議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 徳島市

平成20年第 3回定例会−09月08日-12号




平成20年第 3回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 12 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年9月8日(月曜日)午前10時5分開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第60号から議案第68号まで
   議案第76号
   ─────────────────────────────
   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第60号から議案第68号まで
     議案第76号
   ─────────────────────────────
   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
   ─────────────────────────────
   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長兼
第二副市長  佐 藤 吉 則 君 │ 企画政策局長 本 田 利 広 君
総務部長   岩 崎 啓 二 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    志 賀 真 幸 君
保健福祉部長           │ 経済部長   ? 村 信 一 君
兼理事    川久保   博 君 │ 開発部長   日 下 正 義 君
土木部長   敷 島   徹 君 │ 消防局長   瀬 川 安 則 君
水道局長   中 島 政四郎 君 │ 交通局長   祖 川 信 明 君
病院事業             │ 病院局長   榊     勇 君
管理者    湊     省 君 │ 教育長    大 栗 敏 治 君
選挙管理委員           │ 監査委員   矢 野 博 之 君
会事務局長  富 田 芳 久 君 │ 監査事務局長 大久保 義 昭 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 主査      山 本 康 司
   ─────────────────────────────
○議長(隅倉純爾君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(隅倉純爾君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、8番三木 明君、23番小林康伸君のお二人を指名いたします。
   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長(隅倉純爾君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。13番村上 稔君。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)おはようございます。市民ネットを代表しまして、通告の2点について質問をしてまいります。1点目は特別参与に関する問題です。2点目は新町西地区再開発事業に関する問題です。
 1点目の特別参与なんですけれども、私は特別参与というポストについて新聞で初めて知りました。前の第一、第二副市長、錦野さんと松浦さんですけれども、第一、第二副市長が今の第一、第二副市長にかわって、もう退職されたのかなというふうに思ってたんですけれども、これが特別参与というポストでまだ8階にいらっしゃるということです。この仕事内容は、報道によりますと、中心市街地の活性化と中核市に関して市長にアドバイスをする仕事というふうに載っていましたけれども、私はこの財政危機宣言の中で、非常に全国的に財政が厳しい中で、職員給与をカットして財政を何とか健全化させようとしている中で、部長クラスのポストが2人もふえるというふうなことで、とても私も納得できませんし、市民も納得できないんではないかなと思います。この記事が出た翌日にはうちの会派にも何通かの電話がかかってきまして、どうなっとんやというふうなお話、市民の方からの問い合わせなんかもありました。これにはこの特別参与の設置ということに関して、私たちの市民ネットワークでも7月3日の日に申し入れをしたんですけれども、私は整理してみると三つの問題点があると思っています。
 まず、1番目はこの仕事の、ポストの必要性なんですけれども、市長に副市長が第一、第二というふうにお二人も副市長がいて、そして部長さんがずらっと並んで組織の機構があるという中で、なぜこの今の第一、第二副市長さんではだめなのか、なぜさらに2人もアドバイスする役として、部長クラスの給与でお二人も置かなければならないのかということです。中心市街地の活性化それから中核市を進めるということで特別な仕事なんだというふうなことなんですけれども、これぐらいのプロジェクトはよその自治体でも、どこでもと言っていいぐらい当然抱えている仕事でありまして、特に徳島市だけ何か国家プロジェクトを任されているとか、そういうふうなことではありません。私はこのために1人ならず2人までもそういうふうな仕事が必要なんだということは、とても納得できません。今言っているのは新聞に報道されている範囲での私の理解ですので、そうじゃないんだと、こういう必要性があるんだということがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目の問題はこの報酬なんですけれども、先ほどとも重なりますけれども、市役所は昼間の電気を消して少しでも経費を削っているというときに、しかも職員さんも少なくしておりますので、基本的には退職不補充じゃないかということで全国の流れがありますけれども、そういう時代に、そういう二つの政策に関して市長にアドバイスをするだけというふうなことで高い報酬を払われてるということで、とても納得できません。副市長室の横に特別参与室ということで立派な部屋をつくられて、立派なプレートをつけられて、中も見せていただきましたけれども、広い部屋にお二人の机だけをぽんと置いているというふうなことです。これは非常勤ですので、9時半から4時までということの非常勤なんですけれども、市長にアドバイスをするだけの人たちになぜこれだけの厚い待遇を用意しなければならないのか、納得できません。7月、8月と2カ月たちましたけれども、勤務実態はどうなのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、私が一番この特別参与の問題点というふうに実は感じておりますのは、このポストによって職場の風土が悪くなるのではないかということです。私はリクルートという会社で人材開発の仕事をしていましたけれども、そのときにいろんな職場を見てまいりました。生き生きしている職場、空気がよどんでいる職場、いろんな職場を取材とか打ち合わせとかで寄せてもらいましたけれども、生き生きとしている職場の第一条件は、私が感じ取ったところは人間関係の風通しがいいというふうなことです。現場の下の意見が上に通りやすい、上の人たちが現場の意見をよく聞く、そういう職場。そして何よりもきちっと新陳代謝がされていると。新しいものが入ってきて古いものが出ていくという新陳代謝があること、仕事をきちっと引き継いでいくこと、こういう職場風土というのが一番生き生きとした職場になるんではないかなと思います。それと逆に最も典型的にまずい職場というふうに私が思いましたのは、例えば引退したはずの社長が会長とか顧問とかいってその職場に、相変わらず毎日一番早く職場に出てきてうろうろしてチェックして回るというふうな、現場の職員にしてみましたら上司としての権限があるのかないのか、責任があるのかないのかよくわからないような、だけれども絶対無視できないような、そんな人たちが職場をうろうろしているというふうな職場が一番まずいと、空気がよどむというふうなことを見てきました。若い人が育たない職場の典型だと思うんですけれども、まさにこの特別参与のお二人がそうなりはしまいかということで非常に心配しております。例えば、それにしてもこの特別参与の人たちの仕事が、私たちにも目に見えてばりばり実績をつくられているというふうなことでしたら、その存在意義というのは理解できるんですけれども、今現在はどういうふうなことをされているのか全く見えてこないと。これは市長にアドバイスする役ですので見えてこないのかもしれませんけれども、必要ないのではないかなと思います。
 以上のような3点の問題点から、この3点というのは市民ネットの方で7月3日に申し入れさせてもらった問題点なんですけれども、市長の方から何のレスポンスもないんですが、そういう問題点から見ますと、ちょっと再問でも紹介させていただきますけれども、類似都市に関してはほとんど例のないこの特別参与というポストに関して、私は廃止をすべきでないかなと思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、新町西地区の再開発事業について、質問をいたします。
 先日、市民の皆さんと一緒に高松市の丸亀町商店街に視察に行ってまいりました。振興組合の理事長さん、古川理事長さんの御説明をお伺いしまして、徳島市の再開発のビジョンと余りにもギャップが大きいというふうなことで、私はショックを受けたというか愕然といたしました。まず、その部分だけではなくて町全体の再生のビジョンがあるというふうなことです。今、第1期が終わって第2期、A地区、B地区というんですか、進もうとしてるんですけれども、さらに医療ゾーンをつくったりとか地産地消市場をつくったりとかというふうなことで、そのエリア全体で経済が回っていくというふうなこれからのビジョンをはっきりと持っていらっしゃる。それから、車に頼らない21世紀のライフスタイルということを明確に意識されて、車を一切持たずにそのエリアだけで生活できるような丸亀町にしていくんだというふうなこと。それから、地権者の将来的な生活の見通しをきっちりと提示してあげているというふうなこと。そして非常に感心したんですけれども、自分たちの商店街だけじゃなくて、高松市の財政のことまできっちりと考えられているというふうなところです。つまりそれは、これは資料をもらってきたんですけれども、A地区の開発ができて以降の開業効果ということでここに書かれてるんですけれども、年商、売り上げは開発前が10億円、開業後が33億円ということで330%。1日当たりの通行量、開発前が1万2,000人、開業後が1万8,000人ということで150%。それから、私はここが本当に感動したんですけれども、税収、高松市の固定資産税がこれだけ伸びてるというふうなことが資料の一番最後に書かれてるんですけれども、そのエリアで開業前の固定資産税が400万円、それが開業後には建物のみで3,600万円というふうなことで、3,200万円もの建物の固定資産税が増収になっているということで、最後に太文字で書かれていますのが、七つのエリアに分かれてるんですけれども、七つの街区が完成したら年間で2億円も税収増が予想されるというふうなことで、既に実績のある話ですので非常に説得力がある話だなと思いましたし、僕は再開発というのはこうでなきゃならないんじゃないかなと強く思いました。
 そこで質問に入りたいと思います。6日の土曜日の徳島新聞の「断面」に、非常にいいことが書かれてありました。県・市の協議会の場で県が市に対していろんなことを聞いていると。前段では、それは県がここまでのことを聞く必要があるのかというふうなことだったんですけれども、最後の締めとして、これは県が市に聞いてるけれども、本来は徳島市が市民に対して説明すべきことであろうというふうなことを書かれておりまして、私はそういう観点から幾つかの質問をしていきたいと思います。
