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徳島県 徳島市

平成20年第 2回定例会−06月11日-07号




平成20年第 2回定例会

┌─────────────────────────────────┐
│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 7 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年6月11日(水曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第2号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第41号から議案第53号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第41号から議案第53号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  三 木   明 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  広 瀬 和 範 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  折 目 信 也 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   ? 村 信 一 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   敷 島   徹 君
消防局長   瀬 川 安 則 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   榊     勇 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  富 田 芳 久 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
   ─────────────────────────────
   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長      箕 浦   豊
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  林   哲 也
 議事調査課長補         │ 議事係長    大 村   聡
 佐       西 名   武 │ 調査係長    角 元 京 子
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○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、19番小林淳治君、26番塀本信之君のお二人を指名いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。7番美馬秀夫君。
           〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)原秀樹市長、4月6日の市長選挙において御当選おめでとうございます。厳しい財政事情のもと、地域間競争の激しい中、県都徳島市が輝く希望ある都市として、市民が住んでよかったと実感できる町の実現に、なお一層努力していただきたいと思います。以上の言葉に尽きるわけですが、創政会を代表して各論について、質問してまいります。
 まず、中核市について、質問いたします。
 今回の市長選のマニフェストの最初に、「元気とくしま」40万人規模の中核市構想の実現が載っています。中核市構想についてどのようなスケジュール、手順で進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。
 2006年2月に政府、地方制度調査会が、道州制区割り案として9、11、13道州の3案を答申し、本年5月29日、自民党道州制度推進本部は地方分権の実現に向け、都道府県を広域自治体に再編する道州制の区割りについて、全国を9と11のブロックに分ける四つの案が提示されました。道州制に対する意義と、県都徳島市としてどう取り組みたいと思っているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、新町西地区市街地再開発事業について、質問いたします。負担の平準化という観点から質問します。
 まず、この事業における本市の財政負担ですが、その大部分は新ホールの取得費で総額98億円、国からの交付金12億円を充当して差し引き86億円と聞いております。また、取得費のうち、65億円については地方債を発行する予定と聞いております。音楽ホールの減価償却の耐用年数は41年であります。数十年かけて償還するので、負担は平準化されるわけです。しかし、市民の一部には、その金額の大きさから本市財政への影響を心配する意見や、地方債の長期にわたる償還は子や孫の世代に負担を押しつけるものだという批判があります。私は本市の財政が厳しい状況であることは十分理解していますが、本市の保有するさまざまな公共施設を適切な計画に基づき更新していくことは、厳しい財政状況下においても必要だと考えております。昭和38年に建設され築45年が経過し、老朽化の著しい文化センターについても同様です。そして、施設の整備に当たって取得費用を起債で賄い、単年度の負担を極力軽く抑えるという方針にも賛同できます。また、地方債の長期にわたる償還は、決して後の世代に負担を押しつけるものではありません。この事業で整備される新ホールは、何十年もの間、多くの市民の活動に利用され、文化・芸術活動に貢献するものであり、子や孫の世代にも活用される施設です。したがって、その耐用年数内で負担を平準化することは、施設利用に伴う便益と負担との均衡という観点から、十分理解できるものだと考えるからです。
 そこでお聞きします。事業費、特に新ホール整備の費用負担が今後の財政を強く圧迫することになるのか、それとも私が述べたように負担の平準化等の方法で、将来の各年度の負担を極力小さくすることで財政への影響を十分緩和できるのか、質問いたします。
 次に、後期高齢者医療制度について、質問します。
 平成20年4月1日から、昭和58年の老人保健法の施行以来の医療制度全般にかかわる医療制度改革関連法が完全施行されました。その最も大きな改正は老人医療制度の改正であり、高齢者の医療の確保に関する法律により、増大し続ける75歳以上のすべての高齢者医療を持続可能な制度とするため、独立した医療制度としてその運営主体を各都道府県ごとに設置された特別地方公共団体である後期高齢者医療広域連合で行い、公費、高齢者自身の保険料、社会全体の理念のもとに各医療保険者から交付される支援金で補うこととされました。ただ、制度施行までの準備期間が十分でなかったことや、公的年金からの保険料の引き落としや後期高齢者医療制度と旧の老人保健制度との変更点について周知が十分でなかったことから、新聞やテレビでたびたび報道されておりますように、全国の市町村の窓口ではかなりの混乱が生じており、新制度に対する住民の不信感が広がっているようです。本市では制度施行前後でどのような状況であったのか、まずお聞きしたいと思います。
 次に、大規模小売店舗について、お聞きします。
 大規模小売店舗法の規制緩和以降、徳島市及び近隣の町の大店舗が特に目につきます。徳島の経済を支えるのは、99.9%の中小零細企業であります。卸売業、小売業は大きな資本に押され、激しい競争社会に巻き込まれ、青息吐息であります。大規模小売店の立地について、徳島市はどのように考え、どう対処しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、水道事業の外部委託について、お聞きします。
 徳島市において徳島市行財政健全化計画2005の中で、民間にできるものは民間での原則により、サービスの維持・向上に留意しながら、行政責任の確保を前提として外部委託に取り組むことが示されておりますが、水道事業においては現在外部委託に関し、どのように取り組まれているのか、現状をお聞きしたいと思います。
 次に、学校の2学期制について、質問します。
 まず、徳島市の学校2学期制の導入の経緯について、お聞きします。そして成果、課題について、並びに他都市の状況及び県内の高校の状況について、お聞きしたいと思います。
 答弁を受け、再問いたしたいと思います。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)中核市及び道州制について、御答弁申し上げます。
 まず、40万人規模の中核市構想の実現に向けてでありますが、今後の徳島東部地域のあり方について近隣市町村と率直に意見交換をし、ともに考えていくことが重要でありますことから、平成18年7月に徳島東部地域市町村長懇話会を設置し、さまざまな連携策等について協議を重ねているところでございます。これまで各自治体に共通する行政課題を、少子高齢化対策や防災対策など五つのテーマに分け、この徳島東部地域の住民の方々に広域連携のメリットを実感していただけるような、例えば、避難時の相互応援協定の締結やファミリー・サポート・センター事業の広域化、さらには市民教授の登録と共同活用などの連携づくりに取り組み、成果を上げてまいったところでございます。この五つのテーマの検討についてでございますが、今日まで四つについて意見交換等を行っているところでありまして、次回の懇話会では残りのテーマであります生活基盤整備その他の項目について協議することといたしております。その後の進め方につきましては、懇話会にも諮った上で協議していかなければなりませんが、本市といたしましては、さきに出されました道州制ビジョン懇談会の道州制に関する中間報告や地方分権改革推進委員会の第1次勧告などを踏まえ、広域的な視点で今後の徳島東部地域のあり方について協議を行ってまいりたいと考えております。
 また、この中核市構想の実現のためには近隣市町村との合併ということとなりますが、どこと合併すれば損をする、あるいは得をするといった損得勘定ではなく、昨年10月に徳島県が策定した自主的な市町村の合併の推進に関する構想や道州制の議論などを踏まえ、この徳島東部地域ひいては県下全域の発展のための合併、中核市を大所高所から検討していくことを基本に、地域住民の皆さんの理解と賛同を得てまいりたいと考えております。現時点では、合併の具体的な組み合わせが決まっておりません。また、その時期も不明ではありますが、意思を同じくする市町村と連携して情報提供に努めますとともに、御質問の中核市構想の実現に向け、懇話会を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道州制についてでございますが、道州制は東京一極集中の是正による繁栄の拠点の多様化と日本全体の活性化、住民本位の地域づくり等を目的として、時代に適応した新しい「国のかたち」をつくるという理念のもと検討が行われておりまして、単なる都道府県合併や再編ではなく、国の形の問題、国全体の体制の問題として考えられております。中央政府の権限を国でなければできない機能に限定し、各地域が地域の生活や振興に関しては独自の決定をなし得る権限を行使できる主権を持つ体制づくりで、地域主権型道州制を目指すものでございます。国においては、昨年1月に道州制のビジョンの検討を行うために設置されました道州制ビジョン懇談会において、ことし3月24日に中間報告が取りまとめられ、道州制の理念、目的、導入目標時期、プロセス等について具体的に示されたところでございます。この報告では、国の権限は国家に固有の役割に限定し、国民生活に関する行政の責任は一義的には道州と基礎自治体が担うこととし、それぞれの役割、権限を、まず基礎自治体は地域に密着した対人サービスなどの行政分野を総合的に担うこと、道州は基礎自治体を越えた広域行政、道州の事務に関する規格・基準の設定、基礎自治体の財政格差調整を担うこと、国は国際社会における国家の存立及び国境管理、国家戦略の策定、国家的基盤の維持・整備、全国に統一すべき基準の制定に役割を限定することといたしております。その導入プロセスとしましては、準備期間を設けた上で全国一律に移行が望ましいとの考えのもと、2010年には仮称でございますが道州制基本法の原案を作成し、翌年度の通常国会に提出する必要があるとし、道州制導入の時期はおおむね10年後の2018年までに完全移行すべきであるという考え方が示されております。このようなことから、今、国で検討されている道州制は、単に広域自治体である都道府県のあり方を見直すことにとどまらず、この国のあり方を根本から見直す新しい「国のかたち」づくりでありまして、この中間報告においても、国の上からの調整機能が失われるために地域間の格差が拡大する、道州に十分な人材や能力が伴わず、国の関与が続く状態となる、規模が大きくなることで住民との距離が広がり、住民自治が形骸化してしまう、さらには都道府県単位で代表を出している行事等ができなくなる、こういった懸念や課題も指摘されているところでございます。したがいまして、道州制の制度設計に向けてはこうした課題について慎重に議論をいただき、市民の皆様の理解を深めていただきながら、より一層関心を高めていくことが重要と考えております。このため、全国市長会の要望においても、道州制のあり方に関する検討に当たっては基礎自治体の意見を十分反映させるとともに、国民的議論を促進するため世論の喚起を図ることを国に求めているところでございます。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)新ホール整備の費用負担における財政への影響につきまして、御答弁いたします。
 本市の財政状況は、平成19年度決算におきましても実質単年度収支は赤字となっており、厳しい財政状況が続いております。そうした中にあっても、新ホールの整備につきましては、県都としての本市の発展という観点から最優先課題の一つであり、事業実施に当たりましては、コスト縮減を徹底するとともにできる限りの特定財源を活用することによりまして、単年度の財政負担を抑制してまいりたいと考えております。さらに、こうした施設の整備に当たりましては、議員御指摘のように我々現役世代だけでなく後世代も活用する施設でございますので、世代間の負担を公平にするという観点からも、地方債の制度を活用することにより必要な財源確保と負担の平準化を行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)後期高齢者医療制度につきまして、御答弁申し上げます。
 後期高齢者医療制度の創設を中心といたします医療制度改革関連法は平成18年に成立いたしましたが、制度施行のための政省令の公布が制度施行の直前にまで遅延いたしましたことから、全国の広域連合や市町村では電算システムの開発等手間取りまして、周知期間が十分とれず、新聞報道等にありましたとおり、制度施行前後で窓口の混乱や混雑が生じたものと考えられます。
 本市におきましては、市民の皆様に制度を十分に御理解いただくために平成19年8月から、市の広報紙、テレビ、ラジオ等のメディアを通じた広報や、担当職員が各地区の老人クラブ等の会合に出向きまして改正内容を御説明するなど、あらゆる機会を利用いたしまして、この制度の周知に努めてまいりました。特に本年4月から始まりました公的年金からの特別徴収につきましては、2月に4月からの特別徴収予定者の方々に4月、6月、8月の仮徴収予定額を事前に文書でお知らせしました。さらに4月の初旬には、特別徴収額通知書を送付する等事前の周知に努めてまいりました。このような対応によりまして、新制度施行時の所管課の窓口での状況につきましては、確かに新制度施行日の4月1日や1回目の特別徴収が行われました4月15日には窓口や電話でのお問い合わせがございましたが、新聞等で報道されていますような混乱や混雑は、本市において生じることはございませんでした。ただ、現在、国におきまして制度の円滑な運営の上で必要な見直しを検討されておりますので、その内容も含めまして引き続き市民の皆様が制度についての御理解を深めていただきますよう、周知、説明を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)大規模小売店舗の立地につきまして、御答弁申し上げます。
 御質問にもございましたように、1990年の大規模小売店舗法に関する規制緩和以降、全国では大規模小売店舗の出店が相次ぎ、2000年の大規模小売店舗立地法施行後もこの傾向は続き、徳島県におきましても県外資本による大型小売店舗の立地が目立っております。一方、県内の小売環境は、昨年出されました徳島経済研究所のレポートによりますと、1998年の明石海峡大橋の開通や四国内の高速道路整備により、京阪神地域や高松など県外への消費の流出が増加しており、そのことが県外大型小売店舗の立地と相まって、県内の小売商業機能の水準をはかる指標である販売効率を下げた要因であると分析されております。この販売効率の値は、年間商品販売額を売り場面積で割ったもので、消費者にとりましてその地域の小売店舗の魅力があるかどうかを間接的に反映する指標であると言われておりますが、2004年の経済産業省の商業統計調査によりますと、徳島県は沖縄県に次いでワースト2位となっております。
