地域の状況によっては、単にバスではなく、デマンド型のタクシーやバスについても乗り合い事業として導入できるよう、法整備もされております。
 ここでお尋ねいたします。バス事業の見直しや再編の基本となる住民の意見・意向についてどのようにお考えか、御答弁ください。
 学校給食では、基本的には県内産の食材を使用しているということであります。食糧自給率カロリーベース40%台の中で国内産80%の使用率、今後も生産者団体の方々と連携を密にし、先ほどのスダチのように安心・安全な食材料を確保していただきたいと思います。
 次に、生産ということでお尋ねいたします。
 農業は高齢化、担い手不足など、将来について不安視されています。休耕地や耕作放棄地、これはかつて中山間地域に見られたものでありますが、比較的耕作に適した本市の至るところに点在しております。農地は適切な維持管理が行われなければ、農地としての役目を果たすことはできません。本市の農業就業者は減少しながら高齢化が進んでおります。農業生産を行う多様な農業者を育成・確保することは、産業の基礎である一次産業である農業の発展・充実には欠くことのできない、重要かつ喫緊の事業課題であります。
 そこで、本市農業政策のこれまでの主な取り組みの成果について、何点かお伺いいたします。1点目は認定農業者の育成支援、2点目はファームサービス事業等の育成強化、3点目は農業雇用労働力の確保、4点目は新規就農の育成、次に高齢者の支援活動、次に法人化、有限会社等の推進、これについてお聞かせください。
 蛍光灯のリサイクルについて、御答弁がありました。今後、調査・研究していくとのことであります。全国的にはまだまだリサイクルされていないのが現状であります。本市においては先駆けて先進的なお取り組みをと要望するところであります。
 さて、市の管理する公の施設の蛍光灯の処理は、産業廃棄物として処理されています。これをリサイクルすることを提言いたします。当局の御見解をお伺いいたします。
 御答弁をいただき、まとめてまいります。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)交通政策に関しまして、地域住民の意見や意向の把握について、どのように考えているのかとの再問に御答弁申し上げます。
 御質問にございましたように、国におきましては、道路運送法の改正や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行により、地域住民と一体となった地域における公共交通の再編・見直し等を推進しております。本市におきましても、こうした法律に基づく地域公共交通会議や法定協議会等を活用し、利用者であります地域の方々と十分に協議を重ねてまいらなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)地産地消に関する御質問のうち、何点かございましたが、主に農業振興策について、御答弁申し上げます。
 2005年農林業センサスでは、本市の販売農家における農業就業人口のうち、60歳から64歳の高齢者層は全体の54%を占め、農業労働力の高齢化が進んでおります。御指摘のとおり、耕作放棄地の解消や安定的な農業生産を行うためにも、農業後継者等担い手の育成は重要であると認識しております。こういったことから本市では、農協青壮年部や農業後継者クラブとともに、農業に従事する女性グループの活動を将来の担い手育成の3本柱と位置づけまして、県やJA徳島市と農業士会等の協力を得ながら、それぞれの活動に対して支援を実施しているところです。また、生産規模の拡大や生産方式、経営管理の合理化等に取り組み、経営感覚にすぐれた効率的で安定的な農業生産を目指す認定農業者の育成についても、積極的に実施しているところでございます。
 さらに、新たに農業を開始したい市民などを対象に、徳島大学大学開放実践センター、NPO法人農大アグリと社会連携をして、農業に関する基礎知識、野菜等の栽培技術などを学ぶ市民ファーマー育成講座を平成19年度から開催しております。定員は10名でございますが、講座が10回、実習が20回程度を1年間で学んでいただくものでございます。昨年度は10名が修了いたしましたが、このうち新規就農した方が1名、新規就農に向けて取り組む方が2名、家庭菜園、市民菜園で作物の栽培を始めた方が3名、また、修了生全員が農大アグリ卒業生及びその指導者で組織された安全・安心な農作物の生産に取り組む自主運営組織に参加して、野菜の栽培に取り組んでおり、直接販売もしている状況でございます。なお、今年度におきましても定員の10名に御参加いただいております。今後についてでございますが、食糧自給率向上や食育などの取り組みが重要視されております中で、本市といたしましても引き続き後継者の育成に取り組むとともに、農地の有効利用、地産地消の推進などについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、農業従事者の拡大という面で、産直市の関係について、若干申し上げます。産直市に関しましては、消費者の観点からは新鮮で安価な物を、また農業者側からしても販路の拡大につながるということで、市内の各地で取り組んでおられるところでございます。また、このことは地産地消にもつながるものでございます。したがいまして、本市といたしましても、地域の状況も勘案しながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)市の施設から排出される蛍光灯の処理について、御答弁申し上げます。
 本庁舎では年間約1,000本の蛍光灯が廃棄されており、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物として適正に処理を行っております。今後におきましても廃棄物の適正な処理に努めるとともに、循環型社会の形成に向け、リサイクルなどの資源のさらなる有効活用も検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、議員御提案の定住自立圏構想についてでございますが、これにつきましては、これからの人口減少社会で市町村の一つのあり方を示す、また同時に、連携を進めることによりまして、本市が進めております中核市実現のための一つのステップにもなり得るととらえております。本市はこの定住自立圏の中心市となります条件に適合いたしておりますので、今後の徳島東部地域のあり方を検討いたします徳島東部地域市町村長懇話会におきまして、国において進められております道州制また地方分権とともに、この定住自立圏構想につきましても積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔3番 小林和夫君登壇〕
◆3番(小林和夫君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 東部地域のあり方につきましては、今後道州制がどのような形態で推移していくのか、国の動向を見ていきたいとのことでありますが、この東部地域の中心市としてのリードをよろしくお願いいたします。
 高度情報化の推進ですが、市民にとって有用な情報、これは極めて拡散しております。これを一つのサイトに分類・集約することは、地域振興に効果が期待されます。民間ポータルサイトでは、収集・蓄積した地域情報が売りになっております。本市におきましても、公共・民間の情報の発信・収集のシステム構築を進めていただきたいことを要望いたします。
 交通政策に関しては、利用者のニーズを正確に把握することが大事であります。従来の路線をそのまま引き継ぐ形態でマイクロバスを運行しても、利用者の増加にはつながらないと思います。利用者を新規に開拓していくぐらいの意気込みが必要ではないかと思います。
 農業の振興ですが、食糧が世界的には慢性的な不足状態にあります。この中で、食糧が高騰している中、耕作放棄地や遊休農地で営農できることが望める政策をとってもらいたいと思うものであります。また、新規に農業を始めましても、利益が上がる期間というものはなかなか来ません。それを見守るのも行政の役割ではないかというふうに思われるところであります。
 また、近年、産直市場が産地の中心に設置され、市民の皆様から好評を得ているようであります。生産者と消費者の顔を見ながらの食料購入には、安心感があるものであります。価格交渉も買い物の楽しみとして加わります。市内では何カ所か設置されているとのことでありますが、その場所から自前品、特産品等の情報を発信してはと要望するところであります。
 しもって運動の啓発には、もっと力を入れていただきたいというふうに思います。人が活動するとき、その主体となるのは骨格筋であります。人の体には約400種類の骨格筋があります。これが運動中にエネルギーを消費するのです。筋肉の多い人ほど消費エネルギーが多くなります。これはメタボ対策に効果があります。高齢者の方にとっては、加齢による筋力の低下の予防、筋肉量減少の予防になります。2000年から開始された介護保険制度では、要介護認定者が全国で400万人を突破しております。特に軽度な要介護者の増加率が大きな課題となっております。徳島市におきましても、要介護の認定者数は1万3,000人と聞き及んでおります。加齢に伴う心身機能や生活機能が少しずつ低下している状態から、いかに介護が必要な状態に進行させないかが重要なポイントとなります。しもって運動の効果も期待するところであります。
 次に、蛍光灯でございますが、拡散した資源を回収し、リサイクルするには、多くの経費と時間を費やします。しかし、資源のない我が国にとって、循環型社会を形成することこそが避けて通れないものであります。蛍光灯は一つの例であります。リサイクルにかかわる経費は、産廃として処分する経費の10倍以上であります。これらの課題がありますが、市庁舎から出る蛍光灯が完全リサイクルされるならば、他の企業にもよい手本として蛍光灯のリサイクルが進むのではないでしょうか。当局の御熱心な調査・研究を期待するところであります。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長(吉本八恵君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時50分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時5分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、27番加戸 悟君。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)日本共産党徳島市議団を代表し、質問いたします。
 自民・公明が支える福田首相が、安倍首相に続いて政権を投げ出しましたが、これは自民党政治の末期的症状を象徴する出来事です。自民・公明政治は二つの点で大きな行き詰まりに突き当たって、引くことも進むこともできない立ち往生の状態に陥っていると思います。一つは、アメリカ言いなりに憲法を踏みにじり、自衛隊を海外に派兵する政治が行き詰まったこと。そしてもう一つは、構造改革の名で大企業のもうけだけを応援し、庶民の暮らしを痛めつける政治が行き詰まったことです。徳島市は県と一緒になってこの国の悪政に追随し、大手ゼネコンが事業主体である鉄道高架事業や再開発を推進、その一方で財政危機宣言を出し、全国一高い介護保険料や国保料に値上げするなど、市民に痛みや我慢を押しつけてきました。この悪政に対する怒りが、徳島市では再開発反対の多くの声になってあらわれています。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。まず、新町西地区市街地再開発事業についてです。
 圧倒的多数の市民が反対していますが、それは財政問題に加え、事業の内容や進め方にたくさんの大問題を抱えているからです。まず、再開発の3棟すべてが大問題、こういう点です。まず、音楽・芸術ホールの施設棟ですが、唯一の世論調査である「おはようとくしま」アンケートでは、新町西地区市街地再開発事業の音楽・芸術ホールを求めているのはわずか7.5%しかありません。一方、音楽・芸術ホールは旧動物園跡地に建設するが30.5%で一番多い。これが十数年もかけてつくられた市民合意だからです。新町西地区市街地再開発事業の音楽・芸術ホールは市長の一声で発案されたものですが、これが市民合意されていないことがアンケートにもよくあらわれています。もう一つの駐車場棟ですが、全部で210台分しかないのに、そのうちの140台分はマンションの住民用です。買い物や音楽・芸術ホール用にはわずか70台分しかありません。駐車場対策ができていない再開発が中心市街地の活性化にならないことは、火を見るより明らかです。そして、もう一つの22階建て超高層マンションですが、これが建設されると新町橋からの眉山の景観が壊れてしまいます。新町橋の石碑には、「眉山の見える新町橋こそ、県都徳島の誇るふるさとの顔」、こう刻まれており、徳島市都市景観形成基準は、新町橋西地区は眉山の景観を考慮し、地上6階以下とすると定めて、現在、新町西地区には6階を超える建物はありません。新町橋からの眉山の景観は徳島市民の宝です。それを壊していいのかどうか、市民に問わずに計画を進めている、ここに大問題があります。3棟すべてに大問題を抱えたまま都市計画決定しようとしている新町西地区市街地再開発事業について、順次質問してまいります。
 お尋ねします。この事業の目的は中心市街地の活性化だと思いますが、どうなんでしょうか、お答えください。また、音楽・芸術ホールの施設棟の高さですが、マンション棟の何階に相当するんでしょうか、お答えください。
