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徳島県 徳島市

平成20年第 2回定例会−06月13日-09号




平成20年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 9 号              │
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平成20年6月13日(金曜日)午前10時5分開議
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   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第41号から議案第53号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第41号から議案第53号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   ? 村 信 一 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   敷 島   徹 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   榊     勇 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  富 田 芳 久 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
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○副議長(宮内春雄君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(宮内春雄君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、19番小林淳治君、26番塀本信之君のお二人を指名いたします。
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○副議長(宮内春雄君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。31番山口悦寛君。
          〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)おはようございます。市長選を振り返って、何点か質問をいたします。
 私は今議会から、新たに発足をしました政友会で議会に臨むこととなりました。政友会については一昨日、幕末の日本の変革の先駆者であります吉田松陰に起因する伝統と歴史と決断力の会派ということで、折目会長より熱い思いを込めてのお話があったところでありますが、市長選挙の期間は、私は今はなき新政会に所属をしておりましたので、そういう状況を踏まえて質問の趣旨をお酌み取りいただきますよう、まず、お願いを申し上げておきます。
 原市長におかれましては、選挙の疲れは取れたかと思いますけれども、余韻はまだ少々残っておるんではないかと思いますので、今回の市長選挙を市長としての総括をしていただきたいということで、どのような思いで選挙戦に臨んだのかとか、選挙戦を通じて感じたこと、それから特に市民に訴えたかったこと等々、市長の思いでひとつ述べていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
 今回の選挙戦、当初、衆議院選の前哨戦ということで報道がされておりまして、そういったとらえ方でこの市長選のとらえ方をされた市民の方というのもおいでましたと思いますし、また団体、政党、こういったところもそういったとらえ方をしておったところがあったかと思います。私どもの所属しておりました新政会と当時友好な関係にありました民主党においては、国政選挙という位置づけでこの市長選挙に臨んでおりました。しかし、私ども新政会としては、市長選挙というのは市長を市民に選んでいただく選挙、市長を選ぶ選挙という位置づけでこの市長選挙をとらえて、かかわってきたところであります。そこで、その結果、私ども前の新政会は、原現市長を支持ということを決定しましたけれども、それが取り巻き周囲でいろんな波紋を起こしました。理解されない部分というのがかなりありましたので、そこらも検証しながら質問をしていきたいと思います。
 あくまで市長を選ぶ選挙ということで、政策、市長としてどういう政策でどういう事業をやるか。ほとんどそう思いますけれども、人のお金を預かって、それを事業でお返しをしていくと。執行者としての考え方というところを重点的に公表しました。この具体的な項目に触れますとあしたの朝までかかりますので、後で何点かは触れてみようと思いますが、ここにモニターがあったら、「おはようとくしま」のテレビ討論をちょっと見ていただきながら質問させていただいたら一番わかりやすいんですが、録画は持っとるんですが、再生がここではできんようなんで、中身省略させていただいて趣旨を申し上げますが、私も録画をいろんな方に見てもらい、その感想を聞きました。やっぱり理解できるという方と、やっぱり理解できないと、思い・政策を理解できる、割合は大分違ったんですけれども、理解できる方とできない方がおいでました。どういうことかといいますと、市民感情としては理解できます。私もそれは理解できます。しかし、市長としての視点から見たら、理解できません。市長というのは徳島市行政の執行責任者ということでありますので、事業の具体性それから事業として成立するかどうか、そして計画性であったり公平性であったり一貫性、こういったものが問われなければいけない。そういった市長候補としての視点から見れば、私も理解できませんし、ほとんどの方が理解できないということでありました。政策が理解できない人を支持して与党として支えていくということは、これは物理的に不可能でありますので、原氏と十枝氏、どっちを支持しようかということで検討したんですが、十枝氏とは協議する機会がありませんで、原氏については当初1月に、新町西地区の都市計画決定、これを延期するように申し入れをしてありました。1月の時点ですから、まず不可能と。市長にその気があっても、どっちみち取り巻きの調整が、まず無理だろう。地元関係者とか、それから今まで協力してくれた方々を説得するのは無理だろう。けども、意思表示だけはしとかないかんということで申し入れをしておりましたところ、市長選後にということで受け入れをしていただきました。その結果、新政会として原氏支持ということを決定いたしました。ごく当たり前の判断をしたつもりでおったんですが、これがなかなか先ほども言いましたように周囲に理解をされず、いろんな波紋を起こしまして、今回の市長選の結果が我々の議員生命を左右するような、そういう状況までなってまいりまして、最終的には我々旧新政会3名は、もし原氏が負けた場合は議員をやめる場合もあると、その覚悟で今回の市長選というのをとらえて臨んできたところであります。結果的には原氏の当選ということで、私自身は大した応援はできませんでしたけれども、その結果については、おめでとうございますというよりも、その当選の喜びをともに感じておるというのが率直なところであります。
 そうなった原因は、やっぱりこの市長選の位置づけなんです。市長選というのは何を選ぶ選挙か、そこがまず違っておったところにいろんな分かれ道ができて、こういう状況になってきたんじゃないかと思いますし、特に選挙だけでなしに、国政と地方の政治というのはよく混同する場合がありまして、議会の議論ででも、国に言うこと、市に言うこと、これが混同されて、市でできること、できないこと、ここらが混同される場合がよくありますので、ひとつ候補者本人の市長に、この市長選挙をどうとらえて臨んだかという、今まで申しました質問の趣旨に沿って、ひとつできるだけ正確にお答えをいただきたいと思いますので、お願いをいたします。
 ほかにも通告をしてあったんですが、とりあえずこれだけ御答弁いただき、再問をいたします。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)山口議員の御質問にお答え申し上げます。
 このたびの市長選挙を振り返ってということで、まず、市長選挙の位置づけということについてでございますが、市民がどのような基準で候補者に投票するかということですけれども、最近の国政選挙と自治体の首長を選ぶ市長選挙の違いという点につきまして、私自身の考えておりますことを述べさせていただきたいと思います。
 国政選挙におきましては、特に小選挙区制が衆議院に導入されて以来、各政党がマニフェストを作成いたしまして国民に支持を訴えていくということから、候補者の人物面だけでなく、どこの政党に投票するか、これが重視される、政党を選ぶという選挙の側面が強いと思います。一方、首長選挙の場合は、自分たちの住む地域の将来像を描き、これをどう実現していくのかというような身近な課題が論議されるわけでございまして、候補者はその地域づくりに関するそれぞれおのおの自分の考え、そしてまた政策を、具体的に公約なりマニフェスト等で有権者に訴えていくというのが必要でありまして、より候補者本位の選挙であるのではなかろうかというふうに私は考えておるところでございます。
 2点目の、この選挙に臨んだ私の思いでございますが、1期目に取り組みました本市の最優先課題でありました行財政の健全化がまだ、順調に進んでおるとはいえ、道半ばであるということ。そしてまた、昨年、新たな総合計画も策定したばかりであるということ。そして何よりも、私の生まれ育ったこの徳島をもっともっとよくしたいという強い思いで、市長選挙に出馬させていただいたものでございます。
 そしてまた、選挙戦を通じて感じたことでございますけれども、期間中に市政にかかわるさまざまな分野におきまして、多くの市民の方々と直接ひざを交えてお話しし、多種多様な御意見をいただきました。今後ともまた、多くの市民の御意見を聞きながら、市政を推進してまいりたいと考えております。
 また、この選挙戦を通じまして訴えてまいったことでございますけれども、いわゆる本市の将来像の「心おどる水都」、この実現に向けまして、今後4年間でどういった徳島づくりをやっていくかということを項目で、御承知のとおり、マニフェスト100という形によりまして示しまして、これまでの取り組みやこれからの市政運営についての私の考え方を訴えてまいったところでございます。そして、多くの市民の方々の御理解や賛同を得ることができ、再び市政のかじ取り役を担わせていただくという栄誉を賜ったものでありまして、非常に重い市民の負託におこたえしていかなければならないという重責を、今、感じておるところでございます。
 以上でございます。
          〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)市長から御答弁をいただきましたので、質問を続けてまいります。
 市長選挙の位置づけということで市長からの説明がありましたけれども、これはやっぱり候補者に聞いてみるもんじゃなという感じがしました。私どもは感覚的にそういうとらえ方を、思うところは一致するところなんですけれども、感覚的にそういうとらえ方をしとったんですが、法的な根拠に基づいた説明で、非常に合理性がある、説得力のある説明だったかと思います。私も地方選挙の候補者になったことは何回かあるんですけれども、これはまた市長選挙と違う選挙でして、市長選挙は執行者を選ぶ選挙ですけども、我々は執行権のない選挙の候補者となってましたので、同じ地方選挙でも違う性格、違う基準での市民の選択を求める選挙でありますので、少々そこらは違うところがありまして、首長選挙というのはそういう選挙ということで今後認識をして、私たちを取り巻く環境についても毅然とした対応をしていきたいと思っておるところであります。
 ちょっと具体的に、続いて質問をしていきたいんですけれども、選挙中にこのリーフレット、この中に、徳島市、こんな政・官・業の談合の政治がいまだに堂々と行われていると、こういうことが書かれておりまして、お読みになった方もおると思う。恐らくこれは何万部単位で、うちの家にも入ってましたので、全戸対象ぐらいで配布されたんでないかと思いますが、密室談合ということが断定をされておるんですね。普通、選挙は、密室談合体質を一掃しなければいけないとか、許さないとか、そういう書き方をするんですけれども、これについては断定をされておりますので、改めて、一番はその根拠というのを確認したいんですけれども、これは市長に聞いてもわかりません。書いた本人に聞かなんだらわかりませんので、その実態について確認をしたいと。なぜかといいますと、この密室談合、この件については、前の新政会としては特に厳しい視点で臨んでまいりましたし、また、会派の重要な一つの課題として取り組んでまいりました。いろんな調査もやりましたし、情報の収集もやりましたし、議会でもかなり厳しい追及もしてまいりましたが、断定するには至りませんでした。で、ここで断定されておるというところに、我々の力不足か、それともほかの原因があるのか、この事実関係をどうしてもやっぱり確認をしなければいけないという思いでお聞きをいたします。こういう体質があるのかどうか、明確にお答えをいただきたい。そして、これを読まれてどのような思いを持ったか、市長にお聞きをいたします。
 これは選挙中のことでありましたので、私も職員の方に何人か聞いてみました。あるんかと。市長に聞く前に。反対に聞かれました。「こんなん名誉毀損違いますか」と。また、ある職員の方は、「ありません。この人、市長になる気あるんですか」と聞かれました。どうしてなと。「自分が市長でやっていこうと思うたら、こんなこと絶対書きません」と。そう言われてみたら、確かに書いた後の始末どうするんだろうなと。執行体制つくれるんだろうかと。なかなか、その言葉で原市長の当選を確信できるぐらい説得力のある感想だなという思いを持ったわけなんですけれども、こういった職員の意見に対して何か市長の感想があれば、これは差し支えなければで結構ですので、それも含めてお答えいただければと思います。
 それから、選挙戦というのは不思議な現象が起きるものでありまして、私ども原市政については相当厳しい批判等してきたんですけれども、選挙が進むにつれて、だんだん共感する部分が出てきて、しまいには何か同志みたいな感覚になって、選挙は不思議なそういう現象があるんだなということを感じたところでありますが、特に選挙中、市長が訴えられておったことで共感を覚えたところがあります。これは特に非常に昨今身近な問題であったというのも原因しとるんですけれども、常にこれは出てくる言葉でして、特にこの新町西地区再開発事業については市民合意という言葉が頻繁に使われて、それの確認等々なされるような論議がされるんですけれども、私は余り市民合意を使ったことはないんです。概念がはっきりしませんので、市民合意の概念というのが。で、ほかの議員の方が、市民合意を得られたかと言ったら、理事者の方も、得られましたという答弁ないんです。得られるよう努力しますと。やっぱり行政で論議する以上は、市民合意の概念ぐらいは共通した部分をつくっとかなければ論議にならないと思う。しかし、これは触れるとなればなかなか難しいところなんですが、市長がこの選挙中にこれについて熱い思いで訴えておったのに共感をしまして、やっぱり市長としての市民合意のとらえ方とすればこうなるということで、立場は違うんですけれども、私ども議員の場合は自分が納得いかなんだら市民合意は得られとらんと、これで通るんですけど、執行責任者としたらそれでは。で、この多種多様化した価値観の中で、全部、全員を説得するやいうんは物理的に不可能で、事業がとまってしまいます。何らかの判断基準というのが必要というのを思っとったんですけれども、そこら辺、明確な訴えをされておりまして、これは議会でちゃんと、私の市民合意はこういう認識であるということを、ぜひ言うといてもらいたい。そういった認識を受けて、今後の議論、事業を進めるに当たって議員としてもかかわっていかないかんという思いを持ちましたので、市民合意について、ひとつ市長の思いをお聞かせいただきたいと。
 具体的に2点ですが、御答弁をお願いいたします。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答えいたします。
 まず、今回の市長選挙を通じて、ある候補者のマニフェストの中に、政・官・業、密室談合云々の主張がなされておったということでございますが、一体何を根拠にこういうことを主張されておられたのか全く不明であり、非常に腹立たしい思いがいたしておったという記憶がございます。そしてまた、そこに書かれているようなことは、本市においては一切ございません。