 本市の状況を見てみますと、1,000平米以上の大型小売店舗は38店舗ございますが、地元商店街や個店も含めた小売商業機能は、徳島経済研究所のレポートからも、現状では市民の期待、消費の動向に十分こたえているとは言えない状況であると考えられます。本市の商業機能の水準を高め、地域の活力を高めるためには、魅力ある店舗を市内に確保し、県外への買い物客の流出に少しでも歯どめをかけることが重要なことであると考えております。少子高齢化あるいは経済成長が今後も大きく見込めない状況下におきまして、持続可能な都市としての発展を図るために、改正後のまちづくり3法も踏まえつつ、大規模小売店舗も含めまして店舗の多様化を図るにはどうしたらいいか、また、どこにどのような商業機能が必要であるかなどにつきまして、今後の本市の町づくりの方向性、小売店、消費者双方の視点なども踏まえまして、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道事業における業務の外部委託の状況についての御質問に御答弁を申し上げます。
 水道事業は、市民生活や都市活動を支えるライフラインとして、常に公共性と経済性を両立させながら、安全で良質な水道水を安定的に供給することが求められております。そのため、水道事業においても、民間的な経営手法の有効な活用により、経費削減等の業務の効率化、官民連携による技術の継承の効果が期待できることなどから、定型的業務、臨時的業務、専門的技術を必要とする業務などを中心に外部委託の活用が図られております。
 現在、水道局におきまして外部委託を実施しております業務は、水道メーターの各戸検針業務、水道局庁舎の当直業務、時間外における軽微な修繕業務、配水管及び給水管の漏水調査業務、第4期拡張事業等に伴う設計業務、小口径水道メーターの検定満了に伴う取りかえ業務、管路の修繕工事に伴う道路の掘削埋め戻し業務、水質検査業務の一部等でございます。こうした業務の外部委託につきましては、水道事業においても規制緩和などにより民間サービスの活動領域が拡大している中で、経営の効率化等を図る有効な手段であると認識しており、その効果的な活用に努めているところでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校の2学期制についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、2学期制の導入の経緯についてでございますが、御承知のとおり、本市の幼稚園、小学校、中学校におきましては平成15年度から徳島市2学期制調査研究委員会を設置し、学校教育に求められている生きる力の知の側面である豊かな学力を子供たち一人一人に育成するための方策として2学期制の検討を重ね、平成17年4月1日から、市内のすべての幼稚園、小学校、中学校に2学期制を導入しております。
 次に、2学期制の成果と課題についてでございますが、平成19年度末の各学校における2学期制の実施状況に関する調査報告によりますと、まず成果といたしましては、1点目として、始業式、終業式、定期試験などの半日授業日の回数が減ることにより、その分の授業時間が20時間程度増加したこと。2点目として、学期が長期化することにより、多面的な視点での評価をするための資料が十分収集できるため、指導と評価がより一体化したこと。3点目として、長期休業前の通知票の作成などの事務処理が軽減されることにより、教師が子供一人一人にじっくりとかかわることができ、教師と子供が触れ合う時間がふえたこと。4点目として、学期制が変わったことにより、学校行事の時期や持ち方を見直すことにより、各学校が特色のある教育活動の推進が図られたことなどがございます。
 次に課題でありますが、1点目として、通知票の発行回数が減ることにより、子供や保護者の方が学習に対する励みや反省の機会が少なくなること。2点目として、長期休業日が学期の途中に入ることから、生活リズムができたところで学校生活が途切れ、けじめがつけにくくなったり学習の連続性などが不十分になったりすること。3点目として、中学校ではテストとテストの間隔が長く、範囲が広くなり、生徒の負担が大きいことなどがあり、2学期制についての意見、評価が分かれているところでございます。
 次に、他都市の状況についてでございますが、徳島県内におきましては、2学期制を導入している市町村は鳴門市平成17年度、小松島市平成17年度、阿南市平成18年度、美馬市平成19年度、佐那河内村平成17年度となっております。四国の県庁所在都市におきましては、高松市が平成16年度から市内全小・中学校で2学期制、松山市は2学期制への変更予定はなく、高知市は平成18年度から小・中1校ずつモデル校が2学期制を実施しており、平成20年度からは希望校で2学期制を採用することとしていますが、現段階では中学校1校のみとなっております。
 次に、県内の高校の状況でございますが、徳島市立高校では御承知のように平成17年度から2学期制の試行を行ってまいりましたが、大学入試や就職試験などの進路指導面、また学習指導面などの観点から、市立高校においては2学期制よりも3学期制がよりベターであるとの判断に立ち、平成20年4月から3学期制に変更いたしております。県内の公立高校の状況につきましては、全日制高校37校のうち12校が2学期制を実施しているところでございます。
 以上でございます。
           〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)中核市に向けた具体的な組み合わせが定まっておらず、その時期も不明ということであります。非常にデリケートな問題であるだけに、事を焦ることなく取り組んでいただきたいと思います。
 道州制に対する懸念、課題として、国の上からの調整機能が失われるために地域間の格差が拡大する、道州に十分な人材や能力が伴わず、国の関与が続く状態となる、規模が大きくなることで住民との距離が広がり、住民自治が形骸化してしまう、都道府県単位で代表を出している行事等ができなくなるという指摘には同感であります。私は明治以来の徳島県県庁所在地としての徳島市としてのロイヤルティーを持つことこそ、原点であると思っています。経済界の利益中心主義の拙速な意見に引き込まれないようにしていただきたいと思っています。
 財政部長より、新ホール建設に当たっての財政的裏づけの説明がありました。負担の平準化の意味を、ぜひ市民に丁寧に説明してもらいたいと思います。一方、この事業での補助金負担についてですが、実施に当たって国や地方自治体は補助金を交付して支援することとなりますが、その額は総額で約55億円で、国からの交付額22億円以外の部分は地方の負担となります。県約14億円、市約19億円と予定されていたところ、先日の知事の記者会見での発言で、県の財政支援は難しいと表明しています。新町西地区市街地再開発事業に対する県費補助についての今後の見通しをお聞かせください。また、市長としてこのことについての考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について、再問したいと思います。
 4月からの後期高齢者医療制度の実施に当たり、本市においては大きな混乱がなかったとのことでありますが、今後とも高齢者の方々に十分説明をしていただきたいと思いますし、後期高齢者の特定健診について、お聞きしたいと思います。平成20年度から、従来の住民健診である基本健康診査事業が廃止され、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査及び特定保健指導が各医療保険者の義務として施行されますが、独立した制度となった後期高齢者の健診については、運営主体である後期高齢者医療広域連合の努力義務とされており、その実施は広域連合の意思にゆだねられています。その実施が広域連合の任意となっていますものの、全国の広域連合では従来の基本健診の流れを受けて、高齢者についても1年に1回は健康状態を確認する必要があるという考え方から、高齢者の健診を制度初年度から実施しておると聞いております。徳島県の広域連合におきましても実施するということですが、計画されております実施率は3.5%と、全国で最も低い率となっております。本市の高齢者の基本健診受診率は他の市町村に比べて高く、高齢者自身の健康に対する関心も高いのではないかと思います。広域連合では、段階的となっても受診対象者を拡大したいと説明しておりますが、今年度中の受診対象者の拡大の予定はありますか。また、今後、本市ではどのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
 週末、若者が多数、松茂バスターミナルで1日400円、500円の駐車場に自家用車を置き、神戸、大阪へと買い物に行っています。また、高松ゆめタウンへ、高松市内の丸亀町の三越を中心とした連なる高級ブランド店等へ行っています。この問題は、地場の中小零細企業、卸売、小売業の悲鳴と消費者動向の視点という悩ましい問題を抱えています。私は経済の発展こそ徳島市の行政を支える原点であるという観点に立って、県内それぞれの企業の自立、責任、発展とともに、共存する消費者の理解もぜひ必要だと思います。
 次に、水道事業の外部委託についてですが、水道局において、民間にできるものは民間での原則により外部委託に取り組んでいるということですが、今後の取り組みについてはどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。
 学校の2学期制について、現状をお聞きしました。その上に立って、徳島市教育委員会において2学期制を今後どのようにしていくのか、お聞きしたいと思います。
 答弁を受け、再々問、まとめをしていきたいと思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)再開発事業に対する県費補助の見通しについて、御答弁申し上げます。
 新町西地区市街地再開発事業は、徳島駅から阿波おどり会館につながる本市のシンボルゾーンの一画で行う事業であり、まさに本市の顔となる地区を整備する事業でございます。これは同時に、県都の顔をつくる事業としても重要な意義を持つものでございます。さきの委員会でも報告させていただきましたが、本市はこれらの事業の意義や重要性について、県にも十分説明の上、県の財政的支援を求めてまいりましたが、既に報道されていますとおり、県の財政事情が厳しいことなどにより、財政的支援は難しいとの見解でございます。しかし、新町西地区市街地再開発事業については、本市にとってはぜひとも必要な事業でございます。今後の事業の推進に当たりましては、事業費を徹底的に精査することで総事業費の低減を図るとともに、より効果的な国の補助制度の活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。また、県に対しましても、今後もさまざまな段階で協議・折衝し、財政的支援を求めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)後期高齢者の特定健康診査について、御答弁申し上げます。
 後期高齢者の特定健康診査は、制度上、後期高齢者の生活習慣病の受診状況やその身体の特性から、制度を運営いたします後期高齢者医療広域連合が努力義務として実施することとなっております。その内容は、疾病予防を目的としていないことからその後の保健指導を行わず、要治療者に対する受診勧奨にとどまることになっております。徳島県広域連合におきましても平成20年度から実施されますが、受診対象者を1年間医療機関での受診のない方としましたため、被保険者全体の3.5%と、全国の広域連合中最も低くなっております。この方々につきましては6月から受診開始になりますが、今までの基本健診事業で健診を受診できていた方の大多数の方が受診できなくなり、高齢者の方の健康状態を確認する機会が失われるものとなりますことから、本市におきましては広域連合に対しまして、平成20年度からの受診者の拡大について要望してまいりました。現在、平成20年度中に入院中の方及び生活習慣病に起因する疾病で外来治療中の方を除いた全員に対象者を拡大して実施する方向で、広域連合及び関係市町村と協議を重ねているところでございます。今後は平成20年度のできるだけ早い時期に実施できるよう、広域連合及び関係市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔水道局長 中島政四郎君登壇〕
◎水道局長(中島政四郎君)水道事業における業務の外部委託の御再問について、御答弁を申し上げます。
 今日の水道事業は、拡張の時代から維持管理の時代に移行してきておりまして、節水意識の浸透などによる収入面の伸び悩みの中で、更新期を迎えた水道施設の計画的な改良更新、耐震性の強化、水質安全対策などの課題への対応が求められております。また、一方、水道事業においても、規制緩和などにより民間サービスの活動領域が拡大してきております。このような状況の中で、本市の水道事業が市民サービスの維持向上を図り、効果的・効率的な事業運営を行うためには、民間でできるものは民間でという観点に立ち、一層の業務の外部委託等の取り組みが必要であると考えております。
 こうしたことから、水道局におきましては、業務の見直しを検討する中で、従来水道局が直営施工しておりました配水管からの各家庭への給水管への取り出し工事につきまして、今年度から民間の工事業者による施工へと変更いたしたところでございます。今後におきましても、市民サービスが維持又は向上するか、経費の削減が図られるか、事務処理の効率が向上するかなどの効果を明確にした上で、水道事業としての責任の確保にも留意し、経営の効率化等を図るため、引き続き効果的な業務の外部委託の導入に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校の2学期制についての御再問に御答弁申し上げます。
 学校の2学期制につきましては導入後3年が経過し、少しずつ定着しつつありますが、さまざまな成果や課題も見えてきたところでございます。今後におきましては、この2学期制についてこれまでの実践で得られた成果や課題の検証を行い、改めるところは改め、子供たちにとって生きて働く学期制にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)美馬議員の御質問にお答え申し上げます。
 私への御質問は、新町西地区市街地再開発事業についての県の財政支援についての私の考えということでございますが、今、開発部長も答弁いたしましたように、この新町西地区市街地再開発事業は本市の中心市街地の将来を占う重要な意義を持つ事業でございます。そして同時に、県庁所在地、県都としてもそのあり方に大きく影響する事業でございますので、これまでも県に対して十分理解いただけますよう努めてまいりましたが、今後におきましても引き続き県都の町づくりという観点で、これが円滑に推進できるよう、最大限の努力をしてまいる決意でございます。
 以上でございます。
           〔7番 美馬秀夫君登壇〕
◆7番(美馬秀夫君)新ホール建設を含む新町西地区市街地再開発事業は、市長も言われるように、まさに本市の中心市街地の将来を左右する重要な事業であります。この事業の事業費につきましては、その総額はもちろん大きなものでありますが、事業費の精査、低減を図り、また長期間にわたって負担を平準化していくことで、将来の単年度当たりの支出を抑えることが可能であり、それにより本市の財政はそれに十分耐えるものと思います。今年度、まさに事業への重要な時期に当たりますので、このたびの県の対応については非常に残念に思っています。今後、事業を進めていくに当たっては、県と協調してやっていくことはもちろん必要ですが、時には厳しい態度で臨むべきときもあろうかと思います。本市の中心市街地の町づくりなくして県都の町づくりはありません。原市長は本市の将来を託されたこの事業に、強く雄々しく進めていってほしいと思っています。
 次に、後期高齢者の特定健診の実施対象者の拡大についてでありますが、現在、拡大実施に向けて広域連合及び構成市町村で協議中とのことでありますので、高い受診率であった基本健康診査からの流れを切らさぬよう、平成20年度からの実施をお願いしたいと思います。
 今回の保険制度の改正により、高齢者の負担は1割、残りの5割が税金、4割は拠出金という現役世代を中心とする健康保険からの支援金であります。つまり、新制度における現役世代は、負担する立場だけで受益者の立場ではありません。私は4割に及ぶ現役世代の保険料移転には、当事者である現役世代の同意または明確な根拠が必要ではないかと思っています。私は低所得者に対する等いろいろ問題があるとはいえ、高齢者に対する年金や健康保険等賦課方式のもとで、現役世代からの世代間の所得移転がそれなりに確立されていると思っています。それに比べ、昨今の格差社会で苦しむ若者、若年層や子育て世代など、将来の展望が見えにくい者への所得移転がはるかに少ないのが現状であり、日本の社会保障制度もその対象を過去世代ばかりでなく、将来世代への配慮を真剣に考える時期に差しかかっていることを指摘したいと思います。
 次に、水道事業についての外部委託の件ですが、今後とも引き続き効果的な業務の外部委託の導入に努めていきたいという答弁をいただきました。水道局職員が人口51万の松山市で約170名、人口26万の徳島市で約170名と、ほぼ同じ人数です。不補充で外部委託を進めスリム化していくことは喫緊の課題です。また、平成8年8月21日より徳島市指定上下水道工事店協同組合と水道局との間で、大規模災害時における水道の応急給水・応急復旧に関する協定書により応援協定を結んでいますが、民間工事事業者の技術力を向上することで、今後こうした応援協定の実効性の確保も期待されています。外部委託のよき結果を願っています。