 8,113通もの意見書が出され、多くの市民が公開された都市計画審議会での審議を求めましたが、市長は都市計画審議会が非公開状態なのに諮問しました。徳島新聞の「記者席」欄は、審議の進め方に疑念が残るという見出しで次のように都市計画審議会の様子を報じました。審議会では2月から公開に向けた議論がなされてきた。委員14人は原則公開で意見がまとまっていたが、議事録の取り扱いなど細部まで詰め切れていなかったと言う。だが、市民の注目度が高い今回の審議会こそ、全面公開する絶好のタイミングではなかったか。審議の進め方に不信感を抱く市民は少なくない、こう報じています。
 お尋ねします。なぜ都市計画審議会が非公開なのに諮問したんでしょうか。公開して審議するよう私たちも求めたのですが、いかがなんでしょうか、お答えください。7月3日に都市計画案を諮問し、その日に市民説明会を開きましたが、どちらが先だったのか、お答えください。
 先日の開発特別委員会で、新町西地区市街地再開発事業の都市計画案に対し、13名の地権者の方が反対の意見書を提出している、こう報告されました。
 お尋ねします。行政代執行はしない、全員合意まで事業認可の申請はしない、こういう旨の委員会答弁をしていますけれども、非常に大事なことなので確認しておきます。お答えください。
 続きまして、きのうも討論がありました特別参与の問題です。
 重複しないように質問したいと思うんですけれども、新町西地区市街地再開発事業などの問題は第一、第二副市長の役目であるのに、わざわざ特別参与というポストを設け、2人の副市長を横滑りさせ、1人月48万円という部長クラスの給料を支払っています。こんなやり方に、多額の税金を投入する再開発とあわせ、大きな批判が沸き起こっています。
 お尋ねします。徳島新聞の「読者の手紙」にも、副市長は4人も要らない、こう批判されていますが、これが多くの市民の思いです。委員会では、中心市街地活性化のために特別参与を設置したなどと答弁されていますが、再開発が主要課題ではないんでしょうか、お答えください。また、副市長が横滑りで特別参与になったのは、徳島市以外でどこかあるんでしょうか、お答えください。
 続いて、公共交通政策について、質問いたします。
 7月の7日、徳島市バス事業の在り方検討委員会から市長あてに、「徳島市におけるバス事業の在り方と方向性について」の答申が提出されていますので、この答申の内容などについて質問いたします。答申にも触れられていますが、徳島市の交通局は大きな不良債務を抱え、平成2年から三たびの経営改善計画を実施してきました。経営改善と言いながら、その内容は職員の賃金抑制など労働条件の後退と、市民には減便を押しつけ、果てしなく市バス離れを生み出す中で、保有財産の処分や一般会計からの補てんによって、今年度には不良債務が解消される見込みであるとしています。しかし、今までと同じことを繰り返すと、10年後である平成30年度には再び16億円もの不良債務が発生する、こういう予測がなされています。今後、交通局は不良債務の解消に充てる保有財産はなく、一般会計補てんも限界があるとすれば、市バス事業はまさにがけっ縁に立たされており、何としても新たな事業計画を市民に示さなければなりません。
 お尋ねします。答申では企業路線と福祉路線という区分けをしていますが、区分けの根拠をお答えください。また、こうしたやり方が市バス事業の根本的な改善策になり得るのかどうか大きな疑問です。お答えください。
 続いて、公営ギャンブル場・サテライトについて、質問いたします。
 この計画について私が初めて知ったのはことしの5月なんですが、6月6日、小松島市の競輪局へ説明を聞きに行きました。そのときの資料では、1日の推定入場者数が300人、1日の売り上げが600万円、年間売り上げが19億2,000万円となっているんですが、その数字が徳島や小松島の議会で審議されるたびにうんと大きくなってくる。いかにいいかげんな施設計画であるか、そのことからも十分推測できます。
 お尋ねします。どんな施設をつくろうとしているのか、入場予測数、売り上げ、施設規模、徳島市などへの配当について、端的にお答えください。
 未来を担う青少年が安心して生活できる環境をつくることは非常に大事な課題ですが、現状は非行、不登校、引きこもり、児童虐待など深刻な事態が後を絶たない状況です。その上にこんな施設ができたらどうなるのかという不安の声が、サテライト建設計画を知った方々から次々と寄せられています。
 お尋ねします。徳島市内における青少年の非行の状況について、端的にお答えください。
 続いて、後期高齢者医療制度について、質問いたします。
 健診についてですが、全国で断トツ最低の実施率3.5%を改善することになりましたが、まず問題なのは、なぜ改善するのか、その理由です。私が3月議会で、なぜ1年間で一度も医者にかかったことのない人しか健診を受けられないようにしたのかとただしたところ、後期高齢者で医者にかかっている人は何らかの生活習慣に起因する治療をしており、健診や生活指導を受けているから、こう答弁されました。今回の改正で徳島市の実施率は31%に引き上げられますが、その理由も3.5%のときと同じで、生活習慣に起因する治療中の人を除く、こうなっています。
 お尋ねします。なぜ同じ理由なのに、健診する対象者数を大幅にふやしたんでしょうか。後期高齢者で医療機関にかかっている人は生活習慣病に起因する治療をしており、健診や生活指導を受けている、このことは実態調査した上で健診の実施対象者を改めたんでしょうか、お答えください。
 以上、御答弁いただきまして、再問いたします。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業について、順次御答弁申し上げます。
 まず、この事業の目的についてでございますが、新町西地区市街地再開発事業は、商業、業務、住宅等の施設整備とともに、老朽化した文化センターの代替施設となる新ホールを整備し、町に新たな機能や魅力を加えることで、県都の顔にふさわしい町づくりを目指すものでございます。この事業は中心市街地の活性化を図り、にぎわいにあふれた快適な市街地にするための先導的な事業でありますので、本市も積極的に支援してまいります。
 次に、都市計画案での施設棟の建物の高さでございますが、最も高い部分で住宅棟の13階部分とほぼ同じになります。
 次に、都市計画審議会の諮問についての御質問でございますが、都市計画審議会の公開、非公開に関する取り扱いは、審議会の判断にゆだねるものであり、市から意見を述べる立場にないものと考えております。審議会では幅広く公開に向けた全体の枠組みの議論をしているところでありましたが、結論が出ていないため、これまでの規則に従い、非公開で実施いたしました。ただし、傍聴希望者がありましたので、抽せんで5名の方が傍聴いたしました。審議会の諮問につきましては、公告縦覧に対する意見の取りまとめがほぼ終了したために、7月3日、市民説明会より先に審議会へ諮問することを決定いたしております。
 最後に、さきの委員会での事業認可申請に係る答弁についてでございますが、新町西地区市街地再開発事業は第1種市街地再開発事業でありますので、強制収用手続の適用対象ではなく、都市再開発法第98条第2項の規定により、行政代執行の定める手続の適用対象となります。しかし、施行者となる予定の都市再生機構は、これまで全国各地で行った第1種市街地再開発事業において、行政代執行手続の請求をしたことはないと聞いております。また、権利者全員の合意は事業認可申請の要件とはされておりませんが、事業計画の作成及び認可申請を行う都市再生機構の目標としては、事業認可までに全員の合意を目指していきたいとのことであり、そのことを述べたものでございます。
 以上でございます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)特別参与についての御質問に御答弁いたします。
 まず、特別参与を設置した目的でございますが、市政における高度な政策的事項または専門的な事項に関し、具体的には地方分権の推進、中核市構想の実現及び中心市街地の活性化等の本市の施策を取り巻くさまざまな課題事項について、市長に対し、助言と意見を述べる職として設置したものでございます。
 次に、調査いたしました他都市の中には、副市長が特別参与になった事例はございませんが、市政運営について市長の諮問に応じるとともに、市政全般、一般について市長に対して意見を述べる職として、札幌市、松山市などの都市におきまして特別参与、顧問等の職が設置されているところでございます。
 以上でございます。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長(祖川信明君)公共交通政策についての御質問にお答えをいたします。
 徳島市バス事業の在り方検討委員会につきましては、昨年からいろいろ議論をいただきまして、第1点目といたしましては市バス事業の現状と今後の見通し、これまでの経営健全化の評価、2点目が交通政策に関する行政の責任のあり方、第3点目が今後のバス事業のあり方と選択肢についてといった多岐にわたる事項を審議していただきまして、7月の7日に答申をいただいたところでございます。
 その中の、御質問の企業路線、福祉路線の区分についてということでございますが、企業路線につきましては、主として市内中心部を走行し、利用が比較的多いことから、収支状況が相対的によく、一定の行政支援を受けながら公営企業として経済性を発揮することで、独立採算制による運営が望まれる路線でございます。一方、福祉路線につきましては、市の郊外を走り、企業としての経済性よりも公共の福祉という政策目的による採算性の全く見込めない赤字路線で、新たな運営方法に移行することが適当であるという路線でございます。
 次に、この答申を実施することによって、市バス事業の根本的な改善策になるのかという御質問でございますが、検討委員会からの指摘は3点ございまして、第1点目は市内におけるバス事業者、徳島バス、小松島バス、徳島市営バスのいわゆる競合路線の整理・調整の問題、第2点目がバス路線の再編を行って利便性向上とさらなる経営努力をすること、第3点目が観光貸し切り事業の廃止も含めた存続の是非の見きわめをと、こういった点が指摘をされております。交通局本体の事業のあり方につきましても、今後の対応や事務事業の見直しを、今申し上げましたようなことで求められているところでございます。交通局といたしましても、具体的な方策につきましては、今後関係部局とも協議を行いつつ、抜本的な改善策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)競輪サテライトの概要について、御答弁申し上げます。
 サテライトは競輪の場外車券売り場の通称でございまして、現在、全国に56の施設がありますが、ほぼ民間会社が運営を行っていると聞いております。今回計画されている施設につきましても、民間会社が徳島県マリンピア沖洲産業団地内に土地を取得し、施設の建設を計画しているところであり、小松島市が民間会社に対し、管理施行者として運営の指導、設備機器のリースなどを行っていく予定と聞いております。
 その施設の内容等につきまして、小松島市に最新の数値見込みを確認しましたところ、6月時点で私が委員会で御答弁申し上げました数字とは若干変更になっておりまして、売り上げ及び入場者数等について、現段階でのあくまでも予測ということではございますが、入場者予測数が1日当たり620人、開催日数が年間320日、1日当たりの車券予想売上高が870万円、年間予想売上高が約28億円とのことでございました。また、敷地面積は7,182平方メートルとのことでございまして、これは変更ございません。
 なお、施設が設置され、発売が開始されますと、地元自治体に環境整備費交付金が交付され、他都市の先例では売り上げの0.5%から1%の間の割合で交付されることが多いと聞いております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)本市における青少年の非行の現状について、御答弁申し上げます。
 まず、過去5年の補導件数につきましては、平成14年度の618人、平成15年度486人、以後434人、364人、250人、平成19年度には146人と年々減少しております。また、場所別ではカラオケボックス、ゲームセンター、繁華街等での補導が多くなっており、特に高校生、中学生の占める割合が高くなっております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)後期高齢者医療制度につきまして、御答弁申し上げます。
 健康診査の実施主体でございます徳島県後期高齢者医療広域連合では、当初から国の指針に基づきまして、生活習慣に起因する疾病で治療中の方などは、既に主治医から生活習慣の改善を含めた指導、また治療の一環といたしまして必要な検査を受けていることから、それらの方々を除きまして健康診査を実施することとしておりました。しかしながら、生活習慣病で治療中の方などを抽出するシステム開発が困難であったことなどから、当面の方策といたしまして医療機関で1年間無受診の方を対象として実施、抽出が可能となった時点で拡大する方針でございました。本市を初めまして各市町村では、高齢者が自分自身の健康状態を確認する機会が途切れないよう、広域連合に対しまして本年度中に対象者を拡大できるよう強く要望してまいりました。これを受けまして、広域連合では本年度中に拡大実施を行うため、生活習慣に起因する疾病で治療中の方などをレセプトデータから手作業で抽出することで拡大分の対象者を決定し、8月6日開会いたしました広域連合議会におきまして、関連補正予算が可決されたところでございます。
 以上でございます。
           〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、新町西地区市街地再開発事業についてですけれども、一番大事なのは事業目的です。何のために新町西地区市街地再開発事業をするのか、この点です。改めてこの点をただしたのは、再開発を起爆剤にするとか、こういうあいまいな答弁が続いたためです。しかし、今回、答弁をお聞きしますと、中心市街地の活性化を図る先導的な事業だと明快に言われました。しかし、問題は、果たしてそうなるのか、この点です。この事業の最大の問題は音楽・芸術ホールです。音楽・芸術ホールでは中心市街地の活性化にならない、この点が大問題です。じゃ、なぜ音楽・芸術ホールでは活性化にならないのか。その答えは非常に簡単で、お客さんが入るイベントをやっている時間が少ない、これがホールの特徴だからです。文化センターの場合、実際にお客さんが入るのは34%で、1カ月でわずか11日。だから、音楽・芸術ホールでは活性化しないことは、文化センターや郷土文化会館やアスティとくしまが実証している、こうテレビでも報道されているとおりです。
 議会で、再開発のホールで中心市街地が活性化しているところはどこか、こうただしましたが、繰り返し答弁しているのが北九州芸術劇場です。そこで、行ってきました。北九州芸術劇場の入っている再開発ビルは、リバーウォーク北九州といいます。小倉城に隣接していました。地下1階から地上3階までの専門店街には140の店舗が並び、4階からは八つの映画館があるシネコンや市立美術館分館、朝日新聞、NHKの展示コーナーなどがありました。北九州芸術劇場は1,300人規模のホールですが、ほかに700人規模の演劇専用の中劇場、120人から300人規模の多目的に利用できる小劇場がありました。6階から9階を占める駐車場は、何と800台収容です。あと2棟の再開発ビルですけれども、西日本工業大学デザイン学部とトヨタの自動車ショールームでした。なお、北九州芸術劇場を初めとしたリバーウォーク北九州、ここに北九州市はお金を使っていません。全部権利変換です。
 さて、北九州芸術劇場で活性化したのか。この問題ですけれども、リバーウォーク北九州の開業した年は目標1,000万人に対し1,150万人集客し、売り上げ目標200億円に対し183億円売り上げていますが、翌年からは減少し、850万人、150億円でずっと推移しています。また、北九州芸術劇場ですけれども、年間利用者数は平成16年度が33万人、平成17年度29万人、平成18年度27万人、だんだん減少しています。議会で唯一活性化していると例に挙げた北九州芸術劇場ですが、とても活性化しているとは言えない状況です。その上、シネコンや美術館とのここは複合施設です。新町西地区市街地再開発事業とは全く違う構造です。要は、再開発のホールで中心市街地が活性化しているところ、これを例に挙げることができません。音楽・芸術ホールでは中心市街地の活性化にならない。そのことをみずから証明しているんではないでしょうか。
 では、なぜ中心市街地の活性化にならない音楽・芸術ホールに固執するんだろうか。ここが一番大きな疑問です。そこで尋ねたのがホールの高さです。音楽・芸術ホールの施設棟の高さ、マンションの13階にほぼ等しい、こういうふうに答弁されました。6階建てと説明してきた音楽・芸術ホールが、実は13階建ての高さだったんです。図書館などではとても考えられないぜいたくな床のとり方です。また、議会の中で、音楽・芸術ホールの床値はマンションの床値の2倍もする、このことが答弁されていますけれども、なぜそんなに高い床なのかについて、さきの6月議会で、使用する建築資材が異なるから、こう答弁しています。公益施設の中でぜいたくに床がとれ、しかも高い値段でたくさんの税金が投入できるもの、それが音楽・芸術ホールに固執する理由だと思います。全国の再開発では、公益施設の床に高い値段がつけられ、その分マンションなどの保留床や権利床を安くするなど、こうした価格操作が幾つもされているからです。今日の再開発は、不動産業がメーンになっているのが特徴です。権利変換という行政処分を通して地元権利者を動かし、不動産事業を展開しているんです。新町西地区市街地再開発事業の場合、マンションを一括購入するデベロッパーの利益を保障するのが、たくさんの税金を投入する音楽・芸術ホール。これが全国で数多く見られる再開発事業の今日的な特徴です。
 お尋ねします。音楽・芸術ホールは十数年もかけて市民合意がつくられた旧動物園跡地に建設すべきで、中心市街地の活性化にならない再開発の音楽・芸術ホールは白紙に戻すべきです。いかがでしょうか、お答えください。また、再開発にはどんな公益施設がいいか、どんな施設なら活性化するのか、改めて市民に問うて決めるべきです。いかがでしょうか、お答えください。
 都市計画審議会が非公開なのに、なぜ諮問したのか。公開して審議するよう私たちは求めたけれども、このように市長や市の態度を問うているのに、審議会の判断にゆだねる。これは質問とは違う答弁しかされない。要は、マスコミや市民の目をふさいだ非公開のうちに諮問したんです。8,113通もの意見書が提出されているのにです。四国の他の3市はどうなのか。これも北九州芸術劇場とあわせて先日視察してきました。高松市も高知市も松山市も、都市計画審議会はすべて公開されていました。視察先で印象に残ったのは、都市計画決定は非常に重い。市民の理解がないと事業化できません。公開というオープンな場で十分に審議されることが大切で、マスコミはその内容を伝えていただく大切なもの。会場の許す限り傍聴に制限はありませんし、制限する理由もありませんと、当たり前のように言われたことです。四国の四県ですけれども、徳島県を含めすべて公開されています。そんな中で、唯一異様なのが徳島市です。マスコミを排除し、会場入り口を職員がガードし、傍聴者は43人の希望者を5名しか認めないという物々しい中で開かれた都市計画審議会。資料説明などが終わって、8,113通もの意見書などについて審議した時間はわずか1時間半ほどです。傍聴された方々が口々に、審議されていない、こう述べられていますが、そのとおりの状態で都市計画案が採決されました。こうした採決の中身は、8,113通もの意見書の重みとともに、今後厳しく問われてくることを強く申し述べておきたいと思います。
 また、7月3日ですが、市民説明会を開く前に、御答弁では都市計画案を都市計画審議会に諮問していた、このように答弁されました。市民説明会は私も参加したんですけれども、市が賛成、反対、この両方の市民から意見を聞くやり方で進められました。この中で、この説明会は茶番劇だ、こういう意見が出されましたけれども、まさにそのとおりであったことが答弁で裏づけられたわけです。市民説明会で意見を聞く前に再開発推進を決め、都市計画審議会に諮問していたんですから。反対の意見は聞くふりをしているだけ。市長が説明会に出席しなかった。これも大きな問題になりましたけれども、その理由が理解できた気がしました。本当に許せないと思います。
 7月1日の徳島新聞に、再開発に反対する地権者の声が掲載されています。読み上げますと、「私は亡き父母に、“一生懸命頑張り守った土地と創業百年余の店”を託された、再開発事業予定地の地権者です。再開発には当初から「絶対反対」の立場です。原市長は以前から「地権者の意向をくみ再開発に取り組んできた」というように言っておられますが、地権者は再開発の賛成者だけでなく、当初から絶対反対の者も私を含めかなりいます」と述べられています。7月14日の徳島新聞にも、どんないい条件を示されても同意しないという地権者の声が紹介されています。答弁を聞いていますと、代執行するかどうか、これは機構任せで、機構が請求したことはない、こう聞いているということで、事業認可までに全員合意を目指すのが機構の目標、こう答弁されました。聞いていて、かなり後退したと思いました。つまり、全員が同意しなくても事業は推進する、代執行するかどうかは不明だ、こういうものです。こんなやり方で都市計画決定をするということは本当に許されないんじゃないか、このように思います。
 市長にお尋ねします。全員合意できるまで事業認可の申請はしないと都市再生機構が確約するまで、都市計画決定するべきではありません。いかがでしょうか、お答えください。
 特別参与の問題ですが、副市長のほかに高給取りの特別参与を設置し、市民から副市長は4人も要らない、こう批判されていますが、副市長が横滑りしたのは、答弁では徳島市以外には見つからなかった、こういうことです。多くの市民がむだ遣いだと指摘していますが、まさにそのとおりです。
 また、市長は14億円の県補助がなくても再開発は必ず完成させる、文化センターの敷地を売却するなどで費用を捻出する、こう発言されていますが、再開発に反対している市民がこれだけ多いのに、その上14億円もの負担を市民に押しつけてくるとは許せない、文化センターは市民の財産なのに、勝手に売るとは許せない、こういった声が多くの市民から上げられています。特別参与のむだ遣いといい、14億円の市民への負担押しつけや文化センターの売却発言といい、税金を湯水のように使う一方で、財政危機宣言をてこに市民には痛みや我慢を押しつける原市政の特徴を、これは端的にあらわしていると思います。
 市長にお尋ねします。特別参与職を直ちに廃止し、むだ遣いをやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 さらに、県の補助金がない場合でも再開発はやると市長は会長幹事長会で発言されましたが、これは再開発のためなら14億円もの負担を市民に押しつけるというもので、許せないと思います。文化センターの売却発言とあわせ、撤回するべきだと思います。いかがでしょうか、お答えください。
 続いて、公共交通政策について、質問いたします。
 今、徳島市内では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯がふえていますが、高齢者の方々を初め多くの市民の方々から、買い物や病院に行けない、バス停が遠くて歩いて行けない、こういった悲鳴の声が上がっています。この声を受けとめ、だれもが安心して暮らしていける地域をつくるのが、徳島市政に課せられた緊急の課題ではないでしょうか。
 企業路線と福祉路線の区分けについて、答弁されました。その分け方、本当にいろんな問題点がありますが、果たしてこういうやり方で、だれもが安心して暮らしていける地域をつくることができるんでしょうか。本当に抜本的な改善に結びついていくんでしょうか。本当に疑問です。
 昨年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が全会一致で可決し、施行されています。この法律ですけれども、財源の裏づけが弱いなどの問題点はありますが、内容は市民の足の確保を住民参加で実現させるというのが太い柱で、やり方によっては徳島市の公共交通の抜本的改善に結びついていくのではないか、このように思われます。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、基本方針で追求すべき目標を掲げています。それは、住民の移動手段の確保として、公共交通のあるべき姿を検討するには、まず住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点に立つことが重要であるとして、自家用自動車による移動に比べて遜色のないドア・ツー・ドアのシームレスな運送サービスの確保や、コミュニティーバス、乗り合いタクシーなどの普及促進、これらを挙げています。また、安心・安全で質の高い運送サービスの提供や、中心市街地活性化など町づくりとの連携や環境問題への対応、こうしたことも具体的に列挙しています。そして、住民や公共交通の利用者は、運送サービスを利用するという受け身の立場だけでなく、地域の関係者の一員として、主体的に地域公共交通の活性化及び再生に向けた検討に参加するとともに、公共交通の積極的な利用や住民間における公共交通の利用促進についての意識の醸成、さらには住民による公共交通の維持・運営など、それを支える取り組みを行うよう努めることが求められる、こうしています。
 お尋ねします。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、地域住民が主体となった市民の足確保の計画づくりを進めるべきだと強調しています。そうした方向で徳島市の計画づくりを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 6月議会で交通局長は、3月議会ぐらいには今後のスケジュールを提示、このように答弁されましたが、答申は、具体的作業は今年度中から速やかに着手し、早急に施策として具体化が行われるべきであり、来年度以降において空白期間を置いてはならない、こうしています。要は、今年度中からのスケジュールが大事で、3月議会ぐらいにはなどと、そんな悠長なやり方ではだめですよ、こう言っているんです。
 お尋ねします。来年度以降に空白をつくらないために、交通政策の企画・立案を早急に行う必要があるんですが、それはいつ、どこでするのか、お答えください。また、交通政策担当課の設置はいつするのか、お答えください。
 続いて、公営ギャンブル場・サテライトについて、質問いたします。
 マリンピアは工業団地で、夜はほとんど人がいなくなります。そのため、110番通報も後を絶ちません。私の方に警察からいただいた資料では、昨年度が26件、今年度に入って4カ月で7件のマリンピアに関する通報があったとのことです。暴走族も後を絶たず、私も夜中や明け方の爆音に目覚めることがよくあります。また、城東町の交番に統合された沖洲交番は現在空き家になっており、住民の不安が増幅しています。そこに持ち上がったのがマリンピアのサテライト計画です。青少年への悪影響が心配です。ただでさえ物騒なところなのに、ギャンブル施設なんてとんでもないなどの声が、私のところにもたくさん寄せられています。青少年の非行の現状について御答弁いただきましたが、件数は非常に減ってきている、こういう傾向ですけれども、非行の方は中学生や高校生に多い、このように答弁されました。沖洲には、沖洲小学校と市立高校があり、直近には城東中学校がありますが、こういう施設ができたらどうなるでしょうか。またまた青少年の非行がふえるのではないかという心配は、もっともなことだと、答弁を聞いて改めて思いました。
