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徳島県 徳島市

平成20年第 2回定例会−06月12日-08号




平成20年第 2回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 8 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年6月12日(木曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第41号から議案第53号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第41号から議案第53号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   ? 村 信 一 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   敷 島   徹 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   榊     勇 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  富 田 芳 久 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
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○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、19番小林淳治君、26番塀本信之君のお二人を指名いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。22番武知浩之君。
          〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)皆様、おはようございます。歴史と伝統のある朋友会を代表し、質問をさせていただきます。
 まず、その前に、原市長、2期目の再選、まことにおめでとうございます。私も、およそ自分の選挙でもやらないようなさまざまないい経験をさせていただき、万歳では涙を流せるものと思っていましたが、ある先輩議員から開票のときの司会をやれとの温かい御指示があり、涙どころではありませんでした。選挙戦では2候補の得票を上回る見事な圧勝ではありましたが、対立候補の獲得票も市民の立派な意思表示であるということを十分踏まえた上で、2期目原市政の運営に力強く邁進していただきたいと心より願っております。
 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず初めに、行財政改革についてでございます。
 市長の所信表明演説でも一番最初に掲げられておりましたように、財政基盤の健全化こそ原市政最大の課題であり、最大の公約であると私も考えております。そこで、現在徳島市が抱えられている市債の残高について、2点質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、4年前、原市長が当選してからの徳島市の市債発行残高がどのように推移し、そして返済に向け、どのような努力をなされてきたのかについてお伺いいたします。
 次に2点目ですが、その結果、現在徳島市が抱えている市債残高が市民1人当たりどの程度の額になるのか、また、全国においてはどの程度の水準にあるのか、お伺いいたします。
 次に、道路特定財源について、質問いたします。
 さきの通常国会でも、ガソリン国会という名のもと、国民の反発を受け、与野党問わずかんかんがくがくの議論が交わされ、その結果、5月13日閣議決定において、次年度以降、一般財源化される方針となりました。その間、ガソリンが急遽値下がりしたかと思えば、翌月には原油高とあわせ急激に値上がりするという、国民がまさに政治に振り回された約1カ月間でございました。
 そこで、1点質問いたします。財源が維持された結果、本年度の道路特定財源の徳島市への配分額及びその使途がどうなっているのか、お伺いいたします。
 次に、昨今の原油価格高騰における本市への影響についてでございます。原油価格が史上最高値となる1バーレル140ドル台まで接近し、ガソリン価格がレギュラーで170円を超えるという、まさに過去に例を見ない異常な事態が現実に起こっております。そこで、現在における原油価格の高騰が、昨年と比較し、本市においてどのような影響を与えているのか、お伺いいたします。
 次に、防災対策について、質問いたします。
 5月12日に発生した中国の四川大地震では、先週の時点で学校校舎だけでも約9,000棟が倒壊し、死者6万9,000人、負傷者37万4,000人という甚大な被害が出ております。この地震は活動していない断層上で発生し、従来の地質学から見れば起こり得ない地震とされていました。そのため予知が難しく、このような大災害につながったとも言われております。一方で、今世紀前半にも高い確率で発生すると言われております東南海地震は、四川大地震とは違い、早くから予測されている地震であります。たとえその地震の規模が大きくとも、予測されている限り、的確な対策さえとっていれば必ずや被害は最小限に防げると思われます。そこで、防災の観点から2点質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、さきの12月議会で吉本議員から質問がありました、緊急地震速報システムの庁舎内及び出先機関への導入について、お伺いいたします。さきの答弁では、先進地等の導入事例を参考にしながら前向きに検討するとのことでありましたが、現時点での導入予定についてお聞かせください。
 2点目に、先月の新聞報道によりますと、厳しい財政状況がネックとなり、本市を含めた県内公立校の耐震化率が、全国平均と比較し、かなりおくれているとの記事が掲載されておりました。そこで、本市における小・中学校の耐震化補強工事の進捗状況について、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、小学校への英語教育の導入について、質問いたします。
 本年3月、文部科学省の新学習指導要領が告示され、3年後より、小学校5、6年生を対象に英語教育が必修化されることとなりました。文科省が出した方針の詳細、及びそれに対します本市の取り組み方針についてお伺いいたします。
 次に、4月27日に実施され、参加者から非常に好評を得たと聞いております、とくしまマラソンについて、質問いたします。
 予想をはるかに上回る約4,000人の方がとくしまマラソンに走者として参加され、その内訳として県内の方が約2,500人、県外の方が約1,500人という、県内のスポーツ振興はもとより、久々の大イベントが実施されました。県内の方はもとより、県外の方々にも徳島のすばらしさを実感していただけたのではないかと改めて感じております。また、きょうの徳島新聞では、パンフレット等の事業費や宿泊費、お土産代など合わせて合計2億5,300万円の経済効果があったとも報じられておりました。非常によいことずくめのようにも感じられますが、その一方で、大勢のボランティアの方々が裏方として、このとくしまマラソンを支えていただきました。その一部の方から、市陸上競技場へ横断する際の田宮街道の混雑や、ボランティアの方々への指示・命令の伝達に不備があったとも聞いております。そこで、それらを踏まえたとくしまマラソンの市民の皆様からの反応と、次年度の開催予定についてお尋ねいたします。
 次に、本市の経済活性化施策について、2点質問いたします。
 私の初質問の際、徳島サティ閉鎖の件を質問し、次はどこが閉鎖されるか非常に不安であるという話をいたしましたが、徳島のしにせ店舗でありました田宮のベルが閉鎖されるということになりました。郊外店や、時には県外にまで徳島市民の消費が流れることは、非常に残念でなりません。
 そこで、まず1点目は、徳島市への企業誘致を積極的に推進するため、ウェルカムT推進プラン策定に向け、新規企業の誘致促進を図る検討委員会が設置されておりますが、その検討状況や今後の活動予定についてお聞かせください。
 2点目は、新町西地区再開発事業における県からの補助金でございます。昨日、美馬議員、折目議員から、補助金獲得に向けて全力で頑張れとの意見が出されましたので、私からは視点を変え、過去の当市で実施された主な再開発事業におきまして、県の補助要綱に基づき、補助金がどの程度支出されてきたか、また、過去に補助金が出されなかった例があるのかどうかについてお伺いをさせていただきます。
 以上、それぞれ御答弁をいただき、再問させていただきます。よろしくお願いいたします。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)武知議員の行財政改革に係る御質問に、順次御答弁いたします。
 まず、本市一般会計の市債の発行残高の状況につきましては、近年、投資的経費を抑制してきた結果、平成15年度末が952億円、平成16年度末が950億円、平成17年度末が928億円、平成18年度末が927億円、平成19年度末が908億円と減少しております。また、6月補正予算案後での平成20年度末では888億円と見込んでおります。
 市債の返済であるところの公債費につきましては、平成19年度決算で一般会計の歳出総額に占める割合は12.5%でございます。市債の元利償還金が市税等の一般財源に占める割合を示す公債費比率につきましては、平成18年度決算において15.2%であり、類似都市が16.2%、四国の他の県都3市平均が19.6%であり、他都市に比べ低い状況となっております。
 また、本市の人口1人当たりの市債残高についてでございますが、他都市と比較する場合に用います普通会計ベースでは、平成18年度末で35万7,000円となっております。これを全国の県庁所在都市と比較いたしますと、全国平均が63万8,000円であり、本市は県庁所在市の中で低い方から6番目となっております。
 次に、道路特定財源の本市への配分額と活用についてでございますが、本市の平成20年度当初予算で見込んでおります道路特定財源は、自動車重量譲与税が6億5,000万円、地方道路譲与税が2億2,000万円、自動車取得税交付金が2億5,000万円、地方道路整備臨時交付金が1億8,000万円、合計13億円でございます。
 一方、その活用予定でございますが、平成20年6月補正予算案後での本市の道路関係事業費は、道路の新設・維持に直接係る事業費が28億8,000万円、道路事業に係る人件費も含めますと33億8,000万円となっております。この事業費に対しまして、道路特定財源13億円、地方道路整備臨時交付金を除く国・県の補助金3億円、地方債8億5,000万円、その他特定財源8,000万円を合わせますと25億3,000万円となり、33億8,000万円に対し8億5,000万円財源が不足しておりますが、この不足分につきましては市税等を充当することとしております。
 最後に、最近の原油価格の高騰に伴う本市への影響についてでございますが、本市の事業推進に当たって、直接、間接を問わず、影響が出てくるのではないかと推測しております。間接的なものにつきましてはその影響が把握できにくいものでございますが、例えば、本庁舎やし尿処理施設また葬斎場など大量に燃料を使用する施設や、清掃運搬車を含めた公用車の燃料費への影響は大きいものがございます。ガソリン、軽油、灯油、重油の1リットル当たりの単価は、昨年4月と現時点とだけで比べてみましても、単価の単純平均で約1.3倍と急激に上昇しております。今後の原油価格の動向につきましては、十分留意する必要があると考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)緊急地震速報システムについて、御答弁申し上げます。
 緊急地震速報は、大きな揺れが来る直前に身の安全の確保を図ることができれば、地震による被害を少なくすることが期待され、建物の耐震化や家具転倒防止などと同様に、有効な手段の一つであるものと認識いたしております。一方、昨年10月から一般向けに提供を開始した緊急地震速報でございますが、これまでの状況としまして、緊急情報を発信してから強い揺れが到達するまでの時間が数秒から数十秒と大変短いため、震源に近いところでは情報到達がおくれる場合や、震度や地震の規模についての情報に誤差があるなど、一部の技術的な問題もあると聞いております。
 御質問の、市庁舎及び出先機関への導入につきましては、緊急地震速報の精度の向上、問題点の改善及び機器の開発状況を踏まえまして、導入について十分に検討してまいりたいと考えております。
 また、市民の安全を一層確保するために、既存木造住宅の耐震診断無料化を開始するとともに、公共建築物の耐震補強の実施や家具転倒防止の啓発などを引き続き進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校施設の耐震化、小学校の英語教育及びとくしまマラソンについての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、小・中学校の耐震化補強工事の進捗状況でございますが、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、一日も早い安全性の確保が必要であると考えており、そのため当初の耐震補強事業の年度計画から、施設によっては前年度に耐震補強工事を前倒しすることで、早急に耐震化を推進しているところでございます。その結果、本市の小・中学校施設における耐震化率は、平成20年4月1日現在で、全棟323棟のうち、昭和57年度以降に建設された新耐震強度の棟数が116棟あり、それ以前に建設された旧耐震施設のうち81棟については現在までに耐震補強工事が完了していることから、全体では197棟が整備済みであり、耐震化の進捗率は61%となっております。
 次に、小学校の英語教育の導入についてでございますが、まず、文部科学省の方針として、去る平成20年3月28日に新学習指導要領が告示され、平成23年度から、小学校5年生、6年生に週1時間、年間35時間の外国語活動が必修化されることになりました。この外国語活動につきましては、平成23年度を待たずして平成21年度から先行実施することも可能となり、本市といたしましては先行して取り組むべく、鋭意準備をしているところでございます。その教材として、平成21年度には文部科学省から全国の小学校5年生、6年生全員に対し、英語ノートが配付される予定となっております。
 次に、本市における取り組みの現状でございますが、平成11年度から新町小学校を国際理解教育の研究協力校に指定し、教材開発や外国語指導助手の効果的な活用について研究を深めるとともに、各小学校におきましては平成21年度からの小学校外国語活動の先行実施に向け、円滑な推進ができるよう、本年度は外国語活動の担当者を中心に、小学校高学年において外国語指導助手と担任がチームを組み、年間15時間から20時間程度の外国語活動を実施しております。教育委員会では、平成18年度から、各校種の代表者や専門性の高い有識者で構成する徳島市小学校外国語活動教育検討委員会を設け、本市の方針や目標について研究を進めてまいりましたが、本年度から本市独自の小学校の外国語活動の推進を図るべく、学校現場の教員を中心とした小学校外国語活動推進委員会及び小学校外国語活動担当者会を立ち上げ、組織的な研究活動の体制を整備したところでございます。また、本年度から教育委員会に小学校外国語指導主事を配置し、全市の小学校教諭を対象にした研修会を計画するなど、小学校教諭の指導力のより一層の向上を目指すべく、鋭意努力しているところでございます。
 次に、とくしまマラソンの市民の反応と次年度開催予定についてでございますが、まず、参加者の反応といたしましては、とくしまマラソン実行委員会が完走した選手にアンケートを行った結果、スタートからゴールの間、子供からお年寄りの方まで幅広い年齢層の多くの方々から温かい御声援を受けるとともに、給水所等での地元ボランティアや中学生等の心温まる応対、また、十分に用意された飲み物や食べ物の提供、ゴール地点での阿波おどり、うどんの接待等、選手の皆様から高い評価をいただきました。一方におきまして、競技運営体制につきまして、給水所の配置方法や仮設トイレの設置箇所、折り返し地点での混雑や距離表示箇所が少ないなどの御意見をいただいたところでございます。