 次に、市民合意ということでございますけれども、私は、それぞれのさまざまな事業の実施に当たりまして、多種多様な意見を同一方向にまとめる努力をしていく、これはもう大変非常に意義深く、重要なことであると考えておりますが、現実、市民ニーズは広範囲にわたっておりまして、また価値観が多様化する今日におきまして、万人の意見を一つにまとめてしまうということは、ほとんど不可能と言えるのではないかと思っております。そしてまた、市民合意を得るという言葉、この言葉自体は大変きれいな言葉でございますが、今申し上げましたとおり、100%の市民合意というのは、ほとんどあり得ないのではなかろうかと思っております。合意を得る努力をする必要はもちろんあろうと思いますけれども、ある一定の方向が示されたならば、それを受けて最終的に市長として決断をし、その結果に対する批判も評価も甘んじて受けていく、そして最終的な責任を負うというのが、この私、市長の責務であるということを選挙中に集会で申し上げたのを記憶いたしております。こういったことで、私、今後4年間、この市政運営の責任者として、この愛するふるさと徳島のために、常に前向きに「心おどる水都・とくしま」の実現に向けまして市政運営に取り組んでまいる覚悟でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
 以上です。
          〔31番 山口悦寛君登壇〕
◆31番(山口悦寛君)2点について御答弁をいただきました。
 談合体質、密室談合については、ないということで断言をされました。となれば、根拠は何だろうという課題が残るんですが、これについては今後も解明をしていかなければいけないと。特に議会でそういった点について先頭に立って、折目会長を初め取り組んできた経過を含めると、これはどうしても私どもとしても、この根拠は確認したいという強い思いを持ったところであります。
 ちょっと時間がありますので、そこを触れてみたいと思うんですが、なぜかというところなんですが、議会でこの件を追及するに当たって、議員の皆さんを初め聞いておられる皆さんが、ひょっとしたらほんまにあったん違うかという勘違いをされるような言い方を私はしたかもわからんのです。それを勘違いなり本気にされて、それが伝わっていったんでないかという指摘をされたところがありまして、実際ないんだったらその可能性もあるぞと、こういうことでありましたので、私どもの課題としても非常に重要な部分でないだろうかと。ただ、断定するには至りませんでしたので、断定はしていません。やっぱり相当我々も努力したんですけれども、断定はできませんでした。それがこういう断定された形で市民に流れるということは、その原因等について考えていきたいと思っておるところであります。
 それから、市民合意ということで、私から見た市長としての市民合意という感覚についてはそれは共感しますし、選挙結果だけを盾にとって物事を進めていくということでなしに、こういう判断できる基準、そしてその結果に責任を持つということで市民合意ということを考えていかれるということには、評価をしたいと思います。そういうことであれば、市民合意ができたかどうかということを聞いても、それは答えようがないんです。市民合意というのは、市長が判断をする状況ができて責任がとれる状況、これができたときに市民合意ということでありますので。市長が考える市民合意というのは。市長に市民合意があるかどうかということを詰めていくということは、ほんまは意味がないことではないかという感覚も持ちました。
 この2点は、今後、徳島市の事業を進めていくためには、特に直面する事業については、こういった疑惑を払拭すること、それから市民合意の基準なり概念というのをきちっと明確にしていくこと、これが非常に重要なことでなかろうかということで質問いたしました。
 ほかにも通告はしてあったんですけれども、あとは割愛させていただいて、質問を終わらせていただきます。
○副議長(宮内春雄君)次は、13番村上 稔君。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)原市長が所信説明で述べられたもろもろのことに関しまして質問をしてまいります。
 最初に、さきの市長選挙における市民の民意が、マニフェストにあらわされました原市長の政策を支持した結果であるということをお認めしたいというふうに思います。そして、昨日の、公約に関しては進めるという原市長の基本的な姿勢に関しては、否定するものではありません。ただ、やはり市長は、支持者ばかりではなくて、全市民に対して目を向けていくというのがその立場に課せられた使命であるというふうに思いますので、そういう意味からも、新町西地区の再開発事業を考えるとき、客観的なこれまでマスコミ等で出されております数値だけを見ましても、それから、市長は勝利されましたが、前回の得票数よりも1万4,000票余り減らされているということ、出口調査等では再開発事業に反対が6割、市長に投票した人の中でも4割弱が反対であったというふうなこと、そして、さきのテレビ番組では49%の市民が反対、19%が賛成ということ、そして、連日の新聞の論調や投書などの意見を考えましたとき、選挙で当選されたとはいえ、この事業、少なくとも今のスケジュールで強引に進める状況ではないのではないかというふうに思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
 それでは、所信説明に関連して幾つかの質問をいたします。
 所信説明の中に、市長が選挙で出されましたマニフェスト100の中の幾つかが取り込まれておりました。「市(いち)」の開催、映画館を誘致する、それから眉山の魅力アップ、それから市民参加基本条例、市民満足度調査等々が、このマニフェスト100の中から選ばれて所信表明の中に組み込まれていたわけですけれども、これは今回の所信に入っていたものが優先事項というふうなことでとらえていいんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
 そして、「市」に関してですけれども、昨日、武知議員の質問にもありました。積極的にやっていくというふうなお話だったと思いますけれども、これはいい政策だろうと思います。新町の中心市街地の活性化、県外のお客さんを誘致する、観光客を誘致するというふうなことを考えたときに、非常に効果がありそうな政策だと思うんですけれども、やはりこれを実現していくにはどうしても、今、商工会を中心に研究会がされているらしいですが、民間がやるということが一番なんですけれども、それ任せではなかなか難しいと思います。農産物や魚介類等が売りになるというふうに思うんですけれども、これには漁協や農協やいろんなところとの関係、さまざまな規制やバイヤーなども想定されると思うんですけれども、その辺、市長自身がみずから乗り込んでこれを実現させていくというふうな強いお気持ちを持たれているのか、もしくは、その研究会から出されてくるものをサポートしますよというふうな立場なのか。その辺の市長のやる気度といいますか、をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、眉山の魅力アップに関しましては、マニフェスト100の中で頂上施設の魅力向上というふうに書かれていますけれども、どういうふうなことを考えられて、今後どうされていくのかをお聞きしたいと思います。
 常設映画館の誘致、昨日質問にありましたけれども、これはマニフェストの中で平成23年までということで言われております。民間の企業を誘致してくるということになると思いますので、ただ来てほしいという思いを持っているだけでは実現しないものなんですけれども、きのうは積極的にやっていくということでしたけれども、より具体的に、これの見通しがあるのかどうなのか。私はぜひ徳島に、特に自転車を中心に活動する若い人なんかのことを考えますと、中心市街地の映画館はぜひ必要だというふうに思いますけれども、より具体的に考えられている戦略があれば、教えていただきたいと思います。
 それと、市民参加基本条例、市民満足度調査等に関して、どういうふうな内容で、今後のスケジュールはどういうふうに考えられているか、お聞かせ願いたいと思います。
 それと、所信説明の中にはなかったんですけれども、市長の1期目の公約に、公益通報制度ということでありました。市長はすぐにでもこれをつくりたいということだったんですけれども、これがいまだできておりません。そして、2期目のマニフェストにこれが入ってないんですけれども、これに関してはどうなりましたでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)3点の御質問について、御答弁申し上げます。
 まず、「市」についてでございます。中心市街地での「市」開催を町の活性化に役立てたいということから、ことしの2月29日、徳島商工会議所が企業経営者、NPO法人代表者、観光関係機関、県、本市の担当者らに呼びかけ、研究会が発足しております。第1回目の会合では、「市」の内容が何より重要であること、京阪神に近い特性を生かし、県外市場をターゲットにすること、また地産地消につなげるなど、活発な意見が出されております。本市といたしましても、「市」の開催は町のにぎわいづくりに役立つだけでなく、市民が主体となって運営する仕組みは、まさに地域が一丸となって進めなければならない中心市街地活性化推進の先導的な役割を果たすことにもなりますので、関係機関と連携しながら、「市」の実現に向けて積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 次に、映画館の誘致について、御答弁申し上げます。
 現在、本市における企業誘致推進プランの策定について検討いただいております徳島市ウェルカムT推進協議会の中で、呼びたい企業として映画館の名前が有力候補として挙がっておるところでございます。映画館の誘致は、県外資本の導入、周辺の店舗でのショッピングによる消費等の経済効果が見込めるだけでなく、文化振興、映画ファンの利便性、町のにぎわい等の観点からも必要であると考えております。このようなことから、今後は、民間事業者に対しての積極的な働きかけや他都市の映画館の成功事例等の調査・分析に努め、市民の皆様の御期待に沿えるよう、できるだけ早く映画館が開設できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、眉山の魅力アップ事業についてでございます。
 多くの市民に親しまれている眉山は、映画「眉山」の大ヒットにより、全国にその名前が知られるようになり、国内観光の低迷が続く中で、昨年及びことしのゴールデンウイークにおきましても、多くの観光客が訪れ、いわゆる「眉山」効果を生んでいるところです。この「眉山」効果を一過性のものとしないため、引き続き眉山の魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。これまでにも、ウオーキング大会、山頂での阿波おどり、お月見イベントなどの眉山四季再発見事業や徳島観光テント村など、参加・体験型イベントを実施し、観光客の誘客に努めてまいりました。今後におきましては、さらなる眉山誘客につながるよう、昨年度から本市政策担当課長補佐による検討会で議論をしてまいりましたが、本年度も引き続き議論を続け、広く提案を求めたいと考えております。これらの多様な意見を早急に集約して、観光関係団体等専門的立場からの御意見もいただき、可能なものから平成21年度予算に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)私への質問は2点ございます。順次お答えをさせていただきます。
 まず、市民参加基本条例に関する御質問にお答えいたします。
 市民参加基本条例は、政策立案段階における市民の声を市政に反映させるための制度として、制定に向けて現在検討を行っているところでございます。この条例の規定事項につきましては、市の施策の企画・立案から決定に至るまでの意思形成過程における市民参加に関しての基本的な考え方、市民及び市の役割、市民参加手続の対象及び方法、並びに評価などについて現在検討いたしております。今後のスケジュールにつきましては、今年度の制定に向けて作業を進めており、この検討結果がまとまった段階で議会の方に御報告したいと考えております。
 続きまして、公益通報者保護制度についての御質問に御答弁申し上げます。
 公益通報者保護制度は、公益のために通報を行ったことを理由として通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、制度的に明確化するものでございます。このことにより法令遵守を確保するものであることから、制度設計においては実効ある仕組みとしていくことが重要であると認識をいたしております。このため、安心・信頼できる通報及び相談窓口の設置、そして通報者の保護などについて検討を重ねてきたところでございますが、現在、徳島県の対応などについても情報収集に努めている状況でございます。今後、公益通報者保護制度の導入に向けて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)市民満足度調査の実施内容、その実施時期等についての御質問に御答弁申し上げます。
 市民満足度調査とは、民間で行っておりますCS調査、いわゆる顧客満足度調査、こういったものを範としまして、本市が取り組んでおります施策について市民の皆さんが現在どのぐらい満足されているか、また、今後の市政を推進していく上でどのぐらい重要だと思われているか、こういったことについてアンケート調査を実施し、施策に対する市民の意向を把握し、今後の施策展開に活用していくものでございます。
 具体的には、無作為で選んだ18歳以上の市民の方3,000人に対し、昨年度策定いたしました第4次徳島市総合計画に定めております全42の施策を対象として、満足度でございますと満足、やや満足、やや不満、不満、わからない、それから重要度につきましては重要、やや重要、余り重要でない、重要でない、わからない、こういったそれぞれ5段階の選択肢から回答いただく内容の調査票を郵送で送付し、一定の期間内に返送していただくものでございます。実施時期につきましては、今議会に上程いたしております補正予算を御承認いただいた後、準備を整えまして、できるだけ早く実施したいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきました。
 まず、公益通報制度に関して、検討するということだったんですけれども、市長、これは1期目の当選すぐの記者会見でも、すぐにこれに手をつけますということで言われておりました。首振ってますけれども、言ってましたよ。新聞記事もありますけれども。この公益通報制度、4年以上検討されて、何を検討されてるのかなというふうに思います。昨年9月の質問の中でも導入に向けて努力ということだったんですけれども、どういうことになっていますでしょうか。市長が1期目でおっしゃってたのは、新聞のアンケートの公約として、倫理のヘルプラインとしてこれをすぐにやりますというふうに市長が答えられとんですけれども、まだできておりません。県の汚職事件などを見てみましても、飯泉知事は記者会見で、倫理条例と通報制度だけでは足りないことが明らかになったというふうに飯泉知事がおっしゃってますけれども、徳島市はまだ公務員倫理条例だけしかできていないということで、市長、まずはこれをやっていく、そして、県がこれからどういうふうに改良してくるかわかりませんけれども、そういうものを見ながら、徳島市ではそういう県のようなことが起きない制度をつくっていくという、市長のこれへの取り組みのお考え、聞かせていただきたいと思います。
 次に、眉山の魅力アップということですけれども、今、いろいろとお話をお伺いしました中では、眉山山頂での阿波おどりとか、山頂でのいろんなイベントを考えられているということで、それはそれでいいと思うんですけれども、市長、やはり昨年映画「眉山」が有名になって、ドラマやお芝居などで観光客もふえたということで、さらに眉山を全国に向けて、また、阿波おどり会館などを見ていましても、外国人の方もたくさん来られています。外国に向けても眉山を売り出していくというチャンスだと思いますけれども、市長の眉山の観光戦略といいますか、はどういうふうになっていますでしょうか。