 また、サテライト施設は広大な駐車場を伴うのが大きな特徴で、入場者数から見ると、マリンピアのサテライトも600台ほどの駐車場が必要ではないかと思われます。サテライトは、現在のマリンピア駐車場を借りることを前提とした施設と現地に行ったとき説明されていますから、新たな埋め立て問題が発生する可能性が大きいわけです。沖洲海岸は、ルイスハンミョウ、ハクセンシオマネキ、マゴコロガイなどの絶滅危惧種がたくさん生息する自然の宝庫です。日本野鳥の会などが、ギャンブル場のために自然の宝庫である沖洲海岸を埋め立てないで、こういう声を上げていますが、こうしたことからもマリンピアにサテライトを建設するべきではありません。8月31日、公営ギャンブル場建設に反対する市民の会が結成され、市長と経済産業大臣への署名運動を展開することになりました。
 市長にお尋ねします。現在、徳島市には公営ギャンブル場がありません。そのことが徳島市民の誇りにもなっています。それを踏み破ろうとしているのがサテライト建設計画です。治安の悪化や青少年への悪影響、貴重な干潟の埋め立てなど、沖洲や渭東を初め多くの市民から建設反対の声が上がっているサテライト建設計画に、市長も反対されるよう求めます。お答えください。
 教育長にお尋ねします。サテライト建設計画に、青少年への影響を心配する声がたくさん寄せられています。沖洲には小学校、中学校、高校があり、青少年への影響も大きいこのサテライト建設は、やめるよう教育長からも求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 続いて、後期高齢者医療制度について、質問いたします。
 答弁されましたが、私が3月議会で紹介した、実際に健診を行っている医療機関への実態調査を行っていない、これが答弁の特徴です。後期高齢者で医療機関にかかっている人は生活習慣病に起因する治療をしており、健診や生活指導を受けていると調査もせずに決めつけているわけで、余りにも批判の強い断トツ最下位の健診率を、全国の最低基準にまで引き上げただけなんです。
 お尋ねします。74歳までの高齢者は後期高齢者と同様に、生活習慣に起因する治療中の人を健診対象から除外しているんですか、お答えください。また、74歳までと同様の健診率で後期高齢者の健診を実施すれば、幾ら費用が必要か、お答えください。
 以上、御答弁をいただきまして、再問いたします。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 再開発事業に導入される公益施設につきましては、それを選ぶ視点というのはいろいろあると思われます。本市では、老朽化した文化センターにかわる新しいホールの建設が懸案でございました。そこで、新町西地区で再開発事業と一体的に整備することにより、総事業費の抑制ができること、徳島駅に近く、交通アクセスの利便性がすぐれていること、新たな地域文化を創出することができることなどから、市の施策として決定したものでございます。
 以上でございます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)交通政策に関する再問に御答弁申し上げます。
 まず、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、地域住民が主体となった市民の足の確保のための計画づくりを進めるべきではないかとの御質問についてでございますが、この法律は平成19年10月1日に施行され、地域公共交通を再生・活性化させるために、市民、行政、事業者が一体となり、地域公共交通総合連携計画を作成し、その計画を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るというものでございます。本市といたしましても、市民の生活向上、移動手段の確保に向けて、本法律を初め多様な制度等も活用しながら地域住民とも十分に協議を重ね、計画づくりと事業化について取り組んでまいらなければならないものと考えております。
 次に、来年度以降に空白をつくらないために、交通政策の企画・立案を早急に行う必要があるが、いつ、どこで行うのか、また、交通政策担当課の設置時期はとの御質問でございますが、答申にもございましたように、具体的な施策につきましては早急に着手し、交通局の経営健全化に空白期間を置いてはならないこととされております。本市は現在、答申につきまして精査・検討を行っているところであり、その具体化につきましても、今後どのように進めるべきか関係部局において協議中でございまして、あわせて交通政策を担当する組織の設置につきましても検討を行っているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)サテライトの建設計画についての御再問に御答弁申し上げます。
 この計画に関し、青少年の健全育成への影響が懸念されていることについては承知しておりますが、サテライトのみならず、青少年の立ち入りが禁じられている遊戯施設につきましては、子供たちの育ちや教育上の観点からして、有益な施設とは言えないものと考えております。ただ、サテライトの建設の是非につきましては、法令等に照らし、また地域住民の意思が尊重され、判断されるものと考えております。
 以上でございます。
       〔保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎保健福祉部長兼理事(川久保博君)後期高齢者医療制度の御再問につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、健康診査の対象者についてでございますが、40歳から74歳までの方々につきましては、生活習慣に起因する疾病を引き起こすおそれのある方を抽出することを目的として実施するものでございます。そうしたことから、入院中の方を除き、全員を対象に実施することが各医療保険者に義務づけられております。一方、75歳以上の方々につきましては、保健指導により生活習慣を一変させるより、今までどおりの生活を続ける方が望ましいとの考え方から、生活習慣病に起因する疾病で医療機関にかかっていない方の中から早急に治療が必要な方を発見し、受診勧奨することを目的に実施するものでございます。
 また、74歳までの方と同様の健診率で実施した場合の経費についてでございますが、本市の平成20年度の国保被保険者の特定健康診査の実施率は50%以上を目標といたしております。そこで、75歳以上の後期高齢者につきましても50%の実施率で想定し、拡大後の実施率との差を市単独で実施する場合、約3,500万円が必要であります。今回の広域連合の拡大実施は国の指針に沿うものであること、また他の市町村との均衡の観点から、市単独の実施は困難であると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)順次御質問にお答え申し上げます。
 まず、新町西地区市街地再開発事業に関連してでございますが、まず、この事業に関しまして、一部地権者から同意しないとの意思が表明されているとのことでございますが、本市といたしましては、事業に反対されておられる方に対しては、事業施行予定者となる予定のUR、都市再生機構とともに、今後も粘り強く御理解を求めてまいる所存でございます。
 次に、先般の会長幹事長会での私の発言についてでございますが、この事業は県都の顔づくり、広く県民・市民に利用されるホール施設の導入、これを行うものでございまして、徳島県の都市計画マスタープランまたオンリーワン徳島行動計画にも位置づけられていることから、県の施策の基本方針に則したものであると考えております。そのため、県に対しましては引き続き御支援をお願いしてまいりますが、その結果いかんにかかわりませず、あらゆる財源の確保に努めながら事業の推進を図っていくという方針でございます。また、文化センターの売却に触れましたのは、この再開発事業の推進に当たってあらゆる財源の確保に努めていくという市の基本姿勢について、例を挙げて述べたものでございます。
 次に、特別参与についてでございますが、先ほど総務部長からも答弁いたしましたとおり、本市を取り巻く地方分権の推進、中核市構想の実現及び中心市街地の活性化等、直面する喫緊の課題に対処していく中で、私に対して助言と意見を述べていただく職として必要であるとの判断から設置したものでございます。
 最後に、競輪サテライトについてでございますが、このサテライト施設の設置者及び管理施行者には、青少年の健全育成への影響面や暴走族対策、交通対策などを第一に配慮してもらいたいと考えております。そういうことから、私としては、この沖洲地区を含めた地域住民の十分な理解を得ることが大前提であると考えております。
 以上でございます。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)残りが14分なので、それ以内にまとめていきたいと思います。御答弁いただきましたので、再問いたします。
 まず、新町西地区市街地再開発事業についてですけれども、反対されている地権者の中には、有名な方も含まれています。実名でその方がコメントされている、ここに確固とした決意が酌み取れるんじゃないかと思います。ところが、市長の答弁ですけれども、私が質問した都市再生機構と約束したらどうだろうということについては一言も触れません。反対に地権者を説得していくと、こういうものでした。つまり、ここから読み取れるのは、幾ら反対しても事業を推進する、この考えです。これは今の時点で本当に許せない、このように思いました。反対する地権者の方々の思いをしんしゃくして、都市再生機構が全員合意できるまで事業認可の申請はしないよと、こういう確約をするまで都市計画決定を盾に求めていく。これが今、一番大事なことじゃないかと思いますけれども、このことを強く申し述べておきます。
 また、特別参与を廃止するように求めました。ところが、市長は必要だから廃止しない、こういう答弁です。税金のむだ遣いをやめろ、多くの市民が怒っていますが、特別参与、これは即刻廃止するよう強く求めておきたいと思います。
 知事は新町西地区市街地再開発事業の同意の条件として、二つをのめと市に迫っています。一つは、14億円の県負担分を徳島市に負担させること。そうなると、111億円の上に14億円がプラスされ、市民の負担は125億円に膨れ上がってしまいます。もう一つは、むだな大型公共事業である750億円もの鉄道高架事業を確実に推進せよということです。この鉄道高架事業の市民負担、先日の「フォーカス徳島」で190億円ほどと報道されていますので、この二つの事業を合わせると、315億円もの負担が市民にのしかかってきます。再開発の同意を条件に14億円と鉄道高架の二つをのめ、こういう知事のやり方は315億円もの負担を徳島市民に押しつけるもので、断じて許せませんけれども、それ以上にひどいのが市長だと思います。再開発推進のためなら、御答弁いただきましたけれども、14億円の負担も、一例を挙げたと言いながら文化センターの売却も、みんな市民に押しつける。こう言っているわけですから、これは本当に許せないと思いました。再開発と鉄道高架の二つの事業ですが、徳島市にとって本当に有益な事業なら、大きな負担を背負う市民は納得し、辛抱するでしょう。しかし、この二つの事業は市民にとって有害なものばかりです。再開発の目的は、御答弁にあったとおり中心市街地の活性化ですが、音楽・芸術ホールでは活性化にならない。再開発の音楽・芸術ホールは白紙に戻して、公益施設は市民に問うて決めるよう求めましたが、これも部長が答弁されましたけれども、要は聞く耳持たずです。そしてやるんだと、こういう構えです。こんなやり方で税金が使われる市民は、たまったものではありません。事業目的からも逸脱し、市民要望からも逸脱した再開発のこんなやり方は、必ず破綻すると思います。そのことを強く申し述べておきます。
 また、県と市が一緒になって進めている鉄道高架事業ですが、県南への高速道路が完成した大分後にできる計画が、牟岐線が大半の鉄道高架です。鉄道高架が完成したとき牟岐線がどうなっているかは、皆さん方も容易に想像できると思うんです。まさにむだな大型公共事業です。牟岐線は現状のまま存続させることにこそ税金を投入するべきで、鉄道高架事業はやめるべきです。この二つの事業の押しつけを、そして負担を市民に迫る県と市の協議機関、こうしたたくらみを市民の皆さんと一緒になって打ち破り、当面、新町西地区市街地再開発事業の推進を許さない闘いを展開していく。このことを表明しておきたいと思います。
 続いて、公共交通政策についてですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に明記されている、地域住民が主体となった市民の足確保の計画づくり、これを求めましたけれども、御答弁の中で地域住民の意見を反映した計画づくり、こう答弁されました。こうした方向で、買い物や病院に行けない、バス停が遠くて歩いて行けない、こういう不安解消に努め、安心・安全の町づくりを推進されるよう、これからもしっかりと求めていきたいと思います。
 また、答申で強調されている空白期間をつくらない、このために交通政策の企画・立案を早急に行うよう、そのためにも一日も早く交通政策担当課、質問しましたけれども、設置するよう強く求めておきます。
