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徳島県 徳島市

平成20年第 1回定例会−03月07日-04号




平成20年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 4 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年3月7日(金曜日)午前10時開議
   ─────────────────────────────
   議 事 日 程(第4号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第39号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第39号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○副議長(宮内春雄君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○副議長(宮内春雄君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番小林和夫君、33番広瀬和範君のお二人を指名いたします。
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○副議長(宮内春雄君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。27番加戸 悟君。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)おはようございます。通告に従いまして、後期高齢者医療制度と市営住宅問題について、順次質問してまいります。
 まず、後期高齢者医療制度についてですけれども、実施が予定されています4月の1日まで残り1カ月を切りました。この制度は2006年、自民・公明両党が強行した医療改革法で導入が決められました。国と大企業の負担を減らすために、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、保険料の値上げか、それが嫌なら医療の制限かという選択に追い込んでいく制度です。長生きを喜べない差別制度だ、人間としての存在を否定するうば捨て山の制度だなどなど、今、全国津々浦々からこの制度への怒りが吹き上がっています。
 それでは、後期高齢者医療制度について、健診、保険料の減免や資格証明書、国保への影響について、具体的に質問いたします。
 まず、健診についてですけれども、徳島県後期高齢者医療広域連合は整形外科、眼科、歯科などにかかった人も健診対象から外し、1年間医者にかかったことのない3.5%の人にだけ健診を実施するとしています。お尋ねいたします。徳島のように、1年間医者にかかったことのない人にしか健診をしていないところはほかにあるんでしょうか。また、3.5%の目標値は全国で何番目か、お答えください。
 基本健診から特定健診に制度が改悪され、それに伴う国・県・市の負担割合も変わりました。お尋ねいたします。特定健診と基本健診について、一般会計からの市の負担額はそれぞれ幾らで、来年度一般会計からの繰入額は幾ら減るのか、お答えください。
 先日の文教厚生委員会で、74歳までの特定健診受診率を来年度50%に設定していると説明されました。お尋ねいたします。徳島市の75歳以上の方にも50%で健診を無料で実施した場合、予算は幾らかかるのか、お答えください。
 続いて、保険料の減免や資格証明書について、質問いたします。
 後期高齢者医療制度は、1カ月の年金がわずか1万5,000円を超えていれば、年金から強制的に保険料を天引きするという過酷なものです。単身者の生活保護基準は年100万円ほどですが、国民年金を受けている場合、生活保護基準よりはるかに低い、年60万円以下の年金しかない高齢者が大半を占めており、介護保険料の上に後期高齢者保険料を天引きされたら暮らしていけないなど、大きな不安や怒りが広がっています。お尋ねいたします。生活保護基準より低い年金の人は負担能力がないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 続いて、国保への影響について、質問いたします。
 お尋ねいたします。12月の高齢者福祉対策特別委員会で、後期高齢者医療制度のスタートで国保財政に大きな穴があくという議論がなされましたが、どれぐらい国保に影響が出るのか、お答えください。
 続いて、市営住宅問題について、質問いたします。
 徳島市住生活基本計画案には、今後10年間の供給戸数として700戸の目標値を掲げていますが、この目標値についてお尋ねいたします。供給戸数700戸の内訳をお答えください。また、その中に新規建設の戸数は含まれているのかどうか、あわせてお答えください。
 続いて、市営住宅の孤独死問題について、質問いたします。