 阿波おどり会館、台湾の方が非常に多いらしいそうですけれども、委員会の中で、なぜ台湾から阿波おどり会館にたくさん来てくれてるんだということで、リサーチをしているんですかというふうなことを聞きましたら、していないということでした。これは民間企業でしたら、当然台湾の旅行代理店とかに出かけていって、どういうところにどういうパンフレットを置いてもらっているのかというふうなことを営業活動としてやっていくことは当然だと思うんですけれども、そういうことをされてないということで、もっと積極的にやっていくべきではないかなと思います。
 先週の土曜日、日曜日に新町橋の上で、今度の新町西地区再開発事業ができると眉山がどういう風景になってしまうかということを通行の方に体験していただくということで、私自身がこういう絵を入れるような額縁をつくりまして、そこに簡単な測量ですけれども測量をして、これぐらい隠れるようになりますよというセロハンを張って、新町橋から上の眉山を通行人に見てもらいました。余りたくさんの方が歩いてらっしゃいませんので、三十数人程度に、土・日かけてですのでちょっと少ないんですけれども、のぞいていただきました。3分の1程度が県外からのお客さん、その他の3分の1程度が市外からの若い人が多い。それから3分の1程度が地元中心の人というふうな印象でした。その中で印象に残った言葉が、北海道大学のお医者さんにのぞいていただいたんですけれども、その先生が、中学、高校と徳島で過ごされたということでした。「ここからの眉山がまさに徳島だ。久しぶりに帰ってきて、徳島駅から郷土文化会館の学会に出て、ここまで散歩してきた。やはり新町橋からの眉山には込み上げてくるものがある。この風景は何とか残してほしい」というふうにおっしゃっていました。また、これは地元のおばあちゃんなんですけれども、「新町橋の上から見たここからの眉山は、阿波おどりの舞台背景でよ。見せ物っちゅうんは背景があって初めて舞台が映えるんで、市長さん、市長室と移動の車の中だけでなしに、1回ここからじっと眉山を見てもろうたらどうかいな」というふうなことをおっしゃっていました。お一人だけは、「眉山はどこからでも見れるでよ」というふうなことを言ってた人もいましたけれども、あとはすべての方が、景観だけに関してはこれは反対であるということをはっきりとおっしゃっておりました。
 市長は生まれも育ちも徳島の人ですので、もしかすると当初の私同様、少し麻痺をしてるのではないかなというふうな気もします。一度観光客の気持ちになって歩いてみてほしいと思います。両国の方から水際公園を通って、もしくは徳島駅から眉山に向かって、もしくは藍場浜から新町橋に向かって歩いていただいたときに、やはり新町橋の上に差しかかったときに眉山が初めてぱっと開けるということで、少なくとも眉山を期待して徳島に来られた観光客の方には、やはり新町橋からの眉山は非常に大切なビューポイントの一つであろうと思います。
 そして、初日の代表質問で会派の会長がちょっとお見せするのを忘れて、私がお見せするんですけれども、新町橋のたもとにこんなふうな石碑が設置をされています。「新町橋について」と書かれておりまして、市長、これ、ごらんになったことあると思うんですけれども、「眉山の見える新町橋こそ、県都徳島の誇るふるさとの顔であろう」というふうに、市長、これ、御存じだと思うんですけれども、こういう石碑があります。これまでもたびたびしつこく聞いてきたんですけれども、徳島市の見解としては、市政広報のQ&Aなどで、眉山は新町橋からだけではなくてどこからでも見えるというふうなことが書かれておりまして、それはもうそのとおりで全く異論はないんですけれども、ただ、新町橋から見える眉山が半分隠れてしまうというのは事実です。この事実に対して市長がどういうふうに思われているのか。半分隠すけれども、それでもこれだけの効果があるから辛抱してほしいということなのか。市長御自身の声をぜひお聞かせ願いたいと思います。
 それと、この眉山の関連で1点だけ確認させていただきたいんですけれども、今度の景観形成基準に関して、これが総合設計等に当たるので6階の基準は入らないということで、初日の久次米議員の質問に対しても、総合設計等の「等」にこれが入ると想定していますというふうに答えられたんですけれども、その想定されていることはよくわかりました。ただ、今回の市街地再開発事業は、事業そのものが総合設計ではないということだけは、ちょっとここで、もし誤解があるといけませんので確認をしておきたいと思います。
 それと、市民参加基本条例なんですけれども、これは市民会議の提言書が本年の4月に市に出されております。この提言書の内容に沿ったものになるのであろうと思いますけれども、この中で、計画段階からの市民参加の対象として、市民の公共の用に供される大規模な施設の設置にかかわる計画等の策定、これが市民参加の対象で、この市民参加基本条例で取り扱う事業になるんだというふうに書かれております。まさに今回の音楽・芸術ホールがこれに当たる。そのほかには見当たらないぐらい、まさにこの音楽・芸術ホールのためのような基本条例なんですけれども、さらにこの提言書の中では、最終的な市民合意、先ほどもありましたけれども市民合意の手法として、市民アンケートを実施するというふうなことで、手法がいろいろとこの参加条例の中で提言をされております。
 市長、これ前回には検討しているということで、今議会にも出されるんでないかというふうに言われておりましたけれども、少し延びているようですが、いずれにしても、長引いてもこれは年度内ということですので、あと数カ月で、このすばらしくなりそうな市民参加基本条例ができるということですので、あと数カ月、この音楽・芸術ホールの事業に関して待ってみて、この参加基本条例の制度に従って市民参加を試みるということをされてはいかがかなと思います。そうすると、音楽・芸術ホールが対象ですけれども、おのずと今度予定されております都計審に関しても、今の予定で行きますと、都計審をやってしまうと後戻りできないということがありますので、都計審に関してもおのずと延期ということになるかもしれませんけれども、あと数カ月待っていただいて、この市民参加基本条例に、これ、できてからしばらくそんな大型の公共施設なんていうのはないと思いますので、待たれてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、市民満足度調査なんですけれども、これは今議会に予算がつけられまして、42項目ですか、やられるということなんですけれども、7月中にもこれはやられるというふうに聞いております。この市民満足度調査、3,000人の市民に発送するということなんですけれども、その42項目の中に、中心市街地の整備ということで、西新町の市街地再開発事業というのが入っております。それから、文化・芸術振興の環境づくりということで、音楽・芸術ホールの整備ということが、この満足度調査の42項目の中に入っております。先ほど答えられませんでしたけれども、聞いているところでは7月中にもこれをやりたいと、市民満足度調査、答えられておりますので、この中で、どういう項目になっていくかわからないんですけれども、この対象として再開発事業と音楽・芸術ホール入っておりますので、その中での調査、民意を聞いてみるというふうなことを実施されてはどうかなと思います。市長のお答えをお聞きしたいと思います。
 先日、自民党の衆議院議員の後藤田正純さんの本が出版されました。買われてる方も多いかなと思うんですけれども、市長も読まれてるかもしれませんけれども、この中で、大阪府の橋下知事と後藤田さんが対談をしております。この中で橋下さんが、首長には監視の目がないということで、「首長の周りにはイエスマンばかりが集まってきて、監視されるというふうなことがないんですよ」というふうなことを橋下知事が言ってます。「今、大阪の大型プロジェクトを検証していますが、知事の一声で何百億、何千億のプロジェクトが決まってしまいます。民間の企業じゃあり得ない。先日、大阪ベイエリアのシャープを視察に行ったときに、片山社長からいろいろ話を聞かせてもらいましたが、何かプロジェクトをやるときには長い期間さんざん議論して、シミュレーションをかけて、もう徹底的に調べているんです。ところが、今、検証している大阪の大型プロジェクト、どこにもそんなデータはありません。知事が、それ、ゴーと言ったとだけしか残ってないんです。で、失敗して五千何百億、もう何千億って損を出してるんですよ。やはりそれを変えるためにはだれかが監視するしかない。最後は議会なのかなって思いますが」というふうに書かれています。ちなみに、後藤田さんはそれに答えて、「どこの地方自治も機能してないですよ、残念ながら」というふうなことで、非常に残念なことが書かれてるんですけれども、まさに今、市長の今議会での御答弁などを聞いていましたら、そういうことになってはいないだろうかと。そういうことと言いますのは、本当に市長のおっしゃる政策を肯定するイエスマンの意見だけを聞いて、で、市長が決断してゴーサインを出してはいないだろうかということを心配します。多くの市民がどういうふうな意見を持たれているか、ぜひ一度、心を落ちつかせて、新町橋の上を歩いてみるなりして、皆さんの声に耳を傾けていただきたいなと思います。
 再問をいろいろしましたけれども、お答えいただきまして、まとめていきたいと思います。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)眉山の魅力アップ事業の御再問に御答弁申し上げます。
 最初に、マニフェストに掲げてございます頂上施設の魅力向上についてでございます。
 既存の施設も含めまして、眉山山頂での観光魅力を向上させることにより、従来からの課題でございます滞留時間を延長させ、観光客の増加につなげようとする趣旨でございます。初問でも御答弁申し上げましたが、魅力アップに通ずる今後の方策につきましては、現在、庁内で議論しているところでございますが、夜景をもっとPRできる方策はないか、若者の集客をするためには何が必要かなどにつきまして幅広い意見をいただき、まとめてまいりたいと考えております。
 次に、眉山の観光戦略について御質問がございましたが、個々具体のこともございますので、担当部長でございます私の方から御答弁申し上げます。
 従来から、ポスターあるいは広告等により、広く全国に本市の観光情報を発信いたしておりますほか、四国各県、四国の県都市と一体になって、または本市独自で全国各地の大都市を中心としてキャンペーンを行い、PRを実施いたしております。また、本市の養成講座修了生で組織する徳島観光ガイドボランティア会が、阿波おどり会館あるいは山頂などで観光PRを行い、観光客の皆さんから好評をいただいております。現在、庁内で検討いたしております眉山の魅力づくりに関する諸施策につきましても、まとまり次第、これらに加え、PRしてまいりたいと考えております。
 最後に、外国への観光情報発信についても御質問ございましたが、現在、徳島県国際観光テーマ地区推進協議会や四国4市で構成する四国観光交流会等を通じまして、観光客の受け入れ、観光客の誘致宣伝を行っておりますけれども、連携をして行うことが単独で行うより効率的でもございますので、今後もこのようなことで情報発信していきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)景観について、御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、新町橋からの眉山の眺望は、徳島市にとっても大切なものであると認識しております。しかしながら、景観形成基準の中にもありますように、今回の新町西地区の市街地再開発事業で予定している敷地の共同化や通り抜け通路、壁面後退による空地を確保することや、楽しくにぎわいのあるショッピング街を形成すること、1、2階の利用形態もまた、景観を形成する上で、高さや階数と同じような大切な要素でございます。このように、たくさんの要因が満遍なく総合的にバランスよく達成されてこそ、町の活性化につながるものであり、にぎわいのある新たな魅力のある景観を創造できるものと考えております。
 次に、総合設計でございますが、総合設計とは建築基準法第59条の2による総合設計制度のことであり、敷地内に広い空地などを有する建築物の、容積率や建物の高さ等の特例を認める建築基準法の制度でございます。新町西地区の再開発事業は、この総合設計制度に準じた、総合設計制度の適用の基本要件である広場や通り抜け通路等の公開空地を設けた建築計画とするものでございます。
 最後に、都市計画決定の時期についての質問でございますが、現在、新町西地区市街地再開発事業の都市計画案の公告・縦覧を行っており、今後、縦覧期間終了後、提出された意見書の整理を行った後、速やかに都市計画審議会に諮問し、都市計画決定に向け、手続を進めたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)市民参加条例の施行を待って、新ホールの計画を進めてはどうかという御質問でございますが、市民参加条例の理念にかかわる部分がございますので、私の方からまとめて御答弁申し上げます。
 本市では、市民参加による町づくりを目指して、これまでもさまざまな形で市民の市政への参加を推進してまいりました。このたびの市民参加基本条例は、いわば現在までの本市の市民参加のその理念を踏まえて、参加手続等について体系的に整理し、条例化するものでございます。
 御承知のとおり、新ホールの計画につきましても、平成19年度に意見交換会を設置し、ホールについての専門家、利用者からの御意見を伺い、音楽・芸術ホール整備計画を策定いたしております。また、平成20年度は、市民から公募いたしました委員を加え、新たな意見交換会を設置し、運営基本計画を策定するものでございます。このように、新ホールの整備につきましては、市民参加基本条例の基本理念を先取りし、既に市民参加のもと、実施をいたしております。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)市民満足度調査を実施する際、新町西地区市街地再開発事業についても意向調査を実施すべきではないか、そういった御再問に御答弁申し上げます。
 市民満足度調査は、先ほども御答弁いたしましたように、本市が取り組んでおります42の施策全般に対する市民の満足度及び重要度を調査、把握することにより、今後優先して取り組む施策の見きわめ、あるいは施策に基づく取り組み内容の見直しなど、本市の今後の施策展開に活用していこうとするものでございまして、各施策の取り組み内容であります個別の事業について市民の賛否、評価等を求めることは、趣旨、目的が異なるものでございます。また、仮に個々の事業に対する市民の意向を調査するとした場合、的確な意向把握を行うためには、単に事業の賛否だけではなく、なぜその結論に至ったか、あるいは事業を取り巻く社会環境、諸条件等をどのように判断するかなど、多くの回答を必要とするものであり、満足度調査の質問項目と合わせますと、かなりの分量を要する調査にならざるを得ないと考えております。したがいまして、個々の事業に関する調査の実施は、市民満足度調査にはなじまないものと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、マニフェストのそれぞれの項目につきましては今、各部長が答弁したとおりでございますので、公益通報者制度についての御質問にお答え申し上げます。
 これも初問で総務部長が申し上げましたように、今、通報者の保護及びフォローアップなどについて検討を重ねているところでございまして、県の状況も把握した中で、職員の法令遵守が徹底されまして内部統制が図られるような公益通報者制度の整備に向けまして、今後、取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔13番 村上 稔君登壇〕
◆13番(村上稔君)それぞれ御答弁をいただきましたけれども、市民参加基本条例に関しては、今、総務部長さんがおっしゃったのは、音楽・芸術ホールの運営に関して、そういうことを理念を踏まえてやってるんだということでした。設置に関しては、市民の意見交換会ということだったんですけれども、この意見交換会は、残念ながら間で秘密会というのが入って、そして委員さんの意見がころっと変わってしまったということで、不信を招いてしまいました。そういうことが市民の不信をつくっているんであって、まさにそういうことがあってはならんからこそ、この市民参加基本条例をつくるという趣旨だと思います。そういう中で、本当にもうあと数カ月でせっかくいいものができるわけですから、これは市長さんの決断で、これにかけると。これにかけた結果、100%の賛成が得られなくても、市長が判断してつくるということであれば、つくるでいいと思います。ただ、せっかく市民参加のいい制度ができるわけですから、もう少し市民の納得が得られる手続を踏むためにも、そして、本当にできるのであれば市民から歓迎されたものにするためにも、こういうものにかけていくということで考えられてはどうかと思います。市長、いかがでしょうか。