 続いて、公営ギャンブル場・サテライトについてですが、教育長は青少年への影響が懸念される、有益な施設とは言えない、こう答弁されました。また、市長は、設置者に青少年への影響、暴走族などがまず配慮されるべきで、住民の十分な理解が大前提、このように答弁されました。それなら、最も建設地にふさわしくないのがマリンピアです。安心・安全な徳島市をつくるためにも、徳島市の未来を担う青少年にいい環境の徳島市をつくり出していくためにも、ギャンブル施設・サテライト建設計画に、市長、教育長がしっかりと反対されるよう求めておきます。
 最後に、後期高齢者医療制度についてですが、御答弁で、74歳までは全員対象にして健診を実施しているが、75歳になった途端に健診対象から外す、端的に言えばこういう答弁です。おかしいじゃないですか。75歳を過ぎても74歳までと同じように健診が受けられるように改善をするべきです。なぜこんなおかしなことが起こるのでしょうか。それがこの制度の根幹だからです。75歳以上を差別するのがこの後期高齢者医療制度だからです。せめて徳島市民の75歳以上の方を差別しないで、健診を実施するべきです。75歳以上を差別するこういうやり方に福祉の心のかけらもないこと、そのことがよくあらわれています。
 75歳以上の方を74歳までと同様に健診実施する費用は3,500万円とのことですが、市単独での実施は困難、こう答弁されました。この3,500万円ですけれども、新町西地区市街地再開発事業の県負担を市民に負担させようとしている14億円のわずか40分の1です。また、特別参与には1年間で1,152万円も使う。これは必ずやると言う。これを廃止して少しむだを省く、こうやっても十分に捻出できるのがこの3,500万円です。14億円を市民に押しつけるのをやめて、特別参与などのむだ遣いを省いて、75歳以上で希望する人には全員が健診を受けられるよう改善することを強く求めておきたいと思います。
 徳島市の医師会は、後期高齢者医療制度について断固反対し、廃止を求める決議を上げています。また、後期高齢者医療制度の廃止や見直しを求める意見書を可決した地方議会は約640にも達していますが、この中で、野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案は参議院で可決され、衆議院で継続審議になっています。
 最後に、市長に答弁を求めます。徳島市医師会を初め多くの方々が廃止を求めているこの後期高齢者医療制度ですが、改めてあなたはどう思っておられるのか、お答えください。
 市長に答弁を求めまして、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 この件に関しましては、今までも議会のごとに御答弁いたしておりますが、私の後期高齢者医療制度に対する認識を再度申し上げます。高齢化の進行によりまして、今後、老人医療費が急激に増大していくことは間違いございません。こうした状況の中で、長い将来にわたって国民皆保険を持続可能なものとするため、老人医療費を現役世代と高齢者でともに支え合うという社会連帯の理念のもとに構築されたこの後期高齢者医療制度につきまして、その理念とするところにつきましては超高齢化社会を展望した取り組みであると、賛同もしておりますし、一定の評価もいたしております。
 以上でございます。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時16分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時50分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、6番西林幹展君。
           〔6番 西林幹展君登壇〕
◆6番(西林幹展君)創政会を代表して質問させていただきます。6項目について、順次質問させてもらいます。
 まず1点目でありますが、財政危機宣言についてであります。
 財政危機宣言。平成17年2月に、原市長から財政危機宣言が発せられました。3年半が経過していますが、本当に危機なのかという市民の声もあります。危機宣言をしている理由は何か、今現在の状況をお知らせいただきたいと思います。また、これまで取り組んできた財政健全化の成果はどのようになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
 本市の財政状況について。本市の財政状況は、全国の他都市と比べてどのような状態にあるか、お知らせ願いたいと思います。また、財政健全化法に基づく本市の健全化判断比率の状況はどのようになっているか。今、国の方からも四つの代表とされる指標を用いていますが、説明をお願いしたいと思います。
 2点目でありますが、関連として中核市への取り組みについてであります。
 中核市構想は本市の考えであり、その実現に向けてリーダーシップを発揮し、周辺市町村を引っ張っていくべきであるし、国においては道州制や地方分権改革の議論が進む中、今後どのように推進していくのか、お知らせください。
 3点目として、防災対策と危機管理についてでありますが、まず、市内の町名の表示についてでありますが、皆さんは地理が不安な場所で特に目印がない場合、困ることがあると思います。現在、徳島市内に、地名の表示板がないところが多く見受けられます。また、表示があっても、古くなって文字がわからなくなっているところも多く見受けられます。もし、交通事故などがあって救急車を呼ぼうと思ったとき、目印のない場合はどうしますか。自分のいる場所を伝えることができなくなります。近くに町名の表示があって、自分がどこにいるか的確に伝えることができたら、消防、警察が出動したときに間違いなく到着でき、人命を救出することができる可能性が大きくあります。例えば、先日栃木県で起きた自動車水没事故で、目撃者が消防署などに的確に町名を伝えることができていれば、あのような悲惨な事故にならずに済んだと思います。このように、緊急時の事件、事故等における通報、町名を表示していくことが必要であると考えます。今後起こり得ることが予想されている東南海地震に備えるためにも必要であると思います。
 また、緊急時ばかりでなく、観光地で地図を頼りに散策を楽しんでいると、ふと自分がどこにいるかわからなくなるときがあります。そんなとき町名の表示があれば、地図を見ていて自分のいる場所を把握できます。しかし、徳島市内では町名の表示が少ないので、わかりづらいのであります。その点、主要観光地の町名がさまざまな場所に明示されている京都などの観光地では、交差点などさまざまなところに表示があり、地図を見ながら目的地へ移動することが容易であります。このように、町名の表示により現在地がすぐに確認できることは、救急、防災等のみならず、観光客へのサービスへもつながるなど、さまざまな場面で役立つと考えております。したがって、私は市内に細かく町名を表示することが必要であると考えますが、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、学校施設における耐震化の中で、現在まで取り組んでいる施設の状況と、いまだ取り組みができていない施設の状況について、質問します。
 近年、中国の四川省で起きた大地震を初め、日本国内でも大きな地震により、とうとい人命が失われるとともに膨大な被害がもたらされております。特に四川省の地震では、学校施設が跡形もなく倒壊し、多くの子供たちが命を落としているように痛ましい状況になっております。そのような中、徳島市において、東南海地震に備え、学校施設の耐震化に取り組んでいるところですが、いつ起こるかわからない自然災害であります。この子供たちの安全確保をするために、早期に完成しなければならないと考えております。
 そこで質問です。まず、本市内に多くの小・中学校の施設がありますが、どのぐらいの施設数があるか、棟数があるか。それらの施設の耐震性能はどのようになっているか、お答えください。また、それらの施設のうち、現在までにどの施設が耐震化できているのか、どの施設がいまだ耐震化に着手できていないのか、お答えください。
 次に、本市が所管する公共施設の状況はどのようなものでしょうか。国内各地で近年地震が頻発していますが、避難所に指定されている施設の耐震化も急がれております。
 また、地震などの突発的な大災害を考えますと、最初の対応のいかんが被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすことは、阪神・淡路大震災など過去の事例を見れば明らかだと思います。また、このような災害時には、発生直後から職員が集まり、情報の収集や伝達などを的確に行う体制が重要であり、もちろん夜間・休日を含め、昼夜を問わない危機管理体制の整備を図る必要があると考えます。本市における危機管理体制の状況と、大規模な災害を想定したときの初動態勢はどうなっているのか、お聞かせください。
 4項目めになりますが、徳島市においてはまだまだ有効土地利用と未利用地の対策についての状況が不備なところがあると思うので、特に3点の施設についての現在の状況をお知らせください。
 まず、1点目であるしらさぎ台の教育用地の状況について、お聞かせください。
 また、未利用地の活用については、徳島駅周辺鉄道高架事業関連事業用地の活用についてもお聞かせください。なぜなら、市役所来庁者の駐車場に利用できないかというのを私は考えております。
 次に、市民広場の有効利用についてでありますが、市民用の駐車場も、常に市役所の周辺は満車状態になっております。市民広場の活用方法として来庁者の駐車場に転用することができないのか、お聞かせください。また、市民広場は余り活用されてないようですが、どのような管理をしているのか、利用状況もお知らせください。
 5項目めについて、阿波おどりについてであります。
 阿波おどりは本市最大の観光資源であり、地域に大きな活力を生み出す、徳島には欠かせないものであります。ことしの阿波おどりは天候にも恵まれ、一方では平日ばかりであったため、どうなっているのかお聞かせください。
 そこで、ことしの阿波おどりを振り返って、どう総括しているのか収支面を、2年間の決算状況もお知らせください。また、阿波おどりの改善すべき課題の一つとして、2部の入場者の伸び悩み等が挙げられますが、どのようなお考えか、お答えください。
 最後の項目になりますが、徳島市民病院についてであります。
 新病院開院後の患者数の状況について、お知らせください。地域医療関係や医師との連携、共同診療などをどのように推進しているのか。また、東部医療機関におけるNICU、小児科・産科の集約化、重点化において、どのような状況になっているのか、お知らせください。
 以上をもって再問させていただきます。
         〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)初めに、財政危機宣言と本市の財政状況につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、財政危機宣言についてでございますが、平成16年度当時におきまして財政の現況と今後の見通しを試算いたしましたところ、このままの財政運営を続けていくと平成19年度には財政調整基金が底をつき、平成21年度には財源不足額が100億円を突破することが見込まれました。これは、民間企業でいう倒産に当たります財政再建準用団体になってしまうことを意味しており、本市といたしましてはそのようなことにならないよう、行財政の健全化に取り組んでいくという意思表示をしたものでございます。
 こうしたことから、現在、平成21年度までを集中取り組み期間といたしまして、行財政の健全化に取り組んでいるところでございますが、これまでの成果について御報告いたしますと、平成17年度は9.5億円、平成18年度は33億円、平成19年度は42.9億円の財源確保となっております。その結果、平成19年度までの3カ年において計画額64億円に対しまして実績額85億円と、計画額を上回る成果を上げております。引き続き全庁的な体制で、気を緩めることなく、経費の削減と歳入確保を図り、行財政健全化計画に掲げた取り組みを着実に実行してまいりたいと考えております。
 続きまして、本市の財政状況についてでございますが、わかりやすくお示しするため、東京都を除く46の都道府県庁所在地と、国において本市と同規模程度の自治体に分類されております類似団体26団体につきまして、四つの代表的な指標で比較させていただきたいと思います。
 一つ目の指標が財政力指数でございます。普通交付税の算定基礎となる財政力の強弱を示すもので、標準的な行政活動に必要な財源をどのぐらい自力で調達できるかをあらわしており、指数が1を超えると普通交付税は不交付となるものでございます。
 二つ目の指標が経常収支比率でございます。財政の弾力性を示すもので、経常的な経費に対して税等の経常的な一般財源がどのぐらい投入されているかをあらわしており、比率が低いほど、財政的にさまざまな事業に対する柔軟な対応ができることを意味しております。
 三つ目の指標が実質公債費比率でございます。地方債の償還や公営企業債に対する一般会計からの繰出金など公債費に準じた経費が、標準財政規模に対してどのぐらいになるかをあらわしており、この比率が18%を超えますと、地方債を発行する際に県の許可が必要となります。
 四つ目が、人口1人当たりの地方債残高でございます。借金の状況を示すものでございますが、地方債残高総額の比較では各自治体の規模が異なるため、客観的な比較とはなりませんので、人口1人当たりに換算いたしまして他都市と比較するものでございます。