 次に、学校の2学期制について、答弁をいただきました。2学期制について、市立高校では本年4月より3学期制に変更しています。他の県立高校では5校が2学期制から3学期制へ変更しています。先ほど課題として指摘された、通知票の発行回数が減ることにより、子供や保護者の方が学習に対する励みや反省の機会が少なくなる、長期休業日が学期の途中に入ることから、生活リズムができたところで学校生活が途切れ、けじめがつきにくくなり学習の連続性などが不十分になったりすること。この意見は幼稚園、小学校のPTAの意見の中に多く聞かれます。私は、以上の観点から、幼稚園、小学校は3学期制に戻した方がよいと考えています。
 最終日には副市長の人事の件も上がっています。3,000名の市職員は原市長を中心に、熱き市民の期待にこたえるべく頑張っていただくことを願って、私の質問を終わります。
○議長(笠井国利君)次は、33番折目信也君。
 〔33番 折目信也君登壇〕
◆33番(折目信也君)政友会の折目信也でございます。政友会を代表しまして、質問の論戦を張らさせていただきたいと思います。
 議員の皆さん、理事者席の皆さん、日夜御苦労されながら徳島市行政に真剣に取り組んでおられる一般職員の皆さん、そして親愛なる市民の皆さん、平素皆様方におかれましては、不肖この私折目信也、そして私ども政友会に何かと御指導、御支援を賜っておりますこと、本席をおかりいたしまして、まず、劈頭において衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 まず、未曾有の大災害であるミャンマーのサイクロン、そして中国四川省の四川大地震で被災をされ、とうとい人命を落とされました方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。現地が一刻も早く復興されまして、傷つかれた人々の心が一日も早くいやされますことを願ってやみません。
 さて、私ども志ある4名の者は、旧態依然とした守旧を専らとする徳島県の斯界に、つまり政治の世界に一陣の新風を送りたい、そういった思いから新会派政友会を旗上げしたものでございます。
 今、日本において最も欠けているものは何でありましょうか。政治の世界におきましても、また行政の世界においても、侍の精神であります。それでは、侍の心とは何ぞやと申しますと、やはり勇気と誠実であります。勇気とは、先に立つ者、先頭に立つ者、責任の立場にある者が、何かあれば腹を切る、つまり責任をおれがとる、私がとるという勇気の存在でございます。一方、誠実とは、昔も今もうそを言わない、うそだけは絶対に言わないんだ、ただそれだけのことでございます。まさに私ども政友会員は、少人数ではありますが、草莽崛起、このふるさと徳島をよくするんだという高い志を抱いた同志が、今こそそれぞれの腕前をお見せするために結成をしたものでございます。非理、そして不合理に臨んでは敢然と立ち向かい、勇猛これを阻止、常に豊かな人情を持ちながら、そして衆に一歩先んじる、そういった気概に富む者の集団でございます。私自身は、幕末萩の長州藩士、吉田松陰の松下村塾で学んだ高杉晋作に深く心酔をしている人間でありまして、私の説法は常に晋作に始まり晋作に終わる、これが常でございます。
 さて、政友会の名称につきましては、晋作の弟分とでも申しましょうか、松陰の松下村塾で学んだ伊藤博文が、明治33年9月15日、超然主義の破綻と同時に政党政治の必要性を感じ、みずからの与党として組織したのが立憲政友会でありました。明治後期から昭和初期まで、立憲民政党と並ぶ二大政党の一つでありました。もちろん初代総裁には伊藤博文がなりましたが、このとき、明治天皇は政党の結党に対し強く反対をしましたが、今こそ議会の中に天皇と国益を重んじる政党が必要である、こういったことを力説いたしまして、了承を得たものであります。私の母校拓大は、その周年記念式典においては天皇、皇后両陛下がわざわざ本学に御臨席をされ、校歌の歌い出しである「人種の色と地の境、我が立つ前に差別なし」を朗読してくださるという極めて異例、異色の大学でありますが、多方面に多くの際立った人材も輩出いたしております。創立者の桂太郎先生も長州萩の出身でありまして、この時代、第1次桂太郎内閣から第3次桂太郎内閣まで組閣いたしましたが、ちょうど1902年の第1次桂太郎内閣では、衆議院総選挙において190の議席を獲得し、過半数を制したのがきわめつけとでも申しましょうか、私ども政友会の名称のもととなる立憲政友会でございます。
 4月の市長選挙を見ますと、その投票率が38%と、やや低調でありました。私どもの考えておりますことは、この結果は市民の信頼が薄いのではなく、その関心が低いのであります。なぜなんでありましょうか。つまり、我々議員にその責任の一端がありはしないでしょうか。寺山に行けば高僧の法話があるように、個々の議員が常に資質を磨いて備えがあるならば、徳島市行政のその時々の大切なことを、市民の皆さんに対して議員説法もできたはずと思うわけでございます。議員は、どちらかと申しますと晋作風がいいと思います。なぜなら、とうに私利私欲を捨てているからでございます。私利私欲を追う議員は、何ともぶざまに見えるものでございます。責任を分担しながら、時々の大切なこと、重要なことを我々議員が議員説法をやっておれば、市民の皆さんの行政への関心もおのずと高まり、投票率も高くなる。そして、これぞというときにこれぞという事業の推進もしやすくなると思うわけでございます。このような意味合いにおきまして、私、真の意味での徳島市の発展を願うならば、この際、議員資質に欠ける議員はお引き取りを願った方がよいかもしれないと思うものでございます。高い志を抱き相集った私ども4名は、これから先、より一層の市民の負託にこたえ、市民の議会への関心、信頼を取り返すために、つらく、そして苦しいこれから先の道を、真のふるさと徳島の夜明けのために、一糸乱れぬ団結をして頑張り抜く所存でございますので、これから先、どうぞ倍旧の御指導、お力添えのほどを、心からお願い申し上げる次第でございます。
 それでは、通告に従いまして、質問の論戦を張りたいと思います。
 まず、先般4月6日に実施されました徳島市長選挙におきまして、原市長は他の2人の候補者に圧勝し、見事に再選を果たされました。まことに市長、おめでとうございます。心からお喜びを申し上げる次第でございます。
 3月議会におきましては、市長選挙前ということで、当初予算は骨格予算が計上されましたが、このたび市長が見事再選を果たしたことにより、6月議会においては新規事業等の肉づけがなされておるようです。拝見いたしますと、840億4,963万円と、対前年度並みといいますか、緊縮型の予算となっております。一方、財調基金に目をやりますと、当初では約16億円ほどを崩し、このたび1億9,848万円を崩し、総額においては約18億円ほどとなっております。本市は原市長の登場とともに、不屈の精神の持ち主である錦野第一副市長以下職員が一丸となって、素早く財政危機宣言を発令し、行財政の健全化計画を策定し、平成18年度を実施の初年度として平成21年度まで、予定の約150億円ほどの予算を確保できるものか否か、今、職員一丸となって頑張っているところであります。その姿につきましては評価できるものでありますが、財調基金は、崩していろんな予算へと充当もできると思いますけれども、年度末には財調の積み直しも、時期が時期であるだけに多少の心配をしているものでございます。しかしながら、苦しい予算の中で、新規事業の主要なものとして新町西地区市街地再開発事業の調査費に1億8,830万円、徳島駅半径1キロ以内段差の解消また電線の地中化等に5,650万円、小学校庭に芝生を植えて地域住民の方々にそれを維持管理していただく、そういったものに610万円、小・中学校の家庭相談に社会福祉士2名をつける、これが475万円、既存木造の住宅耐震化促進に150万円、同報無線設備1億2,442万円、市民満足度調査、公共施設等の満足度をはかるために118万円等々、実にバランスよく、きめの細かさも、まさに世間の声なき声に耳を傾ける、そういった予算配分がなされているのではないかと思うわけでございます。
 さて、原市長はさきの選挙戦において、第1期目の実績や今後4年間に実行する項目を、100のマニフェストでわかりやすく示し、市民の審判を仰いだわけであります。このマニフェスト自体その項目の中で、新町西地区市街地再開発事業の推進や、その中に一体的に仮称音楽・芸術ホールを整備するということを明確に示していることなど、今後の4年間でどういったことに取り組んでいくのか、町づくりの方向性が非常にわかりやすいものであったように思われます。私は、この事業については急ぐべきでない、議会でじっくりと議論の場をと、そういったことを申し上げてまいりましたが、ここに来てどうやら機運も高まり、醸成も調ったように思うわけであります。しかしながら、本市を取り巻く状況は依然として厳しい財政状況下にありますので、どうぞ効果的といいますか、効率的な行財政運営を念頭に、今後4年間の新たな任期の中で自己のマニフェストをしっかりと実現し、将来を見据えた幸せな町づくりを推進していってほしいと思うものであります。私を初め我が政友会は、市長、あなたをあらん限りの力で応援していく所存であります。
 さて、私はここで言いたいのでありますが、民主主義とは何ぞや、議会制民主主義とは何ぞや、そして民意とは、議員とは何であるのかということであります。議会制民主主義の原点といいますとイギリスでしょうが、我が国においては「広く会議を興し、万機公論に決すべし」、これこそがデモクラシー、つまり民主主義の原点ではないでしょうか。また、国会と我々地方議会の違いは何なんでしょうか。真の地方議会の姿とは、党利党略を言わない、党勢拡張もしないということであります。きわめつけとも言えますことは、一たん多数決に決すれば、何党であるといえども多数決案にはなびくこと、これが我々地方議会の特徴でありますことは、既に議員の皆さんにあられては御存じのとおりでありましょう。また、議会制民主主義でありますので、我々議員はすべての中心、かなめであって、その発言についても一般市民の方々よりも、その責任も、そして自覚も重いものを課せられておりますことは、ごく当然と言えるかもしれません。
 このたび、原市長は選挙という有権者の、徳島市民のその洗礼を受け、市民の皆さんの圧倒的支持を得て、このふるさと徳島市の向こう4年間のかじ取りを任せるに足る市長であると、3人の候補者の中から選出をされたものでございます。まさに選挙という民主主義の手続を経て、民意を得たわけでございます。一方では、原市長は再選されましたが、原市長に投票した市民の過半数の人たちは新町西地区市街地再開発事業には賛成をしていないという出口調査の結果であったと、こういう内容の一部マスコミ報道がありました。市長選直後のことであります。また、さきの議会運営委員会においても、一部議員から、市財政の厳しい中で新町西地区市街地再開発事業の予算化は時期尚早だという意見もあったようであります。
 ここで、まず、理事者にお聞きをいたします。今回の市長選挙結果をどのようにとらえておられますか。また、それが今後、新町西地区市街地再開発事業を進める上で、どのように影響するのでありましょうか。この際、理解が十分でない市民の皆さんもおられると思いますので、その総事業費また音楽・芸術ホール費、うち工事費、床買い取り費そして補助金、そのあたりはどうなっておるのか。そして市の負担額を教えていただきたいものと思います。
 また、6月2日より6月16日までの間、既にその縦覧が始まっております。これを終えますと、都市計画審議会そして知事の同意を得て都市計画決定となる手はずですが、最近のマスコミ報道によりますと、知事は鉄道高架には賛成だけれども、先ほど美馬議員からもありましたけれども、再開発には補助金の支出を渋っているようですが、新町西地区市街地再開発事業は県都徳島市のみならず、県政の発展に寄与する事業であると認識をいたしております。県としても、大きな視点に立って推進をされるべきではないでしょうか。私は市民の負担が重くならないためにも、何としても県は補助金を支出すべきものと考えますが、いかがでありましょうか。
 地方公共団体におけるハード面の整備につきましては、ふれあい健康館を見ればわかるように、予想どおりとかあるいは予定どおりの利用者、またはそれを上回る利用者がおれば、クレーマーは存在しないと思います。そこで、私は議会のたびに意見を言わせていただいておりますが、市は1万円の予算を計上しなくても、にぎわいの創出、つまり人出を創出できるもの、これは競輪サテライトであり、またミニボートピアであります。姉妹都市仙台市には、早くから日本一のにぎわいのあるサテライトが存在いたしております。巨費を投じ、失敗の許されない新町西地区市街地再開発事業、この事業の側面からの応援、そして確かな活性となるのではと思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
 さらに、選挙後もなお事業に執拗に反対をする意見に対しましてはどう考えておられるのか。
 以上の6点について、御答弁をお願いいたします。御答弁をお聞きいたしまして、再問いたします。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業について、順次御答弁申し上げます。
 まず、今回の市長選挙の結果につきましては、御指摘のとおり、原市長は新町西地区市街地再開発事業の推進を公約に掲げて当選されたわけですから、この事業について市民の賛成の意思が示されたものと受けとっております。
 次に、今後、事業を進めるに当たっての影響ですが、選挙という民主的な手段によって市民の判断が示され、同時に市長以下本市職員には公約の実行という使命が課されたわけですから、事業の平成24年度中の完成を目指し、着実に推進していく所存でございます。
 3番目の御質問の、事業の資金面についてでございます。新ホールの整備を含む新町西地区市街地再開発事業の総事業費は186億円で、うち徳島市が取得予定の新ホールの価格は98億円となります。この総事業費に対しまして、補助金額は総額55億円、地区内の市道等の整備のための公共施設管理者負担金が6億円、住宅とホールの売却による保留床処分金が125億円、以上の合計が186億円となり、収支均衡する計画でございます。事業における本市の負担額は、補助金が19億円、公共施設管理者負担金が6億円、新ホール購入費が98億円ですが、新ホール取得には別途国の交付金が12億円充当できますので、差し引き86億円となり、以上の合計が111億円となります。
 4番目の御質問の、県の財政支援につきましては、議員御指摘のとおり、この事業は本市の顔となる地区の整備を行うものであり、本市の中心市街地の町づくりはまさに県都の町づくりでありますので、県にとってもその重要性は大きいものと考えております。この事業のこのような意義や重要性につきましては、県にもこれまで十分説明をさせていただき、理解していただいているものと思っております。今後も引き続き県と十分話し合いを行い、財政的支援を要望してまいります。
 5番目の御質問の、再開発事業に係る周辺のにぎわいづくりについてでございますが、当事業の周辺エリアは御承知のとおり本市の顔でございますので、本市が将来像とする「心おどる水都・とくしま」の実現に向けて、当エリアの活性化は欠かすことのできないものでございます。これまでにも魅力ある商業地あるいは公共空間として環境整備してまいりましたが、さらに徳島らしい魅力アップを図るため、LED、水、アートの町づくりをテーマに、中心市街地をステージとして、地域資源である新町川水際公園などふれあい橋LED景観整備や、平成21年度のLEDアートフェスティバル開催に向けて取り組むなど、新たな価値の創造に努めているところでございます。いずれにいたしましても、にぎわいをつくり、真に魅力ある中心市街地を実現するためには、市民、商業者、地権者、事業者、行政等が連携しながら、それぞれが主体的に取り組むことが不可欠であると考えますので、地域住民の理解と協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、事業に反対する市民グループの活動が選挙後も続いていることについては、十分承知しております。事業に反対の意見を持つ市民の中にも、真剣に本市の将来の町づくりのあり方を考え、心配しておられる方もたくさんおられると思っております。そして、それがこの事業についての誤解に基づくものであるならば、我々事業を進める立場の者は、そのような誤解を解く努力をしていかなければならないと思っております。都市計画決定を当初の予定より延期し、パンフレットを作成、配布、説明するのも、そのような考えからでございます。今後も多くの市民の理解を得るために最大限の努力をして、中心市街地の活性化、再生に向けて取り組んでいく所存でございます。
 以上でございます。
          〔33番 折目信也君登壇〕
◆33番(折目信也君)御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