 次に、ボランティアに参加いただいた方々の反応でございますが、「前日の受け付けから大会当日の運営は大変であったが、走っている選手の姿を見て感動した」、「全国から参加していただいた選手の方々に喜んでもらって、ボランティアとして今大会にかかわることができてよかった」と、喜びの声を聞かせていただいております。その反面、実行委員会内部での連絡体制の不備やボランティア交代要員の確保、また長時間にわたる交通規制等につきまして、さまざまな御指摘をいただきました。
 教育委員会といたしましては、参加選手やボランティアの方々からいただきました貴重な御意見を、とくしまマラソン実行委員会において十分論議をしてまいりたいと考えております。
 次回の開催につきましては、来る7月23日に開催されるとくしまマラソン実行委員会第4回総会におきまして、一定の方針が決定されるものと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)ウェルカムT推進プランの活動状況について、御答弁申し上げます。
 まず、本市のこれまでの企業誘致の取り組み状況についてでございますが、ハイテクランド徳島において平成14年4月より、定期借地権制度に基づく土地の賃借方式を導入し、新たな事業所の誘致を図るとともに、平成16年7月には徳島市情報通信関連事業雇用奨励金交付要綱を設置し、情報通信関連事業所、コールセンターの誘致をいたしました。また、平成19年度には徳島市工場設置奨励条例及び徳島市企業等誘致促進条例の一部改正を行いまして、指定条件の緩和、奨励措置の拡大を図ることにより、企業が進出しやすい条件整備を行ってまいりました。
 今後についてでございますが、現下の諸情勢を踏まえまして、新たな企業誘致推進プランの策定とその推進を図るため、企業誘致等に高い見識を有する方に委員をお願いし、本年1月に徳島市ウェルカムT推進協議会を設置いたしました。これまでに3回の協議会を開催し、プランに盛り込むべき内容に関する調査・研究を進め、報告書の作成に取り組んでおります。その中では、企業にアピールすべき徳島市の特色や、LED関連産業などの誘致すべき企業の絞り込み、あるいは支援策などについて検討されております。今後におきましては、協議会から報告書を市長に提出いただき、それをもとに基本方針を作成の上、議会へも御報告を行うとともに、パブリックコメントを経て、今年度中の企業誘致推進プランの策定を目指してまいりたいと考えております。
 なお、このプランと並行いたしまして、情報通信関連事業所の誘致につなげるための新たな助成制度の策定に向けての研究、あるいは町中に活気を与える効果があると考えられる若年層に人気がある店舗の進出についても、働きかけを行っているところでございます。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業における県の補助金について、御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業は、本市の顔づくりであると同時に、県都の顔づくりの事業としても重要な意義を持つものでございますので、これまで県とも十分協議を行ってまいりました。
 市街地再開発事業などに対する県の財政支援につきましては、徳島県市街地再開発事業等補助金交付要綱に基づき、これまでに徳島駅前西地区でのアミコの市街地再開発事業に約3億9,600万円、新町ペンタゴン地区や籠屋町、大工町地区などの基本計画の作成に6,599万円、また、最近では東船場地区や徳島駅前南地区の名店街ビルでの優良建築物等整備事業などに9,435万円、人に優しい町づくり事業に500万円等、合計約5億6,000万円の県費補助をいただいております。これまで本市が要望したものに対しては、すべて支援していただいてまいりました。新町西地区につきましても同様に県費による補助をお願いしているところでございますが、今回、県財政がこれまでになく厳しい状況であるなどの理由から、現在のところ財政支援は難しいとの見解でございます。県に対しましても、今後も引き続き協議・折衝を行い、財政的支援を要望してまいります。
 以上でございます。
          〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。再問をさせていただきます。
 まず、防災対策でございます。
 先般の防災対策特別委員会でも報告がなされ、市内コミセン等48カ所に同報無線設備が今年中に設置されるとお聞きをしました。このシステムが完全実施されるようになれば、防災時に事前に身を守ることができ、市民の安全を守る非常に有効な手段になると思われますが、一方で市民の皆様がこのシステムを理解し、警報が鳴った際には即行動していただく必要があります。そこで、この同報無線設備について、2点質問させていただきます。
 まず、1点目は、この同報無線設備には、地震を含めどのような警報音の種類及び内容があるか、お伺いいたします。
 2点目に、今後、このシステムをどのような方法で市民に幅広く周知をしていくのか、お伺いいたします。
 次に、小・中学校への耐震化補強工事でございますが、新聞報道以降、大幅に進捗率も上がっており、まずは一安心いたしました。とはいえ、いまだ工事が完了していない学校施設が323棟中126棟あり、いつ発生するかわからない地震と向き合っているのも事実であります。かけがえのない子供たちの命を危険にさらさないということは申すまでもありませんが、小・中学校は地域の防災拠点でもあり、大規模災害時の避難場所でもあります。そのため、他の施設にも増して安全の徹底を図っていく必要があると考えます。そこで、耐震化補強工事について再問いたします。
 まず、1点目は、学校施設の耐震補強の予定について、お伺いいたします。
 2点目は、工事の予定や予算の措置などもあるとは思いますが、一日でも早い工事完了を目指し、工事の前倒しに向け努力ができないものか、お伺いいたします。
 3点目は、子供の命と安全を守るためには、小・中学校では二重、三重の防災対策を施してもやり過ぎはないと思われますが、先ほどの同報無線設備とは別に、こちらにも緊急地震速報システムを導入する計画がないか、お伺いいたします。
 次に、英語教育について、再問いたします。
 昨年、当会派で北海道江別市の小学校へ視察に参りました。江別市が率先役となり英語教育に取り組んでおられ、外国人講師を雇用し、小学校1年生から英語を第2の日本語として指導されていたのが非常に印象に残っております。また、県内においても阿波市内の小学校10校が、江別市同様、特別非常勤講師の指導により、小学1年生から英語指導されているとも聞きました。今や世界の共通語である英語は、中学校から習うものではなく、小学校から導入し、また、文法英語ではなく生きた英会話を教えていく必要があるのではないかと考えております。私自身、中学、高校と英語を習ったはずなのですが、今ではその記憶が全くありません。そこで、本市としての英語教育について、他都市に負けない市独自の学習方法及びその取り組み方針についてお伺いいたします。
 最後に、本市の経済活性化施策について、この件については市長にお伺いいたします。
 先ほど経済部長からの答弁にもありましたように、ウェルカムT推進プランの中でもさまざまな新提案が出されてくると思いますが、市長、所信表明演説の中でも特に市民からの要望が多いと思われます、「市(いち)」の開催及び常設映画館の設置の件について質問いたします。
 まず、「市」でございますが、「市」といえばまず思い浮かぶのは、お隣高知市の日曜市でございます。私も安くていいものを探そうと、高速に乗り、高知市まで出かけたことがあります。よく考えれば高速代とガソリン代が高いので、結果として全く安くはならなかったのですが、それでも「市」のメーンストリートで行われている日曜市の活気や、人のにぎわいを見ることができたという満足感がありました。このように、県外からでも一目見てみたいという一つの観光スポットにまで発展しております。一方、徳島市内においても問屋町の日曜市が有名です。いつも大勢の人々でにぎわっており、県内の方には既に観光の一つにもなっているようにも思われます。そこで、市長が考えておられる「市」の検討状況や今後の計画についてお伺いいたします。
 次に、特に私がこだわっている映画館ですが、初質問の際も申し上げましたように、47都道府県の県庁所在地で常設の映画館がないのは本市だけでございます。市長選で100のマニフェストが新聞発表されたとき、大きく2項目掲載されたのですが、その2項目の中の一つが常設映画館の設置でございました。それだけ市民の関心度が高いのだろうと思われます。
 市南部のある学生さんからお話を聞きました。北島まで自転車で行くと、くたくたになり北島に着いて、さあ、映画が始まるぞとなると、疲れて眠ってしまうというのです。確かに北岸の方ならまだしも、市西部の方や南部の方が北島まで自転車で行くには、ちょっと距離が遠いかなというふうに感じます。「おじさん、議員だろ。何とかしてよ」と言われましたので、「市バスを使いなさい」と答えました。しかし、そのような学生、子供たちの切実な声を市政へ届けるのも、議員としての立派な仕事の一つであると考えております。そこで、常設映画館の設置について現在どのように検討されているのか、ぜひ前向きな御回答をお願いいたします。
 それぞれ御答弁をいただき、最後にまとめとさせていただきます。
          〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長(瀬川安則君)防災対策につきましての御再問のうち、同報無線設備に関しまして、御答弁を申し上げます。
 同報無線設備につきましては、親局の統制台から操作いたしまして屋外拡声子局から、また屋外拡声子局のみを単独に操作いたしまして、警報音、いわゆるサイレン音や音声によりまして、防災情報を広範囲にかつ迅速に市民の皆様方に広報する設備でございます。
 御質問の、警報音の種類及び内容につきましては、大別しまして津波警報に使用するサイレン、大雨、洪水等により市民の皆様方に避難を呼びかけるサイレン、または国民保護計画に基づくサイレンがございます。これらのサイレン音にはそれぞれに特性があり、本市で整備しております同報無線設備では、津波警報に関し、時間的余裕もないことを想定いたしまして、消防車両や警察車両が一般的に使用しておりますウーウーサイレンではなく、本市独自に制作しました独特のサイレン音を吹鳴することといたしております。また、このほかにも、緊急地震速報につきましてはサイレン音ではなくチャイム音が流れることとなっておりますので、サイレン音の音色やチャイム音または吹鳴時間によりまして、市民の皆様方の避難行動が迅速に行われるよう、サイレン等を装備しているところでございます。
 次に、今後における同報無線設備の市民周知の方法につきまして、御答弁申し上げます。
 同報無線設備からの防災情報によりまして市民の皆様方の避難行動につなげてまいりますには、サイレン音の種類や機能を市民の皆様方に知っていただくことが大変重要であると認識いたしております。このため、消防局において実施しております自主防災会や町内会等への防災指導の機会をとらえまして、各サイレン音の試聴を充実してまいりたいと考えておりますが、それ以外にも広報用のパンフレットやチラシによりまして、市民の方々への周知に努めたいと考えております。また、同報無線設備整備事業によりまして導入いたしました電話応答装置、いわゆる火災問い合わせ電話を活用いたしまして、平常時には火災件数をお知らせする内容に各サイレン音のサンプル音を追加いたしまして、市民の皆様方が電話によりましてもサイレン音を試聴していただける手法等も検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、同報無線設備の機能や特徴につきましては十分周知を図り、市民生活の安全に向けて、なお一層努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校施設の耐震化、緊急地震速報システム及び小学校の英語教育についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、学校施設の耐震化はいつ完了するのか、また、耐震工事の前倒しができないかとの御質問でございますが、学校施設の耐震化につきましては、平成18年度から5年間ですべての小・中学校の耐震化を図る計画で、平成22年度に完了させる予定でございます。しかしながら、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす場であり、児童・生徒の安全を確保し、安心して学べる環境整備につきましては、一日でも早く整備する必要があると認識しております。従来では、工事の施工は授業に影響がない夏休みなど長期休業中を中心に実施してまいりましたが、今後は平常時の授業中でも、その授業に影響なく工事が実施できるよう学校関係者と十分協議し、授業方法等に工夫を凝らしながらできるだけ工事を前倒しし、早期に整備が完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校への緊急地震速報システム導入の検討について、御答弁申し上げます。
 緊急地震速報システムにつきましては、平成19年10月1日から、緊急地震速報がテレビやラジオ、防災行政無線などを通じて一般に提供されております。学校現場での活用でございますが、このシステムを導入することにより、緊急地震速報を受信して校内放送に接続することによって、事前に揺れが来ることを児童・生徒に知らせることができるとともに、その情報を受けた児童・生徒は机の下に潜るなどの身の安全を確保する行動をとることができます。また、教職員にとっても避難誘導の指示や出入り口の確保等、時間的・心理的余裕が生まれるなど、学校現場に大きな利点があると考えられます。そこで、緊急地震速報システムの導入につきましては、耐震診断の結果、やむを得ず改築を待たざるを得ないような学校から導入する方向で検討しております。このシステムの導入につきましては、市全体としても今後の検討課題ではないかと考えておりますが、子供たちの安全・安心を最優先すべき学校現場におきましては緊急を要することから、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、小学校の英語教育における今後の取り組み方針と本市の独自性についてでございますが、まず、今後の取り組みといたしましては、文部科学省から小学校5年生と6年生に配付される予定の英語ノートをもとに、平成21年度から、小学校5年生と6年生でそれぞれ、外国語活動を年間35時間ずつ実施してまいりたいと考えております。
 また、本市独特の取り組みでございますが、一つ目といたしまして、小学校5年生用と6年生用の独自の指導案集を現在作成中であり、担任が自信を持って教壇に立ち、小学生の特性を生かした楽しい授業ができるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。
 二つ目といたしまして、本市では英語が堪能な地域人材や学生ボランティア等のティーチャーズバンクを設置し、担任とチームを組んで、より充実した外国語活動ができるようにしてまいりたいと考えております。
 三つ目といたしまして、小学校の外国語活動が中学校の英語教育に生かせるよう、小・中学校の教師が連携して授業づくりや授業展開を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)武知議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、まず、「市」についてでございますが、「市」は物品を売買するにとどまらず、コミュニケーションを交換する場、情報を発信する場として、町や人々に活気を与えてくれるものでございます。本市におきましても、新町などの中心市街地での「市」の開催、これは町のにぎわいや魅力の創出、コミュニティーの再構築、新たな観光資源づくり、徳島ブランド産品や情報の発信など、さまざまな観点から中心市街地の活性化に大変有効な事業であると考えております。
 既に徳島商工会議所が、企業、NPO法人、そして徳島県、本市も交えまして、開催に向けた研究を進めております。この「市」が継続的に開催できるようにするためには、やはり行政でなく民が主体となる必要が、そういった組織づくりが重要であると考えておりますが、徳島市といたしましても、先ほど申し上げましたように町のにぎわいづくり等に通じますことから、「市」の実現に向けましては積極的にかかわっていきたいと考えております。