 現在、各自治体とも平成19年度決算については分析をしているさなかでございますので、平成18年度決算におけます本市の状況を見てみますと、一つ目の財政力指数は0.85、財政力の高い方から県庁所在地では11番目、類似団体26団体中では7番目となっております。2番目の経常収支比率は91.8%で、財政の弾力性がある自治体順で見ますと、県庁所在地では29番目、類似団体では17番目となっております。3番目の実質公債費比率は14.9%で、地方債の償還額等による財政負担の少ない自治体順で見ますと、県庁所在地では15番目、類似団体では9番目となっております。四つ目の人口1人当たりの地方債残高は35万7,000円で、1人当たりの借金が少ない自治体順で見ますと、県庁所在地では6番目、類似団体では9番目となっております。
 このように比較してみますと、財政力指数、実質公債費比率及び人口1人当たりの地方債残高は、全国的に見ても半分以上に位置しております。しかしながら、経常収支比率につきましては全国でも高い比率となっており、税財源などの多くが固定的な経費に使われているなど、財政の硬直化が進んでいる状況にございます。こうしたことから、依然として厳しい財政状況の中、収入の減少が続く場合におきましても柔軟で安定した財政運営ができるよう、現在、行財政の健全化に取り組み、その改善に向けた取り組みを進めているところでございます。
 また、昨年成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づきます健全化判断比率についてでございますが、平成19年度決算から、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、市民に公表しなければならないこととされております。健全化判断比率には、一つ目、一般会計等を対象にした実質的な赤字が標準財政規模に対してどのぐらいあるのかを示した実質赤字比率。二つ目、全会計を対象とした実質的な赤字が標準財政規模に対してどのぐらいあるのかを示した連結実質赤字比率。三つ目、一般会計等における地方債の償還や公営企業債の償還に関する一般会計からの繰出金など、公債費に準じた経費が標準財政規模に対してどのぐらいあるのかを示した実質公債費比率。四つ目、公社や第三セクターなども含め、一般会計等が将来負担する債務が標準財政規模に対してどのぐらいあるのかを示した将来負担比率。以上の四つの指標がございます。
 本市の状況でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては赤字が発生しておりません。実質公債費比率は13.3%、将来負担比率は115.3%となっており、いずれも早期健全化が必要とされる基準を下回る結果が出ております。特に全会計を対象とする連結実質赤字比率では、平成18年度まで園瀬病院や交通局における不良債務の解消に取り組んできたことで、連結による収支は24億円の黒字となっており、一定の成果が上がってきているものと考えられます。
 次に、市民広場の活用状況について、御答弁申し上げます。
 市民広場は、本館、南館に挟まれた1階の屋外部分にあり、敷地内のオープンスペースとして生み出されたもので、周辺環境と調和を図るとともに、災害時等における避難・救助活動及び消火活動等に必要なスペースとして確保されているものでございます。また、この市民広場は本庁舎の一部であり、その管理及び活用については徳島市庁舎等管理規則によるほか、徳島市庁舎市民広場管理要綱に基づき、適正に行ってきたところです。市民広場の使用については、本市の事務事業に使用する以外にも、これらの管理規則等に基づき、本市の事務事業に支障がないときに限り、本市の市民団体に使用を認めてまいりました。
 御提案いただきました来庁者の臨時駐車場としての活用についてでございますが、市民広場は、申し上げましたように災害時における避難等に必要なスペースとしても位置づけられていること、さらに周辺の道路とは相当な段差があり、車両進入路が設置されておらず、自動車を乗り入れることができないことなど構造上の問題があり、駐車場として活用することは難しい状況でございます。こうしたことから、現状では来庁者の臨時駐車場として活用することは困難ですが、今後とも市民広場の有効な活用に向けてさまざまな観点から検討を行いたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。
      〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)中核市への取り組みについて、御答弁申し上げます。
 本市の目指す40万人規模の中核市構想の実現のためには、周辺市町村との合併が必要でありますことから、市町村長の率直な意見交換をする場として、平成18年7月に徳島東部地域市町村長懇話会を設置いたしております。先月開催いたしました第6回の懇話会では、生活基盤整備・その他をテーマに検討を行いまして、当初定めた行政課題の五つのテーマの協議を一通り終えたところでございます。次回第7回の懇話会からは、もう一つのテーマであります徳島東部地域のあり方を中心に、協議を進めていきたいと考えております。国の道州制ビジョン懇談会からは本年3月に中間報告が示され、また分権改革推進本部からは5月に第1次勧告が、さらに年内には第2次勧告が示される予定であり、次回の懇話会ではそうした地方自治体を取り巻く急激な環境変化などについて、まずは共通理解、現状認識を図ってまいりたいと考えております。
 これまでも申し上げてまいりましたように、合併につきましてはどこと合併すれば損をする、あるいは得をするといった損得勘定ではなく、昨年徳島県が策定いたしました自主的な市町村の合併の推進に関する構想や、将来国が目指すとされております地域主権型道州制といったことの議論などを踏まえ、本市がリーダーシップを発揮しながら、この徳島市東部地域、ひいては県下全域の発展のための合併、中核市を大所高所から検討していくことを基本に、懇話会を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)町名の表示板の設置について、御答弁を申し上げます。
 まず、本市の町名の表示板の設置状況でございますが、昭和37年に住居表示に関する法律が施行され、本市におきましては昭和39年以降に住居表示を実施し、住居表示地区に街区表示板を設置いたしました。また、住居表示地区以外においても、住民の協力を得て、民家の塀などに設置した地域もあると聞いております。しかしながら、その後、民家の建てかえ、撤去要請などにより、表示板が少なくなったものと思われます。現在は、町名の表示板を市が全市的に設置することは行っておりませんが、市民から設置したいという申し出があったときは市民生活課で作成し、お渡しをしております。なお、設置につきましては、申し出のあった方にお願いをいたしております。
 御質問のとおり、救急、防災、観光等さまざまな観点から、現在地がすぐ確認できることは必要なことと考えております。したがいまして、関係部課とも協議の上、表示板の設置等について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校施設の耐震化及びしらさぎ台教育施設用地の売却についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、小・中学校の耐震補強工事の進捗状況でございますが、平成20年7月1日現在で、小・中学校施設全棟323棟のうち、新耐震基準で建設された施設が116棟あり、残りの旧耐震基準で建設された施設のうちの81棟が整備済みであることから、全体では197棟が耐震化されており、耐震化進捗率は61%となっております。
 次に、未整備施設の状況でございますが、平成20年度に耐震補強に着手する予定の棟数は、小学校では4校の15棟、中学校では7校の15棟であり、合計11校の30棟でございます。また、現在耐震診断中の施設が小学校23校の50棟でございまして、中学校につきましては既に全対象施設が診断済みでございます。現在診断中の50棟のうち、耐震性能を示す数値でありますIs値が0.7以上の施設につきましては、耐震補強工事を必要としない建物に該当するため、診断の結果次第では耐震補強工事の対象から除かれますが、現段階で耐震補強に着手していない施設としては、小学校では26校の65棟、中学校では7校の15棟、合計33校の80棟となっております。
 次に、しらさぎ台教育施設用地の売却についてでございますが、本用地はしらさぎ台に小学校を建設するため、平成4年10月1日に開発業者である東急電鉄株式会社から徳島市土地開発公社が先行取得した土地で、面積は1万6,816平方メートルあり、現在は運動場として地域の社会体育などに利用されております。取得した当時は小学校を建設する計画でありましたが、時代が変貌する中、少子化が進み児童数が減少してきたことから、現在の上八万小学校で十分対応できるようになり、新たな小学校の建設には至らなくなったものでございます。その後、行財政健全化計画の中で売却対象土地として位置づけられたことから、平成18年5月にしらさぎ台教育施設用地売却検討チームを設置し、教育委員会を初め総務部、財政部、開発部、土木部の職員13名により現在までに12回の検討会を開催し、売却に向けて取り組んでいるところでございます。今後においても、本用地を最大限有効活用できるようさまざまな土地利用方法を想定しながら、なるべく早い時期に売却できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)公共施設の危機管理について、御答弁いたします。
 まず、公共施設の耐震化状況についてでございますが、本市が所管する施設のうち、災害時に拠点となる施設や避難所となる防災拠点施設における平成19年度末の耐震率は61%でございます。防災拠点施設につきましては、第4次徳島市総合計画に基づきまして、平成28年度までに耐震率100%を目指して耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地震などの大規模災害発生時における本市の危機管理体制と初動態勢についてでございますが、地震が発生した場合の災害対策本部につきましては、徳島市地域防災計画に基づきまして、地震の大きさ、被害の状況などに応じまして災害対策連絡本部、次に災害対策警戒本部、それから災害対策本部と3段階での対応を行うことといたしております。災害対策本部は、東南海・南海地震の発生時のほか、本市の観測地震動が震度5強以上のとき、または震度5弱以下の地震の場合でも各地域に被害が発生し、または発生するおそれがあると判断したときに設置するといたしております。
 また、常に危機管理を担当する危機管理監をトップとする体制において、危機管理課と24時間体制である消防局や災害応急対策に関係する関係課と連携を図りながら、危機管理事案の調査を行い、市民の安全確保のため効果的な対策を図る体制としております。
 初動態勢につきましては、今後発生する確率が高くなってきている東南海・南海地震が発生した際、おおむね24時間の職員の初動対応について、基本的な事項を記載した初動対応マニュアルを全職員に周知し、配付いたしております。このマニュアルは、東南海・南海地震の基本的な知識や地震発生時の対応、災害対策本部設置時の基準のほか、平素の心得などを簡潔に記載したものであり、例えば本市で震度5強以上の地震が発生したときなどには全職員配置の体制になることが決められており、各所属において周知を定期的に行うよう努めているところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)徳島駅鉄道高架事業用地の有効利用につきまして、御答弁申し上げます。
 この用地につきましては、徳島駅周辺鉄道高架事業及び関連事業用地として、平成17年3月に徳島市土地開発公社と徳島県土地開発公社が購入したものでございます。ただ、鉄道高架事業につきましてはかなりの事業期間が想定されますので、着工までの間、用地を有効に活用するべきと考え、用地の有効活用について意見・提案をもらうため、平成17年4月に徳島駅東地区鉄道高架事業等用地有効活用検討委員会を立ち上げ、検討いたしました。意見といたしましては、公共利用を1番に、次に公共性の強い団体、民間の順で貸し付ける等の意見をいただきました。用地の活用につきましては、本来の目的に障害とならないよう、平面利用、駐車場等が望ましいと考え、それに沿った形で貸し付けを行っているところでございます。
 御提案いただいております、徳島市役所に来庁される方を対象とした駐車場に活用できないかとのことでございますが、有効活用検討委員会においても公共利用が望ましいとの意見をいただいているところでありますので、来庁者が多い時期などに臨時駐車場として使用したいとの申し出があった場合は、貸し付け状況も勘案しながら、関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)ことしの阿波おどりの状況につきまして、御答弁申し上げます。
 まず、阿波おどり期間中の人出は、県内客、県外客合わせて合計で133万人で、昨年に比べまして6万人、4.3%の減となっております。この主な要因でございますが、8月12日から15日までの阿波おどり期間に休日が含まれず、曜日配列に恵まれなかったことに加えまして、景気の減速あるいはガソリン価格の高騰により、観光・レジャーを手控えた方が多かったことが影響しているものと考えております。しかしながら、阿波おどり期間中の人出を昨年と対比いたしますと、県内の主要観光施設の平均は10.6%減でございましたが、阿波おどりが先ほど申し上げましたように4.3%の減、阿波おどり会館は4.8%の減となるなど、幸いにも市内中心部への影響は比較的少なかったのではないかと考えているところです。