 新町西地区市街地再開発事業について、予算額等について一部理解をされていなかった市民の方たちも、大まかに理解をすることができたのではないかと思われます。私は常に、県政の発展は、その都である本市徳島市が何としても頑張って都市機能を充実させ、中心都市としてのにぎわい、活性をしなければ、県政の進展、発展は望めるものではないと思っております。そして、やがて必ず訪れることとなる道州をにらみ、その顔としてどのような姿がよりふさわしいか、今から徐々にその整備をし、整えをしていきますことは、能力のある市長として当然のことではないでしょうか。ふるさとに活性を与えること、それは何といっても人出の創出、これであり、これに尽きます。先進の都市に倣って、そして学んで、何としても競輪サテライト、そしてミニボートピアを導入することこそ、市民の暮らしを守り、豊かにすることだと思いますので、これから先、真剣にその取り組みのほどをお願いするものでございます。
 中核市へと進みなさいと、そう言った私は当の本人であります。私どもは市長選挙前において、再開発事業についてはなお慎重に、議会の場でもさらにディスカッションを、そして市民の皆さんにも十二分に御理解をいただくためにも、説明の責任を果たさなければならないという意見を出させていただきました。先ほどの開発部長の答弁にもございましたように、新町西地区市街地再開発事業は本来、平成19年度中、3月末においてその都市計画決定がなされるというスケジュールであったかと思われますが、そのようなことで議会においても意見が分かれ、実に激しい議論もありましたことから、本件の都市計画決定を半年ほど延期し、市民の皆さんには再開発事業の必要性などを十分に説明する時間を設け、パンフレットを作成し、たび重なる説明会を開催するなど、正確な事業内容の情報を提供することに努めておられることにつきましては、高く評価をしたいと思うところでございます。
 さて、一方では、今申し上げましたマスコミ報道に沿う形で、一部の市民や議員が建設の延期、そして反対の活動をされておるようでありますが、現に本事業について建設の反対やその見直しを公約に掲げた候補者たちは、市民の支持、信任は得られなかったわけでございます。選挙において結果が出たにもかかわらず、今なお十分な議論ができていないとか、動物園跡地から新町西地区へ音楽・芸術ホールの建設場所を変更した理由が説明されていないといった理由により、まだ合意形成ができていないとか、時期尚早でありはしないかといった反対をしている方々が、まだ一部におられるようであります。このような活動そのものが、やがて来る道州制をにらみ、真にといいますか、率直にふるさと徳島のさらなる飛躍、発展を願う心ある多くの人々の思い、そして何よりも新町西地区にお住まいをされております住民の思い、きわめつけは何と申しましても選挙結果を無視したものであり、それこそ民意はどこにあるのかと言わざるを得ないのであります。
 真の民主主義とは何ぞや。民主主義とは、いろいろな考えを持つ人たちがそれぞれの考えをぶつけ合い、有権者の選択を受けること。そこで多数を得たもの、多数を獲得したものが民意に沿うものである。そうみなすことによって成り立っているのが民主主義の制度ではなかろうかと思うわけでございます。かつてイギリスの偉大なる宰相チャーチルは、「実際のところ、民主制は最悪の政治形態であると言うことができる。ただし、これまでに試みられた他のあらゆる政治形態を除けばのことだが」という言葉を残しております。もちろん言論の自由であります。人それぞれの意見がありましょう。しかしながら、反対をする人もその結果を受け入れることを前提として、かろうじて成り立ってきたのが我々の民主主義でございます。何度も申しますが、議会制民主主義においては個々の議員の自覚も大事でありますし、また義務ではないでしょうか。地方議会のルールは、一たん多数決に決すれば、たとえ何党であっても多数決に従う、なびくのが常識であり、これこそ大切なルールであると申し上げておきたいと思います。
 原市長に投票された市民の中には、必ずしもマニフェスト100の項目の中で、賛成をされていない項目もあるのではないかと思うわけでございます。しかしながら、これから先4年間の市政のかじ取り、そして町づくりを、原市長に託したわけであります。原市長が再開発事業を推進する立場をはっきりと表明し、また再選をされた以上、民意は新音楽・芸術ホールの整備を含む新町西地区市街地再開発事業の推進にあると考えることが物の道理であり、その点についてはくしくもさきの3月議会において、市民ネットワークの村上議員も代表質問において同様の発言をされております。いわく、このたびの市長選で、市長の公約として掲げられて、もし再選されたならば、私は徳島市民の民意は西新町の音楽・芸術ホールに賛成であるというふうに認めたいと思います、こう述べられたのであります。私の日ごろの論法からすれば、議会制民主主義の理念を踏まえたまことに立派な発言であると、深く感銘を受けた次第でございます。また、地方議会の理念をようやくにして御理解いただけたんだなと、うれしく思ったわけであります。民主主義の根本でもある選挙の洗礼を受け、市民の評価をいただき、議会の多数決に決したのでありますから、したがいまして、原市長には胸を張って、どんどん新町西地区市街地再開発事業、新音楽・芸術ホールの建設を進めていってほしいと思っておるところでございます。
 物事を進めるには、特に改革にはスピードが大切であります。また、改革そして大きい事業を推進しようとすれば、常にデメリットも伴うものでございます。これに憶することなく、デメリットがもしあればむしろそれを早期に解決し、そのかわりメリットをマキシマムに、最大限に引き出すこと、そのことこそ市民のためになるでしょう。また、改革は多少のリスクを背負った方が成功例は多いものだと、私は常々申し上げております。他におくれをとらず、衆に一歩先んじる気概が大事でありましょう。他山の石と申しまして、意見を聞くことは大いに結構でありますが、一部の反対意見で立ちどまることなく、私ども、そして市民の夢を託した原市長には、スピーディーな市政運営を、どうぞ自信を持ってやっていただきたいと願う議員の一人でございます。
 以上、私の考えを述べさせていただきましたが、市長としてこのことに関しまして御意見がありましたら、この際、ぜひ伺っておきたいと思います。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)折目議員の御質問というか、私の気持ちを述べよということでございますが、私は市民が主役の町づくりという考え方を基本に、「心おどる水都・とくしま」の実現に向けて日々市政に取り組んでおるところでございまして、また、このたびの4月に行われました選挙におきましても、これまでやってきたことや今後の町づくりの方向性を私のマニフェストという形でお示しし、市民の皆さんの判断を仰ぎ、その結果、今後4年間のかじ取りを任されたわけであり、今、まさに身の引き締まる思いでございます。私はこれからもこの行財政の健全化の手綱を緩めることなく、第4次総合計画やこのたびお示ししましたマニフェスト100の具体化に向けて全力で取り組み、着実に実行していくこと、これが課せられた使命であると考えているところでございます。
 先ほど来、民主主義というお話が出ておりますが、やはり物事を決定する際に、少数意見にも配慮しながら多数決により決定すること、これが民主主義の制度であるともちろん理解いたしております。そして、そこで私どもに求められる役割というのは、いろんな施策の実施に当たりまして一貫性と将来性、将来展望、これを持って、やるべきことを、真に市民に必要なことを決定、実行することにあると考えております。私は最終判断をする責任ある立場といたしまして、地域の人々の声を聞きながら地域全体の利益を考慮して、市として何をしていかなければならないのか、市民の代表である議会の皆さんと御相談しながら、大所高所から時には勇気を持って決断する、これが私に求められる民意の具体化、民主主義の実践であると考えております。
 以上でございます。
          〔33番 折目信也君登壇〕
◆33番(折目信也君)市長から御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。
 地方の時代を迎え、地方行政も地域提案型、市民提案型となってきている今、地域の方々の御意見を十分聞き、市民の代表である、代弁者でもある我々議会と相談をしながらやっていきたいと。議会制民主主義とは我々議員が中心でありますから、まさに議会制民主主義に立脚したお考えであると言えましょう。
 市長2期目の課題といえば、ずばり、ふるさと徳島の発展、さらなる徳島県政の飛躍のために、県都徳島市長として、まさに市町村のリーダーとしてその醸成役を担うことではないでしょうか。徳島県の発展に資することであります。
 私も今現在、四国ハンドボール協会会長として、このふるさと徳島に活性を与えるために、役員の者34名が一丸となり、四国は一つ、4県が一枚岩となって、年2回の全国大会のうちの一つ、全国高校選抜ハンドボール大会を、3年連続でもってこのふるさと徳島で開催をいたしております。ある意味、我々議会の本会議あるいはまた委員会の姿を9チャンネルにつなぎ、市民の皆さんに議会への関心、そしてまた徳島市行政に高い関心を抱いていただくこともいかがなものでしょうか。これも大切なことかもしれません。
 さらに、徳島市民病院も新病院になりまして改革も進んでおりますが、これから先、研修医が都会へ都会へと出ていくために、やがて医師不足になるのではと、個人的にとても心配をしております。国に対し、先手を打つことが大事になるでしょう。自民党の平成20年度版地域活性化ガイドブックを見ますと、主な施策の一つとして緊急医師確保、これに関する取り組みが出ているようであります。このようなことに関しても、今から考えておくべきでないでしょうか。
 徳島県が発展を遂げるためには、県都である徳島市が、県・市協調をして頑張らなければならないはずであります。その徳島市が発展を遂げるためには、何としても中心市街地を活性させることが重要ではないでしょうか。都市のランクを引き上げ、そのことによりさらに都市機能を充実させる。市民生活の安定そして向上を願うならば、このことも大切なことでございます。しかし、何よりも今、我々議会、理事者そして市民の皆さんが、それこそ三位一体となって強力に推進をしなければならないのが、再開発事業を成就させることだと確信をいたしております。また、市民の負担を軽減させるためにも、何としても飯泉知事には補助金を支出させなくてはならないのではないでしょうか。新町西地区市街地再開発事業を一つの点としてとらえ、次にどの地域へ結んでいくのかということも、徳島市発展のためには不可欠であり、市長、あなたの今後の役目でございます。私は、新町西地区市街地再開発事業が今度の市長選挙の最大の争点であり、ただ1人この事業の推進を公約とした原市長が、その民主主義の原点でもある選挙において圧勝したという事実をもって、ひたすら市民のために、自信を持って、どうぞやり遂げてほしいと望んでおるところでございます。
 かつて中国大陸においては、改革を進めた江沢民は、改革をしようにも思うように改革が進まない。なぜなら、小鬼が抵抗するからであります。彼は1,000個の棺おけを用意させました。そしてまた、その横にはもう一つの棺おけを。これは自分自身が入るものであり、これほどの強い決意で臨まなければならないということでございます。高杉晋作は臨終の折、辞世の句を詠みました。「おもしろきこともなき世をおもしろくすみなすものは心なりけり」、実に27歳と8カ月という短い生涯を閉じるという、同じ生まれてくるならば、もっともっと楽しい時代に生まれてくればよかったな。大しておもしろくもない時代であったぞと彼は思ったんですね。ところが、「すみなすものは心なりけり」、つまり、萩の城下の人たちのその心根のよさに助けられ、やっぱりおもしろく、楽しかったよ、ありがとうと言ったんですね。何度も申し上げますが、私の目には現在と重なるものがあります。原市長は徳島県政のさらなる発展のために、また徳島市の活性のために日夜頑張っておられるのでありますが、「すみなすものは心なりけり」、私自身は元来、市民の目線という文言を好きではありません。なぜなら、市民の皆様方のお世話をするんですから、市民の目線に立脚することはごくごく当然であるからであります。かつて萩の城下ではその晋作の奇兵隊に、日本の夜明けを頼むぞ、頑張れよ、頑張れよ、そういった視線を向け、声援を心から送ったものでありました。この徳島の城下、徳島市民の目線そしてその心根は、果たしていかがなものでありましょうか。
 再開発事業について多少気になりますことは、一部市民の中にはいまだに事業主体、それがどこであるのかさえ理解ができていない方がおられることであります。一般にハードルが高いと言われますのも、このような方々が存在するからであります。市の担う部分等を、根気よく周知徹底を図る必要があるでしょう。昔から人の考えは十人十色と言われております。と申しましても、市民の皆さんのその多様な意見を一つにまとめていく、それを集約していくということは、物事を進めていく場合、非常に重要ではありますが、逆にそのことに集中し過ぎて事を起こす機を逸しては、何もならないものでございます。この機を逃さず、原市長には我々議会にも十分相談をしながら、そして常に感謝の心を忘れず、世間の声なき声に耳を傾けながら、本市の山積する課題を早期に解決し、明るく夢にあふれた町づくりをしっかりと推進し、徳島市民をユートピア郷へと導いていただきたいと思うものでございます。
 終わりになりますが、かつて失業者であふれた古代ギリシャにおいてペリクレスは、よし、このときだとばかりにパルテノン神殿の建設に踏み切りました。大いに国に活性を与えましたことは、既に皆様御承知のとおりでございます。原市長、あなたはふるさと徳島の地の塩となるとともに、徳島のペリクレスになりなさいと、こう申し上げまして、私のこのたびの論戦を閉じることといたします。
 御清聴まことにありがとうございました。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時57分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時3分 再開
○副議長(宮内春雄君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、12番久次米尚武君。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)市民ネットを代表いたしまして、質問をしてまいります。
 まず、平成18年スタートしています行財政健全化の成果についてでありますが、平成17年2月の市長による財政危機宣言、そして平成18年度からの行財政健全化への集中取り組み期間とした4年間の中間点を折り返したばかりですが、これまでの間、目標に対する成果そして今後の方針について、その概要の報告をいただきたいと思います。
 二つ目の、新町西地区市街地再開発事業についてでありますが、私は従来から、以下の二つの観点から反対の意を表明しています。26万人市民の本市独自での音楽・芸術ホールは、人口規模と財政面でその維持管理負担に耐えられないでしょう。また、県民の施設として県・市協調での取り組みなら可能性はあるでしょうが、14億円の補助金すら拒否する県の姿勢から、これも不可でしょう。また、推進に向けては、すべての情報を公開の上での市民合意が絶対必要条件であるが、再開発の参加姿勢の意図、ホールの大きさや財政負担、景観そして将来の負担の有無、何よりもこの事業がなぜ中心市街地の再活性化となるのか等、情報公開と市民合意の有無の確認がなされないまま、都市計画決定へ強引に進もうとしています。以上の2点が私の反対の理由です。
 市長、あなたは当選直後の記者会見、4月7日だったと思いますが、この事業について説明不足であったことを反省し、丁寧な説明をすると発言されています。そして、市民向けパンフレット2種類を各5,000部ずつ作成し、配布ではなく、本庁舎の受付及び関係各課のカウンターや支所、コミセンに並べました。また、担当課が各地域での集会へ出向き、既に300人ぐらいの市民に説明をしているし、今後も説明会を拡大したいと発言されています。4月の市長選の流れの中で、マスコミ各社のアンケート調査結果の報道では、当選が再開発へのゴーサインではないとの内容でした。朝日新聞社4月6日投票日の出口調査結果の報道では、原市長に投票した人の中の4割弱が反対であり、全体の59%が反対であったとしています。だからこそ市長は説明不足を反省し、丁寧な説明をすると発言されたはずですが、その後のあり方のどこに反省からの丁寧な説明がなされたと言えるのでしょうか。既に6月2日からは縦覧が始まり、都計審に向けて走り出しています。市民が知りたい、あるいは聞いておきたいことを、多岐にわたってはいますが以下に質問させていただきます。
 まず、一つ目ですが、総額186億円の事業費とは、概算であるにせよ、いつの時期での試算か。また、その根拠。もちろん音楽・芸術ホール取得費98億円についても、その試算の時期と根拠について、説明を求めます。原油に限らず諸物価の値上がり、高騰が顕著な今、当然少なくとも市民への縦覧や都計審に諮ろうとする資料の数字は再試算をしたものを示すべきであると思いますが、お考えはどうなっていますか。
 二つ目に、提示されている資料での本市負担分は、保留床の音楽・芸術ホール取得費が98億円、公共施設管理者負担金が6億円、再開発への補助金55億円の中、国補助以外の分33億円、トータル137億円。ただし、音楽・芸術ホールへの国補助12億円と県補助14億円があったとすれば111億円となり、音楽・芸術ホールの備品代約10億円と合わせてもトータル121億円との報告ですが、3月議会での理事者答弁で、地権者らの推進協議会や都市再生機構との協議の中で、本市の負担は現在示している98億円あるいは111億円をアッパーと考えているので、今後の新たな負担はあり得ないと、さらに減額する努力をお願いしているとの説明がありました。その真偽について、本会議場、この場で御答弁をいただきたいと思います。