 近隣の市営住宅の住民の方々から、孤独死が次々と発生しているが、何か対策をとってくださいという切実な要望が寄せられました。お尋ねいたします。こうした孤独死の実態を把握されているんでしょうか。市内全域や市営住宅で起こっている孤独死の実態についてお答えください。また、市内全域や市営住宅の高齢化率、ひとり暮らしの高齢者数と率、高齢者のみ世帯、この世帯数と率について推移や予測値をお答えください。
 御答弁いただきまして、再問いたします。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)後期高齢者医療制度及び高齢者の孤独死について、御答弁申し上げます。
 まず、後期高齢者の特定健康診査の実施についてでございますが、特定健診の目的が近年、生活習慣病を発症するおそれの高い人を抽出することを目的としておりますことから、その実施は義務化されておらず、後期高齢者医療制度の運営主体となります各都道府県の広域連合が努力目標として実施することとなっております。徳島県の後期高齢者医療広域連合の平成20年度の実施計画におきましては、後期高齢者は既に何らかの生活習慣病に起因する疾病の治療をしており、定期的に検査や医師による生活指導を受けている方が大半でありますことから、医療機関での受診が全くない約3.5%の方を対象に、自己負担なしで実施することとしております。
 全国の実施状況におきましては、法の趣旨から、生活習慣病に起因する疾病の治療をしていない人を対象として実施するところがほとんどでございます。なお、何らかの受診が確認された方すべてを受診対象から外している広域連合はほかになく、実施率は最も低くなっております。
 また、現在実施しております基本健康診査と特定健診の一般会計の負担についてでございますが、基本健診につきましては市町村事務として実施しておりましたことから、平成18年度の決算数値では事業費で約4億6,500万円、うち国及び県の補助金を除いた約1億8,000万円が一般財源でございました。特定健診におきましては、その実施が各医療保険者とされておりますことから、市の一般会計の負担はなくなることになります。また、市単独で50%の後期高齢者の方に無料で特定健診を実施するには、約8,400万円の一般財源が必要になるものと考えられます。
 次に、後期高齢者の保険料負担についてでございますが、後期高齢者医療制度は、後期高齢者の保険料の負担割合が給付費全体の1割と余りに低いために保険という名称が使えず、医療制度とされたものでございますが、独立した社会保険制度でございます。この制度には、国保と同じく、低所得者対策として所得状況に応じて7割、5割、2割の応益割保険料の法定軽減制度が設けられており、さらに制度導入に伴う経過措置に係る軽減措置も設けられていることから、所得がゼロの方につきましても最低限の保険料は御負担いただくことになります。
 次に、制度の施行に伴います本市の国民健康保険事業の財政面への影響でございますが、制度への支援金支出がございます。支援金は、制度の財政基盤を支えるために、社会連帯の見地から各医療保険者が財政支援をすることとなったものであり、高齢者の医療が独立した制度となったことから、各保険者にとりましては新たな負担となるものでございます。支援金につきましては、ゼロ歳から74歳のすべての国民が負担することとなっており、国が1人当たりの負担額を決め、この1人当たりの額に被保険者数を乗じた額が各医療保険者の支援金額になります。国保につきましては、この支援金のうち、国・県の補助金等の特定財源を除いた約4割の額が保険料負担となり、平成20年度は1人当たり保険料を据え置くことから収支不足が見込まれますが、65歳から74歳の前期高齢者を対象に実施される医療費の財政調整制度に係る交付金制度の創設等により、かなりの部分が補てんされるものと見込んでおります。以上のように、新たな制度のため実績が全くなく、正確な見積もりは困難でございますが、平成20年度当初予算では国が示す算定方式に基づいて積算した結果、今回の医療制度改正全般の国保会計への財政影響額は約2億円と見込んでおります。
 続きまして、高齢者の孤独死及びひとり暮らしの高齢者数、高齢者世帯数等の状況について、御答弁申し上げます。
 まず初めに、孤独死の過去3年間の実態でございますが、徳島県警の資料によりますと、65歳以上でひとり暮らしの方が住居内で死亡した数は、平成16年が34件、平成17年が42件、平成18年が51件となっております。
 次に、本市のひとり暮らしの高齢者と高齢者世帯数の状況でございますが、毎年民生委員の皆さん方に御協力願いまして、訪問調査によって6月1日現在で実態把握を行っております。ひとり暮らしの高齢者数は、平成16年が6,705人、平成17年が7,068人、平成18年が7,159人であります。高齢者世帯数は、平成16年が5,735世帯、平成17年が5,932世帯、平成18年が6,017世帯であります。また、高齢化率は平成16年4月1日現在19.7%、平成17年が20.2%、平成18年が20.8%、平成19年が21.2%となっており、平成25年には25%に達すると推計しております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)住生活基本計画の中で定めております市営住宅の供給戸数について、御答弁申し上げます。