 それと、満足度調査なんですけれども、やるとなれば、そう考えた社会環境をどのように判断するかなど、いろいろとボリュームが膨らんで、非常にこれを聞くのは大変ですというふうなことをおっしゃいましたけれども、要するに、そんなことを聞いているとこれは切りがない、どこまでも深いのであって、せっかく予算をつけて、近々、この夏にも3,000人もの市民に意識調査をするということ、そして、その項目から全然外れたものではなくて、その項目の系統の中に再開発事業と音楽・芸術ホールが入ってるんですから、そんな膨大なものになるはずないと思います。賛成か反対かを1項目入れて、これを出されたらどうでしょうか。市長、首を振られてますけれども、そんな難しいことではないと思います。何もかもやれと言ってるわけではありません。事この注目をされている大きな政策に関してどうですかということですので、これはせっかく予算をかけてやるんですから、入れられたらどうかなと思います。
 それと、新町橋の上からの眉山、残念ながら市長の御答弁はなかったんですけれども、ちょっと忘れられているのかもしれませんけれども、私はもうぜひこれ、市長がどう考えられているのか、市長のお言葉を最後にお聞きをしたいと思います。新町橋からの眉山が半分隠れること、この事実について市長はどう思われているのか。それでもやるんだということであれば、その情熱を語っていただければいいと思います。
 そして、さきに、私も世話人をしております市民団体が、市長に公開討論会に出てほしいということで求めましたけれども、特定の団体には出られませんということで、市長が今後、全市民に対する説明会をしていくんですというふうなことをおっしゃいました。で、この全市民説明会には当然市長御自身が出られて説明されると思いますけれども、市長はどういうふうにお考えか、お聞きをしたいと思います。
 質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 住民参加基本条例にこのホール等々を入れたらどうかということでございますけれども、先ほど部長が答弁いたしましたように、このたびのこの条例は、今までさまざまな形で市民の皆さんが参画をしていただきまして、その理念を踏まえて、手続につきまして体系化するものでございまして、この新しいホールの計画等々、これはもう平成5年に始まって以来、十数年にわたって地元の地権者の皆様のさまざまな論議の中でできた計画でございます。この新しい制度につきましては、もう先取りしておると私は考えておるところでございます。
 それと、景観でございますが、確かに私も徳島生まれ育ちで、ずっと眉山を見てまいりまして、景観というのはそれぞれ個々の感覚によって違うものでございまして、眉山が新町橋の上から、確かにある程度見えなくなることはあろうと思いますけれども、それ以上にこの新しい開発計画というのは、やはり、眉山がもちろん半分見えなくなるということはありますけれども、先ほど開発部長が答弁いたしましたように、それ等々踏まえまして景観には十分配慮し、そして、まずはこの中心市街地が活性化する、人がにぎわうということが私はより必要なことと思っておりまして、そういったことを市民の皆様に御理解いただいて、また新たな眉山の魅力もつくっていこうと思っております。
 以上でございます。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時23分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時10分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。
 この際、午前中の村上 稔議員の質問に対する答弁について、開発部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)午前中の村上議員の御質問に答弁漏れがありましたので、御答弁させていただきます。
 市民説明会につきましてはこれまで開催しておりますが、さらに全市民を対象とした説明会の開催について、その方法について検討しております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)それでは、質疑及び質問を続行いたします。
 次は、16番岡南 均君。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)通告に従い、質問いたします。
 平成19年第3回定例会において、総務部長より、市場化テストは、国や地方公共団体が簡素で効率的かつより質の高い公共サービスを提供するために、有効な方策の一つであると考えておりますとの答弁をいただき、他の自治体の取り組み状況等について研究しているとのことでした。そこで、若干踏み込んだ質問をいたしますが、調査・研究中ということですから、答えにくい質問でしたら、市場化テストの基本的な概念ということでお答えいただいて結構です。
 まず、市場化テストという言葉の意味ですが、公共サービス改革法、正式名称、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律により規定された、官民の競争入札によって公共サービスの提供者を決める行革手法を市場化テストといいます。そのねらいは、公共サービスを最も効率的・効果的に提供できる主体に任せようという内容であり、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減です。例えば、指定管理者制度の対象は公の施設で、民間と民間の競争でしたが、市場化テストの対象は、施設管理運営以外にも公共サービス、つまり事務事業も対象となります。
 そこで、市場化テストについて8点質問いたします。
 1、市場化テストとアウトソーシングの違いをお答えください。
 2、官民競争入札の結果、公共サービスが民間に移行する場合に備えて、特定退職制度が創設されているということですが、地方公共団体の市場化テストにも関係あるのでしょうか。
 3、みなし公務員とは何か、お答えください。
 4、特定公共サービスと市場化テストの関係をお答えください。
 5、通常の公共サービスと市場化テストの関係をお答えください。
 6、市場化テストの対象となる事業の選定に関して考慮されることは何か、お答えください。
 7、対象事業の選定に関して、民間に意見を聞くこともあるのでしょうか、お答えください。
 8、どのような事業が市場化テストの対象としてふさわしいのでしょうか、お答えください。
 答弁の後、再問いたします。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)市場化テストについての御質問に、順次御答弁申し上げます。
 まず、1点目の、市場化テストとアウトソーシングの違いでございますが、アウトソーシングは、官と民の役割分担を検討する中で、民間に任せた方が効果的・効率的に業務執行ができるものについて民間に担わせるものでございます。それに対しまして、平成18年7月に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法でございますが、これを根拠とする市場化テストは、公共サービスの提供について、原則として官と民が対等な立場で競争入札し、価格と品質の両面から最もすぐれたものにそのサービスの実施を担わせる仕組みであり、民間事業者への新たなビジネスチャンスの提供とともに、行政側におきましても、業務の効率化、経営感覚の醸成も含めた職員の意識改革が図られるものと理解をいたしております。
 次に、公共サービス改革法で定められた特定退職制度でございますが、市場化テストによる官民競争入札の結果、公共サービスを民間事業者が実施する場合において、行政から民間事業者への事業実施の移行をスムーズにし、住民サービスの質を保障していくため、公務員が一時的に落札事業者へ移籍しても、もとの省庁に戻ることができ、また、退職手当等についても不利にならないような制度であり、その対象は国家公務員となっております。このため、地方公務員に対して同様な仕組みを創設する場合は、退職手当に関する条例等の改正が必要となります。
 また、同様に、公共サービス改革法に定められているみなし公務員規定につきましては、公共サービスを実施する民間事業者に対して、刑法その他罰則の適用に関して公務に従事する職員とみなすものであり、公務の中立性、公平性や確実な業務運営を担保しようとする制度でございます。
 続いて、特定公共サービスと市場化テストの関係でございますが、地方公共団体が公共サービス改革法に基づく市場化テストを実施する場合において、実施主体や規制の緩和等、必要となる法律の特例が適用される業務が特定公共サービスと位置づけられており、このことにより、従来公務員でしか行えなかった業務が民間でも実施可能となります。また、地方公共団体は、法令の特例を講じる必要のない通常の公共サービスについて自主的な市場化テストを実施する場合は、条例または規則に手続を規定することにより可能とされています。
 次に、対象となる事業の選定でございますが、市場化テストは単なる公共サービスの委託先を選定するための手段ではなく、対象とする公共サービスの選定から官か民かの担い手の選定、事業実施後の見直しまでを通して、その過程において第三者機関が関与することによって、公共サービスのあり方を問う一連のシステムとして機能することになっている点に意義があると認識いたしております。このため、市場化テストを有効に活用するためには、対象業務を特定公共サービスに限定するのではなく、法令の特例を講じる必要のない業務も含めて、公共サービス全般にわたり、民間事業者や第三者機関の意見も踏まえた上で業務を選定することが、法の理念にかなう方法であると考えております。
 最後に、市場化テストに適合する業務でございますが、一般的には民間の提案により改善が想定される業務、競争により改善の可能性のある業務、民間がノウハウを蓄積している業務などのうち、一定の規模を有している業務であると言われております。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)対象となる事業の選定について、再問いたします。一番肝心なところですね。
 先行している自治体を調査しましたが、おおむね二つの形に分けられます。我孫子市に見られます提案募集型、杉並区、中野区などです。それと、倉敷市に見られます自治体事業選定型、和歌山県、京都府などです。提案募集型は、まず、すべての事務事業をチェックし、オープンにして、民間から関心のある事業について提案をいただくことから始まります。自治体事業選定型は、事務事業をチェックし、最終的に市場化テストの対象を自治体から提出します。もちろん二つのケースそれぞれに別の特徴もあります。
 そこで、質問ですが、自治体の取り組み状況等について研究されている現時点で、どちらのケースに関心がおありでしょうか。
 次に、市場化テストにおいて地方公共団体は、競争入札の実施事務を企画し、運営するとともに、発注・契約事務を担当する部局と入札に参加する部局を明確に分離する必要があると思いますが、問題なくできるのかどうか、お答えください。
 次に、実施要綱等、競争入札の条件が官側に有利に働くケースが多いと思いますが、公平性を期するために、初問の答弁にもありました第三者機関の関与が必要になりますが、どの段階でどのような関与が必要なのでしょうか。
 以上、お答えください。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)市場化テストについての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、対象となる事業の選定についてでございますが、提案募集型の事業選定は、民間の創意と工夫がより有効に反映され、従来からの直営方法では期待し得ない業務の効率化やサービスの質の向上が期待できる一方で、人件費や事務費のみで実施されている事業も含め、すべての事業の棚卸しを実施するなど、相当な期間と作業量が必要となります。また、地方公共団体がみずから対象事業を特定する自治体事業選定型は、選定のための事務量が少なくなる反面、一方的との批判を受けやすく、選定理由について十分な説明責任を果たすことが求められます。こうしたことから、高い透明性を確保しつつ、効果的・効率的な制度設計を行うことが、市場化テスト導入における大きな課題であると認識いたしております。
 次に、官民競争入札時の公平性の確保についてでございますが、御指摘のように、官側が発注者と申込者を兼ねることから、官と民の競争原理が適切に働くためには、公正な競争が阻害されないように、官側で一定の情報遮断措置が必要になると考えております。情報遮断措置は、発注担当部門と入札参加部門が別組織となり、経理面も含め、利害関係が切断できるなど、物理的な遮断措置を講じることができれば理想的ではありますが、市場化テストのためだけにそのような措置を講じることは実務上困難であることから、最低限でも発注担当職員と入札参加担当職員との人的同一性を排除した上で、発注担当職員に対し、一定の行為規範を与えるなどの対応が必要であると考えております。
 最後に、第三者機関の関与についてでございますけれども、市場化テストにおける透明性、公平性を確保するためには、中立な第三者機関の設置が不可欠であると考えております。関与の具体例といたしましては、事業選定を行う段階においては恣意的な事業選定の有無についての点検、入札段階においては公正・中立な評価・判断の実施、実施段階においては適切な事業実施が行われているかのモニタリング、そして、事業終了後の段階においては市場化テスト運営そのものの評価など、すべての実施プロセスにおいて第三者機関が重要な役割を果たしていかなければならないと考えております。
 今後とも、市場化テストを実施している先進自治体の取り組み状況などについて、十分研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)市場化テストはこれからの行革手法であり、引き続き調査・研究されると思いますが、PFI事業、指定管理者制度において幾多のハードルを乗り越えられてこられた職員の皆様にとっては、さほどハードルの高いものではありません。もちろん性急に中途半端な状態で始めるよりは、じっくり腰を据えて実行に移すことを要望いたしますが、適度なスピードも必要と思います。
 この市場化テストは、初問の答弁にもありましたが、民間事業者への新たなビジネスチャンスの提供という点がクローズアップされますと、誤解される可能性があります。確かに民間事業者のビジネスチャンスは出てくると思いますが、本来の目的は、独占市場であった行政サービスに適切な競争原理を導入し、それにより行政サービスの質と効率性を向上させることにあります。市場化テストの運用に当たっては、何よりもまず、受益者たる市民の利益を第一としなければなりません。市場化テストは競争による行政改革のツールであり、民間開放だけを目的としたツールではありません。
 とはいうものの、倉敷市の事例を紹介しますと、総事業数2,231を行政内部で再チェックし、廃止すべきは廃止し、1,322事業を直営で行い、民間委託すべきものは民間へ委託し、その結果、13事業が市場化テストにふさわしいということで、その13事業に関して民間等から可能性調査を受け、最終的に車両維持管理業務だけが、市管財課のほかにレンタカー会社と共同企業体2社の計4社により、市場化テストとして官民競争入札が行われました。その結果、市管財課が提出した継続性が考慮された事業計画、嘱託職員を採用することによる人件費の大幅削減等が、民間事業者の計画案を圧倒しました。参加した民間事業者からすれば、市場化テストは官が圧倒的に有利ではないかという見解となるでしょう。もちろん始まったばかりの手法なので、民間の認知度が低かったということもあると思います。
 最後に、これからも他都市のいろんな先行事例を研究されると思いますが、官民双方がある程度納得のいく市場化テストが導入されますことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)次は、2番梶原一哉君。
 〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)公明党徳島市議団の梶原一哉でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、防災設備について、お伺いいたします。