 まず、14億円の補助金の問題ですけれども、市長は8月11日の会長幹事長会の場で、県からの14億円の補助金がなくても、どういう結果になってもということですので、これはなくてもこの事業は最後までやるんだというふうなことの趣旨で発言をされておりました。さらに9月3日、先日の県との協議会の場では、補助金14億円なしの財源確保の資料に関して、次の協議会までに提出しますよというふうなことが約束をされています。ちょっと本題に入る前に、その資料なんですけれども、これは市民はもちろんですけれども議会も全然見ていない。もちろんまだつくってないんでしょうけれども、そういうふうな資料、財源見通しを県に提出するというふうに言っています。市は9月中にこの協議の場を終えたいみたいなことを言ってますので、数日中にもその協議というのが開かれるんでないかなと思うんですけれども、これは議会に対して何の説明も資料の提出もなしに、県に対してその財源見通し、非常にこれは市の財政にとって重大なことなんですけれども、そういうふうなものを先にその協議の場で出されるおつもりなのか。議会に対して、私はこれは委員会を開いてでも先に出して、少なくとも議員の皆さんのチェックを通してもらうということが必要だと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 そして、この間の新聞報道、会長幹事長会それから協議会、この間の流れを見ていますと、要するに市長はもう既に補助金14億円は要らないというふうなことを、この14億円に関しては市民の税金で賄うんだということをほとんど宣言しているのも同様でないかなというふうに私は感じています。14億円はもう要らないんだと。要らないけど言えないだけだと。県に対してもう限りなく要らないと言ってるんだけれども、最終的に要らないとは言えませんというだけの状況なんでないかなと。さらに、県は市に対して申請もしてこないということを言わせて、そして出さなくてもいいことを確約しようとしていると。これが私は今の基本的な構造でないかなと思っております。
 そこで一つはっきりさせておきたいのは、市長は県からの14億円を要ると思っているのかそうでないのか、そこをはっきりとさせていただきたいと思います。くれればもちろん欲しいとは思ってるんでしょうけれども、この間の発言を聞いていましたら、もう既にそれはあきらめてるかのように感じられるんですけれども、会長幹事長会では補助金が出なくてもこの事業はやると、協議会の場では次までに補助金がなくても財源確保できる資料を提出しますよというふうなことを言っている。知事の方はもう補助金を出しませんということをはっきり言ってるんですね。そしたらもうこれは、補助金が出ないということはもう決まっているように私は感じられるんですけれども、どういうふうに思われてますでしょうか。私は先日の事前委員会の議員さんの議論を聞いていましても、とても議会としてはそういうことは了解できるはずがないと思っています。これは、議会は市民の税金の使い方をチェックしているんだから当然だと思います。簡単に、市長がうまくいかなかった、市長の営業の失敗というふうにあえて言わせていただきますけれども、市長の営業の失敗を市民に税金、市税として転嫁するというふうなことは、私はとても許すことはできない。さらには、議会もこれを了承することはできないというふうに思います。何よりも市民がこれは納得ができないと思います。今のこの事態というのは、私は市長が市民を十分に納得させられてないというふうなことと同じ理由だと思います。説明不足あるいは事業そのものに説得性がないということで、市民も徳島県も今の説明に納得できていない。そういうふうなことで私は、今の毎日のように新聞に反対の投書が出る、もしくはどこの会合に行っても反対の声が聞こえる、市外の人からまで住民投票で決着したらどうやというふうな話までされるという事態になっているんではないかなと思います。
 市長は会長幹事長会の中で、財源に関しては文化センターを売ることもあるんだというふうなことをおっしゃっていました。私が再問しようとしましたら終わってしまったんですけれども、文化センターは市長個人の物じゃないんですよ、市民全体の財産なんですよというふうなことを言いましたら市長は、いや、それは、文化センターを売るのは前から言っているというふうなことをおっしゃって、そこで質疑が終わってしまったんですけれども、文化センター、14億円の価値があるのかどうかわかりませんけれども、文化センターにしても動物園跡地にしても、起債をするにしてもほかの公有地を売るにしても、これは市長個人が簡単に、じゃ、14億円もらえんかったらこれを充てますよなんていうふうに決められるような、そういうふうなものではない、市民全体の貴重な財産だと思います。簡単に決めてもらったら困るというふうに言いたいと思います。決して、今の市民の暮らしを考えましたら14億円は全く軽くない、本当に大切な大切な財源だと思います。市長の営業の失敗で、14億円の重い荷物として市民の肩にこれがのしかかるということは絶対に認められないと思いますし、ほかの議員の皆さんもそう思っていただけるというふうに私は思います。この県からもらえる、粘り強く求めていくと説明をしてきました14億円という補助金の金額について、市長は市民にこれを転嫁するんだと、きつい言い方をすると市民に押しつけるんだというふうな方針、これは市長御自身が決められた方針だと思います。納得のできる説明をお願いしたいと思います。市長にはこれは説明責任が私はあると思います。市長自身の御説明をよろしくお願いいたします。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)特別参与の御質問に、担当の私の方から御答弁申し上げます。
 まず、特別参与を設置した目的でございますが、市政における高度な政策的事項また専門的な事項に関しまして、具体的には地方分権の推進、中核市構想の実現及び中心市街地の活性化等の本市の施策を取り巻くさまざまな課題事項について、市長に対して助言と意見を述べる職として、特別参与を非常勤の特別職として設置したものでございます。
 勤務の状況につきましては、月曜日から金曜日の週5日間勤務とし、勤務時間は午前9時30分から午後4時まででございます。
 次に、行財政健全化に逆行するとの御指摘でございますが、特別参与に関する報酬額につきましては、その職務と責任により定めているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、風通しのよい職場環境を害するのではないかとの御意見でございますが、特別参与につきましては、その知識や経験を生かして、市長に対して適切な助言と意見を述べる職として設置しているものでございまして、よりコミュニケーションの活性化を図ることができるものと認識いたしておるところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業について、御答弁申し上げます。
 まず、県費補助についてでございますが、これまでどおり、議会での答弁や県とのやりとりの中で繰り返し述べておりますとおり、あらゆる財源の確保に努めながら事業の推進を図っていく方針でありますので、県に対しましては粘り強く支援を求めていく所存でございます。
 それから、文化センターの跡地の売却につきましては、再開発事業の推進に当たってあらゆる財源の確保に努めていくという本市の基本姿勢について、一例を述べたものにすぎないものでございます。
 次に、県との協議における財源の見通しにつきましては、どのような資料になるかということにつきまして県からの指示があるとのことでございますので、まだ作成はしておりません。また、県との協議につきましては委員会等で報告させていただきます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 特別参与の件につきましては、今、総務部長がお答えしたとおりでございます。
 また、県費補助の14億円についてでございますが、この再開発事業、これは地元権利者の方々が長年にわたってさまざまな論議の中で、ようやく計画が形となって進んできたものでございます。また、この事業は県のオンリーワン徳島行動計画、これにも位置づけられているなど、県の施策、方針にも則しておると考えております。今、開発部長も申しましたように、本市の顔となる中心市街地を整備するものでございますので、これは同時に県都の顔をつくる事業として重要な意義を持つと思っております。そのため、県に対しましては引き続き粘り強く御支援をお願いしてまいりますが、県の財政状況もございますので、その結果いかんにかかわらず、あらゆる財源の確保に努めながら推進を図っていく方針でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)御答弁いただきましたけれども、相変わらずの何度もお聞きした話なんです。そういう御説明では納得できないというふうなことでこれだけの疑問の声が上がっているんだと思うんですけれども、もうちょっとやはり考えられていると思いますので、そのお気持ちを言葉にして言っていただきたいと思います。再問をしていきたいと思います。
 まず、特別参与の問題なんですけれども、特別参与に関して、市長にアドバイスをすることが仕事ですということなんですけれども、先日の協議会のことが書いてある記事を見ましたら、特別参与が協議会の場に出ていって県と協議の場にいるんですよね。これは県と市が責任のある部長クラス、部長級というんでしょうか幹部級というんでしょうか、の責任ある対話、協議をしている場に、市長にアドバイスをするだけで何の権限も与えられてないような特別参与がそこに出ていってというのは、これも仕事に入ってるんですか。今のその決まってる仕事の規則がありますけれども、規則の中の解釈でそういうような仕事をしていいんですか。さらに、これはまだ確かめたわけではないんですけれども、何かこの特別参与が都市計画決定後は地元に入っていって地元の権利者を説得するような、そんなふうな仕事をするのでないかというふうなことがちょっと漏れ聞こえてきてるんですけれども、まさかそんなことがあるのかないのか、ちょっとお聞きをしたいなと。明確に答えていただきたいなと。どういうふうな仕事で、これができるできない、明確に答えていただきたいと思います。
 それと、この特別参与という職なんですけれども、初めてこれは徳島市が設置したポストです。聞きなれない仕事なんですけれども、これに関して私はほかの都市について調べてみました。人口規模のよく似た20の都市について、この特別参与もしくは参与というふうな職についてあるのかないのか調べてみました。主に県庁所在地なんですけれども、20都市について調べました。参与に関してが2件ありました。そして特別参与が1件。20都市のうちに3件、参与と名のつくようなものがありました。ところがこれは、なぜこれを、こういう参与をつくったんだというふうなことで問い合わせをしてみましたら、この3市ともすべて市町村合併でその周辺の町村もしくは市、市町村の首長、この人たちが特別参与もしくは参与としてこの3市とも入ってきてるんですよ。徳島市みたいに、そういう特別な政策で入ってきてるというふうなものはないんです。特別に市政顧問とか政策アドバイザーという形で、市長のアドバイザーというふうな形で入ってきている市も幾つかありました。津市、鳥取市、松江市、佐賀市、そういうところは市長のアドバイス役、市政アドバイザーという形で入ってきてるんですけれども、これらはすべて報酬に関しては費用弁償、つまり日額、出てきた日の1日9,000円とか、そういうのだけをお支払いしてるというのが他都市の実績なんです。そして、私は非常にこれはちょっと大問題じゃないかなと思っています。地方自治法の203条の2項というところに、非常勤の特別職の報酬に関しては日額でこれを定めるというふうになっとんです。ところが、徳島市の特別参与は月額です。月給です。地方自治法の中では日額で定めるというふうになっています。そしてこれによらない、日額以外の方法でもし定める場合には、条例で特別の定めがある場合には月額にしてもよろしいというふうに地方自治法の中に書かれているんです。ところが、つまり盛岡市、高崎市、富山市というふうに参与とか特別参与がありますけれども、これはすべて条例で定められているんです。給与ももちろん条例で定められている。つまり、よその都市は給与を月額にしているので、条例の中へそれを入れなければならないというふうなことで条例で定めている。条例で定めるということは、つまり議会を通さなければならないということです。そうじゃなくて、徳島市のように条例じゃなくて規則で定められるということは議会を通さなくてもいい。よそのように条例で定めるということは議会を通さなければならないということなんですけれども、これはひょっとすると私は自治法違反ではないのかなというふうに思っております。説明をお願いしたいと思います。