 次に、映画館の誘致でございますが、昨年、本市を舞台にする映画「眉山」が上映されまして、全国で100万人を超える入場者があり、本市観光にも大きな影響がありましたように、最近、若者を中心とした映画ブームが続いておりまして、関連した産業にもにぎわいを見せているようでございます。現在、残念ながら本市には常設の映画館がございません。周辺商店の活性化に資するだけでなく、この映画館というのは町のにぎわいづくり、あるいは若者の多様な遊び場の提供といった面におきましても、映画館の誘致というのはぜひ必要であると私も考えておるところで、選挙のマニフェストにも入れさせていただいたわけでございます。シネコンの誘致や既存映画館の施設の活用、こういったことも含めまして、できるだけ早い機会に常設映画館ゼロの解消に向けまして懸命に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
          〔22番 武知浩之君登壇〕
◆22番(武知浩之君)それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。私なりにまとめとさせていただきます。
 まず、財政健全化でございます。
 私は前の市長の時代のことは存じ上げませんが、まさに原市長就任以降の4年間、見事に市債発行残高が前年平均で約16億円ずつ下回ってきており、市民1人当たりの残高も全国水準で高位に位置される結果が示されております。これはどこよりも先駆けて実施してきた市幹部、職員の給与カットや、財政危機宣言を発信した市長の決断のもと、職員が財政再建に向けて一丸となり取り組んできた結果が実を結んだものではないかと考えております。その一方で、財政危機宣言は継続されておりますので、今後とも市債発行につきましては真に必要な部分を慎重に審議し、必要最小限での発行に努め、全国県都市及び同規模都市の水準を常に意識しながら、的確な対応をされますよう要望いたします。
 また、原油価格につきましても、その動向を常に把握し、本市への影響はもちろんのこと、税金の負担面等において市民に影響が出る場合には混乱を招くことがないよう、速やかに情報開示また対応していただくことを要望いたします。
 次に、防災面でございますが、市民の命と財産を守ることこそ行政最大の責務であると強く感じております。ここまでやったから市に責任はないだろうというのではなく、予算が厳しい中でも念には念をの精神を忘れることなく、防災対策にはより一層積極的に取り組まれますよう要望いたします。
 子供の安全と教育につきましては、教育長には大変多く御答弁をいただきましたが、非常に前向きに取り組まれていることを改めて実感いたしました。子供はかけがえのない宝物でございます。安全面そして教育面ともども、引き続き御尽力されますよう改めてお願いいたします。
 また、とくしまマラソンについても、先ほど申し上げました市民の生の声をぜひ実行委員会の場でお伝えいただき、ことしより来年、来年より再来年という形でよりよいものとしていただきますよう要望いたします。
 最後に、経済活性化施策でございますが、新町西地区再開発計画の県の補助金については、開発部長の御答弁どおり、過去に拠出されなかった例はないとのことでございます。今回、もし拠出をされないとなれば、他の市町村に対しましても大きな影響を与えるのではないかと推察されます。きちんとした補助要綱が定められているのですから、それに基づき粛々と要請し、確保に向け、全力で努力をしていただきたいと思っております。
 さらには、市長就任以降、給与カットまで踏み切った血のにじむような努力によりまして67億円もの市債残高減少に結びつけたことは、まさに新町西地区再開発事業実施に向けた体力ができたのではないかと考えてよいと思います。
 そして、市長から先ほど答弁がありました「市」の開催や、シネコンという言葉もいただきましたが、それらを含めた常設映画館設置に向けた前向きな検討は、子供から若者そしてお年寄りまで、市民の皆様全体に大変明るい希望が持てると確信いたしました。ぜひ早急な対策をお願いいたします。
 以上、私なりにまとめさせていただきましたが、徳島市はすばらしい自然や阿波おどりの情熱があり、まだまだ元気になる可能性を秘めている町だと思っております。県外に行きまして「徳島出身です」と言えば、「え、福島。ああ、徳之島」などと聞き間違えられることのないように、このすばらしい徳島市をメジャーな都市に負けないよう、「心おどる水都・とくしま」を目指し、原市長のリーダーシップのもと職員一丸となり、市政発展のため、ますます御尽力いただくことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前10時54分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時 再開
○副議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、5番吉本八恵君。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)公明党徳島市議団を代表し、市政の諸課題について、お伺いいたします。
 初めに、原市長には再選を果たされ、市政壇上にお戻りになられましたこと、私どもも大変うれしく思っております。2期目ということでもあり、原カラーを存分に発揮されますとともに、問題山積の市政の課題を一つ一つ乗り越えていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従い、質問してまいります。
 初めに、高齢の方々への支援について、お伺いいたします。
 本年4月から開始された長寿医療制度、この制度は、ますます進む少子高齢社会において、国民皆保険という日本が世界に誇る医療制度の財政的な維持が大変厳しい状況になり、改正された制度ではありますが、その制度の必要性、内容等、住民の皆様には大変わかりにくく、困惑しているというのが現状ではないでしょうか。私ども公明党は、全国の市町村議員からの声を吸い上げ、問題点を明確にし、福田総理のもとへ改善策を検討するよう申し入れをいたしました。それに対し、国はすぐに対応し、大幅な軽減策を講じていただきました。今後、徐々に高齢者の負担と不満は緩和されることになるものと思われますが、高齢者の皆様に経済的御負担をいただく時代になったということは事実であり、国民年金だけの暮らしでは大変でございます。国としては必要な制度であり、住民の方々には御理解いただけるものとは思いますが、皆様の負担感を少しでも軽くできるよう、徳島市としてお取り組みいただきたいと思います。
 早速ですが、徳島市としてできる高齢者支援の一つとして、住宅改修費の委任払い制度を提案させていただきます。この問題については、我が会派の議員が既に取り上げているものでございますが、今回はぜひ実現をしていただきたいとの強い思いを持って取り上げさせていただきました。
 介護保険制度の中で、住宅改修については、20万円を限度にサービスを受けられるものでございますが、その制度は、在宅生活をする上で必要な住宅改修費を一たん利用者が全額支払い、後に9割分が返還されるという償還払い制度になっております。住宅改修をしたい高齢者の中には低所得の方もおられます。一たん改修費用を全額支払うことが困難な方もおられます。このような方々を支援するために、立てかえ払いではなく、受領委任払い制度にしてさしあげてはいかがでしょうか。高齢者、特に要支援、要介護と認定された方が住みなれた自宅で生活を維持していくためには、実効性のある最適な制度と考えます。ぜひ、お取り組みいただきたいと思います。御答弁ください。
 次に、女性をサポートするプランについて、お伺いいたします。
 少子高齢化が進み、人口減少社会が現実のものとなりつつある日本の社会において、やがて労働力不足から、女性の社会進出が増加するのは間違いないと思われます。このような社会状況を考えるとき、仕事と生活の調和を実現させるような働き方や社会づくりが必要です。我が党は、独自で国に対し、女性の一生をまるごと応援したい、女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるようにとの思いで、女性サポート・プランの実現を求める要望書を提出いたしました。その内容は三つの大きな柱を掲げており、健康、出産・育児、仕事という女性の生涯を応援するものでございます。
 サポート・プランの主なものを紹介させていただきますと、女性の生涯の健康を守る健康パスポートの発行、また、10代に対応する思春期外来の設置及び拡大、妊婦検診無料化などの経済支援の強化、男性の育休促進へパパ・クオーター制の導入、駅前などに総合カウンセリング窓口の設置などでございます。これらを国への要望としましたが、その事業内容は各自治体において取り組むべき課題でもありますので、ここで徳島市としての女性サポートについて、お伺いしてまいりたいと思います。
 実はこのプランの中には、本市として既にできているものも幾つかございます。例えば、駅前などに総合カウンセリング窓口の設置という点については、駅前のアミコビルに設置されている徳島市女性センターがその役割を果たしており、電話での相談も含め、健康や仕事、人間関係などの悩みや問題解決の道案内の場としての窓口が活用されており、この点については心強く思っております。また、妊婦検診の無料化についても、本年4月から5回の検診を無料にしていただきました。さらに徳島市民病院での専門外来の設置など、原市長には女性に対する施策には深い御理解を賜り、感謝申し上げております。けれども、今後、取り組まなければならない問題も多数ございますので、なお推進のほど、よろしくお願い申し上げます。
 その一つとして、男性の育児参加を促すために男性への育児休業取得を義務づける、パパ・クオーター制の導入についてでございます。少子化が進む原因として考えられる経済的負担、子育てと仕事の両立が難しい、核家族化が進む中での夫の協力が得られないとの女性の声は数多く聞かれます。特に中小零細企業の多い徳島市においては、夫が育児休暇をとって育児に参加することなどは大変難しく、さらに母親の育児休暇でさえ満足にとれていないというのが実態でございます。そういう状況を改革していくという意味で、比較的協力を得られやすい環境にある徳島市の職員がその牽引役を果たしていただきたい。そのためにも、パパ・クオーター制の導入を促進していただきたいと思います。
 そこで、お伺いいたします。本市の職員の中で、育児休暇をとったことのある方、どのぐらいおられますか。また、とりやすい環境は整えられているのでしょうか。さらに、パパ・クオーター制の導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 二つ目には、思春期外来、10代の心と体に適切に対応する医療の設置について、お伺いいたしたいと思います。
 思春期は、第二次性徴に伴う性成熟、身体発育、さらに自我の確立という精神発育にとって重要な時期であり、生涯にわたって健康を維持していくための土台づくりとなる年代です。最近は、インターネット、携帯電話などによる情報のはんらん、ゲームなどのバーチャルリアリティーなど急激な社会環境の変化もあって、心の問題も複雑・多様化しています。不登校を初め不安やこだわり、摂食障害などの精神的症状、月経異常、性感染症、妊娠などの身体的症状など、だれにも相談できずに悩みを抱える青少年が多いのが事実です。体と心の変調に気づいたとき、早い段階で気軽に受診できるよう、心身両面からサポートする思春期外来を設置しようというものでございます。
 そこで、お伺いいたします。思春期の女性の健康をサポートするための思春期外来を市民病院において設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、新ホールの整備について、お伺いします。
 今期定例会の補正予算案として計上された新ホール整備事業について、お伺いいたします。総務委員会において、今年度の取り組み、運営基本計画についての意見交換会、今後のスケジュール、平成20年度補正予算案の説明がされました。新ホール建設は、新町西地区再開発事業と一体的に整備する大プロジェクトでございます。新町西地区再開発事業については、昨日も各議員からの質問にもございましたが、県からの補助金の動向等、まだまだ厳しいものがあるようです。新ホールを建設するためには、市長を初め職員の方々が一丸となって、この大プロジェクトの実現に取り組んでいただきたいと思います。
 また、県の財政が厳しいことは承知しておりますが、文化振興条例を制定されている徳島県からは、県都市である徳島市の新ホールには多大な応援をいただけるものと確信しております。どうぞ理事者の皆様には、ホールにかける情熱を、ぜひ知事のもとへ届けていただきたいと思います。そして、徳島市の文化の殿堂として、また、未来を担う子供たちの情操教育に役立つ本物の音楽・芸術に触れられる場として、希望と夢をはぐくむ新ホールの設立が何とか順調に推移するよう、御尽力いただきたいと思います。
 そのためには、市民の皆様に御理解いただく作業の手間を省かず、あらゆる機会を見つけて周知に努めていただきたいと思います。私も新しいパンフレットを使っての説明会に臨みました。話せば誤解も解けるでしょう。職員の皆様の努力は重要でございます。今後において、各地区のコミュニティ協議会等の会合に積極的に出向き、説明会を開催していただきたく思います。
 そこで、お伺いします。市民の皆様への説明をする場の開催は予定されていますか。今後の計画についてお聞かせください。
 次に、新ホールの運営基本計画策定について、意見を述べさせていただきます。
 私どもは会派として、新ホール建設に向け、さまざま話し合ってまいりました。理事者の説明も何度もお聞きしました。なぜか。やはり市民の皆様が喜んでくださるものをつくらなければならない、市民の大多数の方々の賛同を得てこの事業を進めていただきたい、大切な税金をむだなく使わなければならない、本当にいいもの、より多くの市民の皆様に使ってもらえる施設にしなければならない、そんな思いで新ホールの建設を見守っていきたいと思っております。現時点で予算が成立しているわけではないのですが、今回の補正予算に運営基本計画策定及び基本設計支援業務委託費として1,272万円が計上されております。また、市民の皆様との意見交換会も計画されています。ということは、9月議会に提案したのでは遅いので、今回、具体的なホール運営についての提案をさせていただきたいと思います。意見交換の一つとしてお聞きいただきたいと思います。
 新ホールでは自主事業を行うと答えておられます。どのように運営するか存じませんが、アーティストバンクの設立を提案したいと思います。アーティストバンクとは、プロ、アマを問わず、徳島市を中心に県下全域の多くの芸術表現活動、音楽や舞踊や演劇などを行うアーティストの存在を広く知っていただくための人材データバンクであり、市民の皆様とともにイベントを企画したり自主事業として運営する際、アーティストバンクに登録された人材に協力していただくというものです。例えば一つの公演で、プロの方だと5,000円、1万円のチケット代金が必要です。ところが、自主事業の場合、セミプロの方などにも公演をしていただき、割安で音楽を聞けたり、また落語や漫才、浪曲などをボランティアでしていただき、昼間に高齢者の方々を無料で御招待する企画なども考えられるのではないかと思います。循環バスに乗ってホールで楽しむ。人は笑えば元気が出ます。病気もどこかへ消えてしまう。若者は音楽を通して人の輪ができる。出会いの場がふえ、未婚、晩婚が減少する。少子化に歯どめがかかる。そこまでうまくいくとは思いませんが、企画、運営を担当する人材によって、新ホールの果たす役割は幾重にも広がる可能性を秘めております。他都市では既に実施されておりますアーティストバンクについてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
 次に、教育問題について、何点かお伺いしてまいります。