 三つ目は、過去の建設委員会での理事者説明の中で、住宅棟と音楽・芸術ホールの床価格が平米単価30万円余りと60万円余りと示され、2倍以上の差のある数字でありましたが、その差の根拠説明をお願いしたいと思います。
 四つ目、年間126万人の集客を予定しているが、何らかの調査結果を示しての数字なのか、その根拠は。中心市街地の活性化策との説明ですが、新町商店街の平日よりも日曜日の通行客が少ないという今の現状が、音楽・芸術ホールの設置と4,500平米の商業施設の設置で、1日平均3,000人余り、3,400人ぐらいですか、平均しましたら、の集客が本当に見込めるのですか。そして商店街の活性化に本当につながるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 五つ目に、本市は音楽・芸術ホール施設の土地費が30億円としていますが、同じような意味の分譲マンションの土地費は、27億円のうち幾らとしていますか。また、土地費とはどんな積算根拠で示されるのか、どんな科目を含んでいるのか、お示しいただきたいと思います。
 六つ目に、昭和63年5月施行の都市景観形成要綱に基づきつくられました駅前シンボルゾーン地域、その中の基準の主な2点。一つには、眉山の景観を考慮し、地上6階以下とする。二つ目に、スカイラインを整え、高さの差をなくすとの2点。景観形成基準2点に対する景観形成基準違反と思われますが、どう説明されますか。また、景観形成基準制定後のこのエリアでの指導・助言を行った件数と、その成果について報告を求めます。
 七つ目、施設完成後に、駐車場や商業施設の管理運営をする組織を、残った地権者たちがつくるはずですが、この組織の具体的業務と責任の範囲をお示しください。また、この組織と公益施設を持つ本市との関係はどうなるのか、本市に何らかの責任があることになるのかも御説明願います。
 八つ目、都市再生機構の業務の内容と、機構がどんな責任をいつまで持つのかをお示しください。
 九つ目、補償費とは、土地、建物、店舗等を持つ権利者で、この施設外へ出ていく人たちへの支払い金のことであると理解していますが、提示されている33億円の内容について、どんな権利者が何人ずつ出ていくとしているのですか。また、出ていく意思を、あるいは残るという意思決定を、いつまでに決めなければならないのでしょうか。
 十目の質問です。駅前再開発のころによく使った二眼レフ構想は今も存在していますか。その構想の背景と、歴史的またその後の施策とあわせての報告を願います。
 11、公告・縦覧期間中に提出された市民意見、どんどん出されていると思いますが、市民意見は都計審に向けてどのような整理をされ、どんな取り扱いを受けますか。
 12番目、市長は市民の理解が得られていないとして、都計審での決定を延期しました。反対意見が多数であったとのマスコミの世論調査報道は、客観的事実としてだれもが周知しています。今、市民の理解が得られたと宣言するには、世論調査を覆す客観的な数値が必要なのです。されてきたという努力の結果に対する、市民の賛否の意識調査が必要だと思われます。それも都計審に入る前の段階で調査をし、理解の有無の判断をなすべきと思いますが、いかがでしょう。もしそれをされないのであれば、今、何を根拠に理解が得られたと判断されたのかの説明を求めます。
 もう一点の質問に入ります。特別措置法の合特法の遵守についてであります。
 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、略して合特法と称していますが、私は過去に三度、平成13年、平成15年、平成17年と、このことに関する積極的な行政支援を具体化すべしとの立場で発言をしてきました。本来の自治体の責務であったし尿等処理業務を、終戦直後から長きにわたって代行してもらっていたくみ取り業者に対する代替業務の提供をせよとの特別措置法は、昭和50年に法整備されています。公共下水道の普及に比例して業務の減が起こることは自明ですから、全国的な問題としての法整備でした。本市における業界の方々の切実な要望や陳情の歴史は、私の知る範囲でも平成9年ごろからスタートしているように思います。要望書は毎年のように提出されていたようです。平成13年には、下水道の進展に伴うし尿等の収集量減少に対する担当地区の一部変更時に、当時の小池市長の署名入りの積極的支援を約す旨を記されました確認書がつくられています。そして、損失補てんの代替業務を提示され、実施もされ始めました。本市の対応に努力があることも私なりには理解しているつもりですが、結果責任との観点から言えば、不十分であると申さざるを得ません。原市長も就任されました平成16年に、事業に対する回答として、し尿収集の減収分に見合う代替業務の提供に努めると約束しています。合特法の精神に沿った、今までの対応と今後のお考えについて見解を求めます。
 以上、御答弁をいただき、再問いたします。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)行財政健全化の成果等についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、行財政健全化計画における定員適正化の状況でございますが、平成20年度では、職員の削減目標数162人に対しまして、実績は218人の削減となっており、目標数を56人上回っております。
 次に、財政健全化フレームにおいて、決算が確定している平成18年度までの実績として、目標額の24億円に対し、43億円の財源確保を行っております。また、79の具体的な取り組み項目につきましても、指定管理者制度の導入による施設管理の見直しや市税徴収率の向上、また、わかりやすく便利な新窓口の開設、パブリックコメントの導入など、ほとんどの項目で計画どおりの取り組みを行っております。今後におきましても、健全化計画に掲げた取り組み項目を着実に実施し、集中取り組み期間内における目標数値の達成と、新時代の県都にふさわしい行財政運営システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業につきまして、御質問が多岐にわたっておりますので、順次御答弁申し上げます。
 まず、総事業費186億円と新ホールの取得額98億円の試算時期と根拠につきましてでございますが、これらの額は昨年の9月議会でお示ししたものでございますが、これは権利者の意向や現計画案での建物の規模などにより、昨年7月に都市再生機構から示されたものでございます。御指摘のとおり、原油を初めとして諸物価の高騰が続いているようでございます。そして、このことは、全国的にも建設費の増大に少なからず影響を与えると思われます。しかし、再開発事業全体で考えますと、その事業費に影響を与える要素というのはいろいろございますので、現在お示ししております概算での事業費と比べてどうかということは一概に申し上げられませんし、また、このことだけをとらえて再試算は、現時点では考えておりません。
 次に、現時点での概算による本市の負担額についてでございますが、昨年9月にお示しいたしました111億円という本市の負担額は、現計画案の概算の総事業費、約186億円における額でございます。都市計画決定を行った後、独立行政法人都市再生機構は施行予定者として調査や設計などを行い、事業計画を作成してまいりますし、また、それに伴った事業費が出てまいります。都市再生機構に対しましては、今後、事業の中でできる限りむだを省き、コスト縮減に努めるということで、事業費ひいては本市の負担額の削減について要望しているところでございます。
 続きまして、新ホールと住宅の床単価についてでございますが、これは昨年9月議会においてお示しいたしました事業の資金計画によるものを、それぞれの処分価格とそれぞれの用途に係る床面積から割り戻したものでございます。しかし、ホール施設につきましては、一般の事務所ビルやマンションなどとは空間や床の構成が大きく異なるため、一概に比較することは適切ではないと考えております。
 続きまして、事業の年間126万人の集客が見込める根拠についてでございますが、これは昨年の12月議会にて、事業後の来街者数の推計として申し上げたものでございます。事業で整備される店舗の床面積から見込まれる来街者数を、経済産業省が出している「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」から年間100万4,000人、住宅棟の新規入居者から年間7万6,000人、文化センターの年間入場者数を新ホールの席数によって補正して年間18万2,000人、これらを合計した来街者数として、年間約126万人と算出されますと申し上げたものでございます。加えて、新ホールの現計画では、鑑賞だけでなく、市民みずから文化活動を行う場所として、創造支援・交流スペースを計画しております。もちろん、事業を行うことによりこのように新たに生まれる人の流れを、周辺商店街がいかに利用し、活性化につなげていくかということも重要であると考えております。
 続きまして、土地費についての御質問でございますが、再開発事業の仕組みといたしまして、権利変換により権利者が取得する床以外の部分については、施行者が第三者に売却を行います。その売却床の価格は、施行者がこの事業に係る支出から補助金や負担金などの収入を差し引いて算定します。分譲マンションにつきましては、一般のマンションの場合を考えていただくとよく御理解いただけると思いますが、土地と建物が一体として販売されます。当事業でも同様の考えから、都市再生機構ではその内訳を定めていないとのことです。また、当事業では、マンション部分は権利変換部分を除き、民間企業に売却するものであり、市場価格との関係もあることから、公益施設とその性質が大きく異なるものでございます。なお、公益施設の土地関係費に含まれる項目につきましては、調査設計に係る費用、土地の造成に係る費用、更地にするための整備に係る費用など、それらの業務に係る経費です。そのため、土地関係費は、一般的な更地の売買による価格とは異なります。
 次に、新町西地区市街地再開発事業計画に関する、徳島市都市景観形成要綱による過去の協議物件との整合性について、御答弁申し上げます。
 徳島市都市景観形成要綱の駅前シンボルゾーンのうち、新町橋西地区に関して都市景観形成基準では、建物の高さ、階数については眉山の景観を考慮し、地上6階以下とするところを、総合設計等による建築物で景観上の配慮をした場合はこの限りではないとなっております。総合設計とは、建築基準法第59条の2による総合設計制度のことでありますが、総合設計等による建築物の「等」としまして、さまざまな条件が課せられる市街地再開発事業や、優良建築物等整備事業による建築物等も想定しております。このため、市街地再開発事業計画では、当景観形成要綱が主として対象とする一建築物による景観形成という枠組みを超えた、街区単位、街区規模での景観形成への配慮が必要となりますが、当市街地再開発事業計画では総合的に景観に配慮する計画とすることから、要綱の目指す景観形成が図られるものと考えております。
 なお、駅前シンボルゾーンの沿道地域内での平成元年度からの建築物等景観協議件数は、平成20年5月末日まで17件となっております。
 続きまして、事業完了後の商業施設や駐車場などを管理運営する組織と本市との関係でございますが、現計画案では、権利者が権利変換により取得する床のうちで権利者みずからが店舗などに利用する部分以外は、施設棟1階部分と駐車場棟でございます。これらの部分につきましては、所有者となる権利者が管理運営のための組織づくりを行うことになります。その業務と責任の範囲につきましては、権利者組織である新町西地区再開発推進協議会が中心となって不動産運用の勉強会を開き、検討を始めているところでございます。なお、この不動産運用のための組織には、本市が参画することはございません。
 続きまして、都市再生機構の業務内容についてでございますが、都市再生機構は都市計画決定後に、再開発事業の施行予定者として業務を始めます。その業務とは、事業計画を策定し、権利者の意向把握や調整を行うことは無論のことですが、新ホールの取得者である徳島市の意向把握や調整、さらには保留床であるマンションの処分先となる企業などの意向調査も行った上で、施設建築物の建築整備などを行い、事業を完成させることが都市再生機構の業務内容であると考えます。また、その責任の範囲については、当事業の完了、精算までであると考えております。
 続きまして、補償費の内訳についてでございますが、再開発事業での補償費には、権利変換を受けずに地区外へ転出される方への資産に対する補償と、土地や建物の所有者の方全員を対象とした、工事に伴う土地明け渡しに対する補償の両方が含まれております。権利者が権利変換を受けて地区内に残るか、あるいは補償を受けて地区外へ転出するかをいつまでに決めなければいけないかとの御質問についてですが、現在は事業の枠組みについて都市計画で定めようとしている段階でございます。都市計画が定められた後、都市再生機構が事業計画認可の申請をすることになります。事業により新しくできる建築物に残らずに転出される場合は、その事業認可の公告日から起算して30日以内に、施行者に対してその旨を申し出ていただくことになります。現在のスケジュールでは、事業計画認可申請を平成21年度に予定しておりますことから、権利者で転出を希望される方は平成21年度に申し出ていただくことになります。
 次に、都市計画決定をしようとする場合に、都市計画の案の公告・縦覧の手続の中で、住民の皆様に計画の内容を周知し、意見をお伺いする機会を設けております。この縦覧期間中にいただいた意見書につきましては、個人の名前等は除いて、各意見内容をもとに要旨の整理を行い、審議の参考資料として都市計画審議会に報告させていただきます。
 最後に、都市計画審議会前に市民の意識調査をしてはどうかという御質問についてでございますが、広報等でも案内しておりますが、現在、都市計画案の縦覧を行っております。この期間中に意見書という形で都市計画案に対しての御意見をいただくことができますことから、これとは別に意識調査を行うということは考えておりません。
 また、何を根拠に市民の理解が得られたと判断したのかという御質問については、現在も事業と新ホールについてはコミュニティ協議会の総会や各種会合に出席し、直接パンフレットを用いての説明を行っており、引き続き市民の方の御理解が得られるよう説明を行っていく所存でございます。
 以上でございます。
          〔経済部長 ?村信一君登壇〕
◎経済部長(?村信一君)新町西地区市街地再開発事業に関する御質問のうち、二眼レフ構想について、御答弁申し上げます。
 二眼レフ構想は、昭和47年に策定されました徳島地域商業近代化計画の中でうたわれた構想で、駅前周辺地区と伝統商店街である新町地区の二つの核を有意義に働かせることによって、一つの魅力的な町として整備していこうというものでございます。その構想のもと、駅前再開発に着手し、昭和58年にアミコがオープンしておりますが、一方では、魅力が高まる駅前に集まった人たちに新町の方へも回遊していただくことで新町地区を活性化させるため、昭和56年に徳島市中心市街地買い物動線整備基本計画を策定し、紺屋町駐車場、新町川水際公園等のオープンスペース整備など、新町地区の整備もあわせて実施してまいりました。また、平成11年3月には徳島市中心市街地活性化基本計画を策定し、駅前から新町のエリアを中心市街地と定め、市民が主役となるための都心づくりを目指し、阿波おどり会館を開設するなど、名所づくり、にぎわいづくり等を図ってきたところでございます。さらに、当計画を平成18年3月に改定し、本市を持続可能な都市とするため、行政、商業者、市民の役割を明示する中で、空き店舗対策、商店街のイベントへの助成などのソフト事業と、市街地再開発事業、LEDによる景観整備事業などのハード事業を連携させながら進め、徳島駅前及び新町を一体的に県都徳島市の顔として整備しているところでございます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)下水道整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の遵守についての御質問に御答弁申し上げます。
 下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法につきましては、公共下水道の進捗により著しく影響を受けるし尿等収集業者に対し、その受ける影響の緩和、経営の近代化、規模の適正化等を推進し、業務の安定を図ることを目的に、昭和50年に制定された法律でございます。本市におきましては、これまで、公共下水道北部処理区が平成11年から供用開始されたことにより、著しく影響を受けたし尿等収集業者に対しまして、代替業務のあっせんを行ってきたところでございます。今後におきましても、代替業務のあっせん等、合特法の趣旨に基づいた支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)それぞれに御答弁をいただきました。
 まず、集中取り組み問題については、職員も含めた懸命な努力の結果、予測以上の結果となっているとのこと、これは評価せざるを得ません。評価いたしますが、その主な要因は、職員の定数減というよりも退職者数の大幅な増、これが大きな要因。それと、もう一つは給与カットというのがありましたが、この二つが大きな要因であったのではなかったかと思います。また、私が何年か前に市長の勇気を評価すると発言しました職組との関係が、少し最近怪しくなってきていないでしょうか。改革の方向はよしですが、集中取り組みの4年間で終わりではなく、次の時代に向けても持続可能な市行政であるべきでありますし、今後も維持・発展なりますように、気を引き締めて努力の継続をお願いしておきたいと思います。