 それと、続いて新町西地区なんですけれども、県に出す予定の財源見通しの資料なんですけれども、県からの指示を待っているということなんですが、私はこれは県に見せる前に議会に対して見せるのが当然だと思いますし、そう考えられてると思うんですけれども、そこのところをはっきりしていただきたいと思います。何て言ったかな、協議の御報告はしますというようなことだったんですけれども、これは議会に先に見せるべきじゃないんでしょうか。財政部長でもいいです。ぜひお答えください。
 9月3日の日に市と県の第1回目の協議が開かれました。県から出された資料をいただいて、見てみました。県は徳島市が第2の夕張になりはしないかというふうな言葉まで出して、いろんなことを心配しています。県が協議の場に出してきた資料を見せてもらいました。全国の六つの例を県が調べてきて、全部分析してるんですよ。ちょっと紹介しますと、最初のページ、茨城県土浦市は78億円の事業、施設棟と19階建てのマンション、図書館ですね。この事業に関し、第1種市街地再開発事業なので同じなんですけれども、事業参加の公募を実施するも応募なしというふうに書かれているんです。資材費の高騰やマンション販売の減少などから、着工する状況にないと判断をして3年をめどにして事業を延期したというふうに、ことしの7月30日に延期されたそうです。三重県松阪市、94億円の事業、21階建てマンションと市の総合センター。資材高騰により、当初94億円としていた全体事業費を100億円に見直したと。新たな収支計画では、概算内容で市総合センターの買い取り分の増分が約3億6,000万円と、民間業者へのマンション棟売却予定額の上積み分と比べて大きくなっており、市は資材高騰の負担が公平ではなく議会への説明が難しいということで、渋っているというふうに書いてますけれども、準備組合の方は、マンション価格の方は相場があって余り高くしては売れなくなるんですというふうに説明をして、市は態度を保留し、結論は持ち越しとなっているというふうにアンダーラインが引かれております。つまり、資材高騰の増額分をマンション部分ではなくて市の総合センターの部分に、より不公平に転嫁しているじゃないかということで、松阪市は議会に対してこんなん説明できませんということで保留になっているということです。長崎県の佐世保市ですけれども、84億円、マンションと商業施設と中央公民館。これは権利変換計画の許可申請を取り下げしてるんですね。申請の取り下げについて組合側は、社会状況の変化に伴う建築工事費の上昇及び未同意の問題を理由としていると。計画変更によって事業費は、23億円増の107億円になったというふうに書かれております。もう1個だけ、茨城県水戸市、139億円の事業、ホテル、商業施設、マンションですけれども、ことしの1月、3月、一般競争入札を実施しましたが、応札する業者がなくて不調に終わりましたと。しかし、建設資材の高騰を受け、事業採算計画にさらに10億円強の不足が生じたために、組合は外部の資本を調達するべく交渉中であるというふうに書かれております。まだたくさんいろいろ記事が載ってるんですけれども、要するに、これは我々が調べてきたのではなくて県が調べてきた資料なんですけれども、私はこの資料を見て、県はいろいろと、何で不同意なんやというようなことを言われてますけれども、まじめに徳島市の財政を心配しているんではないかなというふうに私は思いました。
 この資材高騰の問題に対して日下部長が県との協議の場で、今後、この建設資材に関しては下がるかもしれんという報道が日経新聞に出ていたというふうなことをおっしゃいまして、それで県は黙ってしまったというふうなことを聞いたんですけれども、この日経新聞、9月3日の協議の日の朝の日経新聞を私も見せていただきました。これは日経新聞の商品の欄なんですね。商品って相場の情報の話なんですけれども、これを読んでみますと、中国の都市が五輪の開催中に工業生産や建設工事が制限されて建設資材の内需が鈍ったために、中国のメーカーが輸出をふやして、その結果安い建設資材が出回っているということ。そして、三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、五輪開会中に停止していた生産活動が戻れば中国国内の需要が再び高まって、さらに四川大地震の復興が本格化して、鋼材の需要はまたふえてくるだろうということで予測しています。変調が一時的な調整なのか転換点なのか、売り手も買い手も見きわめに頭を悩ませているというふうに書いています。要するに、これをもって県のこの資料をこんな心配はないと、鋼材は下がってくるんだというふうなことで日下部長はおっしゃいましたけれども、これは徳島市の眉山が最近美しく見えるというふうなうわさがありまして、これは五輪中に中国がいろんな生産活動を一時とめていたということで、空気がきれいになって眉山がきれいに見えるというふうに言われてるんですけれども、この理由と同じで、中国の中でそういう内需がなくなって、そして安いのが出回ったと。そういうことを相場の上げ下げの情報として出てるだけの話なんですよ。そういう素人のデイトレーダーが株の動きを読むような話で徳島市の予算を考えてもらったら困るということを言いたいと思いますし、さらに部長、この横、その記事の隣の記事ですね、これを見られたんでしょうか。断熱材、鋼材じゃないです。断熱材相次いで値上げというふうな記事が出ています。「断熱材相次ぎ値上げ。日東紡、旭化成、来月の出荷分から。ビルなどに使う断熱材のメーカーが相次ぎ製品価格を引き上げる。ロックウール最大手の日東紡は、ことし10月出荷分から断熱材ロックウールを20%、天井材を15%値上げする。同社はことし4月にも15から20%の値上げを実施している」というふうなことを書いているんですよ。つまり、鋼材に関してはそういうふうな中国の事情で少し安くなる雰囲気もあるけれども、断熱材はさらに上がっているというふうなことが書かれておりまして、この記事をもってして、県が言っている資材高騰によって財源が大変なんじゃないですかということに対して反論をされたそうなんですけれども、その反論されたネタというのは、内容はこういうふうな内容なんですね。この県の資料を見ましたら全国で再開発事業に関して変更している、中止している、もしくは延期している、そういうふうな資材高騰の影響、今後、どういうふうに対応を考えられているのか、明確にお聞かせ願いたいと思います。市民も心配しているし、飯泉知事も心配されているというふうに思います。
 さらに質問します。3日の協議、マスコミ公開で行われましたけれども、市民はこの議事録を見ることができるのか、そしてこの県からの資料、これを市民は見ることができるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 副市長はこの協議会を9月中に終わらせるというふうに言ってますけれども、これは県との確約といいますか県との確認はできているのか、それもお聞かせください。
 そして、事前の委員会で日下部長が、この協議に関しては早目に9月中に終わって、事前委員会では9月中とは言いませんでしたけれども、早く終わって次のステップを考えるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、その事前委員会でおっしゃった次のステップというのは、総務省の言ってる調停のことなんでしょうか。お伺いしたいと思います。
 先日、私の総務省にいる知り合いに電話をかけて聞いてみました。総務省の調停というのは2000年のときにできた制度なんですけれども、この制度ができて以来、こういうことで調停に持ち込まれた例はあるのかというふうに聞いてみましたら、1件もありませんということです。それで、この県と市のやりとりは総務省の中でもちょっとした話題になっていまして、これは裏話ですけれども、こんなものを持ち込まれたら、どう対応したらいいんだろうなというふうなことを総務省の中では実は言っているそうです。新聞記事では、これは匿名でしたけれども、県は調停に持ち込む前に協議をしましたよというアリバイをつくるだけじゃないですかというふうなコメントが載っていましたけれども、どういう認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。そしてこの件に関して、市は国交省もおかしいと言ってるよというふうなことを何度もおっしゃいましたけれども、国交省にいつ、どういうふうに問い合わせして、国交省からどういう見解が出されたのかを教えていただきたいと思います。
 そして徳島市は、原市長はこの都市計画決定の知事同意の申請に対して、これは不同意ということはないんだというふうなことをおっしゃっています。知事が同意するか、市がこれを取り下げるかしかないんだというふうなことをおっしゃっていますけれども、私はこの都計法の解説書、いろんなところをつまんで見させていただきましたけれども、どこにもそんなことは書いてないんですね。知事に同意を求めるというふうにだけ書いてある。同意を求めるということは不同意があり得るというのも当然のことでありまして、私は市長がこの知事に対して法解釈を誤っているというふうに言っている意味がわかりませんでした。私なりの解釈なんですけれども、市長は知事が法解釈を誤っていると言ってますけれども、これは明確に理屈として法解釈を誤っているんではなくて、知事に対して慣例じゃないじゃないかと、先例がないじゃないかと、そういうことを言ってるだけなんじゃないですか。そういうふうなものではないでしょうということを言ってるだけで、実際の理屈で不同意はできないとか、そういうふうなことはないんじゃないでしょうか。市長が知事に対して法解釈を誤っているというふうにおっしゃっているその真意について、御説明をお伺いしたいと思います。
 そしてこの間、記者会見などを通して市と県で、市長と知事でいろんなことを争っているわけなんですけれども、私はこの際、2回目の協議会では市長みずから乗り込んでいって、そして県からは知事みずからに来てもらう。市長と知事のトップ会談をして、もし誤解がある、もしくは市長が知事に対して間違っているんだというふうなことであれば、堂々とそこで意見を闘わせてマスコミ監視の中で議論をしていくというふうなことを、知事に対して申し入れをされてはどうかなと思っておりますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
          〔総務部長 岩崎啓二君登壇〕
◎総務部長(岩崎啓二君)特別参与についての再問に御答弁を申し上げます。
 まず、特別参与の職務でございますが、特別参与が市長に対しまして助言と意見を述べる場合、当然のことながら課題となる事項について高度な判断を求められることとなりますことから、課題事項に関する調査や研究、また調整を行い、市長に対しまして意見を述べることになります。そうしたことから、協議会への参加等につきましてもその範疇に入るものであると認識しております。
 次に、なぜ条例で規定しなかったのかという質問でございますけれども、これにつきましては、特別参与につきましては地方公務員法第3条第3項第3号の規定に基づく非常勤特別職の位置づけでございまして、地方自治法第203条の規定によりまして、職員に係る報酬、費用弁償支給方法等につきましては、本市条例及び条例から委任された条例施行規則において定めております。また、特別参与の設置につきましては、必ずしも条例で定めなければならないとされていないことから、本市における他の非常勤特別職と同様に条例で定めておりませんが、今回、設置の根拠について明確にするため、規則において定めたものでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)御質問が多岐にわたっておりますので、順次御答弁を申し上げます。
 まず、資材の高騰ですけど、私が協議の場で県に申し上げましたことは、 「現在、建築資材が高騰していることは承知しているが、建築までには数年かかり、その間に物価の変動があるか否かわからない。また、現在の事業費はあくまでも概算であり、今後、基本設計、実施設計に進んでいく中で事業費が確定するものであり、現段階での建築資材高騰については状況を見守っていきたい」と県に話しました。ただ、質問議員さん御指摘の新聞の資料のお話がありましたけど、県に対しては今言ったことを申し上げました。