 文部科学省は2008年度より、学校教員の負担軽減を図り、教員が子供と向き合う時間の拡充のため、各地で地域住民による学校支援活動を促進し、地域ぐるみの子供の教育の推進や地域の教育力の向上などを図る取り組みとして、学校支援地域本部事業をスタートさせました。既に革新的な取り組みで話題を呼んでいる杉並区立和田中学校の例もありますが、学校支援地域本部事業の全国展開には各自治体の積極的な取り組みが必要であり、学校支援を教育行政の中で適切に位置づけて活用することが求められています。文部科学省は全国に学校支援地域本部を設置し、学校支援員の育成や、学校のニーズに応じた多様な人材派遣システムの整備のための研究・調査を実施しているということでございます。
 さて、徳島市としては、平成19年度から国において放課後子どもプランに基づく放課後子ども教室推進事業が創設されたことから、市内5小学校で実施されているようでございます。この事業は、皆様御存じのことと存じますが、すべての子供を対象とし、安全・安心な子供の居場所を設け、地域の方々の参画を得て、さまざまな体験や地域住民との交流活動を推進するというものでございます。
 そこで、お伺いします。このたびの学校支援地域本部事業と、現在実施している放課後子ども教室にかかわるボランティアの方々の役割はどのような違いがあるのか、また、それぞれの事業を実施している学校はどこなのか、お答えください。二つ目に、現在行われているそれぞれの事業内容及びその成果を御報告ください。
 次に、学校図書の充実について、お伺いします。
 政府は平成19年度から、学校図書館図書整備計画として、5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置として決めました。1,000億円のうち400億円が蔵書をふやす費用、また、残りの600億円が古い本を新しい本にかえる更新のための買いかえ費用でございます。過日、徳島新聞の記事に、地方交付税として措置された図書館整備費用だが、使途についての制限がないため、学校図書の充実に使われているのはその一部であると、県下の自治体の実態が掲載されておりました。私どももこの点については早くから懸念しており、意見も申し上げてきたことではございますが、最近、市内の幾つかの学校の保護者の方から学校図書館の充実を望む声をいただきましたので、今回、この問題について取り上げさせていただいたわけでございます。保護者からの要望でありますので、ぜひ学校図書館の充実をお図りいただきたいと思います。
 そこで、お尋ねします。平成19年度の徳島市の学校図書館整備費は幾ら交付されていますか。各小学校、中学校の図書購入費について、1校当たりの金額と購入冊数がどのぐらいになりますか。また、その総額の割合は、図書館整備費用の交付金に対し、どの程度使われていますか、お答えください。最後に、各学校図書館の現状や、学校図書館でボランティア活動をしてくださる保護者の方々の声を聞くなど、教育委員会として情報交換会を開催し、スキルアップに努められてはいかがでしょうか。今後の取り組みをお聞かせください。
 公立学校の耐震化について、お尋ねします。
 質問の前に、このたびの中国・四川大地震による犠牲者の皆様、ミャンマーのサイクロンにより被害を受けられた皆様には、心から哀悼の意を表したいと思います。
 このたびの大地震では多くの学校が倒壊し、子供たちが多数犠牲になったことは記憶に新しいことでございます。次代を託す大切な子供たちが集まり、昼間の大半を過ごす学校。安全・安心な学校をつくることは当然と思っておりますが、日本にも阪神・淡路大震災以来、この事業については進めておられますけれども、耐震化は思うようにいきません。このたび、原市長が一般住宅の耐震診断を無料で行うことを決定されたことは、非常に評価されるものと確信しております。
 耐震化の問題については、国会や地方議会で多くの議員が質問を行ってまいりました。2002年には全国で44.5%であった学校施設の耐震化率は、2007年4月には58.6%と14ポイントも向上、耐震診断の実施率も89.4%と、2002年の30.5%から飛躍的に向上しております。それでもまだ4割ほどの建物で耐震化が不十分という結果でございます。また、全国的には地域差も大きく、神奈川を初め大きな地震の多いところでは8割を超えているものの、徳島などは40.8%という現状です。このたび、国として、公立の小学校の耐震化を大きく推進するための地震防災対策特別措置法改正案が委員長提案により可決、参議院に送付されました。この中身は、耐震化のために地方の負担が大きく、進まなかった点を地方交付税措置により、地方の負担を大きく軽減するというものでございます。
 そこで、お伺いいたします。徳島市の小・中学校の耐震化率は、先ほどの武知議員の御答弁にもございましたが、既にお答えいただいておりますので、その前段となる耐震診断についてお聞きしたいと思います。今回の国の措置により耐震診断がどのように進められるのか、そのお取り組みをお聞かせください。
 まず、以上の点について御答弁賜り、残る2点は再問させていただきたいと思います。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)介護保険の住宅改修費の受領委任払いについて、御答弁申し上げます。
 介護保険の住宅改修につきましては、住宅改修完了後、利用される方は費用の全額を支払い、その後、申請に基づきまして、市はその費用の9割もしくは18万円を限度に利用者に給付するもので、介護保険制度では償還払いとされております。
 御提案の受領委任払いは、利用された方に給付するのではなく、徳島市が負担する給付額を直接施工業者に支払う方法でございます。現在、この制度を実施しておりますのは全国で約2割で、県内での実施は聞いておりません。御指摘のとおり、住宅改修につきましては一時的にまとまった資金が必要となりますことから、介護や介護予防に必要な住宅改修を行うことが困難となる場合もあろうかと考えられます。そうしたことから、本市といたしましては、住宅改修を行おうとする方々の利便性が図られるよう、受領委任払いの検討を重ねており、早い時期に導入できるよう準備を進め、今後とも在宅での生活支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)男性の育児参加についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、平成19年度において配偶者が出産した男性職員の人数でございますが、企業局を除き32人でございまして、このうち2人が育児休業を取得しております。取得日数につきましては、それぞれ61日、119日でございます。
 次に、育児休業をとりやすい職場環境をつくるための方策でございますが、本市におきましては、安心して子育てができる職場づくりのために、次世代育成支援対策推進法に基づき、徳島市特定事業主行動計画を策定し、平成17年度から取り組んでいるところでございます。当計画の中では、仕事と子育てを両立させるため、事業主が取り組むべき項目を示すとともに、平成21年度末での男性職員の育児休業取得率等の目標数値を定めております。なお、平成19年度におきましては、男性職員の育児休業取得率の目標数値5%に対しまして取得率は6.25%でございまして、目標数値を達成しているところでございます。
 次に、パパ・クオーター制についてでございますが、この制度は1993年にノルウェーにおいて初めて導入された制度でございまして、子育てを行うに当たり、父親にも一定の育児休暇を取得するよう割り当てる制度でございます。また、子供を養育するための育児休業制度につきましては男女両方に保障されておりますが、実際には男性の取得が非常に少ない状況であります。このような状況を解消するために、パパ・クオーター制は有効な制度であると認識しておりますが、本市におきましては、まず現行制度をより周知することにより、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔病院局長 榊 勇君登壇〕
◎病院局長(榊勇君)思春期の女性に対する専門外来の設置に関しての御質問に御答弁申し上げます。
 思春期は子供から大人への移行期であり、体の急激な変化とともに、心の面でも大きく変化する時期であります。また、正常な発育過程であっても、悩みの多い時期でもあります。このような観点から、思春期の女性が気軽に相談や診察が受けられる専門外来の設置についての御質問でございますが、思春期に体と心の変調に気づいたときに、早い段階で気軽に受診ができ、心身両面からサポートできる専門外来の設置は、意義あるものと思われます。市民病院では平成18年7月から女性外来を設置し、女性特有の体の変調等に対し、ためらうことなく女性医師に相談できる体制を実施しており、治療が必要な場合におきましても、できるだけ女性医師の診察が受けられるよう配慮いたしております。現在の女性外来の体制は、産婦人科、小児科、内科、外科等8人の女性医師がそれぞれの専門性を持って、思春期を含めたさまざまな年代の女性の診察や相談に当たっております。そのため、御質問の思春期の女性に対する専門外来については、この女性外来の中での対応が可能であると考えております。
 今後におきましては、市民病院の女性外来において思春期の女性の相談や診療も行っていることをホームページ等において周知を図るとともに、診察時においても、多感な思春期の女性であることに十分配慮してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)新ホール整備の市民周知についての御質問に御答弁を申し上げます。
 新ホール整備の市民周知につきましては、現在、各地区のコミュニティ協議会等の会合の際に説明会を開催し、市民の皆様に再開発事業と新ホールの整備について説明し、意見交換をしているところでございます。今後とも、より一層多くの市民の御理解が得られるよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、新ホールの開館に向けてアーティストバンクを開設してはどうかという御質問に御答弁申し上げます。
 新ホールにつきましては、これまで徳島市民が培ってきた伝統ある芸術・文化活動をさらに活性化させるとともに、幅広い芸術・文化を通じた新たなネットワークを築くことで、新たな芸術・文化が生み出される場となることを目指しております。
 御質問のアーティストバンクにつきましては、市民と芸術・文化団体、アーティストなどさまざまな出会いと交流が生まれ、また、市民が直接地元アーティストと交渉し、活用することで自主的な芸術・文化を創造できるという、先ほど申し上げました新しいホールが目指す理念を実現するために、大変有効な手段であると認識をしております。
 平成20年度は意見交換会を開催し、市民の意見を伺いながら運営基本計画の作成を、また、平成21年度からは管理運営計画の作成を予定しております。御質問のありましたアーティストバンクや、市内に限らず県内のアーティストと新ホールとの連携方法につきましても、意見交換会の意見を伺いながら、計画を作成する中で具体的な実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)教育委員会所管に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
 初めに、学校支援地域本部事業と放課後子ども教室推進事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、学校支援地域本部事業と放課後子ども教室推進事業の違いについてでございますが、昨今、学校教育におきましては教育活動以外の業務活動が増加しており、教員の勤務負担を軽減し、子供一人一人に対するきめ細かな指導をするための時間を確保することが課題となっております。このことから、国では、学校と地域との連携体制を構築し、地域全体で学校教育を支援することによって、教員が子供と向き合う時間の拡充を可能とすることを目的に創設されましたのが学校支援地域本部事業でございます。これに対しまして、放課後子ども教室推進事業は、地域社会の支援のもと、放課後における子供の安心・安全な活動場所を提供することを目的にした事業でございます。
 次に、両事業の取り組みにつきまして、それぞれ御答弁申し上げます。
 学校支援地域本部事業は、平成20年度文部科学省新規委託事業であり、本年度の実施につきましては、南井上小学校に地域教育協議会を設置し、地域住民や保護者の参画を得て、登下校のパトロールや学校環境整備などの支援を主たる目的としました活動を展開し、教員の負担軽減を図ることとしております。今後、国・県からの事業開始の指示があり次第、地域教育協議会を中心にしまして、事業趣旨が達成できますよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、放課後子ども教室推進事業についてでございますが、本事業は地域社会の支援のもと、放課後における子供たちの安心・安全な活動場所を提供することを目的に、平成19年度から国・県の補助事業として開始されたものでございます。平成20年度6月現在、市内で教室を開設しております小学校は、富田小学校、飯谷小学校、新町小学校、佐古小学校、入田小学校、一宮小学校の6校で、それぞれの実情に応じまして活発な活動を展開しております。それぞれの学校の実施場所につきましては、余裕教室のほか、学校の協力によりまして、放課後に使用しない特別教室や体育館、運動場などを使用することにより、円滑に事業が実施されているところでございます。
 また、地域の教育力の低下が指摘されている昨今、ボランティアによります指導者の確保が事業実施の懸案の一つになっておりましたが、多くの地域の皆様方に献身的な御協力をいただいており、地域総がかりで子供を見守る体制も整いつつあります。
 活動内容につきましては、自主学習やスポーツ、また文化活動などが中心となっておりますが、各教室とも地域の特性を生かしながら工夫をしていただいておるところであり、地域の大人との多様な出会いの中で異学年の子供が支え合って活動できます本事業は、子供たちの自主性、社会性、創造性をはぐくむ上で効果も上がっており、本年度末には10校で開設できるよう、努力してまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、学校の図書館の図書購入費の現状でございますが、平成19年度予算における学校の図書購入費は、小学校が1,335万円で、中学校が1,301万円、合計2,636万円となっており、1校当たりの額は小学校が43万円、中学校が87万円、小・中学校平均で57万円となっております。なお、小学校の学校図書購入費に係る国の地方交付税への算入額は1,850万円であり、算入額に対する図書購入費の割合としては72.1%となっております。また、中学校における国の地方交付税への算入額は1,673万円であり、算入額に対する図書購入費の割合としては77.7%となっております。
 次に、新しく購入した図書の状況でございますが、平成19年度は小学校1万869冊、中学校9,297冊の計2万166冊となっており、1校当たり小学校が350冊、中学校が620冊、小・中学校平均で438冊となっております。
 次に、学校図書館活動へのボランティアの協力についてでございますが、平成20年4月に行った学校図書館の運営に関する調査結果におきまして、学校図書館活動へのボランティアの協力を得ている学校は、小学校で18校、中学校で3校となっております。また、小学校においては、読書活動の一環として、ボランティアによる図書の読み聞かせを行っていただいている学校もございます。学校図書館活動につきましては、御提言いただきました情報交換会等につきましてはよく理解しておりますが、今後、他都市の状況を調査・研究するなどし、魅力ある学校図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校施設の耐震化のための第2次耐震診断の進捗状況について、御答弁申し上げます。
 中学校の第2次耐震診断につきましては、昭和56年以前に建築された57棟すべてが平成19年度中に終了し、100%。小学校につきましては、平成20年4月現在で152棟のうち102棟の診断が終了しており、進捗率は67.1%となっております。また、小・中学校合わせた進捗率につきましては76.1%となっております。なお、第2次耐震診断につきましては、平成20年度中には小学校の施設すべてが終了するよう取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)それぞれ御答弁いただきましたので、幾つか再問してまいります。