 再開発事業についてですが、いろんな科目が多く大変でしたと思いますが、中には総事業費やあるいは音楽・芸術ホールの概算についての説明についても、あるいはそれに対する再見積もりというんですか、を求めたわけなんですが、できないということで、概算の見積もりをもともと出しておいて、今、何割という対比で建築物価が上がっとる、だからその概算に対するおおむね上がっている数字を足したら出るはずなのに、できないという答弁。答弁拒否ではないかと思います。もう一度お尋ねしておきます。出せるものなら再答弁をしてください。
 二つ目の、111億円がアッパーというのは、実は総務委員会でもほかの建設委員会でも理事者が答弁しておる言葉でありますが、これは都市再生機構や管理の組合に対して要望しておるやいうことを、要望しなさいということを、しておりますかということを聞いておるわけではなしに、そのことの確約を、アッパーであるということの確約をもらっていますかと質問しとるんです。そういう観点での御答弁をお願いしたいと思います。
 床価格のことは、ちょっとわかりにくいですから、これはこれで置きます。
 四つ目の、126万人の集客ということについて、その根拠は経産省が出している大規模小売店舗立地法に基づく指針が算出の根拠との説明ですが、商業施設の買い物客数を年間100万人余とするのは、余りに過大ではないでしょうか。また、撤退前のスーパーダイエーの売上金と集客から、より以上の来街者数を見込まれている。私には机上の空論としか思えません。そして、周辺の中心市街地商店街の再活性化につながるとは思えません。どんな背景でそう言えるのか、御説明を、これ以上のことは答弁できないようですので、説明は説明として聞いておきます。
 五つ目の、音楽・芸術ホール施設に係る土地費についてですが、本市の音楽・芸術ホールについての30億円は言えても、住宅棟の27億円に対する土地費関連は説明できないとのこと。言わないわけですから、勝手にこっちがこんなものだろうという数字を、多分5億円から10億円ぐらいだろうなと想定します。もしそうとしたら、あの地区の現在の坪単価、1.4ヘクタールですから、仮に100万円としても42億円で全部買えるんですね、土地は。その数字に匹敵する補償費を出そうという、補償費というのは匹敵する数字だということなんです。まさにべらぼうに高額であり、何か別な意味が隠されているのではないかとさえ思いますが、これは余分な追及はやめます。そう思うということだけ申し上げておきます。
 もう一つ、今の土地費の件でもう一つだけ聞いておきます。建物や敷地内の空地の整備に係る工事や業務経費以外にどんなものがあるかというのだけお答えください。
 六つ目の景観基準に対して、私が初問で指摘しました、眉山の景観を考慮し、地上6階以下とする、あるいはスカイラインを整え、高さの差をなくすということに、このことに抵触し、違反であるとの私の指摘に対し、総合設計等による建築物で景観上の配慮をした場合はこの限りではないとの見解で、正当性があり、許されるとのことですが、景観上の配慮とは景観上に配慮した外壁等のデザインや色彩などではなく、基準の骨子はまさに建物の高さ以外の何ものでもありません。本市の要綱や基準は、20年前にみずからが眉山の景観を意識し、守るために、時の学識者や地元役員らの参画を得て、毎年350万円ぐらいの予算をつけ、議論をした上で、中心市街地の五つの地域の建築制限を作成した歴史があり、駅前から眉山までのシンボルゾーンの中でも新町橋から西、つまり新町西地区には、さきに示した高さに対するリフォームの制限をつけ、眉山の景観を守り続けてきました。その間、シンボルゾーンでは17棟の建築物に対し指導や助言をし、建築主の協力を得た歴史があったと報告されました。
 そもそも本市のこの要綱のできたいきさつというものですが、徳島駅前での再開発、昭和58年にそごうがビルに入ったという話ですが、再開発ビルの建設で、駅前からの眉山の景観を損なってしまった反省からの要綱や基準づくりであったと考えられます。本市はみずからが眉山の景観を意識し、守るために、税を投入し、有識者の声と知恵をかり、議論の末の景観基準を、そして20年間守り続けてきた景観への市民の協力と努力を、みずからが音楽ホールとして参入する再開発事業のために曲解をし、踏みつぶそうとしています。
 新町西地区の基準には、眉山、植樹帯やヤシの木、新町橋などと相まって、徳島の顔としての独特の都市の景観をつくり出していると記されています。また、御存じの方もあるでしょうが、新町橋南西の隅の位置に石碑があります。昭和53年の12月にできたと刻まれていますが、あそこは国道ですか、だから管理は県がされて、県がつくった石碑かもわかりませんが、その石碑には「新町橋について」と題され、眉山についてこう書かれています。「眉山の見える新町橋こそ、県都徳島の誇るふるさとの顔であろう」と刻まれています。まさに徳島の顔、ふるさとの顔である新町橋からの眉山を望む歴史的・文化的景観を、徳島市みずからが、、みずからの参画する事業のためにつぶしてよい理屈があるなら、御説明をいただきたいと思います。これは徳島の顔の話ですので、できましたら答弁は市長にお願いしたいと思います。
 七つ目は、完成後の不動産運用のための組織に本市は参画しないとのことですから、後日の責任がないという立場であると理解しておきます。
 八つ目の、都市再生機構の業務内容と責任についてですが、事業を完成させ、精算までの間とのことですが、ならば分譲マンションも完売し、商業施設の賃借人も機構の責任で探してくるとの理解でよいでしょうか。
 九つ目の、補償費の説明はおおむね理解はいたします。ただ、地域内に残るか転出するかの判断の時限の最終は、その後の事業認可の公告日から起算して30日以内ならオーケーである。これも了としますが、それで、そんな遅い時期に意思決定をして、そのときにその人に、何らかの難しい制約や条件が転出可能者につくのかどうかだけ答えていただきたいと思います。
 また、現在は何人が出るかというのが表へ出されていませんが、本来、町づくりのための再開発やいうのは、過半数の人が、こんな町にしたいけん再開発したい、徳島市街にしてくれという運動があってするのが、僕は本来の筋だと思っています。それが、何人が残ってどないするかという報告もないわけですから実態はわかりませんが、補償費というのは出る人に対する、離れる人に対するお金ですから、出る人が多かったら多いほど数字が膨らみます。現在、33億円という補償費が何人のためのものかわかりませんが、今現在の意思決定よりも出られる人がふえたときにはこの補償費はふえます。そうなると思いますが、間違いないでしょうか。もしもふえたときの増額分はどこから捻出されるのかをお示しください。
 次に、二眼レフ構想の説明をいただきました。歴史は古く、昭和47年の制定とのことです。当時の中心は伝統商店街であった新町であり、昭和58年完成の駅前再開発ビルにより、中心が徳島駅前地域に移動。新町地域の再活性化への努力として、買い物動線整備計画なるものをつくって、紺屋町の駐車場、新町川公園の整備、そして阿波おどり会館の開設等、すべて多額の費用をかけた事業を本当にこれでもかこれでもかと繰り出していますが、活性化策はかけ声倒れの連続のようとしか言えないと思います。つまり、相当長期にわたって二眼ならず一眼時代が続いています。結果として、行政主導のハード、箱物での活性化策ではなく、民主導での知恵と発想、行動力に期待し、行政は支援や後押し的存在であるべしとの貴重で高価な経験をしてきたとのことのようです。にもかかわらず、平成18年改定の中心市街地活性化基本計画に、再びハード事業としての市街地再開発として新町西地区の本事業を見込んでいたと見るのは、私の早とちりでしょうか。活性化は市民すべての望みでありますが、今回の再開発は手法が違うと指摘をしておきます。活性化や町づくりの先進地に学ぶべきであります。
 11番目の意見書の取り扱いについては了としますが、出されているどんな意見書も、提供資料に含めるものと理解してよろしいでしょうかということだけお聞きしておきます。
 また、最後の、市民の理解は得られていないとの市長の認識が、理解を得られたとして都計審への前作業の縦覧に入ったのかと思っていましたが、どうやらさきの説明では、理解なきまま都計審に向かっているとのことです。今現在も今後も各種会合に出席し、パンフレットを用いての説明をし、理解を得る努力を行うとの御説明です。そのパンフレットも、増部しない限り5,000部ずつしかありませんよ。2期目スタート時の市長記者会見での、反省し、努力をするとの言葉を取り消されたのですか、市長。約束違反は許されません。縦覧をスタートし、意見書を受け入れている現時点で、せめて約束を破棄せぬよう、理解してもらったと確認できるまで、理解を得る努力を継続すべきであります。市民への説明の場をどんどんつくり、市長もみずから参加すべきです。都市計画決定の審議は、その間、先延ばしにすべきです。期間を置き、理解を得るための努力をしますとの御答弁をいただきたいと思います。
 最後の合特法についてですが、特別措置法の趣旨の理解をされ、それなりの努力をされてきた足跡のあることは私も認めていますが、将来の不安を抱える当事者たちの切実な願いや期待からすれば、決して合特法の精神にマッチしていないと、不満足感が残る状況を認めざるを得ません。私はこのことの先進地視察を再三行い、議会での発言はもとより、担当課にも資料提供をし、善処すべしと提言してきました。関係者からの要望や陳情は平成9年から始まり、代替業務の提供が平成13年からスタートしていますが、合特法の履行については、平成6年には当時の厚生省環境整備課長からの通達まで出されています。これには、ごみ処理・再生も含む業務を初め、市町村が民間委託することができる業務まで、具体的に六つの業務が提示されています。先進地では、ごみ収集・運搬業務を代替とすることが最多であります。本市では今、このことについては事業所内部での改革を優先し、実行の途中のはずですが、このことは遠からず、官から民へ、民でできることはすべて民へとの国挙げての行財政改革の中で着手すべき項目であります。平成13年からの7年間で、最大のこのことに対する協力業者でさえ、代替業務を提供しているとはいえ、約千数百万円ぐらいの減収を余儀なくされているようです。本市の公共下水道事業が面整備への拡大をしようとする今、改めて合特法による代替業務提示の行政責任を再認識の上での具体的な業務の提供を示されんことを、強く要望しておきたいと思います。市長の御認識と御見解がいただけたらと思います。
 以上、御答弁いただきまして、まとめたいと思います。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業についての御再問に御答弁申し上げます。
 現在お示ししております事業費は、建築設計などもこれからのことであることから、資材数量なども出ていないために、その資材価格など具体的に数量を算定して計算したものではございませんということを、都市再生機構から説明を受けております。また、繰り返しになりますが、事業費に影響を与える要素はいろいろございますので、このことだけをとらえて再計算は、現時点では考えておりません。また、先ほども答弁申し上げましたように、都市再生機構には、今後、事業計画を進めていく中で、事業費や本市の負担額についてはできる限り削減できるよう要望しております。また、都市再生機構や権利者に対しては、本市は新ホール購入以外には、床を買うなどの追加負担は行わないと意向を伝えてあります。
 126万人の集客につきましては、先ほど説明いたしまして、来街者100万4,000人につきましては経産省の指針から割り出したものでございます。しかし、質問議員さんの中にダイエーの話がありましたけど、ダイエーにつきましては撤退時に年間売り上げが約11億円ございまして、それが1人2,000円の買い物をすれば、約55万人の人出があったということでございまして、100万人の数字につきましては不可能な数字ではないと考えております。
 次に、土地関係費に計上している項目は、先ほどお答えした以外に権利変換される方の残留資産額が含まれます。
 景観についての御質問に御答弁申し上げます。
 徳島市都市景観形成基準についてでございますが、基準のうち建物の高さ、階数は大切な要素でございますが、その他の基準も等しく景観形成に大切でございます。例えば基準にありますように、当市街地再開発事業計画で予定しておりますような敷地、建物の共同化や通り抜け通路、そして建物壁面後退により空間、空地を確保することや、楽しくにぎわいのあるショッピング街を形成すること、1、2階の利用形態もまた、景観を形成する上で大切な要素でございます。建物壁面デザインや外壁の色、素材なども、同じように景観形成にとって大切な要素でございます。このように、景観形成基準はどれか一つの基準のみが大切であるというよりも、基準の各要素が総合的にバランスよく達成されるよう計画することが、最も大切なことであると認識しております。
 また、新町橋からの眉山の眺望でございますが、徳島市にとって大変大切なものであると認識はしております。しかし、新町西地区市街地再開発事業計画は、徳島市の中心市街地活性化のため、ひいては本市全体の発展にとりまして、ぜひとも必要な事業でありますので、新町川、眉山などの自然景観にも総合的に配慮しながら、計画を進めてまいりたいと考えております。
 権利床以外のマンションの分譲につきましては、事業の施行者の都市再生機構が、施行者としての責任で売却処分することになります。また、施設棟1階の商業床につきましては、都市再生機構が引き続き企業ヒアリングを行い、最終的には権利変換により商業床を所有する権利者による管理運営のための組織に引き継ぐまで、施行者としての責任を行うことになっております。
 権利者が制約もなく転出可能かという質問につきましては、先ほど御答弁申し上げました転出の申し出の期限までに申し出をされるのであれば可能でございます。しかし、権利者には再開発事業に参加し、事業完了後も地区内に残留していただくことが基本でありますことは、申すまでもないことでございます。
 また、補償費が増額した場合は、事業収支を合わせるためには、施行者である都市再生機構が事業計画を工夫するなど、まずは支出を抑えること、そして保留床の処分金などの収入をふやすことが必要であると考えております。
 意見書の取り扱いについては、質問議員さんのとおりでございます。
 次に、新町西地区市街地再開発事業につきましては、都市計画決定の予定を当初より半年ほど延期し、より一層の市民への周知、理解促進を図っているところでございます。現在行っております都市計画案の縦覧、意見書の受け付けにつきましても、都市計画法の手続の中で、市民への周知、市民意見の提出機会の確保のための手続でございます。今後も多くの市民の理解を得るために努力を重ねてまいりますし、都市計画審議会で十分御審議いただくことも含め、手続を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、合特法における代替業務について、お答え申し上げます。
 合特法による行政の責任をどう認識しておるかということでございますが、先ほど市民環境部長から御答弁申し上げましたとおり、公共下水道の進捗によりまして著しく影響を受けますし尿処理業者に対しまして、今後においても合特法の趣旨を踏まえまして、本市の実情に応じた代替業務のあっせんなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
          〔12番 久次米尚武君登壇〕
◆12番(久次米尚武君)答弁拒否かという言葉まで添えて、ちゃんと答弁してくださいと申し入れしても、初問と同じ答弁。これは、かみ合わない、あるいは言えないという部分があるかもわかりません。そういうことで、それ以上のやりとりも話が進まないという前提で、私なりに今までの行政あるいは担当者とのやりとり、あるいは本日の答弁も踏まえて、意見を取りまとめて発表してみたいと思います。
 再開発事業なるものの都計審に向けた縦覧で示されている都市計画案の内容が、意見書提出のためにも知りたい情報の多くが示されなくてよいシステムであることに、私は腹立たしさと不満が残りますが、それも現在、やむを得ないとします。また、本市が100億円を超える費用を要し、本市の取得する施設についても答弁不可なる部分が多く、議会での議論にさえ限界が示されるに至っては、これも不満であります。しかし、やむなしのようです。これは今後の課題と思います。
 本市の今後の新たな負担は全くないとのことや、地権者の進退の意思決定の時期や制約のつかない点の確認はできました。その点については安心しました。今後に向けての問題点を、以下、何点か指摘いたします。
 一つには、私が建築資材の高騰による再試算にこだわったのは、ごく最近の例ですが、広島市の発注する予定の公益施設を含む分譲マンション計画が、この半年間の資材高騰を理由として、それまで喜び勇んで参画していた大手ゼネコンの8社が総辞退をしたニュースを見ました。また、本市内の分譲マンションの現状も、売れ残りがあったり、3,000万円のものを2,000万円まで、1,000万円まで下げたり、値下げさらには業者の本市からの撤退とのニュースがどんどん入ってきているからであります。建築資材だけではありませんが、異常な高騰の中の今、事業計画ですから、心配であります。