 続きまして、市民は今回の協議会の議事録を見ることができるのかということにつきましては、協議の場につきましては県が協議の場を設置されておりますので、会議資料につきましては県の方へ御要望いただきたいと思います。
 それから、県・市の協議の場を市は9月中に終えると言っているが、県は了承しているかにつきましては、県・市の協議の場につきましては地元の権利者から、時間も延びてきているので県と協議するに当たっては、ある程度短い期間で精力的にしてもらいたいとの申し出もあったため、会の冒頭で本市から9月いっぱいをめどに協議を進めてほしい旨を提案させていただきました。ただし、回数については時間が許されればどんどん協議をしたいとお伝えしたところ、その場で県の方も精力的に協議を進めたいと言っていただきましたので、御了承いただいていると考えております。
 それから、私が委員会で答弁した次のステップということでございますけど、建設委員会の答弁の中で私が次のステップと申しましたのは、自治体間の紛争処理においては法定の制度もございますので、そのようなことを念頭に置いて申し上げたものでございます。誤解のないように申し上げますが、本市といたしましては、そのような手続に入ることは決して本意ではございませんので、最大限回避する努力をしてまいりたいと考えております。なお、再開発事業や鉄道高架事業等は県・市協調で進めていく事業でありますので、先般知事から提案されていますように、相互の理解をさらに深めていく協議の場を設置しましたことは、本市としても有意義であると考えております。
 次に、都市計画に関して知事の不同意はないということにつきましては、都市計画法第19条第3項は、市町村は都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得なければならないと規定しております。そして、この同意に関して都市計画法では不同意という処分行為は想定されておらず、協議した上で知事が同意を出す手続のみが想定されているにすぎないということでございます。法解釈につきましてでございますけど、都市計画法第19条第3項が市町村の行う都市計画について県知事の同意を要するとしているのは、同一地域について県と市町村が都市計画を定める場合、それぞれが定める都市計画相互に矛盾なく、総合して一体のものとして有効に機能するよう、両者の調整を図る趣旨であります。その判断は、県の定める都市計画との整合性の確保の視点から本来行われるものであり、当該都市計画の遂行に要する資金の調達見通しについては都市計画の決定に際して定める事項でなく、ましてや同意に当たっての判断の過程において考慮されるべきではないという考え方に沿ったものでございます。
 協議会の中で市長と知事が直接話し合ってはどうかということでございますけど、県・市の協議の場は基本的には双方の事務レベルが県都の町づくり等について、都市計画法に定める同意協議とは別に意見交換をする趣旨のものでございますので、その場において市長と知事が直接話し合うということは想定しておりません。
 以上でございます。
         〔第二副市長 佐藤吉則君登壇〕
◎第二副市長(佐藤吉則君)議会に事前に今回の協議の内容について報告すべきではないのかとの御再問に御答弁申し上げます。財政部長との御指名でございましたけれども、私が協議会に参加いたしております関係から、私の方から御答弁させていただきます。
 今回の協議につきましては、先ほど開発部長の方から説明をさせていただきましたけれども、これは都市計画法の法定外の協議でございまして、事務レベルの行政間の協議であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、議会に対しましては御報告すべきものについては十分御説明を加えながら、今後、御報告をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)ちょっとよくわからない御答弁がほとんどだったと思います。ちょっとわからなさ過ぎて、どれを再度お聞きしたらいいか整理できてないんですけれども、ちょっとつまんでいきますと、特別参与に関して、これは協議というのも市長へのアドバイスに含まれるんだというふうに私は聞こえたんですけれども、これはどういうことでしょうか。私、もうくどくど言うのはあれなんですけれども、その責任ある協議の場に、先ほど調整機関とかなんとか言ってましたけれども、責任のない参与が出ていっていろいろ県に対して発言することがなぜ市長へのアドバイスなのか、私は全く理解ができません。市民の皆さんも理解ができないんじゃないかなと思います。この特別参与の必要性に関しては私はやはり、はっきり言いますけれども、第一、第二その他の部長さんたちでは足りないということで市長が置かれている特別参与です。足りないと言われている側では答えにくいと思います。市長がこれは絶対要るんだという理由について、市長の本当のところをぜひお聞かせください。
 それと、条例に関しては、これはちょっと専門的な議論になりますので引き続きやっていきたいと思ってるんですけれども、先ほど答えられたのは、特別参与の設置に関して条例じゃなくて規則だというふうなことをおっしゃったんですけれども、私は給与に関して、これは特別な定めが要るというふうに自治法の203条にきっちりと書かれておりますので、法律違反の疑いありではないかなと思っております。この部分に関しては、引き続き議論をしていきたいと思います。
 特別参与の方のまとめの質問として、私はやはり議会のチェックを受けてないということが一番大きな問題ではないかなと思っています。特別参与が必要なものかそうでないのか、市長の説明を受けて、そして議会で必要と認めたらそれを設置していくということが基本ではないかなというふうに思います。他都市では、私の調べましたところ、すべてこれは条例で月額の給与を設置しているわけですから、徳島市でも今改めて条例にして、議会のチェックを通してみたらいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 新町西地区なんですけれども、市長と知事の直接のトップ会談に関して、今回の協議の場では想定していないというふうなことでした。今回の協議の場は事務レベルということですので、それはそれでいいとしましょう。それはそれでいいとして、やはりこれは市民に見えていますのは、市長の考えと知事の考えがぶつかっているんだというふうに見えています。事務レベルでは、市長の考えを聞いてきて、一方では知事の考えを聞いてきて、知事はこう言っていたよ、市長はこう言っていたよということで話をしているんじゃないかなと思うんですけれども、私はここはマスコミ公開のもとに、市長もインタビューの中でさんざん知事のことを間違っていると、こんなことは許してはいけないとまで言ってるわけなんですから、目の前でけんかせえというわけではありませんので、本当に理性的な話を、理屈の話をぜひ市長、知事に申し入れをして、市長と知事のトップ会談をしたらどうでしょうか。市役所と県庁はすぐ近くですのでそんな構えずに、市長、知事の同意が欲しいのであれば、市長が知事に対してトップ会談を申し入れるというふうなことで、協議の場ではなくてもそういうことをしてはどうかということを市長に問いたいと思います。
 この再開発、もう一つ、地権者の大きな問題があると思います。都市計画審議会の意見書を見てみましたら、地権者からの反対の意見というのが相当数盛り込まれています。私が直接聞いているだけでも、地元の方で数名の方が強くこの事業に反対をされておりますけれども、私はその人たちが、余り表に出ませんが、ひそかに一番心配をされているのは、都市計画決定をしたら、私たちはいつまでも反対をしていると無理にでも退居させられる、つまり行政代執行というふうな形でダムや道路をつくるときみたいに、ブルドーザーが来るかどうかは知りませんけれども、無理に退居させられるという行政代執行という手続があるんではないかということを一番心配されているというふうに思うんですけれども、私はこれはダムや道路とは違って、最初に市長もおっしゃってましたけれども、地元の地権者の皆さんのためにやる事業ですから、その中で数名の方が、そこで商売をきちっとされている方が反対をしたら、それを無理にのいてもらうなんてことはとてもじゃないけど大義がないというふうに思うんですけれども、こういう行政措置というんでしょうか、行政代執行、こういうことがあるのかないのか、この場でお聞きをしておきたいと思います。
 そして、最後に市長さんにお聞きをします。私はことしの選挙を通じて、徳島市民が原さんに市長を負託したいというふうなことで市政を任せたということを大いに認めた上で、この新町西地区に関しては市民の理解が十分に得られてないんではないかなというふうに思っています。市長さんは選挙後にインタビューに答えられまして、市民の理解が進んでないということで、パンフレットを5,000部ずつつくられまして市民に配りました。そして、あちらこちらで説明会ということでやってきたわけなんですけれども、これは選挙以降にますます反対の意見を持っている市民の人がふえているんじゃないかなと私は実感として感じています。いろんな地域の会合なんかに出ていってもそうですし、新聞の投書なんか見ていてもそうですし、ますます反対がふえているんじゃないかなというふうに思っています。私の実感ですけれども、市長はどういうふうに思われてますか。市長は賛成が多いからこの事業絶対にやり切るんだというふうに思われているのか。もしくは、まだ理解が進んでいない、反対が多いけれども自分がやりたいからやるんだと、まだ市民は理解してないんだというふうに思われているのか。市長は今現在の徳島市民の民意、賛成が多いと思われているのか、反対が多いと思われているのか、はっきりとお聞かせ願いたいと思います。そして、もしその民意を市長が把握されていないというのであれば、私は市長発議で、これは住民投票を実施してでも民意をはっきりとさせて、市長の意思決定に反映させるということをすべきだと思いますけれども、市長の端的なお答えをお聞きしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)反対の地権者に対する対応でございますけど、事業に反対されている権利者の方々に対しても、施行者となる予定の都市再生機構、地元協議会とともに、今後も粘り強く理解を求めてまいる所存でございます。施行予定者の都市再生機構は行政代執行は現在考えてないとのことで、徳島市も同様でございます。
 〔第一副市長兼企画政策局長 本田利広君登壇〕
◎第一副市長兼企画政策局長(本田利広君)特別参与について2点御質問に御答弁申し上げます。
 まず、特別参与の職務についてでございますが、与えられた職務の中で、その協議を円滑にするためには、会議に出席することもその職務に含まれておるというふうに理解いたしているところでございます。
 次に、特別参与の報酬につきましては、御指摘のとおり、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、こういった条例の中で、額については正確に覚えておりませんけれども、何円以内との規定を置きまして、それを受ける形で個別の非常勤の方々の報酬額を規則において定めております。この点につきましては、非常勤の嘱託として役所で勤務されている方と同一でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 まず、特別参与に関してでございますけれども、先ほど来御答弁いたしておりますように、現在、地方を取り巻く環境は大変厳しいものがありまして、本市にとりましても地方分権の推進、また中核市構想の実現や中心市街地の活性化等々多くの課題を抱えております。この特別参与の設置につきましては、本市のこうした高度な政策的また専門的な事項につきまして、私に対して特に助言と意見を述べていただく職として設置いたしたものでございます。
 次に、知事との協議の場ということですけれども、今の県との協議の場は、この町づくり等につきまして都市計画法に定める同意協議とは別に、基本的に双方の事務レベルで意見交換するという性格のものでございまして、この場におきまして私と知事が話し合うということはなかろうかと思います。この協議の推移を見守りまして、将来的に知事とお話しする機会があればなと私も思っております。