 市営住宅の供給戸数の目標値としましては、平成19年度から平成28年度の10年間で700戸としております。これはほとんどが既存住宅の空き家募集の戸数であり、新築住宅はございません。
 次に、市営住宅における孤独死や高齢化率等について、御答弁申し上げます。
 まず初めに、市営住宅では孤独死が平成18年度に2件、平成19年度は現在は2件となっております。次に市営住宅の高齢化率は、65歳以上の高齢者は平成19年3月末で1,994人、全体の入居者に占める割合は25.8%でございます。また、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の世帯は、平成17年3月末で806世帯、20.1%、平成18年3月末で837世帯、21.3%、平成19年3月末で873世帯、22.3%であります。次に高齢者のみの世帯は、平成17年3月末で1,101世帯、27.4%、平成18年3月末で1,132世帯、28.5%、平成19年3月末で1,179世帯、30.1%であります。今後は、年々高齢者数がふえると思われます。
 以上でございます。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁いただきましたので、質問してまいります。
 まず、後期高齢者医療制度についてですけれども、3.5%の健診の目標値、これは全国で一番低いという御答弁です。1年間医者にかかったことのない人にだけ健診するというのは徳島にしかない、このように答弁されました。なぜ、このような全国でも例のない最低目標を設定したんでしょうか。後期高齢者で医者にかかっている人は健診を受けているのと同じだから、その上に健診する必要はない、これは広域連合議会で3.5%にした理由。これはインターネットでも公開されていますけれども、今の御答弁もそれと同じようなものでした。果たしてそうでしょうか。
 私は、健康検査を行っている医療現場を訪ねてみました。この病院では、今年度に基本健診を受けた75歳以上の人は402人ですけれども、このうち141人が通院歴があるものの、かかっているのとは別の疾患で検査結果に異常が出ているとのことでした。例えば77歳の女性の場合、不整脈と狭心症で通院しているんですが、基本健診で尿潜血と糖尿病が発見されています。他の病院を紹介して再度尿検査を行い、腎臓に嚢胞があるのがわかったそうです。検査にかかわっている病院の方々は、通常の治療は病名に沿っての検査なので、全身的なチェックで他の異常を発見することはできませんとか、継続して検査するから異常が発見できるんですが、75歳からの健診を打ち切るとどうなるか心配ですとか、75歳以上は検査を含めて6,000円で包括医療をしなさいとしているが、これでは検査ができなくなるんじゃないかとか、いろいろと話してくださいました。こうした実態を無視して徳島独特の、75歳以上で医療にかかっている人は、その上に健診する必要はないと、健診から除外する徳島独特の異常さに背筋が凍る思いがします。
 高齢者福祉対策特別委員会で答弁を求めたんですが、平成18年度の基本健診の受診率は40歳から45歳が25.2%なのに対し、65歳から69歳が63.9%、70歳から74歳が68.1%、75歳から79歳が67.6%、85歳以上が54.3%と、65歳以上の方は高い受診率になっているんです。埼玉県広域連合では、40歳以上を対象にした健康検査を実施しており、75歳に達したことで健康検査の機会が失われることに、住民の理解は得られないと考えると明記しています。そして、75歳以上の方に健康検査を実施しています。徳島市の場合、74歳までの特定健診目標は来年度50%とし、平成24年度には65%、平成27年度には80%へ引き上げるとしています。ところが75歳になると、いきなり3.5%と健診を打ち切ってしまう。これでは75歳になったら長生きするな、こう言ってるのと同じじゃないんでしょうか。
 答弁されましたが、基本健診では一般会計から1億8,000万円繰り入れていましたが、来年度から特定健診では繰り入れがなくなる、こういうことでした。要は健診制度の変更によって1億8,000万円が浮いたんです。答弁されましたが、この1億8,000万円の半分以下の8,400万円を使えば、74歳までの方と同じように、75歳以上の50%の方に無料で健診が実施できるんです。すべての高齢者の皆さんが、長生きしてよかった、こう思える徳島市をつくるためにも、無料での健診、継続させるべきです。お尋ねいたします。75歳以上の希望するすべての市民に、一般会計からの市負担が減った分で健診を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 続いて、保険料の減免や資格証明書について、質問いたします。