 次に、平成20年度の阿波おどり事業の収支についてでございますが、現在、徳島市観光協会において決算の整理中でございまして、申し上げる段階には至っておりませんが、チケットの売り上げに関しましては、前売り券は昨年に比べ減少いたしておりますが、当日券の売り上げが大きく伸びていることもあって、全体では若干増加していると聞いております。なお、過去2年間の単年度収支についてでございますが、平成18年度は約300万円の黒字、平成19年度は約1,500万円の黒字となっております。
 次に、有料演舞場の2部、後半部分の集客対策についてでございますが、特に伸び悩みの傾向が顕著でございます市役所前演舞場につきましては、昨年度より徳島県阿波踊り協会所属の有名連による総踊りを実施してまいりましたが、それに加えまして、本年は最終日の2部、後半部分は同協会所属の有名連のみによる踊りにするなど改善策を講じ、おおむね見物客に喜ばれたところでございます。
 また、運営全般につきましては、今年度、両国橋北詰の混雑を緩和したほか、当日チケットの販売につきましては、昨年から実施しております駅前の特設販売所、コンビニでの販売、各有料演舞場での窓口販売を継続し、また、さらに、ことしは販売場所のPRにさらに努めた結果、当日券の売り上げは昨年に比べ大きく伸びております。さらに、ことしは市役所前演舞場のちょうちんの電球に、消費電力が少なく、二酸化炭素の排出量も少ない蛍光灯を導入しましたが、エコ対策という観点からも話題になったところでございます。
 本市の最大の観光資源でございます阿波おどりのさらなる魅力アップに向けましては、ことしの踊りを通じてさまざまな意見が阿波おどり実行委員会に寄せられておりますが、できるものから着実に実施し、魅力向上につながるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、新病院開院後の状況についてでございますが、新病院経営改善計画に基づき、急性期病院への体質改善や地域医療連携に努めてまいりましたが、平成19年度の後半から効果があらわれ始め、新病院開院以後、それらの効果が顕著となっているところでございます。
 平成19年度の実績と平成20年度7月末現在との比較で申し上げますと、急性期病院の指標である1日平均新入院患者数については、前年度の平均17.2人に対し19.4人、12.8%の増。平均在院日数は、前年度12.7日に対し、回復期リハビリテーション病棟を除く急性期病棟では10.7日と短縮されております。1日平均入院患者数は、前年度237.9人に対し249.7人、5%の増となっています。また、入院単価につきましても、前年度4万4,101円に対し4万6,949円、6.5%の増。外来単価は、前年度9,505円に対し1万245円、7.8%の増となっています。これらにより1カ月当たりの入院・外来収入は、前年度平均約4億2,400万円に対し約4億6,800万円、10.2%の増となっております。
 次に、地域の医療機関との連携についてでございますが、紹介率は前年度平均59.2%に対し62.0%、逆紹介率も前年度平均54.5%に対し59.5%といずれも上昇しており、直近1年間の紹介率が60%を超えたことにより、今年中に地域医療支援病院の承認を受けることができる見込みでございます。
 また、地域の医療機関や医師との連携を図るための共同診療についてでございますが、市民病院では開放型病床を15床設置しておりますが、これは登録いただいた地域の医師との共同診療を行うための病床で、7月末現在では連携医師登録が333人、この病床の入院患者数は月平均206人となっております。また、民間医療機関では整備が困難な高度医療機器の利用を検査紹介という形で受け入れておりますが、検査紹介の7月末現在の月平均実績は、CT60件、MRI25件、内視鏡17件となっております。今後も地域の医療機関との連携強化に努め、質の高い医療の提供を目指しながら、収支改善など効率化を図り、健全な経営基盤を確立していきたいと考えております。
 次に、東部医療圏における小児科・産科の集約化についてでございますが、小児科・産科の医師不足が全国的な問題となっているところであり、医療資源の集約化、重点化を推進することが当面の最も有効な方策であることから、昨年、徳島県においては小児科・産科集約化検討協議会が設けられ、協議・検討が行われました。協議会では、東部医療圏においては小児救急とNICU(新生児特定集中治療室)は一体的に整備するべきであること、集約化すべきであることについて確認されましたが、小児救急、周産期医療の拠点を担う病院として、県立中央病院と徳島市民病院のいずれに集約するかについては結論に至らず、協議会での意見を踏まえ、県医療審議会で審議されることとされました。その後、県医療審議会においても、第5次徳島県保健医療計画の策定に際し、医療資源の集約化、重点化の実施により、小児救命救急医療、周産期医療を担う病院が確保される体制を目指すべきであり、小児科医が不足している現状では、小児救急とNICUを一体的に整備することを検討する必要があるとされましたが、集約化する医療機関については具体的に明らかにされておりません。
 市民病院は、NICUについては長年の経験と実績を有しており、徳島大学の総合周産期母子医療センターを補完する形で、空床情報や受け入れ調整等の連携・協力体制を図っているところでございます。新病院においてもNICU6床、GCU9床を整備しており、医療の停滞は避けなければならないことからも、経験に培われた技術を生かしながら、これまでどおり取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔6番 西林幹展君登壇〕
◆6番(西林幹展君)ただいまお答えをいただいたので、再問をしていきたいと思います。できるだけ理事者におかれては簡潔に、時間の関係もありますので、お願いしたいと思います。
 まず、道州制についてでありますが、現在宣言している財政危機宣言はいつまで続くのかというのを、少しお聞かせ願いたいと思います。そして、これも簡潔に、道州制は本市の財政状態とどのような基本的に考えを持っているかもお聞かせ願いたいと思います。
 一番大切なのは、2番目の中核市に向けての本市の取り組みについて、ぜひ原市長より生のお言葉をいただきたいと思います。というのは、エピソードですけど、高校時代に原市長は、そういうふうな大きい中核市構想とかをおっしゃられてたというのを聞き覚えがありますので、高い志を持っている方だなというのもちょっと聞いております。ぜひ中核市に向けての意欲の方をお聞かせ願いたいと思っております。
 3点目ですが、先ほどの町名の表示については、昭和39年度からほとんど手をつけていない状態だという回答がありましたが、そこはやはり町名というのは非常に大事だと思いますので、公共施設で電灯等を利用する意味でも、ここは何丁目の何番地ですというふうなところがありますので、電力会社等に協力をお願いし、経費の節約を考えられたらいいと思いますので、ぜひここは、町名表示の方は要望という形で強くお願いしたいと思います。
 次に、学校施設の耐震化の取り組みの状況ですが、お答えいただきましたが再問させてもらいます。
 先ほど申し上げたとおり、自然災害はいつ起こるかわかりません。子供たちはそのような不安を抱えたまま学校生活を送らなければならない状態であります。そのような状況がわかっていながら、年次計画的な形式どおりの考え方でいいのかどうか。教育委員会においてはそのことを認識しながら、少しでも早い時期に完成させるよう取り組まれていると思いますが、さらに重点的に取り組みを行い、子供たちの安全・安心な学校生活が送れる基盤づくりに取り組んでいってほしいと思います。質問としては、現在の耐震化整備計画を少しでも前倒しし、早期に完成させたい考えがあるか、御答弁をいただきたいと思います。
 最近の建設業者を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると思っております。工事の受注にも地元産業は苦しんでおります。このような状況の中、学校施設の耐震化工事を発注するに当たり、市内には優秀な企業もたくさんあると思いますが、市内業者への発注はどのようになっているかもお聞かせ願いたいと思います。また、今後の工事発注における市内業者の現実をお知らせいただきたいと思います。
 続いて、初動対応についてですが、幾つかのマニュアルを伺っておると思いますが、私はマニュアルを実際に使おうとすれば、マニュアルに従った訓練を繰り返すべきだと思っております。9月1日の防災の日には、本市では職員参集訓練が実施されたと聞いております。参集訓練については以前から実施をお願いしていたところですが、今回の訓練を行うに当たってどのような目的を持って、結果はどうであったか、今後の予定はどうなのか、お聞かせください。
 次に、初動態勢が整ったときに、被害の状況から本市だけでは対応が十分でないと考えますが、国・県・他の自治体への応援要請、防災関係とかの連絡を素早くスムーズに行う体制が確保されているか、必要があるか、本市の状況がどのようなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 4番目として、市民広場の有効な活用としては、やはり側面事業から始まり、にぎわい広場という形で補助金も取ってきた関係上、まだまだ利用価値を十分に生かしていないと思うので、もう一度そこらのお話を詰めたいと思います。
 5番目に、市の観光行政についてはもてなしの心を持って、全面的に打ち出して、徳島らしさにこだわった活動が必要でないかと考えますが、どのようなものでしょうか。
 最後に市民病院ですが、ジェネリックの採用状況について、ジェネリックについては、以前から患者負担の軽減から必要があると主張してきましたが、現在の状況や今後について、どのような状況にあるのかお聞かせください。
 また、研修医の状況について、人材確保という点で各病院とも苦労をしております。人材育成ということからも、市民病院は研修指定病院となっていますが、研修医の現在の状況はどうなっているか、お聞かせください。
 また、ドクターヘリについて、徳島県がドクターヘリ事業の運用を始めて、市民病院はその協力病院となっておりますが、どのような運用をしているか、またヘリポートの利用状況もお知らせいただきたいと思います。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校施設の耐震化についての御再問に御答弁申し上げます。
 学校施設の耐震化につきましては、平成18年度から5年間ですべての小・中学校の耐震化を図る計画で、平成22年度に完了させる予定でございます。しかしながら、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす場であり、児童・生徒の安全を確保し、安心して学べる環境整備につきまして、一日でも早く整備する必要があると認識しております。従来では、工事の施工は授業に影響がない夏休み等長期休業日を中心に実施してまいりましたが、今後は平常日の授業中でもその授業に影響なく工事が実施できるよう、学校関係者と十分協議をし、授業方法等に工夫を凝らしながら、できるだけ工事を前倒しし、平成22年度のできる限り早い時期に完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長(敷島徹君)まず、学校施設の耐震補強工事に伴う市内業者への発注についての御質問に御答弁申し上げます。
 本市におきましては、従来から特殊な工事を除き、市内業者への優先発注に努めているところでございます。学校施設の耐震補強工事につきましては、平成18年度から発注しておりますが、平成18年度では小学校10件、中学校4件の計14件、平成19年度では小学校11件、中学校5件、幼稚園1件の計17件を発注しており、すべて市内業者に発注しております。
 次に、今後の市内業者への優先発注の考え方についてでございますが、まず、市内業者の建設工事等の受注状況につきましては、平成10年度を基準として見た場合、平成10年度に市内業者が受注した割合は件数ベースで93%、金額ベースで83%であったものが、平成19年度では件数ベースで95%、金額ベースで85%となっており、市内業者の受注割合は件数ベース、金額ベース双方とも若干ながら増加しております。一方、建設工事の発注件数につきましては、平成10年度には859件あったものが平成19年度には507件に減少しており、平成10年度の6割弱となっている状況でございます。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、第4次総合計画、行動計画の重点事務事業に地元企業の受注機会の確保を掲げ、地元企業の育成と、これに伴う雇用の促進を図ることとしております。具体的には、平成20年度に全庁的な組織を立ち上げ、建設工事や物品調達等に係る地元企業への優先発注及び製品の優先使用に関する実施方針の策定を行い、平成21年度からこの実施方針に基づき、市内業者への優先発注等について、より一層推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)危機管理についての再問に御答弁申し上げます。
 まず、9月1日に管理職職員を対象として実施いたしました参集訓練についてでありますが、今回は南海地震を想定し、地震発生から1時間以内での徳島市災害対策本部体制の設置と各業務指導者の参集を目標に、実施したものでございます。職員は南海地震をイメージしながら、地震発生から自宅を出発するまで30分で準備可能かどうか、また、参集手段として徒歩、自転車、バイクで30分以内に登庁できるかを検証したものでございます。結果として、1時間以内に目標の体制がとれることが確認できました。一方、課題といたしまして、自宅や家族の安全を確認して身支度するまでには30分では不足と感じる職員、また、本番を考えて参集ルートを広い道路に変更すると、時間が2倍かかるなどの意見もございました。今後は、職員の危機意識を高める訓練を実施するなど、レベルアップに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、他の自治体や防災関係機関との連携についてでございます。本市は災害時の相互応援を目的とした協定を、徳島東部地域市町村長懇話会の構成市町村を含めた県内13市町村と締結しておりますほか、県外では中国・四国地区の各県庁所在都市のほか、神戸市、洲本市、和歌山市と提携しております。また、防災関係機関との連携では、徳島市防災会議の委員であります国・県・各ライフライン機関で毎年防災会議を開催しておりますほか、本市が開催する防災訓練への参加など積極的に連携を図り、災害時における円滑な体制づくりに努めているところでございます。