 次に、この事業についての民意ということでございますけれども、私はいろんな機会を通じてこの事業についても御説明をさせていただきました。多くの市民の方には私は御理解いただいておると思いますし、まず、選挙が4月にあったわけでございます。私はこれだけが大きな争点だったとは言いませんけれども、少なからずこの再開発というのは大きな争点になったわけでございまして、それで私は公約として開発を進めるということで当選をさせていただきました。私はこの自分の公約、そしてまた市議会の皆さんの御意見、これがやはり一番大きな市民の御意見と私は認識しております。村上議員も3月議会のこの議場におきまして、公約に掲げて私が当選したならば認めましょうとここでおっしゃったのをよく覚えております。それに私もその紳士的な御指摘にこたえまして、公約を守る、そして市議会の皆さんの多数の意見を尊重するということで、この事業を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
     〔「住民投票はどうなったん」「議長」と呼ぶ者あり〕
◎市長(原秀樹君)申しわけございませんでした。今言いましたようなことでございますので、現在、住民投票につきましては考えておりません。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時12分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時1分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、14番開 寛君。
           〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)自由民主党徳島市議団の会派を代表いたしまして、通告書に従って順次質問をしてまいりたいと思いますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、企業誘致に関しまして、何点かお伺いしたいと思います。
 壮大な時代絵巻で幕をあけた北京オリンピックも、世界の人々に夢と感動を与えながら閉幕しました。このような華やかな話題の反面、一方では原油高に起因する原材料価格の高騰を招き、国民生活はもとより大企業、中小企業、農林水産業など、あらゆる分野において大きなダメージを受けています。また、世界的にも経済不況の時代を迎えようとしている現在、地域の経済戦略はまさに国際的な大競争に入ったとも言えます。
 そのような中で、本市が地域力をつけ、発展していくためには、私は企業誘致の推進が大きなかぎになると考えております。近年、全国の自治体で企業誘致合戦が繰り広げられておりますが、その火つけ役と言われているのが皆さん御承知の、シャープ製液晶テレビで一躍全国に名をはせた三重県亀山市であります。亀山市が市と県と合わせて総額135億円の補助金交付という支援策でかち取ったシャープの誘致で得た効果は、知名度のアップだけではなく、工場以外にもスーパー、ホテル、マンションなどの新設が相次ぎ、雇用や税収を大きく押し上げたと聞いております。国の方でも昨年6月に企業立地促進法を新たにスタートさせており、地方自治体が主体となり、地域の経済界、金融機関、大学等と連携を図り、地域の強みを生かした産業集積に取り組む場合には、企業や自治体に対し、国からさまざまな支援が用意されております。また、その中で、円滑な立地を進めるため専門家を派遣するなどの総合的なサポート体制として、企業立地支援センターが全国に設置されました。四国なら高松市に開設されていますので、このような制度もぜひ利用しながら、他都市に負けないよう、いち早く企業立地に積極的に取り組むべきだと考えます。
 一方、企業側においては、最近では企業連携やM&Aによる再編など新たな戦略を迫られている中、特に企業競争力のかなめとなる立地戦略については、自社に合う地域特性を選定の核に必死に探しているとも聞きます。また、さまざまな問題で製造業が国内回帰の動きを強めたことも、企業を呼び込む追い風になるのではないでしょうか。
 さらに、一方では既に本市に立地している企業についても目を向け、他の都市への移転を阻止するための支援を忘れてはなりません。実際に本市に立地していた企業が、規模を拡大する際に市外に移転したというような事例もあるように聞き及んでおります。昨年度から、本市の工場設置奨励条例の優遇策の対象となる条件の中で、以前は新設のところを増設、移設も含めることによって既存企業への支援策も充実させているようですが、さらなる支援策の拡充をして、企業の市外転出を阻止していくべきであると考えます。
 私は、本市は気候も温暖で水に恵まれ、阿波おどりやお接待などの情緒あふれる文化が存在しており、全国に誇れるいやしの場所、暮らしやすい場所であると思っております。また、アクセス的にも関西圏に近いというメリットがあり、さらに大学も三つ存在し、企業との連携による新商品の開発や優秀な人材の確保にも大いに期待できるという優位性があります。まさに企業にとっては魅力満載の都市であり、市民が自信を持って企業に来ていただける都市であると確信しております。そして、その上に画期的な優遇策を用意することができれば、鬼に金棒、必ず企業は立地します。とにかく本市において、輸送コスト、地価が高いなどの課題もありますが、いち早く本市独自の支援策を打ち出し、スピード感のある企業誘致を進めることが、本市の地域活性化戦略において、とても大きな柱になるものであると考えます。
 そこでお尋ねします。市長のマニフェストにもありますが、「企業の誘致等を推進し、新たな雇用の場を創出します。また、今年度中に企業誘致推進プランを策定する」となっておりますが、その進捗状況について御答弁ください。
 次に、教育問題について、お伺いします。
 文部科学省が行っている体力・運動能力調査によりますと、子供の体力、運動能力は、昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いていると言われております。現在の子供の調査結果をその親の世代、30年前と比較しましても、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っています。そこで、小学校5年生男子について、体力、運動能力の代表的な項目を昭和60年と平成17年の数値を比較してみますと、50メートル走では昭和60年が9.30秒、平成17年が9.78秒であり、ソフトボール投げでは昭和60年が27.7メートル、平成17年が23.3メートルと、いずれも大きく低下している。一方、身長、体重などの子供の体格について比較すると、身長では昭和60年が137センチ、平成17年が138.8センチ、体重では昭和60年が32.8キログラム、平成17年が35.4キログラムと、いずれも逆に子供の世代が親の世代を上回っています。このように、食生活が豊かになり体格が向上しているにもかかわらず、体力、運動能力が低下していることは、身体の能力の低下が深刻な状況にあると考えます。また、最近の子供たちの中には、靴ひもが結べない、スキップができないなど、自分の体を操作する能力の低下も指摘されています。子供の体力の低下は将来的に市民全体の体力の低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念されており、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねない現状ではないかと考えております。
 こうした中、国は平成18年度に行ったスポーツ振興基本計画の見直しの中で、子供の体力の向上を最重点課題に位置づけるとともに、ことし7月に策定された教育振興基本計画における今後5年間に取り組むべき主な施策においても、子供の体力低下に歯どめをかけ、昭和60年ごろの体力水準への回復を目指すことを目標として掲げており、まさに国を挙げて子供の体力向上に向けて取り組もうという強い決意をうかがうことができます。
 教育委員会では、教育課題緊急取組事業の一つとして、平成18年度から他市町村に先駆け、小学校を中心としたこども元気アップ事業に取り組んでおりますが、今回の9月補正にも上げられている子どもの体力向上地域連携強化事業及び子どもの健康を守る地域連携事業も、子供の体力向上や健康の増進を図るための一連の取り組みでないかと思われます。そこで、この二つの事業の概要について御説明ください。
 次に、本議会に上程されております、野菜流通強化対策事業の補正予算について、御質問いたします。
 本市の農業は恵まれた自然の中で、平野部においてはさまざまな農産物を中心に、その品質は全国に誇ることのできるものであり、また中山間地域においては山間をうまく利用して、スダチやシイタケその他のかんきつ類の栽培が行われています。このような多種多様な農産物が生産されておりますのは、ある意味において本市の農業の特色でもあります。そして、京阪神地域を中心とする大消費地に近接しているなどの有利な条件を生かし、米、園芸、畜産等による複合的な経営形態が発展してきました。しかしながら、本市の農業を取り巻く状況は、輸入農産物の増加や農産物の価格の低迷、産地間競争の激化などにより、厳しい状況下を余儀なくされております。
 こういった中、本議会において野菜流通強化対策事業について補正予算を上程されておりますが、その事業内容、対象地区、受益農家数、補助率等について御答弁ください。
 それぞれの御答弁をいただいた後、再問したいと思います。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)企業誘致について、御答弁申し上げます。
 企業誘致は雇用、所得、消費を創出し、地域活力の向上あるいは市政発展にもつながるなど、本市の将来像を描くために欠かすことのできないものであると考えております。このため、市長マニフェスト及び第4次徳島市総合計画のリーディングプロジェクトにも掲げまして、その推進を図ろうとしているところでございます。
 御質問の企業誘致推進プランにつきましては、本年1月に大学関係者、経済団体、企業経営者など13人の有識者による徳島市企業誘致推進協議会を立ち上げ、時代の要請に合わせた本市の企業誘致方策を協議いただいてまいりましたが、過日、市長に対しましてウエルカムTプランとして報告をいただきました。なお、国の企業立地支援センターのプロジェクトマネジャーにもオブザーバーとして参加いただき、助言・指導をいただいております。
 報告書の内容についてでございますが、本市の強み、特性を明らかにした上で、本市に誘致するにふさわしい企業の業種、分野、規模については、LED関連等の製造業やコールセンターを初め、シネコンや若者層に人気のある店舗等も対象にすることなどが提案されております。また、新たな支援策につきましては、事業用地賃借料の一部助成、既存する企業の市外転出防止制度の創設など8項目について、また、企業誘致の体制づくりについては、ワンストップサービス窓口設置、県外ネットワークの構築など6項目についてそれぞれ具体的に提案されておりまして、これから本市が企業誘致を効果的に進めるに当たり、大きな方向性を示していただいたものと考えております。今後、このプランは議会に御報告することとしておりますが、あわせてパブリックコメントで広く市民の方の御意見もお聞きしながら、できるだけ早く本市の企業誘致推進プランをまとめ、誘致活動に生かしてまいりたいと考えております。
 続きまして、野菜流通強化対策事業についてでございます。
 この事業は、県単事業のとくしま強い農林水産業づくり事業を活用して実施をするものでございまして、野菜等の出荷用段ボールの封緘につきまして、異物の混入等の問題により、金属針からテープ張りへの転換を市場から要請されておりますことから、ブランド推進品目のうちホウレンソウ、ブロッコリーを出荷するための段ボール箱のテープ張り機を購入し、安全・安心な供給体制の確立とブランドのさらなる育成を図ろうとするものでございます。
 対象地区は不動、国府、応神、北井上、加茂名で、受益農家戸数は42戸でございます。事業費は1,890万円でありますが、このうち県が10分の4、本市が100分の4を補助するものでございます。