 さらに、公益施設の本市負担分の増額問題や、一括発注と言われている分譲マンションの請負業者の有無、本当にあるのかどうか。マンションの売れ残りの心配をするからであります。
 二つ目には、駅前再開発ビルへのそごう参入、昭和58年でしたね。そごう参入とその後の丸新の撤退の関係をどのように認識しているかのことなんですが、本市の説明のように、新町西地区の再開発で100万人を超す年間集客があり、活性化されたときの、そのときの駅前がどんな影響を受けるだろうかと私は心配します。プラス要因となるとだれが断言し、責任を持てるのか、私は本当に心配であります。
 三つ目に、景観問題について、近年、全国各地で景観に関する物議が頻繁に起こるようになっています。また、裁判さえ再三起こっています。我が国でも平成16年に景観法なるものが成立していますが、この中には、良好な景観は現在及び将来において国民の共通財産であると位置づけています。そして、その法の精神は、民間の経済的な利益の追求よりも景観の方が優先されるであり、最高裁の国立訴訟判例でも、景観利益は法的な保護に値すると断定されています。つまり、景観保護の観点から、本市の主張する総合設計等による建築物で、景観上の配慮をなすとの理解と判断での推進は、建築されたその瞬間から将来に向け、取り返しのつかない禍根を残すしわざと断定せざるを得ません。今回の70メートル余りの22階建ての建物が建築されれば、その近辺でその後どんどんと高層建築が続き、市街地からの眉山はどこからも眺められなくなることが想定されます。計画の中止か見直しを求めるものであります。
 市長、何日か前の徳新の「鳴潮」欄に出ていましたが、市民合意なくば勇気ある撤退すべしとの決断を求められた欄がございました。最後に、市長だけではなく、この事業の推進に賛同する議会議員の皆さんにも申し上げたいのですが、この事業の行く末に対する責任を負うことに、それなりの覚悟を持って決断されるべしとの言葉を残しまして、私の質問を終えます。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午後2時5分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時40分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、15番中川秀美君。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)自民党徳島市議団を代表いたしまして、質問をいたします。
 去る4月の市長選挙におきまして、立派な成績で当選を果たされた原市長に、心からお祝いを申し上げます。市長の何よりも郷土徳島市を愛し、徳島市発展のために全力を傾けている姿勢、なおかつ誠実で手がたい市政運営を市民が評価し、引き続き、今後の市政のかじ取りを負託したものと考えます。どうか今後も確固たる信念のもと、指導性を大いに発揮され、市政に邁進されることをお願い申しておきます。
 それでは、通告に従い、質問に入ります。本日4人目、最終になりましたので、皆さんお疲れとは存じますが、どうか御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず、第1点の財政問題でございますが、その第1点、平成19年度決算見通しについて、お伺いいたします。出納閉鎖直後でございますので、質問させていただくわがままをお許しいただきたいと思います。担当各位におかれましては、お疲れさまでございました。
 まず、平成19年度の一般会計について、歳入、歳出、形式収支、実質収支、実質単年度収支をお伺いする予定でございましたが、これは市長説明においてございましたので、再々問の中で評価してみたいと思います。そこで、平成19年度末の積立金残高について、お教えください。次に、歳入、歳出の主たる増減要素をもう一度お示しください。さらに、各財政指数でございますが、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率、地方債の現在高、さらには義務的経費の比率と投資的経費の比率でございますが、これらについては出納閉鎖直後で無理かとは存じますが、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。さらに、特別会計、企業会計への繰出金の合計はどのようになっていますでしょうか。なお、特別会計、企業会計につきましては割愛させていただきます。
 2番目に、財源確保集中対策との対比でございますが、先ほどの久次米議員の質問とも一部重複いたしますが、平成17年度は歳入の確保が目標1億円に対して実績で6億円、歳出の抑制が目標3億円に対して3億円と。トータル4億円の確保目標に対して10億円の実績でございました。また、平成18年度におきましては、歳入の確保目標が4億円に対して11億円、歳出の抑制が目標16億円に対しまして22億円、トータル20億円の確保目標に対して33億円の実績でした。平成19年度は、歳入の確保目標は4億円、歳出の抑制が20億円の目標になっていますが、おおよその確保見通しはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、3番目に、平成20年度の一般会計予算でございますが、市長にお伺いしたいと思います。骨格予算におきましては予算規模が830億5,000万円、6月の補正後は840億4,963万円ということでございますが、平成20年度予算編成における基本理念について、お示しをいただきたいと思います。
 それから、次に2番目のごみ問題でございますが、要点を簡潔にお伺いしたいと思います。
 まず、ごみの総量、処理量について、お伺いします。
 総量に関しては、平成16年度が12万トン、平成17年度が11万8,000トン、平成18年度が11万6,000トンと、若干減少傾向にあるようでございますが、平成18年度の実績を1日当たりに換算しますと318トン、市民1人当たりでは1,215グラムという計算になります。次に、処理量でございますが、平成18年度は焼却が年間9万1,293トン、1日当たり250トン、埋め立てが年間1万9,516トン、1日当たり53トンとのことであります。この減少傾向は削減指導による事業系ごみの減少が原因であり、家庭系ごみは横ばいというふうに理解しております。
 そこで、お伺いいたします。総量に関する将来予測をお答えください。次に、家庭系ごみの中に事業系ごみが多く混入しているのではないかと危惧しているのですが、直営ごみの中身の実態はどうでしょうか。それから、3番目に、ごみの手数料が平成15年7月1日及び平成20年の4月1日から値上げされましたが、無料の事業系ごみを増加させる要因になる心配はありませんでしょうか。また、値上げに対する業者の反応はどうでしょうか。四国の県都3市と比較して、手数料水準はどうなんでしょうか。
 それから、2番目に、今度は最終処分場について、お伺いします。
 沖洲処分場の利用期間、それから橘処分場の利用期間をお教えください。また、現在利用中の徳島東部処分場はいつから開始したのでしょうか。それから、次に、徳島東部処分場に関する対策基金として、6年間に総額48億円を2市14町村、合併によりまして4市7町村に変わりましたが、が負担することになっておりますが、徳島市は最終的に負担割合が61.882%ということで、29億7,200万円の負担が生じたと聞いております。対策基金負担金としてはこれで終わりなのでしょうか。それから、埋め立ての委託料、これはトン当たり幾らになるんでしょうか。さらには、徳島東部処分場の埋め立ての進捗状況はどうなっているのでしょうか。
 3番目に、東西の環境事業所について、お伺いいたします。
 東部環境事業所は昭和54年8月に稼働開始、処理能力は日量190トン、西部環境事業所は平成3年2月に稼働開始、能力は日量180トンとされておりますが、施設の老朽化、処理能力の低下等により、近い将来、支障を来す時期が来ることは必定であります。多額の費用を投じて、施設の延命策を講じてきたのも事実でございます。東西ともに、まだここしばらくは心配がないのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
 それから、4番目には清掃費の決算でございますが、まず、職員数の推移について、お教えください。2番目には、じんかい処理費総計の推移について、お教えいただきたいと思います。
 御答弁をいただいて、再問させていただきます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)中川議員の財政問題に関する御質問に順次御答弁申し上げます。
 まず、平成19年度の一般会計の決算状況でございますが、まず、財政調整基金及び減債基金の残高につきましては、平成19年度末において合計で39億6,200万円となっております。
 次に、平成19年度一般会計の決算における歳入、歳出の主たる増減理由につきまして、御答弁いたします。
 まず、歳入につきましては、前年度に比べて15億781万円の減となっております。これは、税源移譲に伴い、個人市民税が増となる一方で、所得譲与税の廃止、また、恒久的減税の補てん措置分の廃止による地方特例交付金の減、徳島東部処分場の負担金が平成18年度で終了したことに伴う市債の減、そのほかに恒久的減税の廃止に伴う減税補てん分に係る市債の減が要因として挙げられます。
 歳出につきましては、前年度に比べて16億309万円の減となっております。これは、障害者自立支援法に基づく各種事業が本格的に実施されたこと、対象年齢の引き上げに伴う児童手当や乳幼児医療費助成が拡充されたことなどによって民生費が増となり、また、政府資金の繰上償還などに伴う公債費が増となる一方で、徳島東部処分場の負担金が平成18年度で終了したこと、園瀬病院事業会計に対する補助金が減となったことなどによって衛生費が減となり、また、樋口団地建てかえに係る事業費の減などによって土木費が減となっております。こういったことが要因として挙げられます。
 次に、各財政指数について、御答弁いたします。
 まず、財政力指数につきましては、平成17年度は0.847、平成18年度が0.855、平成19年度が0.866となっております。実質収支比率につきましては平成17年度が0.8%、18年度が0.6%、経常収支比率につきましては、平成17年度が91.6%、平成18年度が91.8%、公債費比率につきましては平成17年度が16%、平成18年度が15.2%となっております。なお、平成19年度におけるこれら三つの比率につきましては、現在精査中でございます。
 次に、地方債残高につきましては、平成17年度で928億円、平成18年度は927億円、平成19年度は908億円となっております。
 次に、義務的経費の比率につきましては、平成17年度で58.5%、平成18年度が58.8%、平成19年度は現在精査中でございますが、当初予算ベースでは60.2%となっております。投資的経費の比率につきましては、平成17年度で9.1%、平成18年度が10%、平成19年度は現在精査中でございますが、当初予算ベースでは8.8%となっております。
 次に、特別会計、企業会計への繰出金についてでございますが、平成17年度で121億5,000万円、平成18年度が134億6,000万円、平成19年度が122億1,000万円となっております。
 続きまして、財政健全化フレームにおける財源確保集中対策の状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成17年度は4億円の財源確保に対して10億円、平成18年度が20億円に対して33億円の財源を確保し、累積で43億円の財源確保となっております。平成19年度につきましては、これから決算統計作業を経て財政分析等を行うこととしておりますので、現時点では財政健全化フレームと比較できる段階には至っておりませんが、総体的に申し上げますと、平成19年度末の財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高が約40億円となっており、平成18年度と同程度の基金残高を確保することができておりますので、行財政健全化への取り組みによる一定の成果が出てきているものと考えております。引き続き行財政の健全化を着実に実行し、歳入の確保と歳出の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)ごみ問題について、御答弁申し上げます。
 まず、ごみ総量の将来予測につきましては、現状推移で見ますと、将来的に緩やかに減少するものと予測をしております。平成20年3月に策定いたしました徳島市一般廃棄物処理基本計画では、基準年度の平成17年度のごみ総量11万7,912トンに対し、目標年度の平成33年度には10万9,669トンになると予測をしております。内訳では、家庭系ごみ、事業系ごみはいずれも減少傾向で推移し、基準年度の平成17年度と比較しますと、家庭系ごみは約0.5%、事業系ごみは約17%、いずれも減少すると予測をしております。
 次に、家庭系ごみの中に事業系ごみが多く混入していないか、直営ごみの中身の実態はとの御質問でございますが、現状ではそのようなことは見受けられない状況でございます。また、家庭系ごみの収集時におきましては、事業系ごみと疑わしい場合には適正処理を促すシールを張り、収集しておりません。
 次に、本年4月からごみの手数料を値上げし、2カ月が経過したところですが、値上げに伴って事業系ごみが家庭系ごみに混入され、増加しているというようなことはございません。また、値上げに対する事業者の反応につきましては、値上げに伴い作成いたしました事業系ごみの正しい処理についてのパンフレットを全事業者に配付したこと、また、広報とくしま、市政だより、テレビ等マスコミを活用した周知、広報に努めたことで、御理解をいただいているものと考えております。
 なお、ごみの手数料の四国県都3市との比較につきましては、1トン当たりで本市が1万円、高松市が1万3,500円、高知市が1万2,000円、松山市が1万2,000円となっております。
 続きまして、最終処分場についてでございますが、最終処分場の利用期間につきましては、沖洲処分場が平成3年10月から平成16年度末までの13年6カ月、橘処分場が平成17年度と平成18年度の2カ年でございます。その後、平成19年度から徳島東部処分場の供用が開始となっております。廃棄物最終処分場対策基金の負担金につきましては、徳島東部処分場の設置に当たり、平成14年2月に締結いたしました基金に関する協定書に基づくものでございますが、平成18年度で終了いたしております。
 次に、ごみ処理委託料につきましては、1トン当たり2万2,000円でございます。なお、廃プラスチック等前処理の必要な不燃ごみには、別途1トン当たり1万4,000円の費用が加算されております。
 徳島東部処分場の平成19年度の処理進捗につきましては、処理場全体の受け入れ可能量の2%程度と聞いております。
 次に、東西環境事業所の焼却炉につきましては、ごみ焼却量が平成13年度をピークにその後減少に転じ、また、平成12年度から平成14年度にかけまして東西施設の大規模な基幹整備工事を行うとともに、定期的な保守整備の実施によりまして安定した施設運営を続けていることから、今後とも適正な施設の維持・整備とごみの減量推進によりまして、相当期間の安定稼働が可能と考えております。
 続きまして、職員数の推移についてでございますが、過去5年間で見ますと、東部環境事業所、西部環境事業所、生活環境課の職員数の合計が、平成16年度当初292人でございましたが、平成20年度当初258人と、34人の減少となっております。
 次に、じんかい処理費につきましては、平成15年度決算額26億9,197万2,000円が、平成19年度決算見込み額21億1,291万9,000円となっており、減少しておりますが、これは主に徳島東部処分場の対策基金負担金が平成18年度で終了したためでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)中川議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、平成20年度一般会計予算の基本理念についてということでございますが、平成20年度の予算編成におきましては、町づくりの基本指針となります総合計画に掲げております「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」、この三つの基本理念に基づきまして、「心おどる水都・とくしま」の実現を目指しまして、総合的かつ計画的な町づくりを推進していくことといたしております。また、将来にわたって持続可能な行財政運営の実現に向けまして、行財政の健全化を着実に実行するとともに、その取り組みを予算編成に反映させていくことといたしております。
 平成20年度の当初につきましては、市長選挙もございましたので、法令に基づく義務的経費や継続性、緊急性を要する事業を中心とした骨格的予算として編成を行いまして、このたびの補正予算では政策的経費や新規事業等を追加する、いわゆる肉づけ予算として編成を行っております。補正に当たりましては、現在、行財政健全化に取り組んでいるところでもございますので、厳しい財政状況を十分に踏まえながら、「心おどる水都・とくしま」、この実現のために、私が市民の皆様にお約束いたしましたマニフェストにつきまして全庁的に指示を行い、限られた財源の中でありますが、積極的に対応いたしました。また、市民の皆様に身近な道路などの生活基盤の整備や、町が元気で魅力あふれる徳島市づくりを進めるための必要な投資的経費につきましては、財源を重点配分したところでございます。