 さきに同じアジアの国で起きましたインド洋大津波、ミャンマーのサイクロン災害、また先日の四川省大地震は、東南海・南海地震がこの30年以内に起こる確率が50%から70%という我が県にとりまして、防災対策の重要性を改めて痛感させられた大惨事であり、被災された方々の御冥福と一刻も早い再建を祈らんばかりであります。
 この徳島市も、昭和21年の南海地震による地盤沈下が激しく、満潮位以下の低地帯が市街地の50%以上を占めており、台風、大雨、高潮などの影響が極めて大きく、風水害に脆弱な風土であると言われております。こうしたことから、現在、津波警報を初めとする重要な防災情報を地域に素早く情報伝達する同報無線設備、昨日、武知議員も聞かれておりましたけれども、この整備計画が平成18年度から始まっておりまして、本年度中に市内48カ所への整備完了を目指しているとお聞きをしております。
 そこで、お尋ねいたします。整備計画マップを見させていただくと、かなり広範囲でサイレン音や音声が届かない不達地域・集落がありますが、こうした地域への対応策はどのようにするのか。また、この同報無線設備、住民への周知はもとより、いざというときの住民への情報伝達と避難活動にその効果が発揮できなければ、せっかく整備をした意味もないと思います。今後、実際に同報無線を使った具体的な避難計画、避難訓練などを実施する必要もあるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
 続きまして、沿岸や河川の防災対策について、お伺いいたします。
 地球温暖化によって、2030年には海面が9センチ上昇するとの予測があります。大神子や小神子のような沿岸部では、波打ち際から家までの距離が50メートル、極端な話、海と陸の境がないような、まるで地続きのような場所もあります。そこの住民の方が、最近、ますます波際が家に近づいてきたような気がするとおっしゃっておりました。この地域は日峰山に囲まれ、急傾斜地崩壊危険箇所に指定された場所もあり、いざ崩落が起きると道路は寸断、陸の孤島と化し、被災状況の確認や救助もままならない地域であります。津波警報発表時の対策としては、徳島市地域防災計画では、「津波発生時、市役所屋上の高所監視カメラで異常現象を発見し」とありますので、この市役所屋上に設けられた高所監視カメラでおおむねの範囲の津波の動きは確認できると思いますが、大神子、小神子のような山に囲まれた地域を映すことはできません。
 そこで、提案ですが、こうした地域には防災用監視カメラを同報無線の鉄柱にとりつけ、インターネット上で遠隔操作ができるようにしてはいかがでしょうか。災害が起きるたび、初動の対応が早かったり遅かったり、その対応が問われますけれども、ネットで即座に現地の被災状況を把握することができ、素早い対応が可能となります。南あわじ市や吉野川市を初め、全国で多くの自治体が、防災用監視カメラによって河川や道路や海の情報をリアルタイムで住民に提供しております。一刻一秒の情報の伝達の差で生死が分かれる最も危険な地域であります。御見解をお聞かせください。
 次に、ふれあいごみ収集について、お伺いいたします。
 このサービスは、ごみ集積所までなかなかごみを出すのが困難なひとり暮らしの高齢者や障害のある人などを対象に、地域福祉の一つとして、ごみ収集職員が玄関先までごみを収集に伺うサービスです。収集時にごみが出ていない場合などに声かけをして、家の中で倒れていないだろうかなどの安否確認を行う、大変人に優しい、安心・安全の暮らしをバックアップするすばらしいサービスであります。
 先日、神戸市が行っております、ひまわり収集を調査してまいりました。このサービスを受ける条件として、高齢者の場合ですとおおむね65歳以上でひとり暮らしであり、おおむね要介護2程度以上で、介護保険のホームヘルプサービスを利用していること、障害者の場合もひとり暮らしで、難病患者を含む身体障害者、知的障害者及び精神障害者の制度でホームヘルプサービスを利用していることとなっておりまして、利用料は無料であります。職員の方に話を伺いますと、特別な予算を組む必要もなく、このサービスを行うことによって収集業務の時間が長くなったり、業務に支障を来すことはないとの話でありました。また、このひまわり収集と同時に、ひまわり110番という取り組みもされております。これは、収集の最中に出くわした交通事故や車の脱輪などのさまざまなトラブルの手助けを行う、市民に接する機会が大変多い収集職員ならではのすばらしい取り組みであります。このふれあい収集事業につきましては、我が党の吉本議員が、平成12年、13年の二度の定例会におきまして、全盲に近い視覚障害者の方がごみ出しで危険な思いをされ、大変な御苦労をなされているとの市民相談を受け、導入を強く要望してまいりましたが、7年がたった現在も残念ながら実現に至っておりません。ことしに入り、私もある足の不自由な御婦人から、本当につらい思いしとうけん、何とかなりませんかとの切実な相談を受けまして、再度質問させていただきます。現在、全国で多くの自治体がこの事業に取り組んでおります。原市長はマニフェストで、27項目の人や環境に優しい取り組みを示されております。まさに人に優しいこの事業、その一つとして、本市においてもぜひとも実現をいただきたく、御所見をお伺いいたします。
 次に、テレビ放送の地上デジタル放送への移行に伴う課題について、お伺いいたします。
 地上デジタル放送は、高品質の映像や音楽を楽しめ、ネットとの接続も可能な、テレビ放送50年の歴史の中で、白黒からカラーに変わったとき以上の大変革とされております。地上デジタル方式への移行のメリットとして、字幕放送など高齢者や障害のある方へのサービスが充実することが挙げられております。しかしながら、その一方で、離島や山間部などの難視聴地域や、デジタル放送に対応した機器がないと視聴ができないため、テレビ買いかえ、チューナー購入にかかわる家計負担が問題となっております。
 公明党は、2011年7月までの地上デジタル放送への完全移行に関して、特に低所得者対策や難視聴地域の解消、チューナーの低廉化などを一貫して求めてまいりました。2007年の1月には、これらの問題解決を求め、約326万人の署名簿を、当時の安倍首相を初め関係省庁に要請いたしておりましたが、このたび総務省において、今後3年から5年間で計2,000億円の予算を要求し、生活保護世帯など低所得者層に対するデジタルチューナーなど受信機購入を支援する総合対策骨子案がまとまったようですので、今後の動向を見守りたいと思います。
 本市としては、まずは本庁舎の関連機器を初め各公共施設のデジタル化へ向けての対応をどのように考えられているのか、御所見をお伺いいたします。
 また、デジタル化に伴い、アナログ対応テレビ等の大量廃棄も予想されます。短期間に大量の廃棄物が発生すれば、環境への影響も懸念されるところであり、不法投棄などの問題も出てくるかと考えられますが、その対応策についても御見解をお伺いいたします。
 次に、ふるさと応援寄附金、ふるさと納税について、お伺いいたします。
 昨年の12月議会におきまして、自主財源の確保という観点から、ふるさと納税に先駆けた寄附条例の導入を提案させていただきました。このたび、この寄附条例と趣旨を同じくした、ふるさと応援寄附金、ふるさと納税が本市においてもスタートいたしました。この制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附した金額に応じて、居住する自治体の住民税を軽減するとともに、各自治体が提案した政策メニューの中から応援したい、ぜひ実現させたい政策を選んでいただき、寄附金の使途を指定することができます。このたび本市が提案されている政策メニューには、今後の徳島の町づくりにかける各部署の職員の方々の熱い思いも語られておりまして、メニュー1の「にぎわいの都市づくり」から始まり、五つの政策メニューが提案されております。
 そこで、お尋ねいたしますが、メニュー5の「市長にお任せ!」においてはどのような内容を考えられているのか。また、住民税控除対象外の5,000円以下の寄附についても受け入れができれば、より多くの方から真心の寄附をお受けできるのではと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
 最後に、クールアース・デー、地球温暖化対策の日について、お尋ねいたします。
 本年7月7日から行われます洞爺湖サミットにおきましては、環境・気候変動問題が主要なテーマの一つとなっております。私たち公明党は、党内に地球温暖化対策本部を設置し、温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2 をなるべく排出しない社会にしようと、強力に推進をいたしております。
 そこで、公明党青年局では、将来にわたる世界規模の地球温暖化防止運動の出発点としていくために、洞爺湖サミット開催日の7月7日をクールアース・デー、地球温暖化対策の日と宣言し、この日を地球温暖化防止のためにみんなで行動する日に定めようと政府に提言いたしました。去る6月9日、福田首相に6万8,433人の署名簿を手渡し、実現を要望いたしましたところ、首相は大変結構な提案、すぐに採用したいとの意向を示し、同日発表されました福田ビジョンにおいて、クールアース・デーの創設が決定いたしました。これを受けて、来る7月7日には、全国のライトアップ施設や各家庭で、短時間でも明かりを消すライトダウン、一斉消灯運動を提案しておりまして、仮に100万世帯が2時間ライトダウンした場合、約200トンの二酸化炭素が削減できるそうです。環境省によりますと、7月7日の夜8時から10時までの2時間、全国で既に777カ所のライトアップ施設や自治体がライトダウンに協力するとのことでありますが、本市におきましても、このクールアース・デーのライトダウン運動を広く市民や事業所に呼びかけていただき、この日は役所もノー残業デーとするなど、市民全員が地球温暖化対策について考えるよい契機にされてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
 それぞれ御答弁をいただきまして、再問させていただきたいと思います。
          〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)防災設備としての同報無線に関します御質問に御答弁申し上げます。
 同報無線設備は、サイレン音や音声によりまして、津波警報や大雨洪水等による避難勧告等の防災情報を、広範囲にかつ迅速に市民の皆様方に広報するため、平成18年度から整備を行っており、平成20年度の整備計画をもちまして整備完了する計画といたしております。
 御質問にございますとおり、この同報無線設備につきましては、一部地域においてサイレン音または音声が到達しない地域がございますが、これらの地域への対策につきましては、基本的に消防車両や地元消防分団車両による直接広報、及び分団詰所に設置しております分団員招集サイレンを用いた広報体制を考えておりますが、その他の広報手段につきましても現在検討を行っているところでございます。
 次に、同報無線設備を活用いたしました訓練につきまして、御答弁申し上げます。
 大規模災害時には、同報無線設備が市民の皆様方の避難行動につながる主たる設備でありますことから、同報無線設備の屋外拡声子局の設置場所や活用方法を地域の方々に知っていただくことは、大変重要なことと認識いたしております。このため、平成18年度におきまして同報無線設備の屋外拡声子局が完成いたしました地域の皆様方には、昨年度、津波浸水予測地域の沖洲地区、津田地区等にて33回防災指導を開催いたしまして、約1,800人の方々に同報無線設備の説明を行ったところでございます。また、本市が実施しております市民総合防災訓練の開催時におきましても、津波警報時に吹鳴するサイレン音のサンプル音を聞いていただくなどして周知に努めてまいりましたが、平成20年度から市内全域に同報無線設備の屋外拡声子局が整備拡大いたしますので、市民総合防災訓練を行う地域や他の地域におきまして、防災訓練を実施する場合には実際にサイレン音等を吹鳴する訓練も取り入れ、また、昨日の武知議員の御質問の中でも御答弁させていただきましたが、同報無線設備の機能や特徴につきまして十分周知を図るため、各地域の自主防災会及び町内会等を対象といたしまして、積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、同報無線設備の鉄柱を活用した防災用監視カメラの設置につきまして、御答弁申し上げます。
 平成18年度に整備いたしました同報無線設備は、津波対策を目的といたしまして整備を行いましたので、沿岸部に近接する場所に屋外拡声子局を設置しております。また、消防局が現在運用しております高所カメラは、ビル陰や山陰の場所において視認できないところもございます。このことから、御提案をいただきました防災用監視カメラにつきましては、情報収集体制の観点から、防災対策上、有効性と確実性の向上につながると考えられます。しかし、防災対策用として設置するためには、映像を送る回線の信頼性、カメラ自体の非常電源や耐久性等の課題もあると思われますので、他都市の設置状況も含め、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)ふれあいごみ収集について、御答弁を申し上げます。
 御指摘のように、ふれあいごみ収集を実施している他の自治体では、ふれあいごみ収集を受けられる方の条件として、みずから集積場までごみを出すことが困難で、身近な人等の協力が得られない、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者の世帯が対象となっております。本市におきましても、これまで庁内の関係課と協議し、ごみ出しに支障を来している方々の実情の把握に努めるなど、市民サービスの観点から検討してまいりましたが、実態としては、町内会、民生委員あるいは訪問介護のヘルパーさん等の御協力のもと、おおむねごみ出しができている状況でございました。今後におきましても、ごみ出しについての御相談等には、それぞれの状況に応じた対応を心がけ、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者の方がごみ出しに支障を来さないように検討してまいりたいと考えております。
 次に、地上デジタル放送への移行に伴う不法投棄の対応についてでございますが、テレビの処理につきましては、家電リサイクル法に基づき、リサイクル処理をすることが義務づけられております。処理方法としましては大きく二つの方法があり、使用者みずからがリサイクル料金を支払って指定引き取り場所に搬入する方法と、小売業者に引き取りを依頼する方法があります。この処理方法も、家電リサイクル法制定から7年余りが経過し、市民の皆様にもおおむね浸透しており、現在のところはテレビの不法投棄がふえる傾向にはございません。今後はデジタル化に伴う買いかえがふえることから、完全移行年度の2011年前後におきましては、不法投棄が起こることがないよう、徹底した周知、広報に努めるとともに、不法投棄防止パトロールの強化や地域の方々との連携を図り、不法投棄の防止を図ってまいりたいと考えております。
 次に、クールアース・デーの一斉消灯の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 本市では、7月7日のクールアース・デーにあわせて、徳島中央公園の鷲の門や数寄屋橋、阿波おどり会館など7カ所のライトアップ施設において、午後8時から10時までの2時間、消灯を行う予定としております。これにより、582キロワットアワーの節電を見込んでおり、これは一般の家庭で消費する電気量の約1.8カ月分に相当いたします。また、当日は職員に早目の退庁を呼びかけ、庁舎内の消灯に努めるほか、自宅でも消灯に取り組んでもらえるよう、協力を依頼してまいります。このほか、各家庭や事業所でもクールアース・デーの一斉消灯に取り組んでもらえるよう、広報とくしまや広報テレビ番組等を通じて積極的な呼びかけを行い、地球温暖化防止に対する幅広い協力を求めていきたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)地上デジタル放送への移行に伴う本庁舎等の対応について、御答弁申し上げます。