 以上でございます。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)子どもの体力向上地域連携強化事業及び子どもの健康を守る地域連携事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 この二つの事業につきましては、子供の体力、運動能力の低下及び生活習慣病等の現代的な健康課題に適切に対応するため、モデル地域内の幼稚園及び小学校において、子供の運動習慣や生活習慣の改善・充実や保護者への啓発活動等の実践的なプログラムを検討し、実施するものでございます。
 まず、子どもの体力向上地域連携強化事業についてでございますが、子供に運動の習慣を身につけ、体力の向上を図っていくためには、学校、家庭、地域の連携による豊かなスポーツ環境づくりが求められております。そこで教育委員会といたしましては、大学、学校体育関係者、保護者、地域スポーツ団体関係者等により地域連携協議会を組織し、子供の運動習慣、生活環境の改善、保護者の運動に対する意識改革等をねらいとした実践的なプログラムを作成し、小学校において実践モデル校として2校を指定し、地域ぐるみで体力向上に向けた事業を展開し、先進的な事例を本市の学校・園に情報発信し、共有化を図り、子供の体力の向上を図るものでございます。
 次に、子どもの健康を守る地域連携事業についてでございますが、子供の現代的な健康問題に適切に対応するためには、学校や家庭を中心に地域の保健機関や専門医師等の関係機関との連携を強化した地域レベルの組織体制を構築し、健康問題に向けた具体的な計画に基づき実施することが必要不可欠であることから、教育委員会といたしましては、幼稚園と小学校の園児・児童を対象とする肥満予防対策を健康課題と位置づけ、肥満予防対策実行委員会を発足させ、子供と保護者に対して肥満予防に向けた啓発活動や個別指導を行い、子供の健康管理の充実を図るものでございます。
 以上でございます。
           〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それでは、再問の方に移らさせていただきます。
 企業誘致について、再問させていただきます。
 御答弁の中で、企業誘致推進協議会からウエルカムTプランとして、徳島の特性を生かした支援内容や体制づくりについて具体的な提案が先日あったとお聞きしました。これからパブリックコメントをとりながら最終決定していこうということですので、私もじっくり読ませていただこうと思っておりますが、一言で言うと、これからの企業誘致は量より質の時代であると思います。私はまさに今のような財政難の時代ですから、財政負担を抑えて誘致を進める方策がかぎになると考えております。そして、何よりも企業立地に係る市民の一丸となった熱意が重要だと考えます。そのためには企業側が考えていること、希望していることをよく把握し、徳島市へ行ったら安心できる、徳島へ行ったら成功できる、徳島市とともに成長し役立ちたい、そう思っていただけるような支援をしていくことが成功の道だと考えます。
 ことしの7月11日、経済産業省が都道府県の企業立地満足度調査の結果について公表しておりましたが、それを見ますと、自治体に期待するのはワンストップサービスなどによる迅速で丁寧な対応、進出後についてのフォローの充実、人材あっせん・人材育成への支援、道路や用水路などのインフラ整備の積極的な取り組みなどが挙げられております。このことからも、常日ごろからの企業との細やかな情報交換による企業側の要望を把握し、そしてそれに対応するための、行政はもとより関係機関、市民が一体となった受け入れ体制、まさにウエルカムの精神が不可欠と考えます。
 また、県では平成17年12月にLEDバレイ構想を立ち上げて、県内に存在するLEDの世界的な企業や大学等と連携した人材のネットワークや技術力を売りにして、21世紀の光源であるLEDを利用する光産業を目指しています。このようなLED関連産業に特化した企業誘致策は、本市にとりましても、県と連携を図りながら地域特性を十分生かし、ともに成長していく戦略としてキーポイントになってくると思われます。
 以上、私の企業誘致に係る考え方を述べさせていただきました。繰り返しますが、企業誘致策は税収の増加、新たな就業の場の確保、市民所得の増加さらには既存企業の活性化などを促し、若者を引きとめることが期待できるものであり、現在のような厳しい地域間競争の中で本市の財政再建を果たし、発展していくための重要な施策でありますので、改めてここで市長の企業誘致に取り組む決意をぜひお伺いしておきたいと思います。
 次に、教育問題でございますが、健康でたくましい体を育てるための3原則として、よく食べ、よく動き、よく寝るということが言われておりますが、極めて当たり前のことであります。この当たり前のことができていないのが現実だと思います。子供の望ましい運動や生活習慣の定着を図るためには、学校、家庭、地域が連携し、それぞれの持つ機能・役割を果たしていくことが重要だと思います。そうした点では、ただいま御答弁いただきました二つの事業は大変意味のある事業ではないかと思います。
 そこで、子どもの体力向上地域連携強化事業において実践モデル校を指定し、体力向上に向けた地域ぐるみの取り組みを実施するという答弁がありましたが、具体的にどのような取り組みを考えておるのか、お伺いいたします。
 次に、農業問題でございますが、野菜流通強化対策事業について御説明をいただきましたが、この事業の実施によって、本市のブランド推進品目の供給体制の確立と一層のブランド育成を図ろうとされていることがわかりました。今後においても、産地間競争の激化や消費者の農産物に対する安全・安心への関心の高まりなどが増すものと考えられ、産地に対しての要望も増すものと考えられます。このような農業を取り巻く環境が厳しい状況の中で、さらに他産地に負けないような取り組みが必要と思われますが、どのような事業によって農業振興を図られているのか、御答弁いただきたいと思います。
 それによって、あとは御答弁いただきましてまとめたいと思います。よろしくお願いします。
           〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)子どもの体力向上地域連携強化事業の具体的な取り組み内容についての御再問に御答弁申し上げます。
 この事業における具体的な取り組みといたしましては、学校を中心としてPTA関係者、地域関係者等により連携協議会を組織し、協議を行い、取り組んでまいりたいと考えております。現在、三つの実践プログラムを考えております。
 まず、家庭への運動啓発プログラムでございます。子供の体力低下の現状や体力向上の必要性についての理解や関心はまだまだ低いことから、子供に外遊びや運動を習慣化させるためには保護者の理解や協力が必要となっております。そこで、子供の体力の現状や運動の必要性を知っていただくための広報紙や、親子が取り組める運動プログラムリーフレットを家庭に配布し、運動の実践や習慣化を推奨するものでございます。
 次に、地域と触れ合うスポーツ実践プログラムでございます。地域のスポーツ関係者の協力により、ニュースポーツ大会やドッジボール大会、昔の遊び教室等を開催し、保護者と子供が参加することを通して運動の楽しさを体感させ、学校を離れた場での運動実践の意欲を高めるものでございます。
 次に、学校体育の充実のための地域の人材活用プログラムでございます。スポーツに見識の深い外部講師を招き、子供たちへの実技指導を通して体育授業の活性化を図るとともに、教員がその指導技術を学び、指導力の向上に役立てる取り組みを実施し、学校ごとに鉄棒の逆上がりの達成や走力の向上を目的とした集中取り組み期間を設け、教員等による指導のもと、保護者及び地域住民に御協力をいただき、子供たちにできることの喜びを味わせることにより、運動への動機づけを高めるものでございます。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)農業振興策についての御再問に御答弁申し上げます。
 本市では、農業を取り巻く情勢の変化や消費者ニーズに対応し、魅力ある農業・農村づくりを進めるため、農業振興の指針となる徳島市農業・農村振興ビジョンを平成18年3月に策定し、健やか新鮮ブランド産地づくりをキャッチフレーズに農業振興に取り組んでいるところでございます。この健やか新鮮ブランド産地づくり事業は、多様な担い手によるすぐれた農業経営の確立、新鮮で安全・安心な農作物の供給体制の確立、地域資源の保全と農業振興の促進の三つを基本方針といたしておりまして、今年度実施しております事業につきましては、まずブランド育成事業として、本市を代表するブロッコリーのさらなる知名度向上を図るためのPRや新技術を実証するモデル農地の設置など、より競争力のある産地づくりに努めているところです。
 また、環境保全型農業推進のための事業費補助といたしましては、環境に配慮した栽培体系全体において化学農薬の使用を極力減らした管理体制を検証していくシステム、IPMを実践し、産地のイメージアップを図っております。
 次に、ブランド育成のための事業費補助といたしまして、4事業に取り組んでおります。一つ目は、青ネギの栽培に際し平張りのネットハウスで栽培し、気象や病害虫によって作柄が不安定となるのを解消しようとするものでございまして、二つ目はネギの不良土壌を改善し、収穫の安定性を高めるものでございます。三つ目はシイタケの栽培規模を拡大し、生産の増加につなげるものでございまして、四つ目はブランド品目における課題解決や産地維持・拡大のため試験農地の設置あるいは技術講習会の開催等を実施しているもので、作物といたしましてはコマツナ、菜の花、ブロッコリー、ネギ、枝豆、ホウレンソウを対象としております。
 いずれの事業につきましても、本市の質の高い作物を安定的に生産を高めるためのブランド育成事業で、今後につきましても多様化する消費者ニーズにこたえることのできる安全・安心な産地づくりに取り組みたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)開議員の再問にお答え申し上げます。
 私からは企業誘致に係る私の決意ということでございますが、経済のグローバル化が進みまして東京への一極集中が加速する中で、地域間格差がますます拡大することなどによりまして、地方財政は大変厳しい状況に直面いたしております。また、町も人も元気で魅力あふれる「元気とくしま」、これを実現するための施策の一つとして、やはり若者の流出に歯どめをかけていく、これは大変重要なことでございます。こういったことを踏まえまして、本市が今後持続的な発展を遂げていくためには、やはり税収の増、若者の雇用の場の創出等が期待できる企業誘致は大変有効な戦略でございますので、私が先頭に立って、このウエルカムTプランでも報告いただいたトップセールス等も含めまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それぞれについて御答弁いただきましたので、まとめていきたいと思います。
 企業誘致について、市長がみずから先頭に立って汗をかいて取り組んでいくという熱意は伝わってまいりました。経済産業省が推奨する企業立地のキーワードはグローカル、これはグローバルとローカルを合わせた言葉です。つまり、地域性も考慮して国際的な視野に立った戦略ということでございます。まさに企業誘致の競争は、その視点に立ったところが勝者となると思われます。本市は、第4次総合計画の中で「心おどる水都・とくしま」を将来像として掲げ、「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」を町づくりの基本理念に進もうとしています。先ほど来、申し上げておりますように、企業誘致を成功させるためには、いち早く企業誘致推進プランを策定し、市民とともに共通理解の上で企業に対して積極的な支援を講じていくことが重要であり、加えて、市としての地域力、人間力を高め、地域としての活力を上げていくことが、ひいては企業にも進んで来ていただける結果につながってくるものと思いますので、今後の本市の総合的な取り組みにも御期待申し上げたいと思います。