 まず、パパ・クオーター制についてですが、ノルウェーにおけるパパ・クオーター制による男性の育児参加をネットで検索いたしました。両親がとれる52週間の育児休業のうち、4週間は父親のみに与えられた権利で、母親が代行することはできません。実業界の高い地位の人や政治家を初め、80%以上の父親が育児休業をとっていると書かれておりました。このような制度になるまでには、相当な時間と労力がかかったことだと思います。
 御答弁にありましたが、男性の育児休暇取得率が、本市では目標をクリアしているといっても2人だけという状況です。さらに、徳島市の目標値は5%だとのことですので何とも言えません。国では10%としているようでございますが、この制度は企業主の協力と理解なしでは実現できません。また、休暇をとることによるデメリットを解消しなければ、促進することは難しいのではないかとも思います。市役所の皆さんに先進的な取り組みをしていただき、一般企業における父親の育児休業取得が促進されますよう、本市の目標値をまず国並みに上げ、さらに父親が育児参加できる環境づくりに努めていただきたいと思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、学校施設の耐震事業の促進について、再問いたしてまいります。
 まず、徳島市の中学校の耐震診断は、平成19年度中に終了しているとのこと。小学校については67%とまだ低いのですが、これも平成20年度中には100%の診断を出せるよう取り組んでいるとのことでございます。早期に全棟の診断ができますよう要望しておきます。
 5月30日付で、国からの平成20年度当初予算、安全・安心な学校づくり交付金が、小学校10校分、中学校6校分、合計4億9,510万5,000円が内定しているようでございます。さらに、今回の国の措置により、耐震補強のための地方負担が、現行30%強であったものが、今回の措置で13.3%と、半分以下に圧縮されるとのことでございます。診断が今、進みつつあります。診断がされた後、早期の耐震補強工事をお願いしたいと思います。この点についての取り組みをお聞かせください。
 続いて、少子化対策について、2点質問してまいります。
 平成19年度から、総合的放課後対策として放課後子どもプランが創設されました。目的は、子供が安心・安全に過ごせる場所の確保であります。親が安心して働ける環境を整備する、また、少子化対策への効果も期待されております。この放課後子どもプランは、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブ、すなわち学童保育でございますが、これを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業のことでございます。
 昨年、この放課後児童クラブの運営に関するガイドラインが設定されました。これまでの放課後児童クラブの施設や運営方法は全国的なばらつきがあり、子供たちにとって良好な環境が確保されていなかった面もあったようでございます。今回のガイドラインでは、子供たちの集団規模や1人当たりの生活スペースなどが明示され、ゆったりとした適正な集団規模と環境の確保が定められました。徳島市においての放課後児童クラブ、すなわち学童保育は、早期の実施が図られ、保護者には喜ばれているものと認識しております。しかしながら、早期に設置されたクラブについては、当初の予定を大きく上回る利用に、対応できない環境となっている施設があることも事実でございます。今年度から、平成21年度までに入所児童数が71人以上の大規模クラブについては、子供たちの環境の整備との観点から、国からの補助金が全廃されることになりました。施設の改善や増築などの対応により、早期にクラブの充実を図りなさいとのメッセージだととらえ、お尋ねしてまいります。
 一つ、徳島市の学童保育クラブの数、利用人数など現状はどのようになっていますか。二つ目には、現在、71人を超える児童を預かる学童保育クラブはどのぐらいありますか。三つ目に、対象クラブへの対応についてどのように考えていますか。以上、3点についてお答えください。
 次に、幼稚園、保育所の保育料の軽減策について、お尋ねします。
 少子化対策への取り組みとして、育児支援、経済的支援は重要でございます。私ども公明党市議団としては、少子化に歯どめをかけるための一つの案として、第3子優遇施策への取り組みを要望してきておりました。市として、多子世帯への市営住宅優先入居、保育料の軽減など、3人以上の子供を育てる保護者への応援をしていただいておりますが、さらなる支援として、原市長は平成19年度より、18歳未満のお子様のいる御家庭で第3子以降の子供には、私立を含んで幼稚園、保育所の保育料を半額助成という軽減策を決定していただきました。その実績は大変評価されております。2002年、厚生労働省において少子化対策プラスワンがまとめられ、社会全体が一体となって、子育てに総合的な取り組みを進めようとの提言がされました。その後、次世代育成支援対策推進法が制定され、地方公共団体、企業等における行動計画が策定、実施の運びとなっているものですが、まだまだ少子化を改善することは難しいようでございます。このような時代です。本市としても子育て支援のため、さらなる支援策に取り組んでいただきたいと思います。
 お伺いいたします。原市長のマニフェストには、第3子以降の保育所、幼稚園の保育料を全額助成にと掲げておられます。この件についてはぜひとも早期に実現していただきたいと思いますが、これが実施された場合、保護者の経済負担はどれぐらいの軽減が見込まれるのか、幼稚園、保育所それぞれお答えいただきたいと思います。
 お答えをいただき、まとめ及び再々問をさせていただきます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)男性の育児参加についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、男性職員の育児休業取得率の目標値についてでございますが、現在の特定事業主行動計画における目標値を策定した段階では、実績といたしまして2.7%であったことから、実現可能な目標数値として5%を設定いたしました。なお、平成19年度における実績がこの目標値を上回る6.25%であることから、今後におきましては、この目標値の引き上げも視野に入れながら、さらなる取得率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、父親が育児参加できる環境づくりについてでございますが、男性職員が育児に参加するために活用できる制度等について、リーフレット等により、さらに男性職員に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、男性職員が育児休業を取得するためには、職場における理解、協力が不可欠であることから、これまでにも課長級等を対象にした管理職研修において周知を図ってまいりましたが、今後におきましてもさらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校施設の耐震化及び幼稚園保育料についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、学校施設の耐震化についてでございますが、学校施設の耐震化を促進するためには、まず、第2次耐震診断を実施し、施設の耐震性能を診断することが第一段階であり、教育委員会としましても優先的に取り組んでまいりました。その結果、先ほど御答弁申し上げましたように、中学校は平成19年度中に終了し、小学校につきましても今年度中に第2次の耐震診断が終了するよう努めてまいります。この耐震診断に基づきまして、耐震設計、耐震補強工事の今後の実施方針がより明確になり、前倒しの耐震工事が可能かどうか判断できると考えております。いずれにいたしましても、従来は工事の施工に当たりまして、授業に影響のない夏休み等長期休業中を中心に行ってまいりましたが、今後は学校関係者の協力を得ながら、平常授業中におきましても工事を前倒しして実施するなど、早急に整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、第3子以降の幼稚園の保育料について、御答弁申し上げます。
 平成19年度から、多子世帯の第3子以降の園児に対する徳島市立幼稚園の保育料につきましては、保育料額の2分の1の年額5万1,000円を減免しております。私立幼稚園につきましては、徳島市立幼稚園と同額の年額5万1,000円の補助を行っているところでございます。これをさらに徳島市立幼稚園を無料とし、私立幼稚園には同程度補助した場合につきましては、対象園児数合わせて262人で、年額およそ約1,300万円程度となり、これまでの軽減額と合わせると、総額約2,600万円程度の幼稚園保育料の経済的負担の軽減になると見込んでおります。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)放課後児童クラブと保育所の保育料の軽減策について、御答弁申し上げます。
 まず、放課後児童クラブでございますが、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、昼間保護者が家にいない子供たちが放課後に集団で安心して過ごせる場であり、子供たちの健全育成や、働きながら子育てをする家庭をサポートする大変重要な施策として、積極的に取り組んでいるものでございます。
 本市の学童保育クラブの数、利用人数などの現状についてでございますが、本市におきましては昭和44年の助任学童保育クラブの開設を皮切りに、現在では29クラブが運営されております。この学童クラブを利用する児童数は、平成20年4月現在で1,622人で、近年の少子化による児童数の減少傾向にもかかわらず、平成15年度以降、毎年約6%前後の伸び率で増加し続けております。
 全国的なこうした傾向等を受けまして、国におきましては、施設内の生活スペースの目安として、児童1人当たり1.65平方メートル以上の確保、71人以上の大規模クラスの解消等を主な内容としたガイドラインを示しております。これらに対する本市の状況についてでございますが、生活スペースにつきましては、本市の平均が現在1人当たり1.95平方メートルであり、おおむね良好な状態にあると考えておりますが、市では独自に1人当たり2.0平方メートルの目安を設けており、なおこれに向けて整備を進めていきたいと考えております。
 次に、71人以上の大規模クラブの学童保育クラブについてでございますが、71人を超えるクラブは現在9クラブございます。また、それに加えまして、71人のボーダーラインに近いクラブが2クラブございます。こうした大規模クラブに対する今後の対応でございますが、今年度におきましては、これらのうち3クラブの施設につきまして増改築を予定しております。その他のクラブにつきましても早急に検討を加え、改装や余裕教室の活用等により2クラブに分割し、生活スペースの拡大も含めまして、平成21年度中にはガイドラインの基準に則した改善を順次進めたいと考えております。
 次に、保育所の保育料の軽減策について、御答弁いたします。
 18歳未満の児童が3人以上いる多子世帯の第3子以降の児童の保育料につきましては、ゼロ歳から2歳の児童を対象に2分の1の軽減をしておりましたが、平成19年度から対象をすべての児童に拡大いたしました。対象児童数は約400人でございまして、これをさらに全額免除に拡大することによりまして、年間およそ5,500万円程度の軽減となり、これまでの2分の1と合わせまして、総額約1億1,000万円の経済的負担の軽減となります。具体的な保育料の軽減策は、最高額である月額5万6,000円の世帯では、これまでの軽減額年額33万6,000円が、拡大によりまして年額67万2,000円の軽減となります。また、最も低い月額5,000円の世帯では、これまでの軽減額年額3万円が、拡大によりまして年額6万円になり、それぞれ保護者の経済的負担の軽減が図られることになります。
 以上でございます。
           〔5番 吉本八恵君登壇〕
◆5番(吉本八恵君)御答弁いただきましたので、まとめ及び再々問をしてまいります。
 まず、高齢者支援でございますが、高齢者の支援策として、住宅改修費の受領委任払い制度について実施の方向で進むとの答弁をいただきましたので、了といたします。在宅での暮らしを望む高齢者、要介護の方々にとって必要となる事業でございます。住民への広報についても実施されますよう要望しておきます。
 次に、パパ・クオーター制でございますが、けさの新聞にもこのように載っておりましたけれども、「専業主婦の夫も育休を。厚労省法改正で促進へ」と載っておりました。朝日新聞ですが。本当に核家族化が進む日本の社会においては、男女がそれぞれに思いやり、いたわり合いながら家庭を築かなければなりません。働く女性も増加しております。夫婦がともに子育てに取り組める環境づくりは、時代の要請でもあります。徳島市の職員の皆様がその先駆を切って、男性の育児休暇取得を推進していただきますよう望みます。
 次に、思春期外来は、女性専門外来において対応されるとのことでございます。女性専門外来については、私ども公明党として推進させていただいたものでございますけれども、女性専門外来においては電話での予約が可能であり、診察や相談を専門の女性医師が担当してくれておりますので、すぐにも開設できるものと考えております。また、思春期外来という新しい診察について多くの若者に知っていただくためにも、ホームページを活用しての周知をしてくださるということです。了といたします。今後、この事業を早期に実施していただけますよう要望しておきます。
 次に、学校支援地域本部事業についてですが、ボランティアの方が教員を支えつつ子供たちを支援する事業、これが学校支援地域本部事業でございます。放課後子ども教室は、児童・生徒を支えるためのボランティア活動だと理解いたしました。南井上小学校での学校支援地域本部事業はこれから開始される事業だとのことでありますが、地域住民や保護者の参画を得て、教員の負担軽減を図るとのことです。その活動が、子供たちの学校生活に効果があるものと思います。教育委員会としてもその趣旨を踏まえ、推進をしていただきたいと思います。
 放課後子ども教室を実施している学校の校長先生のお話を聞かせていただきました。地域の皆様と子供たちが楽しく交流しながら学び、育てられ、見守られる、この事業の効果は大変すばらしいものだと感動いたしました。子供たちの不登校が減少し、安全な見守りや子供たちの健やかな育ちの効果が見られるという有意義な事業だと思われます。市長のマニフェストには4年間で5倍増とされておりますが、できるなら少しでも早い時期に全学校での実施を要望しておきたいと思います。
 次に、学校図書の充実についてでございますが、ことし5月に、私は新宿区立の図書館に行ってまいりました。インターネットで各学校と図書館が連携し、毎月、子供たちの見たい本、見せたい本を学校側からオーダーし、それを衣装ケースのような箱に入れて図書館から配本、また、前回持っていっていたものを回収するというシステムでございます。そういう形で図書を活用しておりました。近年、子供たちの活字離れは大変厳しい状況ですが、本市としては、ボランティアの方々の読み聞かせや朝の読書運動など、徐々に本に親しむ機会がふえてきております。その波を大きくするためにも、さらに、交付金のうち77.7%の活用であったと今お聞きしましたが、100%までに拡充し、学校図書館の整備を強く要望しておきたいと思います。
 次に、学校施設の耐震化でございますが、中国・四川の被災状況、何度見ても悲し過ぎます。校舎の下敷きになった幼い命、もし我が子なら、我が孫ならと思うと、なぜこんな建て方をしたのだろう。助かったかもしれない命です。本当に許せない思いでいっぱいでしょう。今、耐震診断をしている状況の中で、急がなければならない耐震補強工事があるとすれば、早急に手を打たなければなりません。避難所にもなる公立の小・中学校です。早期の取り組みを強く要望しておきます。
 新ホールについてでございます。
 私は毎日のように、市役所から南内町、水際公園横、そして新町橋を渡り、佐古の自宅へと帰っております。最近、マンションが建つと橋の上からの景観が変わりますよとアピールされている人たちがおられます。徳島の人たちにとって眉山はふるさとの景色です。いろいろな方がいろいろな場所からの眉山を見ています。新町橋からだけしか見えないのではありません。南内町交通公園、すなわち映画「眉山」のクライマックスとなったその場所からは、新町西地区に建つであろうマンションなど全く関係なく眉山は見えます。