 テレビ放送のデジタル方式への変更は、ハイビジョンによる高画質、高品質な映像・音声サービスの提供や、電波の有効利用などを目的として、国の重要な情報戦略として推進されており、現在の地上アナログ放送は平成23年7月までに終了する予定となっております。この地上デジタル放送への移行による関連機器の更新等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)梶原議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、ふるさと応援寄附金についてでございます。
 平成20年4月30日に改正地方税法が成立いたしまして、いわゆるふるさと納税制度がスタートしたわけでございます。本市では、この制度による寄附を「心おどる水都・とくしま」ふるさと応援寄附金として、先月末にホームページを立ち上げまして、徳島市を応援していただけます全国の皆様に向けまして、PRを開始しておるところでございます。これまで、地方税、国税とも、住民にとっては一方的に課税されるだけでございましたが、本市で実施しますこのふるさと納税では、さきの12月議会で議員から御提案いただきましたように、複数の施策メニューを提示いたしまして、寄附者がメニューを選んで寄附するという、納税者が税の使い道をみずから選択するという仕組みをとっておりまして、メニュー5のいわゆる「市長にお任せ!」ではどのような内容を考えておるのかということでございますが、特に御指定がない場合の寄附金の活用につきましては、本市の最大のセールスポイントはやはり阿波おどり等でございますことから、この特色、持ち味を生かしまして、市民や事業者の方々と市役所が一体となって地域を元気にしていくことができる事業、例えばこの阿波おどりの魅力アップのための事業や、NPOに代表される市民との協働事業の推進などに優先して活用させていただければと考えております。
 また、金額が5,000円以下の寄附の受け入れについてでございますが、今回の税制改正では、税額の控除が5,000円を超える部分に適用されることとなりまして、5,000円以下の金額ではこの税額控除が受けられない制度となっております。このことから、このふるさと納税については、今回の税制改正の趣旨を踏まえて、原則5,000円以上でお願いしておるところでございます。しかし、全国の皆様からの、ぜひ徳島市を応援したいというお気持ちは大変ありがたいものでありまして、もちろん金額にこだわらず、寄附を受け入れさせていただくとともに、本市を応援していただける皆様の行為を今後の町づくりに十分活用していけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁いただきましたので、2点について再問をさせていただきます。
 まずは防災用監視カメラについて、違う視点から質問させていただきます。
 高知県の東洋町、ここにはサーフィンのスポットとして、日本のみならず世界的にも有名な生見海岸があり、関西、中国、四国から多くのサーファーが訪れております。町にとっては大きな観光資源であり、大きな経済効果ももたらせております。ここに、平成12年、防災用監視カメラが設置されました。私も話を伺ってきましたが、防災無線の鉄柱に取りつけられておりまして、当初の目的は、津波・台風対策として設置をされたそうです。そうした中、生見海岸の知名度の上昇とともに、全国から多くのサーファーが来るようになりました。東洋町へは関西圏から3時間以上、決して近くはない上、高速代もかなりの負担です。夜中に車を走らせて、やっと着いたら肝心の波がなかった。もうこんな遠いところは来たくないと、リピーターがふえなければ町にとっても大きな損失です。そうした中、防災情報の発信に活用するとともに、関西や各地の出発前のサーファーに波の情報をリアルタイムで提供しようと始まったのが、防災用監視カメラを利用した「現在の波」情報の提供であります。この波情報、東洋町のホームページから見ることができまして、年間約14万件のアクセスがあるそうです。特筆すべきは、だれでもパソコン上でその監視カメラの遠隔操作を行うことができ、自分で動かして見たい場所が自由に見れるという点であります。本市においても、小松海岸というすばらしいサーフスポットがあり、サーフィンはもとより、近年はウインドサーフィン、パラセーリング、ジェットスキー、釣りなど、一年じゅうを通して県内はもとより県外からもたくさんの人が訪れる、全国に誇れる本当にすばらしい海岸であります。また、この徳島から、全国・世界で活躍するサーファーも育っております。この小松海岸にも波情報の提供を求める若い声もありまして、防災用監視カメラが設置されれば、防災・津波監視はもとより、県外客への利便性、認知度が上がれば経済効果と徳島のイメージアップにもつながることと思います。津波の監視をし、海上レジャー客の安全を見守り、サーファーには波情報を提供する、この防災用監視カメラの活用について御見解をお尋ねいたします。
 続きまして、教育施設の地上デジタル放送への対応について、お尋ねをいたします。
 福岡県北九州市の門司区、小倉北区、小倉南区の小・中学校体育館では、地上デジタル放送対応のテレビアンテナが着々と配備をされております。いずれも災害時の避難所に指定されている体育館で、135社が加盟している社団法人の北九州電設協会がボランティアで配備しているとのことです。このボランティアの名称は、災害時の避難所運営支援事業。避難者にリアルタイムで防災情報を提供して、避難所としての機能を向上させるのがねらいで、北九州市消防局と同協会が覚書を締結し、同協会の負担で、テレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置などが進められているそうです。地上デジタル放送移行に伴う教育施設の視聴覚機器の変更につきましては、2年前の平成18年3月定例会において、我が党の小林議員が対応を伺っておりまして、教育長の答弁では、学校及び幼稚園には約1,500台のテレビ受像器を設置しており、そのほかにも多数の関連機器があり、これらのデジタル対応機器への更新には多額の費用が見込まれると伺っております。教育の現場においては、視聴覚機器は大変重要かと思いますが、今後の対策について御見解をお尋ねいたします。
 また、先ほど申し上げました北九州市では、民間事業者のボランティア事業を活用した、災害時の避難施設でもある学校施設のデジタル化などが実現をしております。予算の大変厳しい中でもありますので、電気、通信、放送などの民間事業者とのより一層のタイアップ、事業推進を図り、生徒や市民に不便を感じさせない円滑なデジタル放送移行を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)防災用監視カメラ設置を観光に活用できないかとの御質問に御答弁申し上げます。
 近年、観光客のニーズが多様化する中、本市への観光客誘致に関しましては、徳島ならではの特色ある、グレードの高いものを観光客に提供していくことが重要であると考えております。昨年におきましては、本市が誘致いたしました映画「眉山」が全国公開されまして、徳島は全国から大きな注目を浴びることになりました。今後についてでございますが、阿波おどり、眉山、四国八十八ヶ所めぐり、人形浄瑠璃あるいは藍染めといった従来の観光資源も生かしつつ、昨年度の映画「眉山」の誘致の成功に見られますように、多様な切り口でいろいろな角度から本市の観光魅力を創出し、アピールしていきたいと考えているところでございます。そうした観点から、マリンスポーツにつきましては、若者に向けた新たな観光振興の一つの方向性であると受けとめさせていただきたいと存じます。
 御質問の、同報無線設備を活用した固定カメラの設置につきましては、まずは観光面からは、専門的見地から徳島の海がマリンスポーツに適しているのか、今後も利用者の増が見込めるのかなどにつきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)地上デジタル波放送への移行に伴う、教育現場における各種機器類の取り組み状況について、御答弁申し上げます。
 御質問にもありましたとおり、現在、本市教育現場には、教材用、情報収集用など多種多様な用途に対応するためのテレビ受像器が整備されており、平成23年7月の完全移行日には円滑な運営がなされるよう、さまざまな検討、対策を進めております。
 具体的には、平成18年12月に教育委員会内部の検討委員会が策定いたしました整備計画案をたたき台とし、今後における放送設備の活用策を含めた長期的かつ計画的な方策を、機器製造メーカーの動向等も考慮しながら、学校現場など関係機関との協議を進めているところであります。また、平成20年度予算におきましては、市内全教育施設の配線など既存設備がデジタル波放送に使用可能なものかどうか、新たな設備として何が必要なのかなど、事前調査経費を計上しているところでございます。今後は、デジタル対応機器の更新等に多額の費用が見込まれると考えておりますので、御提言いただきました民間事業者とのタイアップやボランティア組織の活用など、経費の削減についても十分調査・研究し、児童・生徒を初め利用者の方々に快適な環境を提供できるよう、最善の努力を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔2番 梶原一哉君登壇〕
◆2番(梶原一哉君)それぞれ御答弁いただきましたので、まとめさせていただきますとともに、1点だけ再々問をさせていただきたいと思います。
 まず、同報無線についてですが、音声やサイレン音が届かない地域につきましては、やはり不安もありますので、その地域の住民の方々が安心できる最良の広報体制を今後も御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
 また、防災訓練を行う際に、実際に同報無線を使用し、サイレン音を鳴らした訓練も取り入れていくとのことでありますので、より多くの市民が参加できるよう、周知・広報活動をお願いいたします。
 防災用監視カメラにつきましては、防災対策上の有効性は認識していただけたものと思いますので、波情報の提供という観点からも、あわせて御検討をお願いいたします。
 ふれあいごみ収集につきましては、それぞれの状況に応じた対応を心がけ、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者の方がごみ出しに支障を来さないよう検討するとの御答弁でありました。このふれあいごみ収集の特色は、ごみ収集という市民生活に密着した業務に、高齢者や障害者を見守る機能、安否確認が付加されている点でありまして、この安否確認によって救われた方も多数いらっしゃいます。現在、困られている方の実態はある程度把握しているとのことでありましたけれども、潜在している方も多くおられると思います。今後は、ますますの高齢化社会を迎え、こうしたサービスのニーズも高まると思いますので、今後の事業化に向けてさらに前向きに取り組んでいただけるよう、要望させていただきます。
 地上デジタル放送への移行ですが、あとわずか3年であります。テレビで大相撲や時代劇を見るのが唯一の楽しみと言われる高齢者や障害者の方がたくさんいらっしゃいます。今後、国においては、都道府県単位の相談窓口を約50カ所設置する予定とのことでありましたので、本市としても市民に不便がかからないように、適切な御対応をお願いいたします。
 ふるさと応援寄附金、ふるさと納税ですが、メニュー5の「市長にお任せ!」では、やはり本市の最大の売り物である阿波おどりに関連した事業などに優先して寄附金を活用していきたいとのことでありましたので、より多くの寄附が寄せられるよう、周知・広報活動をよろしくお願いいたします。
 また、所定の寄附申込書の片隅にメッセージ欄でも設けておれば、寄附者の方から寄附金に託した徳島への思いといったものも書いていただけると思いますし、寄附者の方には市長のお礼状とともに、きっと喜んでいただける感謝の気持ちをお届けするとのことでありますので、趣向を凝らした徳島ならではの感謝の気持ちの品が選ばれることを期待いたしております。
 最後に、7月7日のクールアース・デー、地球温暖化対策の日には、庁舎内の消灯のほか、職員の方々に早目の帰宅や自宅での消灯の呼びかけなど、市を挙げて積極的な協力をしていただけるとのことでありますが、最後に市長の御所見をお伺いいたします。
 この日に先駆けて、6月21日には新町川ボードウオークで、電気を消してキャンドルで2時間夜を過ごす100万人のキャンドルナイトというイベントもあるそうです。この7月7日は、8時から10時まで2時間だけ電気を消していただいて、天の川を見ながら地球環境について考えていただけるよう、この議場におられる皆様にもお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)クールアース・デーに関連して御答弁申し上げます。
 来月7日から開催されます洞爺湖サミットを前に、福田総理も頑張っておられますし、市民の関心も大変高まってきていると思っております。この時期に合わせまして、ライトアップ施設や各家庭の電気を一斉に消すクールアース・デーの取り組みというのは、この地球環境の大切さを再認識することができる非常に有意義なものになろうかと思います。本市におきましても、このクールアース・デーへの積極的な協力など、今後も市を挙げて地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時9分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時40分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、30番河野みどり君。
          〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)質問通告どおりではありません。順不同で質問したいと思います。
 まず最初に、随意契約について、質問いたします。
 今、元県職員の汚職事件が大きな問題になっています。徳島市はこの事件を受け、土木資材販売会社「誠」に対し、物品購入と工事の指名を停止しましたが、各方面から、県だけでなく、徳島市とこの業者の癒着を指摘する声が寄せられています。
 そこで、まず確認したいのですが、県職員に見られるような癒着構造は全くないと断言できますか、お答えください。さらに、資材販売会社「誠」が平成18年度以降、徳島市から請け負った工事並びに物品について、件数と金額について答弁を求めます。失礼、平成17年度以降ですね、訂正します。
 この間、いろいろ調べてみると、市が購入したり市発注工事で使用する一部の資材で、「誠」が独占状態にあったことが浮かび上がってきました。例えば、市の下水道のマンホールふたです。徳島市の刻印の入ったマンホールのふたが、市道だけでなく県道、国道など市内全域にありますが、これを扱っているのは「誠」だけだと言われています。
 そこで、伺いますが、これは事実なのか。いつからこういう状態になっているのか。この実態を市はどう認識しているのか。また、「誠」が指名停止になっている今、緊急時にマンホールふたをすぐに入手できない事態になっていると思われます。市が「誠」の独占状況をつくり出し、温存してきた責任が問われます。この事態、みずからの責任をどう考えているのか、答弁を求めます。
 さらに、マンホールふたの修繕工事を市は随意契約で発注していますが、ふたを取りかえる修繕工事を平成18年度、19年度で見ると、工事件数はともに7件ずつあります。そのうち「誠」が請け負ったのが平成18、19年度で3件あり、関係者からは、資材販売だけでなく工事もとっているのかと、驚きの声が上がっています。これらの修繕工事は単価契約で実施されています。資材や設置費用などの単価をあらかじめ決めておき、工事を発注する際に工事規模を数量化し、単価に数量を掛けて総価格を決定します。あらかじめ登録している業者の中から、市が1社を指名して工事を発注する随意契約です。そのため、市の契約規則に定められている2社以上から見積もりをとることや、予定価格は定めていません。単価契約の場合、数量を変えるだけで簡単に総価格が上がったり下がったりします。しかも、発注者が設定した金額で1社を指名するのですから、極めて不透明と言わざるを得ません。