 続いて、教育問題でございますが、最近、アクティブエイジという言葉が言われておりますが、今の社会で最も元気があり活動的な世代は60歳代と言われております。退職されて重荷が少なくなったこともありますが、何よりも子供の時代に仲間と時間を忘れて野山を駆けめぐって遊んで体を動かすことにより、自然と体力や健康を身につけてきたのが大きいのではないかと思われます。人間の体力は二十前後でピークを迎え、その後はゆっくり低下していくと言われております。現在の60歳の方々のピーク時の体力と比べると、今の子供たちはかなり低い数字でピークを迎えることが考えられます。その後さらに低下していくと考えると、40年後、50年後には体力、健康面での問題が今以上に発生し、活力が失われた社会になるのではないかと危惧しております。社会環境や生活環境の変化の中で、一昔前の環境をそのまま復元できるものではありませんが、この事業を契機として多くの子供たちが、学校や地域において歓声を上げながら夢中で思い切り外遊びや運動に興じる姿が見られるようになることを期待しております。
 また、本議会に上程している野菜流通強化対策事業の補正予算及び本市が取り組んでいる農業振興事業についてでございますが、きめ細かな事業を実施して農業の振興に取り組んでいるとの答弁でありました。今後につきましても、多様化する消費者ニーズにこたえることのできる安全・安心な産地づくりに取り組むとの御答弁をいただき、意を強くいたしました。先ほど申し上げましたように、本市の農業を取り巻く状況は、輸入農産物の増加や価格の低迷、産地間競争の激化など厳しい状況下にありますので、今後とも一層の農業振興に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、まとめといたします。
○議長(隅倉純爾君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時44分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時20分 再開
○議長(隅倉純爾君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、24番宮内春雄君。
          〔24番 宮内春雄君登壇〕
◆24番(宮内春雄君)朋友会を代表いたしまして、質問通告に従いまして質問を行います。
 まず初めに、新町西地区の都市計画に係る県知事同意について、お伺い申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業の都市計画に係る県知事同意に関しては、先般、会長幹事長会や委員会で理事者から一連の経過を説明いただき、議論なされたところであります。この件に関しての県との文書のやりとりを見ますと、知事が再三にわたり求めてきているものは、次の二つのことについて本市の明確な回答であります。一つは、県費補助がない場合でも再開発事業を進めることができるのかということ。もう一つは、再開発事業を行った場合に市の財政面で、鉄道高架事業など他の都市計画に影響を及ぼさないのかということであります。そして、徳島市がこの2点について明確に回答していないことが同意できない理由であると言っております。
 さて、この問題について都市計画法は、地方分権の観点から、同意に当たって協議する場合の観点を二つに絞って規定しております。一つは他の市町村への影響等の広域的な調整の観点、もう一つは県の都市計画との整合性の観点であり、これ以外の事項を協議の対象とすることはできません。そして、この2点について支障がない限り、知事は同意するのが原則であると理解しております。しかるに、これまでの県の対応はどうでありましょうか。県費補助がない場合でも事業ができるのか、鉄道高架事業などに財政的に影響しないのか、県が納得できる回答をしない限り同意は出さないとしています。法の定める二つの観点から問題がないのなら同意を出すのが原則ですから、同意を拒むのであれば、その理由を県が十分に説明すべきであるにもかかわらず、それに十分答えないから、そのことを理由に同意しないというのは、私は全く理解できません。
 また、先日、この問題を話し合う県・市の事務レベルの協議会が開催されたことは周知のとおりでありますが、報道機関を集めたこの会において、県側は事前の資料配付の予告もなく、昨今の建築資材の高騰の影響で事業計画の変更を余儀なくされるとする他県の事例を集めた資料を配付し、資材価格の上昇による事業費の増加が生じたらどうするのか、本市の説明を迫ったと聞いております。開発を支援すべき県の部が、本末転倒のことを行っているのであります。県自身の都市計画マスタープランやオンリーワン徳島行動計画に新町西地区市街地再開発事業を位置づけておきながら、実は県都の顔をつくる新町西再開発事業に協力しようなどという意思はさらさらないとしか私には思えません。
 そこで、まずお聞きいたします。この都市計画の知事同意をめぐるこれまでの県の対応について、本市の基本的な見解をこの場でもう一度理事者からお聞きしておきたいと思います。また、建築資材の価格上昇については、今の段階で工事完成までの数年間の市場の先行きを予見することなど不可能だと私は思いますが、この点についてあわせて答弁をお願いいたします。
 次に、鉄道高架事業について、お聞きします。
 徳島駅を中心とする本市の中心市街地は、鉄道によって大きく分断されていることは御承知のとおりであります。この鉄道により、踏切の慢性的な交通渋滞や踏切事故などが起こっており、また鉄道で町が分断され、市街地の一体的な利用ができないだけでなく、火災や地震などの災害に対して脆弱な状況であります。これら町の分断や踏切の解消を図るためには、連続的に鉄道を上げることができる鉄道高架事業が最もよい方法であると考えます。県都徳島市の将来を考えると、ぜひとも進めなければならない事業であります。そのため、鉄道高架事業の佐古の1期事業が平成7年に終わり、引き続いて事業に向け、県・市協調で取り組んでいるものと思っておりました。ところが、知事は8月6日の「おはようとくしま」で、徳島市が6月に鉄道高架事業の予算化をしなかったことに対して、新町西再開発を優先していると発言しております。
 鉄道高架事業の予算については、先日の開発特別委員会や建設の事前委員会で補正予算について審議を行ってまいりました。その中で、平成20年度の事業の見通しがついたので補正予算を計上したとの説明を受けました。鉄道高架事業の平成20年度の本市の予算化については、平成19年度予算の執行状況を見きわめ、その上で平成20年度予算の執行のめどがついたので9月補正したというものであります。この市の対応につきましては8月29日の開発特別委員会で、県に十分に説明をしたと聞いております。それなのに、どうして知事が先ほどのような発言をされたのでしょうか。それは、県内部のきちんとした意思疎通がなかったのではないかと私は思っております。きちんと説明がなされていれば、知事のあのような発言はなかったと思います。一方、さきの開発特別委員会では鉄道高架の調査について、平成17年度から毎年繰り越し、無理やり実施していると委員の方々から非難がありました。私はいま一度調査に関する質問をし、実態を検証しようと思います。
 そこでお聞きしますが、鉄道高架の調査は、私が聞くところによると基本設計と概略設計とがあるということですが、これらの設計について詳しく説明してください。また、徳島の場合これらの委託先はどこなのか、他県ではどのようにしているのか、お答えください。
 次に、動物園について、質問いたします。
 とくしま動物園はことし開園10周年を迎え、10周年にちなんださまざまなイベントを実施し、入園者増に取り組んでいるようであります。その一例として、リピーターの確保、利便性の向上を図るため、購入した日から1年間有効で何回でも入園できる年間入園パスポートを4月から発売しているようであります。そこでお聞きいたします。年間パスポートの販売数とその購入者が再来園した人数、それから昨年度との入園者数の比較をお願いいたします。
 次に、去る8月24日にセイロンゾウ、ランガのお別れ会が、スリランカ大使代理をお迎えして行われました。このセイロンゾウは、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象であり、ランガの来園には当時多くの方々の尽力及びスリランカ政府の協力のもと、国際交流の一環として実現したと聞いております。私もその当時の担当者でございました。ランガの死は非常に残念でなりません。ゾウを含め、最近人気動物が相次いで死亡しているようですが、昨年から何頭死亡しているのか、また他の園と比べて死亡の割合はどうなのか、お答えください。
 また、今後30年以内に発生の確率が高いとされている東南海・南海地震への対応についてでありますが、万が一、地震によりライオンやトラなどの猛獣舎が倒壊し、猛獣が逃げ出したりすれば、市民は地震による家屋やライフラインの損壊の不安に加えて、猛獣に対する恐怖も出てくると思います。このため、動物園施設の耐震化に対する対応もあわせて答弁をお願いいたします。
 御答弁いただきまして再問をいたします。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業等について、順次御答弁申し上げます。
 まず、新町西地区市街地再開発事業の都市計画における知事の同意をめぐる徳島県の対応について、本市の基本的な見解を申し上げます。
 都市計画法第19条第3項が、市町村の行う都市計画決定について県知事の同意を要するとしているのは、同一地域について県と市町村が都市計画を定める場合、それぞれが定める都市計画相互に矛盾なく、総合して一体のものとして有効に機能するように両者の調整を図る趣旨であり、その判断は広域の見地からの調整を図る観点、または県の定める都市計画との適合を図る観点から本来行われるべきものであり、当該都市計画の遂行に要する資金の調達見通しについては都市計画の決定に際して定める事項ではなく、ましてや同意に当たっての判断の過程において考慮されるべきものではないと考えております。また、本年5月に発表された地方分権改革推進委員会の第1次勧告の中には、市の都市計画決定に係る都道府県の同意を廃止するなど、平成21年をめどとした抜本的な見直しが盛り込まれております。
 そのような観点からいたしまして、県からの県費補助がなくても再開発事業を遂行できることについての照会につきましては、「新町西地区市街地再開発事業は本市の顔となる中心市街地を整備するものであり、同時に県都の顔をつくる事業として重要な意義を持つものです。今後も県の御支援をお願いしてまいりますが、その結果いかんにかかわらず、あらゆる財源の確保に努め、事業を必ず完成させる所存である」と回答しております。また、鉄道高架事業等他の都市計画に影響を及ぼさないことに関する照会につきましては、「鉄道高架事業は長期にわたって事業を進めていくものであるため、あらゆる財源の確保に努め、単年度の負担を平準化しながら取り組んでいきたいと考えています。よって、本再開発事業が他の都市計画に影響を及ぼすことは考えられません」と回答いたしております。
 このように、本市は常に県の照会に対しましては明確に回答させていただいております。しかしながら、県からは、これらのことについて確認できていないので同意できないとの通知や、明確な回答がないとの通知があり、本市としては非常に理解に苦しんでいるところでございます。今後、本市のこのような基本的な考え方を、県に対し協議の場等を通じ、粘り強く主張してまいります。
 また、建築資材の価格上昇の影響についてでございますが、新町西地区市街地再開発事業は、その完成まで今後数年を要する計画であり、資材を調達する時点での価格の水準及びそれが事業計画に及ぼす影響の程度を、現時点で予測することは困難であります。本市といたしましては、今後の資材市場の動向、資材価格の推移を注視してまいりたいと考えております。
 次に、鉄道高架の調査についてでございますが、鉄道高架事業の高架施設の設計につきましては、都市計画決定までに行うものといたしましては、御指摘のように、大きく基本設計と概略設計に分かれております。連続立体交差化に関する手引書によると、基本設計とは、連続立体交差化する区間、経済的かつ合理的な線形、施工方法、おおむねの構造形式を比較検討し、事前検討を行った上で周辺の関連事業計画との調和のとれた比較案を数案作成し、比較評価を行う調査でございます。概略設計とは、比較案から最適な案を選択し、さらに詳細に基本設計の検討を行い、事業費積算のための設計を行う調査でございます。簡潔に申し上げますと、基本設計とは、車両基地の位置や行き違い設備の必要性の有無など、鉄道高架の基本ラインを決める調査のことでございます。概略設計とは、基本設計を受けて都市計画決定に必要な幅、位置等を決め、鉄道高架の概略図をつくる調査のことでございます。