 だけど、景観について疑問や批判があるとの報道ですので、昨日の開発部長の御答弁を聞き、徳島市景観形成要綱並びに形成基準を見せていただきました。まず、新町川右岸地域については、富田橋から仁心橋までの間は一部が地上6階以下、ほとんどは5階以下とする。また、駅前シンボルゾーンの沿道地域では地上6階以下とすると記載されておりました。ただし、どちらも、総合設計による建物などは、景観に配慮した場合は対象から除外するとも記載されておりました。その総合設計制度とは、建築基準法59条の2にこのように書かれておりました。広い敷地の中に、一般に開放された広場や歩道などの公開空地を設けた建築計画は、中ほどを割愛させていただきますが、容積率や高さなどを総合的に評価して緩和しようとする制度だとのことでございます。総合設計による町づくりは、町で生活する人にも開発者にとっても双方メリットが大きく、これからますます適用されていくものと考えられます。そういえば、新町川の右岸にはたくさんの5階以上のマンションやビルが建てられております。それを設計された方々は、この制度を理解され、建築されたものだと思います。長々と申し上げましたが、これらの制度を見れば、新町西地区におけるマンションの構造には、特に問題があるとは言えないのではないでしょうか。
 私は文化センターが設立された当初から、いろいろなジャンルのコンサートに行っておりました。中学1年生のころからでございます。音楽、日舞、洋舞、落語、そして生まれて初めて浪曲も生のものを見させていただきました。その浪曲には感動で涙が流れてまいりました。私の心の片隅には、その音楽や芸術によって培われたものが宝として存在しています。そういう機会に恵まれたことは本当にありがたいことだと思っております。文化センターにかわる新ホールが、これからの徳島を継承していく人たちの文化の施設として、心の宝を積む拠点として、目には見えませんが大きな財産となることと思います。市民の皆様の理解を得られる努力を最大限にしていただきたい。そしてすばらしい新ホールの建設、また、アーティストバンクも視野に入れた運営をと要望しておきます。
 学童について、まとめます。
 学童保育クラブに関する御答弁をいただきました。本市の学童保育クラブの充実については、原市長のマニフェストにもありますし、本市として平成21年度までにガイドラインに沿った改善がなされるとのことですので、安心いたしました。その意気込みも伝わってまいりました。子育て支援の立場に立ち、この問題については運営にかかわる方々のお声にも耳を傾けていただき、子供たち一人一人がゆったりとした環境でよりよい生活が送れるよう、なお一層の充実したお取り組みを要望するとともに、早期の改善を強く要望しておきます。
 保育料につきましては、保育料の保護者への経済的負担の軽減についてお答えいただきました。少子化対策の中でも、経済支援はとても重要でございます。マニフェストに掲げられました今回の市長の御決断は、多くの市民の賛同を得られるものと考えます。
 最後に原市長より、子育てに取り組んでおられる皆様への応援メッセージともなりますよう、原市政としての子育て支援のお取り組みと決意をお聞かせいただき、公明党の代表質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)吉本議員の御質問にお答え申し上げます。
 子育て支援策の拡充は、本市の最重要課題の一つでございます。このため、特に子育て家庭の経済的な御負担を軽減するために、多子世帯の第3子以降の保育料及び徳島市立の幼稚園の保育料につきましては、来年度から無料化できるよう頑張ってみたいと思っております。また、私立幼稚園につきましても、徳島市立幼稚園と同額補助ができるよう頑張りたいと思っております。これも来年度から同じく。あわせて、地域におけます子育て支援の拠点施設として、地域子育て支援センターの増設、これを推進しまして、子育て環境の家庭の育児不安の解消に努めていきたいと思っております。また、さらに子育てと仕事や社会活動との両立を支援するために、保育所の待機児童の解消、そしてまた、一時保育、延長保育、また、これが一番望まれておると思うんですけれども、病児・病後児のときの保育施設の拡充、これをぜひやっていきたい。そして、学童保育会館の整備も図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時10分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時40分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、28番梯 富子君。
          〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)日本共産党徳島市議団を代表して、通告に従い、後期高齢者医療制度、新町西地区再開発事業、教育問題について、質問をいたします。
 まず最初に、後期高齢者医療制度の問題ですが、この制度が始まって2カ月半になりました。政府・与党の人たちは、制度の説明や徹底が不十分だったので、説明すれば理解されると言ってきましたが、事態は逆で、知れば知るほど怒りが大きくなっている。このことは、先日の沖縄県議選挙の結果にも示されております。また、新聞各紙の世論調査でも、評価しないが7割を超えています。
 この制度は、そもそもいろんな弱点、不公平感を持っております。一つには、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。二つには、月額1万5,000円以上の年金受給者は、年金から保険料を天引きする。三つには、保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。四つには、75歳以上を対象にした別建ての診療報酬、医療保険から支払われる医療費ですけれども、診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。年を重ねればだれでも病気にかかりやすくなります。高齢者に必要な医療を保障することが当然であるにもかかわらず、年齢のみで差別するような医療制度は世界に例を見ません。後期高齢者医療制度は、高齢者に早く死ねと言わんばかりのうば捨て制度であり、憲法で保障された生存権も基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじるものです。したがって、部分的見直しで済むのではなく、高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした後期高齢者医療制度の中止・撤回こそ今、必要です。市長はこの制度を、画期的な取り組みであると私は一定の評価をしていると、さきの議会でも答弁されておりますけれども、改めて現在のこの制度に対する市長の御認識をお伺いしておきたいと思います。
 次に、新町西地区再開発事業についてでございますが、最初に、まず、この件については市長選挙の結果をどのように受けとめられているのかの問題です。
 4月6日に行われた市長選挙の結果、原市長が再選されました。しかし、この選挙の投票率は4割を切り、その52%を市長は得票されたのですが、全有権者に占める得票率はわずかに20%しかありませんでした。この選挙の争点の一つが新町西地区再開発事業であったことは明確であります。この推進を訴えた市長の得票が市民の20%でしかないということは深刻であります。朝日新聞はこの選挙で出口調査を行ったようであります。それによると、投票者の59%が新町西地区再開発事業には反対を表明されています。徳島新聞も選挙に当たって世論調査をしたそうでありますが、その半数以上がこの事業に反対を表明しているそうです。市長はこの事態をどのように認識されていますか。お伺いいたします。
 次に、東京都小金井市の再開発の施行者は徳島市と同じUR、都市再生機構ですが、小金井市がURに委託し、都市計画決定の1年前に、市民の町づくり意識調査、町づくり基本方向、通行量の調査や予測、駐車場の調査や予測の報告書を議会や市民に示して審議しています。徳島市議会では、こうしたことを都市計画決定後でないと示せないとし、市民に情報を示さず公告・縦覧の手続を進めています。なぜ都市計画決定前に、小金井市のような情報を市民に示さないのでしょうか。また、音楽・芸術ホールの床の値段がマンションの床値の2倍もすることが議会で審議されているのに、そしてさらに、最近鉄鋼の値段が急騰し、建設費が増大することが予測されるのに、これも都市計画決定後でないと示せないとしています。三重県松阪市では、都市計画決定前にマンションや公益施設の床値予測を出していますが、なぜ都市計画決定前に松阪市のような情報を市民に示さないのでしょうか。お答えください。
 3番目に、私は先日、岡山県津山市を視察してまいりました。ここの中心市街地活性化のための再開発事業は、当初は地方都市の成功例として視察が相次いだそうでありますが、今では失敗例の見本として視察が相次いでいるそうであります。ここの再開発は、中心テナントに天満屋百貨店が入っています。公益施設としては音楽ホールと図書館が入りました。保留床は施設部分と駐車場部分をそれぞれ第三セクターの管理会社が買い取り、天満屋に賃貸していました。ところが、この百貨店の売り上げが当初計画を大きく下回りました。賃料を売上金に比例するように定めていたため、当初予測を大幅に下回り、管理会社は大赤字となってしまいました。人が来なかったのですから、駐車場も大赤字です。当然のこととして、津山市が赤字を補てんいたしました。津山市が負担したお金は、天満屋が使わなくなったギャラリーなどの買い取りで28億円、駐車場の買い取りで34億円でした。この二つの会社のために、津山市は平成13年度に14億6,000万円の補助金を出し、平成14年度にも15億円を補助し、増資3億円、緊急貸付金5億6,000万円も出しています。津山市の説明だけで、合計100億1,000万円も追加支出したのであります。余りにもひどい津山市のやり方に市民の怒りが爆発し、市長はリコールされてしまったのであります。
 新町西地区再開発事業も、この津山市と同じようにならないという保障はどこにもないと思います。まず、音楽・芸術ホールには人が常に来るわけではありません。津山市の音楽ホールは600席を有する立派な音楽ホールですが、稼働率は50%。実際に人が来る本番の利用率は、その半分の25%であります。到底音楽ホールが活性化の役割を担っているとは言えないのであります。徳島の場合、文化センターの代替施設というふれ込みですので文化センターを見てみますと、平成17年度の大ホールの稼働率は68%、リハーサルや準備のための貸し出し34%ですから、実際に人が来るのは34%。月のうち11日しか人が来ないのです。これで活性化を言うのは、到底無理ではないでしょうか。1階に入ることになっているスーパーは確かに集客力はあるでしょうが、まだどこが来るかもわかりません。駐車場も有料で、天下のダイエーさえもが撤退した徳島の中心市街地に、有力スーパーが来るとはどうしても考えられません。本当に音楽・芸術ホールで活性化するとお思いなのでしょうか。改めてお伺いいたします。
 マンション棟も大問題です。まず、22階建てが問題です。眉山の景観を壊すことはだれもが認めるところです。私は中心市街地のマンションはもう飽和状態で、売れ残りが生じることは間違いないものと見ています。だとすれば、これも不動産管理会社の赤字として、徳島市に追加負担が求められることはないという保障があるのでしょうか。このことについても答弁を求めます。
 次に、今、縦覧がなされています都市計画の問題です。音楽・芸術ホールで中心市街地活性化になるのか、買い物客とホール用で合わせて70台しか駐車場がないのに、中心市街地が活性化できるのか、22階建ての超高層マンションで眉山の景観が壊れてしまうなどさまざまな市民の疑問に、ほとんどまともな答えをしないで都市計画の公告・縦覧を強行していますが、市民が公式に意見を述べる機会は、この期間の16日までが最後ではないのでしょうか。お答えください。
 次に、教育関係について、質問いたします。
 学校図書について質問いたします。先ほど吉本議員からもこの件について質問がありましたけれども、私も引き続いて質問させていただきます。
 徳島新聞によりますと、「厳しい地方財政が、徳島県内公立小中学校の学校図書の購入に影響を広げている。県内各市町村の2007年度図書購入予算は、16市町村で前年度より少なく、全体ではほぼ1割減った。一方で図書整備が遅れている学校は多く、教育関係者らからは一層の蔵書の充実を望む声が上がっている」とありました。徳島市の学校図書購入費の教育費全体に占める割合は幾らなのですか。学校図書館を充実させるために、2007年度に国が市町村に交付税として財政措置をしました。200億円です。徳島県では、本の購入に充てられたのは図書購入費の49%で、全国ワースト4位だそうです。徳島市はどのように配分されたのか、地方交付税算入額及び割合についてと、蔵書の達成率はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 次に、学校給食について、お尋ねします。
 中国産ギョーザ事件以来、食品の安全に対する意識がとりわけ高くなり、スーパーなどで食材を求めるとき、どこのだれが生産したものか、添加物は大丈夫かと吟味する姿が多くなったとだれもが実感します。学校給食ではなおさらです。さらに、パンを初め食材の高騰は学校給食の単価を引き上げざるを得なくなり、徳島市は昨年に続き、給食費の値上げをされました。その後も食材費は上がり続けています。今後も続くであろう値上がりに、どう対応されるおつもりですか、お聞きします。
 国内産、外国産など使用の割合、安全・安心の食材のチェック体制はどのようになっておりますか。徳島の生産者の顔の見える地産地消の推進をするお考えはないのですか。義務教育は無償との原則があります。学校給食についても同様にすべきではないかと思いますが、お答えください。
 昨年に続き、全国学力・学習状況調査が行われました。個人票の取り扱いはどのようにされたのですか。個人情報は十分守られたのでしょうか。
 以上、質問をし、御答弁をいただきまして再問をさせていただきます。
         〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業について、順次御答弁申し上げます。
 まず、第1番目の御質問でございますが、御指摘の小金井市につきましては、同時に進めている鉄道高架事業との関連もあり、御質問のような調査が都市再生機構への委託業務として行われたようでございます。本市におきましても、都市再生機構へそのような業務の委託が可能であったかという点につきましては、小金井市とは状況が異なると考えております。
 また、公益施設の床価格の概算額につきましては、昨年9月議会にて事業の資金計画や施設構成の床面積などをお示しいたしましたが、その中で保留床処分金として、新ホールの本市取得額とその床面積、そして住宅の処分価格とその床面積についてもお示ししております。御指摘の床値予測、いわゆる床単価の予測そのものの数値についてでございますが、同様の情報はお示しできていると考えております。なお、マンションとホールの床価格の比較につきましては、ホール施設はとりわけ一般の事務所ビルやマンションなどとは空間や床の構成が大きく異なり、使用する建築資材も異なりますので、一概に比較することはできないと考えております。
 次に、中心市街地の活性化等についてでございますが、再開発事業は中心市街地を住みよい町にすることで居住人口をふやし、また、新ホールの整備などにより町に新たな魅力を加えることで、にぎわい回復のための最初の第一歩となる事業と考えております。もちろん従来から議会等で説明しておりますように、この事業だけでは中心市街地がにぎわいを取り戻し、活性化が実現できるわけではございません。この事業は活性化のための起爆剤として期待されるものであり、施設の開業による経済活動等の直接的な効果に周辺商店街の活動も加わっていくことで、活性化につながっていくものと考えております。
 マンションの販売につきましては、住宅棟の権利床以外の住宅は、事業施行者である都市再生機構が施行者としての責任で売却処分することとなります。御質問のように、もし仮に売れ残りが生じた場合にも、それを市が負担するということはございません。