 さらに、あらかじめ決められている単価に大きな問題があります。市は、建設資材などの取引価格を調査している財団法人経済調査会の調査価格を、そのまま単価契約の際の単価として設定していますが、この財団は建設資材価格調査業務にかかわって、独禁法違反で公正取引委員会から排除勧告と課徴金納付命令を平成15年と16年に受けました。公正取引委員会の立ち入り検査で、この財団が実際の取引価格よりかなり高い単価を報告していたことも明らかになりました。担当課は、会計検査院のお墨つきをもらっている適正な単価だと言いますが、会計検査院もこの財団に天下りしているので、単価については事実上ノーチェックと言われています。当時、財団の関係者は、「実際には材料メーカーに聞くだけ。そのメーカーは利益をふやすため、できるだけ高い価格を言う。また、単価調査業務を委託してきた役所が材料メーカーを指定して、単価をその会社の言い値にしてほしいと言ってくる場合もある」と話していました。
 徳島市の刻印の入ったマンホールふた、徳島市タイプと呼ぶそうですが、これは兵庫県のヨドキャスティングというメーカーが製造しています。もちろん徳島での代理店は「誠」だけです。市は単価契約をする場合、このメーカーを含め、県外の3社から見積書をとっています。このうち1社は登録業者ではありません。その上で、単価として設定するのは財団の調査価格です。それが一番安いからと言うのですが、財団関係者の話に基づけば、徳島市タイプはヨドキャスティングしか製造していないのですから、財団が取引価格を確認するのはここしかありません。結局ヨドキャスティングの言い値で単価が決まり、「誠」にもうけが行くシステムになっていたのが実態ではないでしょうか。
 そこで、伺いますが、「誠」が一部建設資材の販売を独占するようになった背景、単価契約における単価決定を初め随意契約にかかわる問題等々、しっかりと調査・検証し、改善すべき点は改善する必要があると思います。ことし4月には、契約事務についての行政監査結果報告も出ていますから、それも踏まえてしっかりと調査・改善をすべきだと思いますが、御答弁を求めます。
 次に、食肉センターについて、お伺いをいたします。
 今議会に、徳島市食肉センターを指定管理者制度にするという議案が提出されています。そこで、これを契機に、改めてこの屠畜市場が、市民にとって食の安全という面と、市民から見て納得できる公正な市場取引が行われているのかどうか、検証したいと思います。
 徳島市は荷受け会社に対して卸売業を許可し、さらに、この卸売業者と同じグループに買い受けを許可しています。卸業者も買い受け人も同じグループというのは、公正・適正な売買取引と言えるのでしょうか。センター条例の第24条は、卸売業者が買い受けしてはならないという不正取引を禁止しています。しかし、徳島市は卸売業者と同じグループであることを知りながら、買い受け人として許可しているのは、不透明な売買取引が常態化する土壌を容認していると言わざるを得ません。不公正、不適切な実態があるとすれば、徳島市に重大な責任があると思いますが、どのような認識でいるのか、お答えください。
 また、年間処理頭数でも、平成18年度の決算で見ると、全体処理頭数の約6割が、上場と言うそうですが、競りにかかり、それを買い付ける業者は6業者、そのうち1業者が競り売りの約7割以上を買い占めています。このような状況は、平成15年度までさかのぼってみても、7割から8割をその1業者が買い占めており、完全に独占状態と言わざるを得ません。市の説明によれば、公正な競り売りをしていると言うのですが、市の買い受け人登録リストでは9業者が登録されていますが、実際に売買に参加しているのは6業者のみです。このように、少数の業者で売買が行われ、毎回同じ業者が独占買い付けできるような実態を、正常な市場取引だと言えるのでしょうか、お答えください。
 また、食肉センターの内部の調査をすればするほど、不信感が募るばかりです。昭和63年に開設して、わずか3年で農林水産大臣告示の認定市場が取り消され、荷受け会社も解散するという事態が生まれています。また、平成13年にはBSEに絡む殺人事件が起きましたが、徳島市のあいまいな対応が市場としての正常な運営を妨げ、現在でも事件に巻き込まれた地元の生産者たちは食肉センターから排除され、県外で処理することを余儀なくされています。これでは認定市場としての施設とは言えないと思います。私は地元の生産者に直接話を聞いてまいりましたが、食肉センターは一部の業者に牛耳られ、私物化されていると厳しい批判の声がありました。だれが見ても不公正、不適切な運営実態があるだけに、このまま安易に指定管理者制度に移行するべきではないと考えますが、見解を伺います。
 次に、悪臭防止対策について、質問をいたします。
 この問題は、既に昨年の決算委員会で問題提起をしてきたものですが、不動本町にある徳島化製の工場から悪臭が垂れ流しになっており、不動地域だけでなく、風向きによっては矢三、春日、田宮方面から川内、応神、さらには国府、藍住町にまで悪臭が漂い、多くの方から悪臭防止対策してほしい、早朝から窓もあけられず、飯ものどを通らない、空気ぐらいきれいなものを吸わせろというような相談が数多く寄せられていました。しかし、この最近は苦情も減った感じはしますが、不動地域を歩くと、いまだに不快感を感じる悪臭が常時漂っています。
 そこで、お聞きしますが、この数年間の徳島化製に対する悪臭の苦情件数、悪臭の原因を特定できているのかどうか、また、どのような対策を講じてきたのかの報告を求めます。
 さらに、ことし3月県議会で、地域指定や測定方法が県から市へと権限移譲されたということが確認されていますが、その点についても説明を求めます。また、権限移譲によって、地域指定の見直しや測定方法など、市の責任で洗い直しができるようになったのですから、濃度規制から、環境省も推奨している臭気指数規制に切りかえてはどうでしょうか。全国的にも、測定方法を臭気指数規制に切りかえ、嗅覚測定を実行した自治体では、悪臭苦情の解決につながったという報告が環境省に寄せられていると聞いています。測定方法を変えることで改善命令の根拠となり得ると考えられますので、ぜひ地域指定の洗い直し、そして測定方法の切りかえを急ぐよう強く求めたいのですが、お答えをいただきたいと思います。
 次に、農政問題について、質問をいたします。
 中国冷凍ギョーザ事件は、日本政府の食品安全行政のずさんさとあわせて、カロリー自給率が39%の日本の問題を浮き彫りにしました。共同通信が2月に行った世論調査では、ギョーザ事件以降、日本行政に望むことで最も多かったのが、国内農業を見直し、食糧自給率を高めることという回答が55.5%だと報じています。また、内閣府の調査でも、87%が自給率の向上を望む回答が寄せられています。しかし、こうした世論の高まりとは逆に、政府は農業予算を削減し、農産物の輸入自由化を進め、政府が設置する経済財政諮問会議では、農水省試算の完全自由化で、カロリー自給率は現在の39%から12%、穀物では2.7%になるという試算に対して、国内産が結構残るじゃないかと暴言が飛び出すなど、国民の声を無視し、農産物のさらなる輸入自由化と、9割の農家を農業から追い出す農業構造改革を政府は推し進めています。
 我が党は、日本の農業の危機的状況から再建する方向を示す、農業再生プランを発表しました。その基本政策の中で、価格保障・所得補償の問題、農業の担い手の問題、食糧主権の問題、食の安全と地域農業の再生を目指し、財源の確保についても明確にしています。私はこの四つの基本的方向の立場で、徳島の農業を守るために徳島市が何をすべきなのか、真剣に取り組む時期に来ていると感じています。
 先日、地元の農協を訪問し、現場の声を聞いてまいりました。万代町の本部を除いてすべての市農協の関係者からは、このままでは農業は10年で衰退してしまうと、自民党農政への厳しい批判の声が続出しました。日本の食糧自給率が、現場の農協関係者だけでなく、政治の中心的課題になっているからこそ、自給率向上の一翼を担う農業施策を立て直すべきだと痛感するものです。
 まず最初に、日本の食糧自給率向上について、どのような施策をお考えになっているのか、お答えください。また、高齢化や担い手不足などで、遊休農地いわゆる耕作放棄地が急増していると聞きます。この問題を解決しなければ、食糧自給率向上は望めないと思います。市内の耕作放棄地の状況について、また、その解消策としての取り組みについて報告を求めます。さらに、農水省が耕作放棄地の全国一斉調査を実施すると聞きましたが、徳島市はどうするのか、お聞きします。さらに、これからの農政問題に真剣に取り組むには、担当課の体制強化は絶対に必要だと思います。私が調べたところでは、今の専門職の農業職という職員、2人しかいないと聞いていますが、今後の対応はどうするのか、御答弁をいただきたいと思います。
 最後に、公共交通政策について、お伺いをいたします。
 既に3月議会で、市バスの今後の方向を検討する在り方検討委員会の中間まとめが報告されています。この中間報告では、市内20路線のうち、10路線を福祉路線、残り10路線を企業路線に区別する案が示されています。交通局が企業路線の10路線を維持するにしても、今までのような漫然とした運行では、利用客がふえるとは考えにくい。比較的安定している循環バスにしても、もっと充実した路線拡大が必要ですし、スムーズな移動の確保という点では、JR線なども含むあらゆる公共交通の乗り継ぎの改善、バス停の設置の改善など、努力すべき点が山積みです。また、交通局から切り離される福祉路線を考えるにしても、それぞれがばらばらでは市民の移動の足の確保ができるはずがありません。
 そこで、お聞きしますが、在り方検討委員会の中間まとめの趣旨は、市民の移動の足の確保のため、町づくりという視点で、行政としてしっかりとした公共交通政策を打ち出せというものです。具体化の作業としては今年度中から着手すべきだと指摘されているにもかかわらず、市長部局での具体的な動きが一向にないのは問題です。徳島市の都市機能にかかわる重要な課題なのに、責任ある部署を設置しない限り、何もできないのではないでしょうか。四国四県を見ましたら、県都で責任ある交通政策担当部署がないのは、ここ徳島だけです。庁内に交通政策担当課、設置する気があるのかどうか、市長部局にお答えをいただきたいと思います。
 以上、答弁をいただきまして、再問を続けます。
          〔土木部長 敷島 徹君登壇〕
◎土木部長(敷島徹君)随意契約についての御質問に御答弁申し上げます。
 随意契約は、御承知のとおり、地方自治法施行令第167条の2及び徳島市契約規則第22条によりまして、130万円以下の工事、緊急の必要による場合、落札者がない場合、落札者が契約しない場合、競争入札に適さない場合、競争入札が不利な場合等に締結できることとなっております。
 御質問の、下水道事業におけるマンホール鉄ぶた修繕工事に係る株式会社 「誠」との契約実績につきましては、平成17年度は4件で409万2,900円、平成18年度は7件で618万1,350円、平成19年度は3件で318万2,550円でございます。
 次に、マンホール鉄ぶた購入に係る契約実績につきましては、平成17年度は3件で83万4,750円、平成18年度も3件で83万550円、平成19年度は1件で8万325円であり、この3カ年におきましてはすべて当該業者からの購入でございます。
 当該業者からの購入理由についてでございますが、本市といたしましては、メーカーや取り扱い代理店は指定しておりませんが、一般的にマンホール鉄ぶたは市場での流通量が少なく、メーカーや取り扱い代理店が限定されているのが実態でございまして、市内におきましては当該業者のみであったためでございます。したがいまして、本市下水道事業でマンホール鉄ぶたの修繕等が必要な場合、市内の安全確保を図る観点から、迅速に対応するため、本市の登録業者であり市内に営業所のある当該業者と、適正な単価契約に基づいた随意契約を行ってきたところでございます。
 当該業者がこのような事件を起こしましたことにつきましては、あってはならないことであり、まことに残念ではございますが、本市との契約につきましては適正に執行してきたものと認識しております。下水道事業におけるマンホール鉄ぶたの修繕等につきましては、今後とも安全確保の上で市民の皆さんに御迷惑をかけないよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)2点につきまして御質問いただきました。
 最初に、食肉センターから御答弁申し上げます。
 徳島市立食肉センターにつきましては、獣畜の処理及び食肉取引の適正化とその流通の円滑化を図り、もって公衆衛生の向上、畜産業の発展及び住民の生活の安定に資するために設置されたものでございます。
 まず、卸売業者と買い受け人の許可等の市場取引に係る業務の処理につきましては、本市条例、規則及び関係法令等に基づき行われているものと認識いたしております。
 次に、市場取引の買い受けの状況についてでございますが、買い受け人の中で取引金額の割合が高くなっている業者があることや、競り取引に参加していない買い受け人がいることなどにつきましては、各買い受け人の経営規模、経営方針の違い等によりまして、取引金額等に差が生じたものであると考えております。また、競り取引につきましては、おおむね週に1回程度実施されている状況でございます。なお、市場取引に関しましても、本市条例等に基づき行われているものと認識いたしております。
 今後におきましても、市場取引の公正かつ効率的な業務運営に努めますとともに、本市条例等及び関係法令等を遵守するよう、適切な指導・監督を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、農業政策につきまして、御答弁申し上げます。
 御質問にもございましたが、世界的な食糧危機の懸念が強まります中で、我が国のカロリーベースでの食糧自給率は、昭和40年の73%から平成10年には40%、さらには平成18年には39%にまで低下し、現在、食糧の約6割を海外に依存している状況にあります。
 自給率低下の要因といたしましては、家庭生活における食事の洋食化や外食の増加など、食料消費品目の変化に国内の農業が対応できなかったものとの指摘がなされております。また、同時に、米の消費の減少にかわって畜産物や油脂の消費量が増大してまいりましたが、畜産物や油脂を生産するためには大量の穀物や原料が必要であり、このほとんどが輸入に頼っております。いずれにいたしましても、食糧は健康で充実した生活の基礎となるもので、食糧の安定供給を確保することは、社会の安定及び安心と健康の維持を図る上で欠かせないもので、本市といたしましても、自給率の向上のために重点的に取り組まなければならないものであると認識いたしております。
 次に、そうした食糧自給率向上のための本市における農業政策についてでございますが、平成18年に徳島市農業・農村振興ビジョンを策定いたしまして、消費面、生産面からの課題を分析した上で、食糧自給率の向上に有効な事業を展開いたしております。
 まず、消費面におきましては、食育の推進や地産地消を図っていくため、産地直売所の開設支援、それからPRなどによる一層の活性化に取り組んでおります。また、農産物の生産や食生活を身近な問題として考えることのできる場を提供するため、家族農業体験などの教育ファームや農林水産展などのイベントを実施しているところです。
 一方、生産面では、農地の有効活用を図るための利用集積の促進や、中核的な担い手を育成するため、農業後継者や新規就農者への活動支援を実施し、農業担い手の育成に努めているところでございます。
 今後につきましては、多様化する消費者ニーズをさらに的確にとらえ、これらの事業の充実を図るとともに、農用地の効果的な活用あるいは需要に応じた生産を促進させるなど、有効・効果的な農業振興策を実施してまいりたいと考えております。
 もう一点、次に、農業の専門職員が少ないのではないかとの御指摘についてでございます。
 食糧自給率の低下あるいは輸入産物の増加などの懸念が強まる中で、地域においての食育や地産地消についての取り組みなど、これまで以上に農業が重要視されております。本市におきましても、そうした問題を勘案した上で、農業の推進を図る必要があると考えており、今後、総合的な農業政策を進める中で、専門職員の必要性についても十分議論し、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)徳島化製の悪臭の問題について、御答弁申し上げます。
 まず、徳島化製の悪臭に関する苦情件数でございますが、平成14年度、15年度が各19件、平成16年度が18件、平成17年度が40件、平成18年度が33件、平成19年度は29件、平成20年度は現在まで1件となっております。