 徳島県では、平成17年度末に発注した車両基地を検討した修正基本設計の委託先がJR四国で、平成19年度末に発注した高架施設の概略設計の委託先は日本交通技術株式会社大阪支社、それから横土手踏切から冷田川までの側道概略設計の委託先は株式会社フジタ建設コンサルタントとなっております。他県での事例ですが、高知高架、香川坂出高架は基本設計は旧国鉄、概略設計はJR四国に委託しております。愛媛松山高架、岡山倉敷高架、富山高架、鹿児島指宿枕崎高架、いずれも基本・概略設計ともJR四国、JR西日本等の鉄道事業者に委託しております。
 最後に、動物園についての御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず、年間パスポートの販売数は8月末現在で4,388枚でございまして、その購入者の約8割、3,567人が再入園しております。また、入園者数の昨年度との比較でございますが、8月末現在で約15%増となっております。
 次に、飼育動物の死亡の状況でございますが、主な動物では昨年8月にベンガルトラの雄とマサイキリンの雌が死亡しました。ことしの4月には2月に購入したナマケモノが出産後に母子とも死亡し、6月にはセイロンゾウの雄のランガが死亡しております。動物の死亡割合についてでございますが、飼育動物に対する死亡動物数の割合として、本市の状況は平成16年度が7.1%、17年度が5.0%、18年度が7.4%、19年度が5.8%となっております。他園の状況として、動物園水族館協会加盟の全国89カ所の動物園の平成18年度の平均は11.0%でありますので、本市の死亡率は全国平均より低い状況であります。
 次に、施設の耐震化についてでございますが、とくしま動物園は平成10年の開園でございます。建築基準法による新耐震基準は昭和56年6月から適用されておりますので、当然、動物園の施設は現在の新耐震基準を満たしております。また、動物展示場、パドックのさくにつきましては、標準的な基準はありませんが、愛媛県立とべ動物園や経験豊富な上野動物園のさくの仕様を参考にして設置しております。さらに、動物の習性も考慮して、跳躍の得意な動物や電気ショックの有効な動物につきましては、高さや電気強度を検討した施設としております。したがいまして、動物園施設につきましては十分な安全性が確保できていると考えております。
 以上でございます。
          〔24番 宮内春雄君登壇〕
◆24番(宮内春雄君)ただいま答弁をいただきました。再問をしてまいります。
 県からの照会や通知については、理解に苦しんでいるとの答弁がございました。県の徳島東部都市計画における整備方針やオンリーワン徳島行動計画には、鉄道高架とともに徳島市新町西地区再開発事業についても位置づけられております。つまり、どちらの事業も進めるとの方針が明確にされているわけであります。また、鉄道高架事業は、今後10年から20年かけて進めていく大事業であると認識しております。このような長期にわたっての財政的な見通しを明らかにせよというのは、到底無理な話ではないのでしょうか。このことにおいて、鉄道高架が長期にわたる事業であることから単年度の負担を平準化しながら取り組んでいきたいという市の回答は、もっともなことであろうと思います。これ以上、どのようなことを言えというのでしょうか。むしろ私にしてみれば、県の方にお伺いをしたいぐらいです。再開発事業の14億円の県費補助も見合わせるような状態で、県が事業主体となる鉄道高架事業を進められる見通しが、どの程度まで立っていての今回の問い合わせなのか。今後、鉄道高架事業については、県が都市計画決定を行うことになるでしょうが、その際には、今回、再開発事業において県が市に求めてきているような財政的な見通しについて、県はみずから明らかにした上でその決定を行っていくとの意思が果たしてあるのでしょうか。疑問を感じずにはいられません。このような県の理不尽な対応に対して、今後も毅然とした態度で同意を求めていってもらいたいところでございますが、このことについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、動物園でございますが、入園者数は昨年より15%ふえているとのことでありますが、開園当初と比べますとほぼ半減しており、今後、旭山動物園などの成功している動物園を参考にして、魅力があり、再度訪れてみたいと思うような動物園づくりに努力するよう強く要望します。
 また、施設の耐震化については、新耐震基準を満たしているとともに、さくについても十分な安全性が確保できているとのことであり、万一猛獣舎が壊れ、トラやライオンなどが町中をうろつくようになれば大変な事態になるので、安心をいたしました。
 次に、動物の死亡は全国の動物園と比べて少ないとのことであり、しかし、私を含めて多くの市民は、飼育動物がたくさん死亡していると感じていると思います。それは、昨年からキリン、トラ、そしてゾウと、動物園を代表する動物が相次いで死亡しているからではないでしょうか。動物は生き物ですから、環境の変化や病気、天寿全うにより、ある程度の死亡はやむを得ないと思いますが、昨年死亡したキリンや、この間のゾウのように、若くして死亡していることを強く受けとめなければなりません。飼育体制が万全であったのか、獣医師が少なく、過度の負担がかかっているのではないかと危惧されます。
 そこでお聞きしますが、現在、動物園で獣医師2名、飼育員は臨時を含めて16名の体制で動物の飼育管理を行っているようですが、他の園の状況はどうなっているのか、お答えください。
 お答えをいただいて、まとめていきたいと思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)動物園についての御再問に御答弁申し上げます。
 他園の獣医師及び飼育員数の状況でございますが、本市におきましては獣医師が2名、飼育員が臨時も含め16名でございます。四国内の状況でございますが、愛媛県立とべ動物園は獣医師が4名、飼育員が臨時等も含め31名、高知県立のいち動物園が獣医師が4名、飼育員が臨時等も含め19名となっております。この2園は、本市と比べ飼育動物数が約2倍でありますので、飼育動物数での割合では本市と同程度の職員数と思われます。次に、飼育動物数が同規模である浜松市、長野市、福山市、周南市、北九州市の状況は、獣医師が臨時等も含め1名から3名、飼育員が臨時等も含め14名から23名でありますので、本市は同規模の動物園と比べても同程度の職員を配置できているものと考えております。しかしながら、人気動物が相次いで死亡しているという事実もありますので、今後、職場点検や職員研修の実施、さらに他園での飼育管理を参考に、これまで以上に飼育管理の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)宮内議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、新町西地区再開発につきましての都市計画に関しての県の対応について、私の考えということでございますが、この新町西地区市街地再開発事業は、もう何回も御答弁申し上げましたとおり、地元権利者が長年にわたって検討を重ね、事業実施に取り組んでまいりました歴史を持つ事業でございます。私も、中心市街地の活性化を図り、にぎわいにあふれた快適な市街地にするための先導的な事業として、去る4月に執行されました選挙で公約に掲げております。また、この事業につきましては、構想の段階から地元での勉強会に市の職員とともに県の職員が一緒に出席したり、調査検討委員会を設けるなど、これまで県とも協調して行ってまいりました。にもかかわりませず、このたび都市計画の決定の同意協議に際しまして同意できないとの通知があり、私も非常に驚いた次第でございます。本市の基本的な考え方は、先ほど開発部長が申しましたとおり、都市計画法における同意の観点、これは広域の見地からの調整を図る観点、または県の都市計画決定との適合を図る観点に限定されております。今回、指摘されておりますような財政的問題は、本来考慮されるべきではありません。しかし、いたずらに県と対立する気持ちはございませんので、今後とも本市の考え方を、この協議の場などを通じまして県に強く主張してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔24番 宮内春雄君登壇〕
◆24番(宮内春雄君)それぞれ答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
 新町西地区の市街地再開発事業は、地元の方が長年にわたり検討を重ね、ようやく都市計画をするという段階まで進んできたものであります。その第一歩を踏み出し、新町地区の、あるいは県都徳島市の中心市街地の将来に一つの明かりをともすためにも、ぜひとも必要な事業であると私は思っております。この事業に対しては、市民の間に賛否両論があるのは私も十分承知しております。そして、知事が都市計画決定の同意を拒んでいる状況を見て、あたかも知事が正義の味方であるかのように称賛する意見さえあると聞き及んでおります。私は今回の問題は単純な行政の手続の上のことであると考えており、県当局は法の趣旨に照らし、直ちに同意を出すべきであるのは明白であり、私はこれを強く訴えておきたいと思います。
 次に、鉄道高架事業につきましては、答弁によりますと、この事業の基本設計とは高架の施設計画を決めることだと理解しております。とすれば、当然、車両基地についても、この業務で決まるのが一般的だと思います。しかし、徳島の場合はまだ決まっておりません。そのような状況で、都市計画決定に向けての鉄道高架の概略図をつくる概略設計をコンサルタントに委託し、実施しようとしており、当然、車両基地も決まっていない状況ですから、JRも受けるはずはありません。他県では、基本設計、概略設計ともJRや旧国鉄といった鉄道事業者が受けており、平成19年度末に発注した徳島の鉄道の概略設計は、本家本元の鉄道事業者であるJRに委託しておりません。このようなやり方でうまくいくはずがありません。そんなことはだれにでもわかることであり、なぜ徳島県は無理をして予算消化だけに走るのでしょうか。そんな無理な調査をすれば、どうしても後から修正が必要になり、費用がかかります。そのようなむだな費用を本市に負担してくれと言われても、すんなり認められるはずがありません。まずは車両基地決定に労力を注ぐべきだと思います。そうしなければ、今滞っている調査がスムーズに進むとは思えません。また、本市が受け持つ町づくり事業も、車両基地が決まれば、構想案の状態から次のステップに進めるのではないでしょうか。県都徳島市の将来のため、ぜひとも早期に鉄道高架化が実現するよう頑張っていただきたいと思います。
 次に、動物園の獣医師及び飼育員数は、他園と比べてもほぼ同程度配置できているとの答弁がありました。しかし、キリンやゾウの若い人気動物が相次いで死亡している現状は、とくしま動物園にとって非常事態にあるのではないかと心配でなりません。動物園は、動物を見る、家族で遊ぶといったような単なるレジャー施設としてだけでなく、社会教育施設としての役割も大きいと思います。幼児から大人まで楽しむことができ、かつ動物の生態をより高度に学ぶことができる、徳島市の中核施設として取り組んでいかなければならないと思います。徳島市は行財政健全化に取り組んでおり、職員の増員は難しいと思いますが、以上のことにかんがみ、特に負担が大きいと思われる獣医師の増員について、正規が難しいのなら臨時や嘱託でも、早急に対応するよう強く要望しておきます。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(隅倉純爾君)次に、請願の受理について報告いたします。
 ─────────────────────────────

○議長(隅倉純爾君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時53分 散会