 次に、市民が意見を述べる機会についてでございます。都市計画決定手続におきまして、都市計画法に定める住民意思を反映させるための手続としましては、既に開催済みの公聴会や、今回の公告・縦覧期間中の意見書の提出がございます。法定のものは以上でございますが、徳島市が取得予定の新ホールにつきましては、今後も市民の方に委員として参加していただき、運営基本計画策定のための意見交換会において御意見をいただく予定でございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校図書、学校給食費及び全国一斉学力テストについての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、学校図書購入費についてでございますが、学校図書購入費の学校運営に係る経費に占める割合について、平成20年度当初予算における割合につきましては小学校で2.6%、中学校で4.0%となっております。
 次に、学校図書購入費に要する金額でございますが、まず、小学校の平成19年度予算額は1,335万円で、地方交付税への算入額は1,850万円であります。これは、地方交付税への算入額に対する図書購入費の充足割合としては72.1%となっております。また、中学校につきましては、学校図書購入費に要する予算金額は1,301万円で、地方交付税への算入額が1,673万円であり、充足割合につきましては77.7%となっております。小・中学校における学校図書の国が定める標準冊数に対する蔵書達成率につきましては、平成19年度の実績で小学校7校、中学校3校が未達成でございます。なお、市全体での蔵書数は、標準冊数の累積値と比較いたしまして、小学校全体で116%、中学校では142%の達成率でございます。
 次に、学校給食費についてでございますが、給食食材の高騰に伴う運営への影響等につきましては、最近の原油高に象徴される世界経済の影響を受け、学校給食で使用するほとんどの食材が値上がりし、現在もなお上昇を続けている状況でございます。このような状況の中、平成20年6月の給食費から、小学校で1食当たり12円、中学校で1食当たり15円、それぞれ約5%の値上げをさせていただくことといたしました。学校給食の食事の内容につきましては、学校給食実施基準などによりまして、1人1回当たりの平均所要栄養量の基準が定められており、必要なエネルギー量及び栄養バランスに配慮した献立を考えなければなりません。その中で、保護者の御負担をできる限り少なくするため、所要栄養量を確保した上で、献立の工夫や単価の安い代替食材への切りかえなど、さまざまな対策を講じているところでございます。
 次に、食材の安全・安心のためのチェック体制についてでございますが、このことにつきましては最近さまざまな報道などもございまして、市民の皆様の関心も高く、不安感も高まっております。徳島市の学校給食におきましては、以前から食材の安全性については特に注意を払っており、今回の中国製ギョーザの農薬混入問題につきましても、マスメディアやインターネットなどの情報をいち早く収集し、徳島市でも使用される食材に問題がないかどうかを常にチェックしてまいりました。また、新食材を使用するときや中国産の食材を使用しなければならないときは、あらかじめ残留農薬検査結果等の提出を求めた上で使用するなど、食の安全・安心を図っております。
 次に、地産地消の進め方についての御質問でございますが、本市では食材の調達の基本的な考えといたしまして、まず市内産、なければ県内産、なければ国内産を、どうしても国内産で調達できないものにつきましては国外産を使用するとの方針で調達を行っております。これにより、高い水準で地産地消を実現していくものと認識しており、今後もこの方針で進めてまいりたいと考えております。地産地消について児童・生徒への理解を深める方法といたしまして、現在では、給食時間の校内放送や家庭に配られる給食だより等で、郷土料理や地元食材を使用した日などにその内容を紹介するなどを行っております。また、今後におきましては、食育を学校の授業に取り入れる中で、地元の生産者との交流や地元食材に対する学びの機会などもつくるようになることから、児童・生徒への地産地消についての理解も、今後一層深めることができるものと考えております。なお、学校が直接生産者などから食材を調達することにつきましては、小学校、中学校別の統一献立による食材の一括調達を実施していることや、学校栄養職員がすべての学校には配置されていないこと、また、品質の維持や数量の安定的な確保などの課題もあることから、現状においては難しいものと考えております。
 次に、義務教育費という枠組みの中で、学校給食費についても保護者負担の軽減策をとの御質問でございますが、学校給食費につきましては、学校給食法及び同法施行令によりまして、学校給食実施に係る経費のうち、食材費等については保護者の負担とするとなっておりますことから、相応の御負担につきましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、昨年実施の全国一斉学力テストの結果を、どのように児童・生徒に返したかについてでございますが、本市におきましては、昨年の10月の小学校校長会、中学校校長会で共通理解を図り、順位、平均点は公表しないということで、全国学力・学習状況調査の個人票の配付方法を検討し、統一的に児童・生徒に配付を行いました。小学校では、児童・生徒に個人票の見方について指導を行い、一人一人に個人票と個人票の見方についての説明書及び各学校で作成した保護者への通知文の3点を封筒に入れ、児童を通じて家庭に配付いたしております。中学校におきましては、一人一人に個人票及び個人票の見方についての説明書を手渡しし、生徒を通じて各家庭に配付をいたしております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)梯議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、後期高齢者医療制度についてでございますが、この後期高齢者医療制度は、平成19年度までの老人保健制度の問題点を解決するため、長年にわたり論議を積み重ねた上で、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものにするため、現役世代と高齢者でともに支え合うという社会連帯の理念のもとに構築された制度であり、制度設置の目的と理念につきましては評価をしているところでございます。ただ、この制度を円滑に運営していく上での課題が今、明らかになってきておりまして、現在、国におきまして制度の見直しが進められているところでございます。本市といたしましても、改善すべき点は必要に応じまして、全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、新町西地区再開発事業に関連してでございますが、私は当然のことながら、アンケート等と選挙結果を比べますと、選挙結果を重く受けとめるべきであると考えております。今回の選挙の結果につきましては、この事業の推進を公約に掲げました私に対しまして、市民の皆様から信任をいただいたわけでございますので、この事業につきまして賛成の意思が示されたものと受け取っております。
 なお、公約を守り、実現していくというのは、すべての政治家に課せられた最大の使命であると思っております。今後は公約の実現に向けまして、この事業を推進してまいります。
 以上でございます。
          〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
 後期高齢者医療問題についての再問として、健診について伺っていきたいと思います。この件については昨日の美馬議員の質問に対して、広域連合に対して平成20年度のできるだけ早い時期に拡大実施に移せるよう、早急に構成市町村の総意を取りつけるよう要望していきたいとの答弁でした。拡大実施のための努力をされていることはわかりましたが、拡大実施というだけで目標がわかりません。75歳以上のすべての人でなければならないと思います。
 厚生労働省は75歳以上の高齢者の特性として、後期高齢者の心身の特性について、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患の罹患が見られる。多くの高齢者に認知症の問題が見られる。いずれ避けることができない死を迎えると言っています。このことは、高齢者はやがて死を迎えるから医療はほどほどでよいと、医療費削減を正当化するということだが、高齢者にとって屈辱どころでなく、高齢者の生存権をも否定するという全く間違った理念だと思います。だれ一人納得できる人はいないのではないでしょうか。政府は受ける医療は変わらないと言ってきましたが、予防、健診などあらゆる場面で75歳以上に差別が持ち込まれています。病気の早期発見、早期治療のために、75歳以上の高齢者の健診対象について見直しをしなければ、病気の発見がおくれ、深刻な事態を招くことになります。
 厚生労働省の特定健診の通達についてその中を見てみましたら、基本的な考え方で、「国民の受療の実態を見ると、高齢期に向けて生活習慣病の外来受療率が徐々に増加し、次に75歳ごろを境にして生活習慣病を中心とした入院受療率が上昇している。これを個人に置きかえてみると、食べ過ぎや糖尿病、高血圧、肥満症などの生活習慣病の発症を招き、外来通院及び投薬が始まり、生活習慣の改善がないままにその後こうした疾患が重症化する。このため、生活習慣の改善により、若いときからの糖尿病などの生活習慣病の予防対策を進め、糖尿病等を発症しないよう境界域の段階でとどめることができれば通院患者を減らすことができ、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院患者を減らすことができ、この結果、国民の生活の質の維持及び向上を図りながら、医療費の伸びの抑制を実現することが可能となる」という意義を明確に示しています。生活習慣病の改善は、健診により医師の的確な持続的な保健指導があれば、高齢者にも十分できることです。40歳以上74歳までと同じようにすべての高齢者に健診を実施することが、高齢者の願いであり、高齢者の命を守ることです。
 市は前年まで、基本健康診査に一般会計から1億8,000万円を繰り入れしておりました。それが今回の保険制度の変更で要らなくなりました。健診受診率の予想を50%と見込んでおられることからも、その半分の8,400万円ほどを使えば、高齢者の願いにこたえられます。広域連合がするようになるまで、まず徳島市だけでも率先して助成をして、健診を実行してはいかがでしょうか。健康で長生きを喜び合うことができる、これが近道です。答弁を求めます。
 次に、再開発事業について、再問を続けます。
 市長の木に竹を接いだようなお答えにはあきれてしまいました。選挙に勝ったら何をやってもよいのだという考えで行政を運営するなら、市民から大きなしっぺ返しを受けることは、徳島市の過去の歴史が物語っていることを申し添えておきたいと思います。答弁をお聞きする限り、市長は今の事態を全くわかっていないというほかありません。
 新町西地区再開発事業は今、大きな困難に遭遇していると思えてなりません。まず、徳島県が事業の支援を行わないという事態です。飯泉知事は徳島市の再開発事業への補助要請に対して、県の財政状況が悪いこと、徳島市だけを補助できないこと、鉄道高架事業と2匹のウサギは追えないとして、新町西地区再開発事業への補助金を出さないことを表明しました。これは、このことにより財政負担が新たに14億円もふえることに加えて、事業そのものに対する大きなマイナス評価となるものであります。
 また、世論は決してこの事業を評価していないことであります。徳島新聞は本年6月3日付社説で、「もっと議論を深めたい」として、「市長選で事業の推進を訴えた原秀樹市長が圧勝した後も、状況は変わっていないように見える。予定地は、市の都市景観形成要綱で原則6階以下にするように定められた地域でもある。市は市議会で再開発事業は適用外と答えているが、なぜ適用外なのか、十分な説明が必要だ。市は経済産業省の大店法に基づく指針などをもとに、新町西地区に年間126万人が訪れると試算している。だが、本当にそれだけの人が来るのかとの指摘もある。ホールの規模が1,200席と200席でいいのかとの声もある。1,200席弱の市文化センターでは入場料が割高となり、一流の公演を呼びにくいとされる。小ホールも200席では少な過ぎると関係者は指摘する。財政が厳しい中、経費節減は重要だが、現在の計画でも市の負担はホールの取得費を含め、111億円にも上る。補助金支出は困難との考えを徳島県が示し、財源問題も浮上してきた」などと問題点を指摘し、「ホールは一度つくると、数十年にわたって徳島の文化・芸術の拠点となる。中心市街地の活性化も実効が上がるものにしなければならない。それを進めるには何より市民の合意形成が必要である」と結論づけているのであります。至極当然の指摘だと思います。また、徳島新聞の読者の手紙には、5月26日に、「文化施設で経済効果望めず」と題する徳島市の匿名希望の58歳の会社員からの手紙が掲載されました。「文化施設を建てることで、その周辺への経済効果を期待すること自体、間違っている。徳島を代表する文化施設は、樹木に囲まれたり胸のすくような広壮さ、精神の高揚さを思わせる施設であってほしい」と述べ、「文化は公の支えが必要だが、経済は自活してこそ強くなる」と結論づけています。6月4日には、徳島市の中田さんとおっしゃる御婦人の「音芸ホールへの補助金反対」と題する手紙が掲載され、「現在の財政事情では、ホールより必要なものがあるはず」と述べ、これに対しては6月11日に徳島市の44歳の会社員から反響があり、「私も全く同意見。音楽・芸術ホールは市民にとって、負債のリスクを負ってまで必要だとは思えません」と辛らつです。5月29日、徳島新聞夕刊の「ぞめき」欄では「旧動物園跡地はどうなる」と題するコラムが掲載され、「音楽・芸術ホールは動物園跡地こそふさわしかった。新町西地区だけを見るのではなく、市全体を広くとらえ、タイムスパンの長い視野が必要とされているのでは」と、市のやり方に苦言が呈されています。きわめつけは6月2日付の徳島新聞「鳴潮」欄で、「勇気ある撤退もまた賢明な選択肢ではなかろうか」とまで記述されているのであります。
 この市民意見を反映したのが、6月10日朝放送された四国放送の「おはようとくしま」のアンケート結果であります。音楽・芸術ホールを含む新町西地区再開発事業について聞いたところ、賛成はわずかに19%、反対が40%で、どちらとも言えないと答えた方が32%あったそうであります。反対とどちらとも言えない方にその理由を聞いたところ、32.7%の方が財政問題を挙げ、音楽・芸術ホールでは活性化しないが15.4%、活性化そのものを期待しないが13%もあったようであります。また、音楽・芸術ホールの建設場所について聞いたところ、動物園跡地につくるとする方が30.5%、文化センターの改修でよいとする方が30%、つくる必要がないという方が22.5%もいたそうで、新町西地区につくるとする方はわずかに7.5%にすぎなかったそうであります。解説者の山本鳴門教育大学教授は、「徳島市の文化政策のビジョンが見えてこない。財政問題を考えるなら文化センターの改修でよいのでは」とコメントされています。
 これらの世論は正しいと思います。新町西地区を再開発して音楽・芸術ホールを入れることに賛成している方は市民の少数であります。それを何としてもやるという市長の姿勢は理解できません。市長は一部の市民の利益だけを見るのではなく、もっと徳島市全体を見て仕事をしてほしいものであります。県知事にまで賛同を得られないこの事業は、立ちどまって再検討すべきものであることを改めて強調して、具体的な質問を行います。
 どうして小金井市のように都市計画決定の1年も前から、具体的調査や町全体の発展の展望の中で再開発をどう位置づけるのかなどを発表できないかとの問いに対し、小金井市とは状況が違うのでと答弁されましたが、納得いきません。要は徳島市もUR、都市再生機構に委託すれば、小金井市のように都市計画決定の前に、議会や市民に町づくり構想や再開発による通行量の変化や駐車場対策や床単価などを示すことができたわけです。しかし、徳島市はそれをやらなかった。111億円と県の補助金14億円を合わせて、125億円にも市民の負担が膨れ上がる予測です。それなのに議会や市民に情報を伝えず、蚊帳の外に置いたまま都市計画決定へまっしぐらに突き進んでいるわけです。