 以上でございます。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)御答弁ありがとうございました。
 ごみ問題についてのみ再問させていただきます。その後、御答弁いただいて、各部門のまとめに入りたいと思います。
 まず、ごみ問題でございますが、当局の徹底した減量指導の効果があらわれ、ごみの総量が減少傾向にあることを、まず評価いたします。また、事業系ごみが家庭ごみに混入していることはほとんどないという御答弁をいただき、この点に関しては是といたします。ごみの手数料に関しましても、高松市や高知市なんかと比較しても、依然低水準であるということがわかりました。最終処分場に関しましても、約2年間の橘処分場の利用が何か大きな山場だったようですね。よくぞしのいでくれました。一つ間違えると、ごみの山になるところでございました。原市長みずからが阿南市長を訪ねて頭を下げられたから実現したと仄聞しております。本当に御苦労さまでございました。職員数に関しましても減少化の傾向にあり、評価いたしたいと存じます。
 しかしながら、依然、じんかい処理費さらには焼却炉の維持補修費等に多額の費用を要していることが印象的でございます。今後においても、徹底的にごみの減量化策を講じていかなければならないと思います。
 このたび、循環型社会形成推進基本法の下位法として廃棄物処理法、さらにはその下位の徳島市の条例のもと、また、一方では徳島市総合計画との整合性を保ちつつ、徳島市一般廃棄物処理基本計画が策定されたことを大いに評価するところであります。今後の課題といたしまして、次なる最終処分場の確保とか、新たなごみ焼却場の建設に向けての取り組みを始めねばならないときが来ていると考えます。新施設に関しましては、適地調査から始まって地元協議、環境アセスメント、処理方法の選定、リサイクルプラザの建設等々、スケジュールを推し進めていかなければなりません。
 そこで、お伺いします。まず、新ごみ処理施設建設に向けての取り組み状況をお教えください。それから、国の方針にも示されましたが、将来、家庭系ごみの有料化も視野に入れて考えねばならないと存じますが、本市の基本的考え、他都市の状況はどうなっているのでしょうか。さらには、平成33年度を目途として基本計画における減量目標、まず1番が総量の減量の数値目標、2番目にはリサイクル率、さらには3番目には最終処分量等々の数値目標をもう一度お教えいただきたいと思います。
 終わりに、広域化の検討に関しまして、当局の基本的なお考えをお教えいただきたいと思います。
 御答弁いただいて、まとめに入りたいと思います。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)ごみ問題についての御再問に御答弁申し上げます。
 新ごみ処理施設の建設につきましては、まず、循環型社会形成推進地域計画の策定が必要となりますが、そのためには対象地域の決定が必要であり、現在、徳島東部地域市町村長懇話会の下部組織でございます廃棄物処理担当者連絡会におきまして、各市町村が抱えるごみ問題等に関する課題について協議を進めているところでございます。広域化につきましても、今後議論を重ねまして、具体的な研究を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、家庭系ごみの有料化についてでございますが、国におきましては、一般廃棄物の有料化はごみ排出量に応じた負担の公平化が図られ、住民の意識改革につながることから、一般廃棄物の発生抑制等に有効な手段となり、地域の実情を踏まえつつ有料化の導入を推進すべきとの方針が示されております。本市におきましても、ごみの減量、再資源化を推進するとともに、将来における有料化についても検討することといたしております。
 他都市の家庭系ごみの有料化の状況につきましては、四国の県都では高松市のみが有料化を実施しており、松山市、高知市は未実施の状況でございます。また、県内では20市町村が実施をしており、徳島市、阿南市、松茂町、北島町の2市2町が実施していないという状況でございます。
 次に、徳島市一般廃棄物処理基本計画の減量目標でございますが、本計画の目標年度の平成33年度には、排出抑制の目標といたしまして、ごみの排出量を平成17年度比で約20%減量、再資源化の目標ではリサイクル率約30%、最終処分量の目標は平成17年度比の約16%とすることを目標といたしております。
 以上でございます。
          〔15番 中川秀美君登壇〕
◆15番(中川秀美君)ごみ問題でございますが、これはそれぞれの自治体にとって避けては通れない重要な課題でございます。いずれにしてもコスト節減のためには、まずは徹底したごみの減量化政策が最重要課題であります。若干の要望、提案をさせていただいて、ごみの問題のまとめといたします。
 まず、第1点は、市長、ぜひ職員の方を先進地視察へ積極的に派遣することを要望しておきます。
 2番目には、新ごみ処理施設建設に向けての適地決定を急ぐべきと存じます。最終処分場、焼却施設ともに広域化の方向の中で考えなければならないのでしょうが、どうせ徳島市が主に責任を負って取り組まねばならないことは必定でございます。我々はかつて西部環境事業所の建設立地において、地域との間で裁判にまで発展する苦しい体験をしたことを忘れることはできません。ひとつ腹を据えて準備にかかっていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、3番目の要望としましては、今申し上げるのは少し早いかもしれませんが、施設建設に当たり、アウトソーシングの導入のうわさも聞いておりますが、メリット、デメリットをぜひ精査し、議会の意見にもよく耳を傾けるよう要望しておきたいと思います。
 次に、財政問題でございますが、まず、平成19年度の決算見通しでございますが、財政規模が歳入、歳出とも約20億円の減でございました。引き続き緊縮予算の傾向がつぶさにわかります。その中で、形式収支が平成18年度の7億7,000万円から8億6,500万円へと改善されたことがわかります。2番目には、実質収支でございますが、平成18年度の3億9,000万円から、平成19年度は4億7,200万円へと改善されております。3番目には、実質単年度収支でございますが、平成18年度の5億1,000万円の赤字から、平成19年度は1億1,900万円の赤字へと大幅な改善が見られますが、依然赤字状態に変わりはなく、実質収支を赤字にしないために基金を取り崩すということでしのいでいることに変わりはございません。
 次に、積立金残高でございますが、先ほど御報告のあったとおり、財調基金と減債基金の合計は、平成18年度の40億円とほぼ同額の39億6,200万円を確保できたことを大いに評価したいと思います。
 次に、諸指数の関係でございますが、まず、財政力指数は平成18年度の0.855から、平成19年度は0.866へと若干改善されているようでございます。次に、実質収支比率は平成17年度が0.8から、平成18年度は0.6へと悪化いたしました。平成19年度は形式収支、次期繰り越し財源の状況から良化が期待されますが、本来3ないし7%程度が好ましいとされておりますので、依然厳しい状態に変わりはないと思います。次に、経常収支比率でございますが、平成17年度は91.6%、平成18年度は91.8%であり、平成19年度はさらなる膠着化が予想されますが、申すまでもなく、一般に90%を超すと弾力性を欠いた財政構造とされております。次に、公債費比率でございますが、平成17年度が16.0%から、平成18年度は15.2%とやや改善方向に向かっており、平成19年度もさらなる改善がなされているものと期待します。しかし、これとて10%以内が健全、15%程度に至ると警戒ラインであるということに変わりはございません。
 次に、地方債の現在高でございますが、平成17年度が928億、平成18年度が927億、平成19年度が908億円と、やや借金体質が身軽になる方向に向かっていることを評価いたします。
 次に、義務的経費の構成比率でございますが、先ほど御答弁にあったように、平成19年度は当初予算をベースにすると、平成18年度の58.8%からさらに60.2%へとアップしております。次に、投資的経費は、平成18年度の10%から、平成19年度当初予算では8.8%へとダウンしております。
 特別会計、企業会計への繰出金に関しましては、平成18年度の134億円程度から122億円へと減少しておりますが、依然高い水準であることに変わりはございません。
 以上、平成19年度の決算見通しを概観してみますと、さらなる厳しい財政事情のもと、また義務的経費の比率が上がる中において、各決算数値、財政指数に改善の方向が見られることに関し、その御努力を評価いたしたいと思います。
 次に、財源確保集中対策でございますが、平成19年度は約24億円の目標に対して、具体的数字はまだ出ておりませんが、先ほどの御答弁にあったように、一定の成果を上げつつあるということをお聞きいたしまして安堵いたしました。ぜひ平成21年度までの累計152億円の目標に向けて、順調に推移しているようですからひとまず安心しておりますが、引き続き頑張ってください。
 次に、平成20年度予算でございますが、基本理念についてさっき市長からお伺いしました。財政規模は縮小の一途、義務的経費の比率はアップするばかりの厳しい閉塞感の漂う情勢下において、夢とかビジョンを語ってくれと言ってもなかなか大変でございます。ここ数年の決算推移から、特に次の3点が特徴的でございます。まず、先ほど申しましたように、歳入規模が減少の一途であるということ。次には、義務的経費の比率が上昇の一途であるということ。さらには、投資的経費の比率が下降の一途であること。この3点に要約できると思います。
 特に投資的経費でございますが、10年ほど前以前は約20%の構成比率でございました。それがここ数年は10%を割り込み、平成20年度予算ではついに7.6%程度まで落ち込む見通しというのをお聞きしております。とにかく建設業界に元気がありません。業界の活性化は地域経済活性化の原動力の一つでございます。中にはほかの商売に転向していく傾向も見られます。投資的経費を悪と、いけないことですね、投資的経費を悪と見る風潮も社会に蔓延しております。これは大変ゆゆしき問題であると思います。
 地域経済の活性化の方策としては、次の3点があると思います。県外を外国と考えますと、まず、県外ドルを稼ぎに出ていくか、これは地場産業の活性化とか一次産品の強化でしょうかね。逆に、県外ドルを落としてもらうと、県外から来ていただいて。これが企業誘致であり、観光政策。3番目には、やはり必要不可欠なインフラの整備へ向けて、公共投資をしっかりやると。この3点が活性化策の3本柱だと私は思います。しかるに、平成20年度の当初予算参考資料の投資的経費の状況を見てみますと、総額でわずか56億円。道路建設に至ってはたったの22億円しかございません。しかも、投資的経費の中身をよく見てみますと、準義務的な経費と申しましょうか、そういうものがほとんどです。学校の耐震補強事業などはその最たるものでございます。本来的なクリエイティブな事業にも、もうちょっと取り組む必要があるんじゃないかと私は思います。
 そこで、少しお時間をいただいて、家計に例えますと、家族合わせて年収800万円ぐらいの家庭を想定します。この家庭には子供3人、夫婦、お年寄り夫婦が同居しております。毎月の食費、税金、住宅ローンの支払い、子供の教育費、お年寄りの介護、将来に向けての少々の蓄え等々に追いかけられて、主人のささやかな趣味だとか、奥さんのおしゃれなんかに回せる余裕はほとんどないのが現実ではないでしょうか。主人や奥さんのストレスはたまるばかりでございます。それでも、やりくりして頑張っていかなければなりません。そんなある日、御主人が長年通勤に使っていた大衆乗用車が、これは軽四と言ってもいいと思うんやけどね、大衆乗用車がついに動かなくなりました。通勤には欠かせない交通手段でございます。家計にとっては投資的経費かもしれませんが、これは仕方がないことです。キャッシュで購入する余裕もないので、長期ローンを組んで仮に150万円の大衆車を買ったと。今、ちまたで議論されている仮称音楽・芸術ホールに関しても、この大衆車と同じようなことが言えないでしょうかね。マイカーが乗れなくなったからといって、他人の車を無断で乗るわけにはまいりません。まず、議論の出発点の前提として、以下の3点を認識しなければならないと思います。まず、1点は、現在の文化センターは築45年が経過した老朽建物であるということ。2番目には、今計画しているホールは、文化センターの代替施設であるということ。3番目には、したがって、その新ホールの完成後は、文化センターはすぐ取り壊すということ。これらの3点を前提として共通の認識をした後、新ホールというものは一体ぜいたく施設なのか、それとも必要施設なのか。この判断をやっぱり議論の出発点にしなければならないと思います。一方では、2,000人、3,000人収容可能な施設をつくれとの御意見もございます。他方では、現在計画中のわずか1,200人収容のホールでさえむだな施設だという御意見もございます。先ほどの車の議論に例えたら、2,000人、3,000人収容の施設は高級乗用車でしょうかね。一方、ホールなんて要らないという意見は、今後、通勤に自転車や徒歩で行けやと、こういう意見でございます。果たしてどうしたらいいんでしょうか。
 私は、恐らく今回の市長の決断は、その大衆車を買う道を選んだのではないのかなと、こう考えるわけでございます。しかも、長期の年払いで購入しようとしています。市長は、この機を逃したら実現は困難と判断されたと考えます。本来、新ホールは、専ら教育・文化施設として位置づけられなければならないと思います。決して商業観光施設ではありません。あえて経済波及効果を考えるならば、文化センターの跡地や動物園の跡地にホールを建設するよりは、新町地区の方がより大きな波及効果が期待できるという程度と考えたらいいんじゃないでしょうかね。先ほどもいろんな議論があったけど、なかなかあの予測数値というのは甘い。こんなこと言ったら怒られるけど、甘いと思います。しかし、今申しましたように、比較するとやっぱり新町が一番ましなんじゃないかという議論でいいと思います。あくまでも教育・文化施設なんですね。
 そこで、徳島市は必死に今、財政再建に取り組んでいます。血のにじむような経費節減の努力の結果、捻出した貴重な財源を浪費するはずがありません。市長は本当に誠実そのもので、市民の幸せのみをいつも願って、私利私欲に走らない人とお見受けしております。市長を信頼してお任せしてみたらどうでしょうか。
 そこで、市長に今後の財政運営に関する基本姿勢と新ホールの計画に向けての決意のほどをお聞きいたしまして、私のつたない質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)私からは、今後の財政運営に対する基本姿勢と新ホールの計画に向けての決意ということでございますが、まず、今後の財政運営に対する基本姿勢についてでございますが、現在、平成18年度から4年間を集中取り組み期間として行財政健全化に取り組んでいるところでございまして、健全化の取り組みの成果は着実にあらわれてきておりますが、財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況でございます。こうしたことから、まずは持続可能な行財政基盤の構築に取り組んでいくことが最重要課題でありまして、今後とも歳入の確保と歳出の抑制を図りながら、一層のスピード感を持って健全化を進めてまいりますとともに、その取り組みを予算編成に反映していきたいと考えております。
 一方で、町が元気で魅力あふれ、にぎわいのある徳島づくりを進めていくために必要な投資的経費につきましては、健全化を進めている状況下におきましても、あらゆる財源の確保に努めながら、限られた財源の中でめり張りをつけた予算措置を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、新ホール計画に向けての私の決意についてでございますが、御承知のとおり、文化センターは昭和38年建設ということで45年が経過し、老朽化が進んでいることから、この文化センターにかわる施設として新しいホールを新町西地区市街地再開発事業と一体的に整備するということは、さきの市長選挙におきましても、最重要事業として積極的に進めるという公約として申し上げましたところでございます。また、新しいホールにつきましては、文化センターと同規模の約1,200席の大ホール、そして市民が気軽に芸術・文化活動の発表の場として多目的に使える200席以上の小ホール、また、市民が多様な文化の創造活動を行い、さまざまな文化活動に携わる人が交流のできる活動室などを機能的に配置したいと考えております。中川議員御指摘のとおり、計画しております新しいホールは、子供からお年寄りまであらゆる層の市民が集い、芸術や文化に親しみ、活動できる市民の芸術・文化の創造拠点として、今後、これからの徳島市のためにぜひとも整備しなければならない必要な施設と考えておりますので、この問題につきましては全力で取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長(笠井国利君)今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
 本請願については、会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後3時23分 散会