 以上でございます。
         〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事(志賀真幸君)市民広場の有効活用につきまして、再度御答弁申し上げます。
 広場の有効活用に向けましては、解決しなければならない課題もございますが、例えば閉庁日における不用品交換市いわゆるバザーの開催など、市民に親しまれ愛される広場として有効に活用できるよう、他の自治体等の活用事例の調査や関係各課等との協議を行うなど、さまざまな観点から研究・検討してまいりたいと考えております。また、市民広場の利用に関し、市民への広報等にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)本市の観光行政の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 これまで本市では、他都市に誇る個性である阿波おどり、眉山、都市河川としての新町川の美しさを生かすため、ウオーキング大会など眉山四季再発見事業、観光ガイドボランティアによる中心部のまち歩き事業、LEDによるふれあい橋景観整備事業などに取り組んでまいりました。また、観光客の利便性を向上させるため、市内循環観光バスも運行してまいりました。この結果、「眉山」効果もございますが、平成19年度決算及びことしのゴールデンウイーク期間中におきましては、ロープウエーや阿波おどり会館の入館者数は昨年より増加しております。また、本年度の阿波おどり期間中の人出は、先ほど申し上げましたような理由で全体では若干減少いたしておりますが、部分的に見ますと、ひょうたん島周遊船の乗船客は昨年に比べ43.1%も増加しておりますし、市内循環観光バスも1日6便運行しているほとんどの便が満席になるなど、観光魅力づくりの成果の一端が見え始めてきたのではないかと感じております。今後におきましてもこうした地道な努力を重ね、本市観光のにぎわいと活性化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔病院局長 榊 勇君登壇〕
◎病院局長(榊勇君)市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品につきましては、市民病院の外来患者用は原則院外処方となっておりまして、これまでは後発医薬品でもよい場合に、処方する医師が署名するようになっておりましたが、平成20年度の診療報酬改定に伴い、後発医薬品では不都合な場合に医師が署名するように変更されております。このことから、患者自身が後発医薬品を選択できる度合いが高まっており、院外調剤薬局で後発医薬品を選択した件数は、平成19年度の月平均15.5件に対し、平成20年度の4月から7月までの月平均では149件と、ほぼ10倍の増となっております。入院患者用の後発医薬品としましては、注射薬や内服薬、外用薬等がありますが、平成14年度から採用を行っており、平成19年度の実績は21種類を採用しておりまして、後発医薬品の購入額の医薬品全体に占める割合は、平成14年度が0.27%であったのに対し平成19年度では1.12%と、およそ4.2倍の増となっており、平成20年度においても新たに3種類を採用しております。今後も院内の薬事委員会において十分調査・研究の上、導入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、研修医の状況についてでございますが、市民病院におきましては、経営改善計画において魅力ある臨床研修病院となることを病院経営の柱の一つに掲げ、研修体制の充実に取り組んでおります。研修医の受け入れ定員につきましても、平成16年度から平成18年度は各年度2人でありましたが、平成19年度は5人、平成20年度は10人に拡大し、積極的に受け入れを行う体制としており、研修医数は現在2年次が3人、1年次が9人の計12人が在籍しております。また、本年度から徳島大学病院の協力病院として、県立中央病院とともに3病院連携プログラム研修医の受け入れを行っており、計7人の研修医を短期間ずつ受け入れる予定となっております。医師確保という点からも、今後も引き続き臨床研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、ドクターヘリ事業についてでございます。これは、県の消防防災ヘリコプターを緊急患者搬送や高度医療のための転院搬送に活用し、そのヘリコプターに協力病院の医師が同乗することにより、救命率の一層の向上を図ることを目的として、平成20年8月1日から県が開始した事業でございます。この事業の協力病院は、基幹病院である徳島赤十字病院と、補完的協力病院の徳島市民病院、徳島大学病院、徳島県立中央病院の4病院となっております。この事業の基幹病院である徳島赤十字病院において医師の確保が困難な場合で、患者の症状により協力病院での対応が効果的と判断された場合、補完的な協力病院が対応することとなっていますが、市民病院では超未熟児など、徳島赤十字病院では対応できないNICU対象の患者を中心に対応することになると考えております。なお、この事業の運用実績につきましては、8月末現在で3件でございますが、すべて基幹病院である徳島赤十字病院が対応しており、市民病院の対応実績は今のところございません。
 また、市民病院屋上のヘリポートの利用状況でございますが、ヘリによる患者の受け入れ及び搬送をスムーズに行うため、本年1月16日に実施しました患者搬送訓練と、1月30日に発生しました市外からの救急患者搬送の計2件となっております。今後におきましては、ドクターヘリの運用に伴い、ヘリポートの利用も増加するものと考えております。
 以上でございます。
 それと、先ほど、最初のときに病院事業管理者の答弁の中で、地域の医療機関との連携についての部分で、逆紹介率の前年度平均54.5%に対し59.5%と答弁させていただきましたが、これは59.9%の誤りでございますので、訂正させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)西林議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、財政危機宣言についてでございますが、この危機宣言はその当時の財政状況をもとに、そのままの財政運営が続いた場合の危機的な財政見通しを踏まえて宣言したものでございまして、危機宣言をすることによりまして、市民の皆様と共通認識を図るとともに、危機的な財政状況に陥らないよう肝に銘じながら財政の健全化に取り組んでいこうとするものでございます。こうしたことから、現在、平成21年度までを集中取り組み期間として、行財政の健全化に取り組んでいるところでございます。これまでのところ着実に成果を上げておりますが、平成19年度決算におきましても、財政調整基金からの繰り入れによって収支が黒字を保っているという状況でございます。また、健全化への取り組みは道半ばを過ぎたところでございまして、全庁的な体制で、気を緩めることなく、引き続き全力で健全化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、道州制を踏まえた財政のあり方についての基本的な考え方ということでございますが、私は将来におきまして活力ある町づくりに必要な都市基盤の整備ができますよう、これまで徹底した経費の節減に取り組むとともに、投資的経費の抑制とあわせまして地方債の発行の抑制にも努めてまいりました。また、御承知のとおり、国におきましては、おおむね10年後の道州制の導入を目指すと提言が行われておりますが、現在、どのような組み合わせになるかも含めまして、本格的な論議がされているところでございまして、今後ますます激化します地域間競争に打ち勝っていく必要があろうと思います。いずれにしましても、本市の持続的な発展を踏まえまして、また、四国東部地域をリードする拠点都市として個性的で魅力にあふれた、全国に存在感を発揮する都市を構築していく、このことが本市に課せられた重要な使命であると思っております。そのためにも、現在、厳しい財政状況を早期に克服するために取り組んでおりますこの健全化計画を着実に実行し、将来を見据えた健全な行財政運営の確立に向けまして邁進する所存でございます。
 最後に、中核市の取り組み、私の意気込みということでございますけれども、国の道州制ビジョンの懇談会では、先ほど言いましたように、道州制完全移行の時期を2018年までとするという道州制論議が深まる中で、全国の県庁所在地46都市の状況は、政令指定都市が13、中核市が19、特例市が7、本市のような一般市が7という状況でございまして、これは人口で言えば下から8番目、面積で言いますと沖縄県の那覇市に次いで下から2番目という状況でございます。また、四国の他の県庁所在地、県都は既に中核市へ移行し、その後も合併によります規模の拡大を図っておるという状況もございます。こうした中で私は、この人口減少社会を迎えまして、この徳島の東部地域は今のままで立ち行くのかどうか、四国の中で存在感を発揮することができるのかどうかという危惧を持っておりまして、この徳島の東部地域、ひいては徳島県全体の発展のためにも、大所高所から、周辺市町村との合併によります、申しております42万人規模の中核市構想というのは、これはやはりやらなければならないと思っており、本市の責務であるとも考えておりますので、これは合併によることですので、相手方もあります。さまざまなこともあろうと思いますけれども、リードしていくという覚悟でこれからも進んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
           〔6番 西林幹展君登壇〕
◆6番(西林幹展君)答弁をいただいたので、私の意見と要望を申し上げます。
 財政問題については、先ほども述べましたように誤解があるように思いましたが、財政危機宣言と財政危機の意味において市民の認識のずれがあり、今回の理事者の答弁により、財政状態は全国規模の都市において中程度の財政状態であることが確認されました。このことにより、多方面より第2の夕張ではないかという指摘にも明確に立証することができ、大いに意義のある答弁でした。市民並びにマスコミにも、健全な財政状態が執行されていることが数字的にも立証されたことであり、まさに中核市を目指す本市において、関連市町村に合併を推進する大きい要因になると確信しております。しかし、財政健全化の計画に基づき、粛々と気を引き締めて取り組む姿勢が大いに重要であると考えます。徳島市の財政健全化推進のために、当局のより一層の努力を強く期待しております。
 防災対策と危機管理においては、理事者より、町名表示において早急に関係機関に働きかけを実施することであり、高齢化社会と災害との関連において重要でもあり、私としてもできるだけ手助けしていきたいと思います。
 また、学校耐震化の現状において、関係当局より、前倒しの促進及び調査を早急に実施し、予算をできるだけ獲得していくという答弁をいただき、これを執行することにより地元の関係業者が少しでも潤うという相乗効果も期待され、一日も早く実施されることを期待します。
 次に、しらさぎ台の教育用地に関しては会議を重ねられ、あとは早く実行することを望みます。
 また、徳島駅鉄道高架事業用地については、貸し付け用地からも収益が上がり、先ほどの理事者の答弁にあるように、貸し付け地に臨時駐車場の利用も可能であると回答もあり、大いに勇気づけられ、市民サービスにおいても早急に実施されることを望みます。
 続いて、市民広場の有効利用に対しては、まだまだ市民施設としての利用価値が乏しく、関係機関でアイデアがないのであれば、市のホームページや広報とくしまなどを利用して広く市民にもアイデアを募り、市民に喜ばれる施設を考えてほしいです。例えば、私としては、イベントやアウトレット、バザーなどの市民に親しまれる企画はどうでしょうか。
 次に、観光行政について、理事者よりいろいろ答弁がありました。この徳島市においては一層のおもてなしの必要性があり、旅館や交通機関、土産店など関係機関にもお接待の気持ちを観光客に働きかけてほしいと思います。
 また、阿波おどりの収支決算も、昨年度は黒字であり、今年度もおおむね良好な数字であり、安心しました。しかし、2部制に移行し、いろいろな点で不備も出てきており、随時改善すべきであると思います。例えばチケットの印字が薄く、読みづらいという観光客の声もあり、今後の課題ではないでしょうか。
 最後に、徳島市民病院について、新病院に移行し7カ月余りたち、患者数もおおむね維持されており、市民にも好評との声を聞いております。また、NICUに関しても、市民病院の顔であり、小さな命もたくさん助けられ、市民にも安心して利用してもらえる施設になりました。今後も真摯に取り組んでほしいと思います。
 これをもって創政会の代表質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。
○議長(隅倉純爾君)本日は、これにて散会いたします。
 午後4時2分 散会