 徳島化製では、昨年度、悪臭の苦情が多く寄せられたことから、次のような悪臭防止対策を実施いたしました。一つ目に、すべての施設において原料の屋内保管を徹底することにより、原料から発生するにおいが拡散しないようにいたしました。二つ目に、牛及び交差性原料を処理している第2工場の屋根や外壁などの修繕を行い、工場内のにおいが外部に漏れないようにいたしました。三つ目に、第2工場で既存脱臭装置の効果を高めるために、オゾン脱臭装置の設置をいたしました。四つ目に、社員教育を徹底し、原料や製品の管理、原料搬入口のシャッターの常時閉鎖など施設管理を徹底いたしました。このような対策を行うことで、周辺で感じるにおいは少なくなっており、状況は改善されてきております。なお、昨年発生しておりました原料臭やレンダリング臭による悪臭は、主に第2工場の原料や工場内部からのにおいの漏れが原因であったと考えております。
 続きまして、悪臭防止法による規制地域の指定、規制基準の見直しについて、御答弁申し上げます。
 ことし4月に県から本市に権限移譲された事務の一つに、悪臭防止法に関する事務がございます。悪臭防止法第3条の規定による地域の指定、第4条の規定による規制基準の設定、第6条の規定による公示が主な事務でございまして、これによりまして、本市が独自に悪臭の規制地域の指定や規制基準の見直しを行えるようになりました。
 地域指定や規制基準の見直しについてでございますが、徳島市の悪臭規制業務において、現状の地域指定及び規制基準で、今のところ特に不都合はないと考えております。しかしながら、状況に応じた規制を行うためには、定期的に見直しを行うことが必要でございます。見直しを行うには、まず、においを発生させる工場や事業所の数や業種及びその位置の把握が必要となります。さらに、これらの工場や事業所の周辺を実態調査し、においの測定を行うなどデータを収集し、現状分析をすることとなり、時間を要します。また、本市は徳島県東部都市計画区域の一部であることから、見直しには周辺市町村の地域指定を行っている県と協議していく必要があると考えております。
 最後に、臭気指数についてでございますが、環境省では悪臭22物質を指定し、その濃度で規制する濃度規制方式に加え、平成7年度から臭覚測定法に基づく臭気指数規制方式を導入しており、全国で臭気指数による規制を実施している自治体は325市区町村で、自治体全体の約18%となっております。本市といたしましても、国が実施している研修会に参加するとともに、既に臭気指数規制方式を導入している自治体の導入経緯や導入効果などを調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
       〔農業委員会事務局長 柳本 強君登壇〕
◎農業委員会事務局長(柳本強君)農政問題の御質問のうち、耕作放棄地の実態と解消策について、御答弁申し上げます。
 まず、耕作放棄地の実態でございますが、2005年農業センサスによりますと、本市の耕作放棄地面積は約287ヘクタールあり、そのうち農家の放棄地が174ヘクタールで、相続等によりまして農地を所有するに至った、いわゆる非農家の放棄地が113ヘクタールとなっております。また、その分布を見ますと、多家良地区、上八万地区等の中山間地域での放棄地が多くなっており、平野部においては分散錯圃、いわゆる小面積の放棄地が点在している状況にあるなど、多様な原因により耕作放棄に至った実情が見受けられます。
 次に、その対策でございますが、本市農業委員会では、従来から各地区の農業委員が日常の委員活動において相談・指導に努めてまいりましたが、平成17年に農業経営基盤強化促進法が改正され、遊休農地対策への取り組みが体系化されたことから、実施要領を定めまして、農業振興地域を中心として定期的に農地パトロールを実施し、放棄地の発生防止、解消活動に努めております。平成17年度からの過去3カ年に、優良農地に介在する放棄地や周辺農地に悪影響を及ぼしている農地など、緊急に是正を要する放棄地約20ヘクタール、187カ所について指導を行った結果、現在までに耕作が再開されたもの、あっせんにより担い手農家へ農地が集積されたもの、市民農園として利活用されたものなど、95カ所、約10ヘクタールが解消されております。今後も地区農業委員を中心とした指導の継続により、解消を図っていく計画ですが、その原因が多様なことから、抜本的な解消は難しい状況にあり、他都市でも同様な現実があります。
 そうしたことから、平成20年度に、新たに農林水産省より耕作放棄地解消ガイドラインが示されました。今後、解消計画策定に向けて、すべての耕作放棄地を対象とした全国調査が近くスタートすることになりますが、地域の実情に応じたきめ細やかな解消対策を支援することが重要となります。農林水産課、農業委員会等が行う現地調査では、耕作放棄地の状況に応じて、草刈りなどで早期耕作が可能な用地、基盤整備等を行って農業利用すべき用地、森林・原野化などで農地へ復元が不可能な用地の3種類に区分をしまして、農地に区分されたものについては、所有者の意向を踏まえながら、農地の条件に適した作付計画やその他の活用方法など、きめ細やかな解消計画を立てて、関係機関が連携をし、より実効性の高い耕作放棄地解消活動を行うものでございます。
 以上でございます。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)公共交通政策について、御答弁申し上げます。
 徳島市バス事業の在り方検討委員会の第5回会議におきまして示されました答申案では、今後の交通局のあり方にあわせて、交通政策に関する行政のあり方等、地域の公共交通全般にわたる方向性が示されております。こうしたことから、本市では交通問題を担当する理事のほかに、今年度から課長級の職員を交通局に派遣し、今夏にも予定されております同検討委員会からの市長への最終答申に速やかに対応できるよう、作業を行っているところでございます。したがいまして、御質問の市長部局への交通政策担当課の設置につきましては、この最終答申の内容を精査した後に決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けていきます。
 まず、交通政策から入ります。
 市長は選挙のときに、市民の足を守る会からの公開質問状に対して、在り方検討委員会の趣旨を尊重すると答えています。在り方検討委員会は、平成21年からの実施に当たり、空白があってはならないと指摘しています。しかし、この時期になってもいまだに交通政策担当課がないので質問をいたしました。西新町再開発や音楽・芸術ホールには熱心なようですが、仮に本気で町の活性化を考えた上での再開発と音楽・芸術ホールだと言うなら、なぜそこに公営交通のあり方や、あるいは都市再生という大きな視点でのJRも含む公共交通政策に力を入れようとしないのですか。また、環境問題から見ても、車の排出規制という点からも、市内の公共交通機関の充実は不可欠のはずです。最終答申を待つまでもなく、責任ある交通政策担当課、ぜひ設置を求めたいと思いますが、時間の許す限り市長の見解をお伺いいたします。
 次に、農業政策についてですが、先ほど御答弁いただきました。
 農業委員会からの答弁で、農水省が乗り出して耕作放棄地の実態調査を始めるということでしたので、それでは、いつまでに調査を完了させるのか、いつから具体的な解消対策事業計画を策定するのか、お答えをいただきたいというふうに思います。これは担当は農林水産課の方になるんですかね。お任せします。
 次に、食肉センターについてです。
 答弁いただきましたが、条例どおりに運営をしているというふうにお答えがありました。しかし、センターの24条の条例に照らせば、卸と買い受けが全くの他人、別会社を前提にしているのであります。しかし、同じグループのメンバーに許可を与えているんです。禁止されている売買を許している徳島市の責任が問われているんだと質問しているんです。法を遵守すると言うなら、24条に違反するような状況を生むやり方、直ちに改善すべきではありませんか。お答えください。
 それから、指定管理者制度の問題ですが、考え直すつもりはないようですが、このままでは市として禍根を残すことになります。
 そこで、伺います。指定管理者に指名する業者についてですが、3月議会では9業者と聞いています。この業者らは荷受け会社と同一グループです。この点について明確にお答えいただきたいと思います。業者の名前を公表できるのなら、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 随意契約の問題ですが、答弁をいただきました。
 「誠」との契約の3年間の件数21件、合計、トータル言いませんでしたけれども、合わせると1,500万円以上になります。これは下水道事業に限ったものです。私が調査したところによれば、それ以外にも、例えば平成17年度に排水路改良工事が2件、235万円というものも見つかりました。まだまだ膨らむのではないかというふうに思います。この問題は、随意契約によって業者に便宜を払ってきた疑いとともに、市民の税金がむだに使われてきたのではないかという大変大きな疑問があるわけです。担当部局はしっかり調査をし、検証して問題点を明らかにさせ、その結果を必ず議会に報告するように、強くこれは求めておきます。
 答弁をいただきまして、まとめます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)最初に、耕作放棄地の調査、計画策定及び体制についての御再問に御答弁申し上げます。
 耕作放棄地の調査につきましては、平成20年12月までに現地調査を行い、農地を分類した集計表を取りまとめて県に提出し、その集計表をもとに耕作放棄地解消計画を今年度中に策定、5年後の耕作放棄地解消を目標にいたしております。また、これらの調査及び解消計画の策定につきましては、臨時的な業務でもございますので、農林水産課においては課全体で取り組むほか、専門的な分野につきましては市農業委員会、JAあるいは県支援センターなど、関係機関の連携もいただきながら対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、食肉センターについての御再問に御答弁申し上げます。
 食肉センターの経営のあり方につきましては、累積赤字の解消及び経営改善の方法等に関しまして、議会等からさまざまな角度で御指摘、御意見をいただいたところでございます。それを受けまして、これまでに経営統合・再編整備、指定管理者制度の導入、施設の貸与、施設の譲渡あるいは廃止等の経営形態について、県内畜産業振興、地域雇用の確保等の観点から、県・市及び食肉関係業者との協議を重ねながら検討を行ってまいりました。その検討結果といたしまして、現在の食肉センターのあり方につきましては、指定管理者制度を導入し、公の施設の管理に民間活力を活用しつつ住民サービスの向上と経費の節減等を図ることが、現時点で最善の方法であるとの結論に達したものでございます。
 最後に、指定管理者の選定につきましては、従来の検討経過の中でもございましたが、食肉センターの食肉関係業者で構成する団体、これは6月1日付で業者間で組織を立ち上げるための合意契約が締結されたと聞いておりまして、登記はまだのようでございますが、名称は徳島食肉有限責任事業組合になると聞いておりますが、ここを予定いたしておるところでございます。この組合の構成につきましては、当初9業者で予定をいたしておりましたが、本年3月末で1業者が廃業いたしましたため、現在は8業者となっておるようでございます。なお、指定管理者制度移行後におきましても、本市といたしましては、適切な指導・監督に努めますとともに、本市と指定管理者が一体となって施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)河野議員の御質問にお答え申し上げます。
 交通政策担当課の設置についてでございますが、私はこの市バス事業のあり方というのは大変重要なことと思っておりまして、できるだけ公共交通を市民の皆さんに利用してほしいという思いがありまして、ホールも西新町にと思っておるところでございます。この担当課の設置についてでございますけれども、今、局長が答弁いたしましたように、たしか去年からこの問題を担当する理事を置いておりますし、今年度から課長級の職員を交通局に派遣ということで、この夏、もう近々ですけれども最終答申をいただいて、その内容を見た上で、すぐに決定をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
          〔30番 河野みどり君登壇〕
◆30番(河野みどり君)それぞれ答弁をいただきました。
 市長の答弁、大変うまいこと言うなと思いましたね。そうですか。それでは、早速やっていただきたいと思うんですよ。この交通政策というのは、本当に大変な、重要な施策だと思います。これは交通局との連携なしにはできないと思います。企業路線を抱える交通局との協議、いつから始めるつもりなのか、そこら辺、もしお時間があったら教えてほしいと思うんですよ。そして、そこら辺を市民に明確にするように。企業路線と福祉路線、どういうふうになるんだかいっちょもわからないというのが今の現状ですので、そういった点も明らかにしていただきたいというふうに注文をつけておきます。答弁をいただけたらと思います。
 随意契約について、先ほど、検証する、調査するということを求めておきましたので、これは必ず担当委員会及び議会の方にも即刻報告するように、再度要求をしておきたいと思います。
 食肉センターのことですが、9業者が8業者になって、荷受け会社がいわゆる今度、新しい指定管理者の指定を受ける業者になるんですというふうに御答弁いただきました。ということは、今までも大変問題が多い屠畜市場であるにもかかわらず、同じグループの同業者が横滑りするようなやり方になるということは、何らメリットがないのではないか、改善というふうな形にはならないのではないかと思います。二重、三重に矛盾が拡大することは明らかであり、そういう危惧を抱くのは、私一人ではないと思うんですね。この問題、条例議案でもありますので、担当委員会で十分に議論を続けていきたいというふうに考えています。
 農政問題ですけれども、耕作放棄地の実態調査、具体的にやっていかなければならないという答弁をいただきました。今年度中に調査をして、来年度には事業計画をする、これは大変な作業だと思うんです。それでなくても、農林水産課や農業委員会のスタッフですけれども、専門的な方々が少ない中での調査ですから、国土調査以上にエネルギーが要るのではないかという不安の声も広がっていますので、ぜひとも人の体制、しっかりと関係部局と協議をして、万全な体制で挑まれますように強く要望しておきます。また、調査結果を踏まえての事業計画ですけれども、早急に議会にも報告いただけますようにお願いをしておきたいと思います。
 それでは、市長の答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
          〔交通局長 祖川信明君登壇〕
◎交通局長(祖川信明君)私の方から、今後のスケジュールということにつきまして、御答弁を申し上げます。
 この検討委員会は、3月議会に中間報告という形で報告をさせていただきました。5月にパブリックコメントをして、現在、その整理を行っておるところでございます。そのパブリックコメントが整理できた段階で、再度検討委員会に諮って正式な答申が出るということでございますので、その答申が出た段階で、今予定いたしておりますのは、9月議会の産業交通委員会には御報告しようという形でスケジュールを組んでおります。当然、その答申が出た後のスケジュールにつきましては、いずれ、先ほどありましたように福祉路線、企業路線をどうするかというスケジュールにつきましては報告をせないかん時期が来ると思いますが、今の段階でいつからということにはちょっと御答弁申し上げられませんので、今のスケジュールどおりいきますと、3月議会ぐらいには今後のスケジュールが提示できるんではないかというふうに考えております。
 以上です。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)河野議員の組織の設置につきまして、連携、協議しろという話でございますけれども、私、昨年の9月議会におきまして、この組織の設置に関連しまして、今後、関係部局と十分協議してまいりたいと、そういうふうに御答弁させていただいております。それを受けまして、交通局ともこれまで連携を図ってまいったところでございます。今後とも十分協議をさせていただきながら、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明6月14日から6月22日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠井国利君)御異議なしと認めます。よって、明6月14日から6月22日までの9日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時32分 散会