 お尋ねします。今、都市計画の公告・縦覧を強行していますが、市民が公式に意見を述べられる機会は、この16日までが最後ではないのでしょうか。お答えください。
 現在、市の都市計画審議会は非公開ですが、公開にすべく審議を重ねている最中です。県の都市計画審議会は数年前から公開されており、発言内容はインターネットでも見ることができます。多くの市民が関心を寄せているこの案件には、たくさんの意見書が提出されると予測されますが、この意見書を含めた審議は公開された場で行うのが、せめてもの市民への責務です。市長にお尋ねします。新町西地区再開発の案件は、市の都市計画審議会が公開になった時点で審議会に諮問すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 中心市街地の活性化になるのかとの問いに対しては、活性化のための起爆剤だとお答えになりました。周辺商店街などの活動が加わらなければ、活性化にはならないというわけであります。再開発だけでは活性化しないことを認められたわけであります。しかし、周辺商店街の活性化のための具体化は、部分的には出ていますが、総合的なものはいまだにできていません。総合的なビジョンのない中で起爆剤を打っても成功しません。まるでかけのようなものであります。そんなかけにも似たような事業に、巨額の投資をしてもよいのかというのが市民の心配であります。小金井市のように全体の町づくり構想を示し、その中で再開発がどう位置づけられるのかという手順を踏むことが大切なのではないでしょうか。
 マンションの販売は、事業施行者の都市再生機構が一括でやるから、売れ残りが出ても徳島市が負担することはないとのお答えであります。市の負担はないということをお答えになったということを、しっかり記憶にとどめたいと思います。
 そこで、お聞きしますが、最近の建設資材の高騰、これはビル建設の中心的鋼材、H型鋼が、昨年6月に比べ160%に値上がりしています。ガソリンの値上げなど他の要因もあります。この事業費は186億円。当然建設費が値上がれば、事業費に影響が出ることは必至であります。それは、音楽・芸術ホールの床の値段98億円にはね返ると思うのであります。ところが、総務委員会や建設委員会の事前委員会では、影響はないと言い切りました。建設資材などの高騰の影響はないと言い切れるのかどうか、改めてお伺いします。津山市のように追加支出はないと言い切れるのかどうか、明確にお答えください。
 次に、教育問題について、再問をいたします。
 学校図書について御答弁をいただきました。地方財政措置額の割合は、小学校で72.1%、中学で77.7%ですから、小・中学校合わせて25%がほかに配分されたのではないのでしょうか。私は市内の小学校、中学校の数校の校長先生にお伺いしましたところ、県教委が図書の要望を出すようにと言われたので提出したけれど、実際に配分されたのは前年より少なく、子供たちの願いにこたえてあげることができなかった。図書室が狭隘だったり書棚が不足だったりで、学習環境が悪いことも心苦しい。何とか予算をふやしてほしいものだと嘆いておられました。一方、山梨県などは、国の算定額を上回る予算を計上しているところもあります。近年、子供の読書離れ、活字離れは著しいですが、徳島市は子供の読書習慣を身につける上でも、図書の充実は大切ではないでしょうか。学校図書の充実は、地域の未来を担う子供たちへの知的投資です。それを怠れば、心も知性も豊かな子供が育たない。読書の意義を改めて見直す必要があるのではなかろうかと、先日の徳島新聞の「鳴潮」欄の記事にありました。私も全く同感です。国の図書購入の交付金は他に流用されたのではないかと、疑問を持たざるを得ません。答弁を求めます。
 次に、学校給食ですが、昨年に引き続き値上げがされました。子供たちに必要なエネルギー、栄養のバランスは当然必要ですが、給食費値上げは、3人のお子さんを抱える御家庭の御負担は本当に大変です。学校納金の名目で、学年費用が集金されています。その中にはテスト代、理科実験費、社会科資料集、宿題プリント代など、学校で必要な教材費までも保護者負担になっています。1カ月の保護者負担は、給食費を含め、小学校1年生で月6,000円、4年生で月6,200円学校に納めています。教材費までも安易に保護者負担にするのではなく、義務教育は無償の原点に返り、教育予算の確保を求めておきます。
 次に、全国一斉学力テストについてですが、個人情報の流出などの法令に違反した事案については聞いていないという御答弁でした。婦人団体であります新日本婦人の会がこの学力テストを受けた子供たちと親を対象にした調査結果によりますと、学力テストの採点や集計はベネッセやNTTデータなど受験産業に丸投げされ、強い不信や批判がありました。「テスト後の進研ゼミからの通信教育勧誘の激しさに唖然とさせられた。税金で請け負う企業が個人情報でもうけるという仕組みそのものが許せない」、「どうせお金をかけるなら、現場のニーズ、特に校舎の改修や教員の増員、図書の改善、これを聞いて必要なところにお金を出してほしい」という声が多数を占めていたそうです。毎年70億円以上もかけて繰り返しテストをするより、30人以下学級や教員の増員にこそお金をかける方がはるかに学力がつくことは、犬山市など各地の実践、成果で実証されてきております。国に学力テストの中止を求められたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、質問をし、再々問を後でさせていただきたいと思います。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)後期高齢者の特定健康診査につきまして、御答弁申し上げます。
 徳島県の広域連合が実施いたします特定健康診査につきましては、現在、受診対象者を入院中及び生活習慣病で外来中の方を除き、全員に拡大して実施する方向で、広域連合及び構成市町村間で実施に係る諸課題について協議を行っているところでございます。健診の対象者から生活習慣病の治療中の方を除きました理由は、高齢者の特定健診の目的が生活習慣病予防ではなく、疾病状態にあるかを見つけて受診指導することにあるためでございます。これは、治療中の方におかれましては既に主治医から生活習慣の改善を含めた指導を受けられており、治療の一環として特定健康診査項目と同様の内容の検査を定期的に受けられているため、生活習慣病を発見することのみに特化いたしました健診は効果が薄いという国の指針に基づくものでございます。なお、徳島県を除く全国の広域連合の実施状況につきましては、生活習慣病で治療中の方を除く等の制限を設けて実施する団体が大半を占めております。広域連合での実施に先行して、本市単独で生活習慣病に起因する疾病の外来受診者にも健診を実施してはという御意見につきましては、広域連合を構成する他の市町村との均衡の点から、困難であると考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業の御再問に御答弁申し上げます。
 市民が意見を述べられるのは、この16日で最後なのか、また、都市計画審議会の公開と諮問についての御質問でございますが、都市計画決定の手続の中で計画に対する意見を述べる機会は、現在の公告・縦覧期間が最後となります。都市計画審議会の公開に関する取り扱いは、審議会の判断にゆだねられるものであり、都市計画審議会の諮問につきましては、縦覧期間終了後、提出されました意見書の整理を行った後、速やかに諮問したいと考えております。
 続きまして、新ホールの取得費につきまして、建設資材などの高騰の影響はないのかとの御質問でございますが、建物の建設工事におきましては、建設資材の価格はもちろんその建設費に影響を与えます。しかし、新ホールは再開発事業の中でつくられるものでございます。事業全体で考えますと、事業費ひいては新ホールの取得額について影響を与える要素はいろいろございますので、新ホールの購入価格への影響につきましては一概に申し上げにくいものでございます。また、津山市のように追加支出はないのかという御質問でございますが、本市は新ホールの購入額以外に、床を買うなどの追加的な負担は考えておりません。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校図書購入費及び全国一斉学力テストの御再問に御答弁申し上げます。
 まず、学校図書購入費に係る地方交付税額の充当についてでございますが、本市におきましては、国が交付税措置を実施した平成14年度以降、地方交付税額以上の予算化を図り、学校図書の購入に努めてまいりました。その結果、各学校ごとについては達成できていないところもございますが、市全体といたしましては、小学校及び中学校においてそれぞれ100%以上の蔵書達成率を維持しております。また、交付税算入額の予算化につきましても、個別の項目ごとの本市の予算額と交付税を比較いたしますと、多い項目もあればそうでない項目もございます。しかし、小学校、中学校全体の経常経費から見れば、本市では交付税措置額以上の予算措置を行っているところでございます。今後につきましても、学校図書につきましては、引き続き蔵書達成率が100%以上維持できるよう努めるとともに、図書室の環境改善も含め、子供たちの役に立つような図書室の整備・充実を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、全国一斉学力テスト調査について、御答弁申し上げます。
 全国学力・学習状況調査の廃止についての国への要望でございますが、全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが目的でありますことから、教育委員会としましても、その趣旨、目的にのっとった実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔28番 梯 富子君登壇〕
◆28番(梯富子君)それぞれ御答弁をいただきました。再々問に移らせていただきたいと思います。
 後期高齢者医療制度の問題でございますけれども、広域連合が健診対象者の拡大をする、そのことを待たずに徳島市独自でやるようにと求めましたが、市町村との均衡の点から困難だ、考えていない。全く冷たい、主体性のない答弁でございました。後期高齢者医療制度に対する新聞各紙の世論調査でも、7割を超える国民が評価しないと答え、制度の中止・撤回や見直しを求める国への意見書が、4月末現在で586もの自治体から上がっているのです。徳島県医師会、徳島市医師会を初め全国の6割を超える医師会が、75歳以上の高齢者を差別する制度、国に対して撤回を求めるなどと反対を表明しています。残念ながら徳島市議会は、国への反対の意見書提出をという市民の請願に背を向けています。また、全国の老人クラブ、年金者組合など、廃止への共同の取り組みがかつてなく広がっています。制度の中止・撤回を求める署名も310万筆を超えています。
 この制度について国会の論戦や全国の怒りが沸騰する中で、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党4党が廃止法案を提出し、6月6日参議院で可決されました。その前の厚生労働委員会で、自民党の質問者からも、「私のホームページにも後期高齢者医療制度はやっぱりおかしいと書いた」、所得の低い皆さんに対する配慮が十分でないという制度の問題点を指摘する発言が相次ぎ、党派を超えて制度に対する疑問や見直しの声が大きく広がっています。現在のうば捨て山と批判される後期高齢者医療制度は、高齢社会の医療費の伸びを抑制するためにつくられた制度です。中曽根元首相までも、至急もとに戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要があると、出直しを求めています。塩川元財務大臣、堀内元総務会長などに続く発言です。
 6月4日の朝日新聞読者の声欄に、医療の現場として開業医さんの実情が生々しく掲載されていましたので、そのまま少し読み上げます。「新しい医療証は、75歳以上の人から何が何でも生き抜いてやるぞという生命の根源みたいな意識を消し去った。今までならすぐ「MRIを撮って下さい」とか「胃カメラで診て」といった患者さんが皆無に近くなった。あまりの変貌に医者側も戸惑うぐらいである。あまり報道されてないのであるが、5分間診察しないと今まで通りの診察料を請求できないようになった。機器を買い替えたりする余力はない。4月からの改革の結果、医療にまつわるすべてが疲弊しているのだ。医療・介護がこのままでは国は滅びる。しかし、我々の武器は1枚の投票用紙しかないのである」という声でした。
 制度を一たん廃止してもとの老人保健制度に戻し、議論をやり直せという野党4党の法案提出に対して、政府・与党は、医療や年金の財源に消費税引き上げを盛んに宣伝しています。消費税は弱者に一番重い税金で、社会保障や暮らしを支える財源にふさわしいものではありません。消費税導入以降、その額は188兆円、大企業減税に159兆円が使われてきました。社会保障を口実に、消費税が大企業減税の穴埋めに使われたことになります。私は、大企業、高額所得者への7兆円減税、年間5兆円の軍事費などにメスを入れて、この医療の問題での財源を確保すべきだと考えております。高齢者を75歳になれば別の制度に切り離し、保険料の天引きや必要な医療にも制限を加える。医療費がふえれば保険料が上がり続ける。終末期医療にまで口を出す。こんな制度に怒りは広がるばかりです。廃止して出直すことが強く求められていると思います。一たん廃止すべきと、私は強く申し上げておきたいと思います。
 再開発の問題についてたくさんお答えをいただきましたが、いずれも納得のいくものではありません。再開発事業については、マスコミも含めて今、市民の最も関心のある事柄になっています。ところが、市長以下徳島市のやっていることといえば、全く形式的な説明のみであります。その中身も昨年9月に説明した事業費の概算のみで、具体的数字はすべて都市計画決定後でないと示せないとの態度であります。また、都市計画審議会への諮問も、審議会の公開が決まってからにしてほしいとの質問にも、質問の趣旨を取り違えた答弁となり、その答弁からは何が何でも都市計画決定をとの態度が透けて見えるのであります。
 鉄鋼材の値上げによる事業費についても、一概に申せないという態度であります。しかし、鉄鋼材のうちビル建設に欠かせないH型鋼材は、昨年6月に比べ、間違いなく60%も値上がりしているのであります。鋼板も52%の値上がりです。これが建設費に影響しないわけがありません。徳島市建築課の見解でも、建築費指数はビル建設の場合で昨年4月に比べ、8.17%も上昇しているのであります。186億円に引き当てても15億円であります。この数字は経費節減などで生み出される数字ではありません。都市計画決定があって事業認可がされた段階で基本設計をしてみたら、15億円値上がりしました。取りやめになった徳島県負担予定の補助金14億円と合わせ、約30億円余りの負担となりました。どうか徳島市さんにも応分の御負担をお願いしますなどと言われても、はい、そうですかとはまいらないのであります。少なくとも補助金の県負担分をどう処理するのか、建設費の値上がり予測をどう処理するのかを明確にする必要があります。それを示すまでは、都市計画決定を先延ばしする必要がどうしてもあります。今までの徳島市の説明でも、一たん都市計画決定が出てしまうと後戻りは難しいという事業です。急がないでほしいのであります。もちろん都市計画決定が前提の補正予算も撤回すべきものであります。以上のことを強く申し上げて、この項に対する質問は終わります。
 学校教育問題についてでありますが、御答弁をいただきました。
 学校図書の蔵書達成率は100%と言われました。しかし、それは平均であって、現に不足の学校も数校あるわけです。この現実を見て、しっかりと改善を進めていっていただきたい。強く要望しておきます。そして、学校図書購入費は交付税措置された額をきちんと充足していく。図書室の環境整備にも今後、十分な配慮、予算措置を求めておきます。
 学力テストの答案用紙が無記名方式に変更されたということです。子供たちの学力をつけるためとして競争社会に追い込むテストでなく、どの子も豊かに伸びる教育のために、今後も一層の努力を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時48分 散会