 まず、私が問うたのは負担能力があるのかどうか、こう質問したんです。これへの御答弁はありませんでした。しかし、幾ら答弁を避けようと、負担能力がないことは生活保護法や憲法第25条に照らせば余りにも明白なんです。生活保護基準は、憲法第25条に定めている健康で文化的な最低限度の生活費を金額で示したものです。ですから、生活保護基準以下で暮らしている市民の方々、年金者の方々には負担能力がありません。その負担能力がない方々に分納もできないようなむごいやり方を執行する、それが年金からの保険料強制天引きです。
 徳島県広域連合の後期高齢者医療に関する条例第18条では、保険料の減免は広域連合長が認めるとき実施できると定めています。そこで、広域連合長である市長にお尋ねします。生活保護基準以下の負担能力がない方々の保険料は、申請減免、これをすべきではないでしょうか、お答えください。
 さらに問題なのは、年金から天引きもできない普通徴収の方々です。この方々は無収入を含め、月1万5,000円未満の収入しかありません。高齢者福祉対策特別委員会で答弁されましたが、介護保険では普通徴収の方々で毎年2,000人前後の方が、徳島市では滞納されています。こうした方々には免除規定もできるようにすべきです。広域連合長である市長にお尋ねいたします。徳島県広域連合条例は、収入がゼロでも刑務所に入っている以外は免除しないとしています。刑務所に入っていない方々にも適用できるよう改める必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 今まで70歳以上の方には資格証明書を発行できませんでした。資格証明書では実質、医者にかかれなくなるからです。年をとると多くの病気を抱えるのが当たり前で、その方々が医者にかかれないということは、生死にかかわる大問題だからです。その年齢制限の垣根を取っ払って、1年以上滞納した75歳以上の方々にも資格証明書を発行できるように定めたのが、この後期高齢者医療制度。まさに血も涙もない無慈悲な制度です。保険料を払えない75歳以上の方が医者にかかれないような徳島市にすべきではありません。お尋ねいたします。資格証明書の発行はやめるべきです。お答えください。
 続いて、国保への影響について、質問いたします。
 後期高齢者制度のスタートで、いろいろ話されましたが、要は2億円の影響を受ける、これが答弁です。つまり、2億円の大穴が後期高齢者医療制度によって国保財政にあくわけです。お尋ねいたします。後期高齢者医療制度による国保の穴埋めを、国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、この穴埋めを国保料に転嫁すべきではないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、市営住宅問題について、質問いたします。
 市営住宅の今後10年間の供給戸数について質問しましたが、700戸の目標、これはほとんどが空き住宅で、市営住宅は新たに建設しない、こういう答弁でした。徳島市住生活基本計画案の中には、徳島市民の住まいに関する実態が詳細に書かれています。例えば市民の35%が民間借家に住んでおり、その6割以上の人が収入が300万円未満しかない。それなのに家賃は平均で4万3,560円。一方、市営住宅の平均家賃は民間の3分の1の1万4,500円だが、ここ数年の平均競争倍率が20倍前後にもなっており、なかなか入居できない状態、このように書かれています。私のところにも、生活に行き詰まってマンションの家賃が払えないとか、高い家賃に困っている、市営住宅に入れてくれないと暮らしていけない、こういった相談が相次いでいますが、競争倍率が高く、なかなか抽せんに当たらない。運を天に任せるような私生活です。こんな市政は異常だと思います。
 公営住宅法第3条には、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と定めています。徳島市住生活基本計画は市議会の議決事項ではなく、市長の市政推進のための計画です。そこで、市長にお尋ねいたします。供給戸数の目標値を700戸から大幅に引き上げ、低所得者の住宅不足を緩和する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 また、市営住宅の建設業者についてですけれども、お尋ねいたします。近年建てかえた市営住宅の建設を請け負ったのは市内業者であると仄聞していますが、どうなのでしょうか、お答えください。
 続いて、市営住宅の孤独死問題について、質問いたします。
 先日、近隣の市営住宅の管理人をされていた人などから、市営住宅で起こった孤独死の実態をお聞きすることができました。75歳の女性は、ふろの中で溺死した状態で発見されました。水が出しっ放しの状態で丸1日経過していました。遠くに住む娘さんがヘルパーさんに、電話しても出ないから見てきてと電話し、発見につながったそうです。65歳の男性は、死亡して3日後に発見されました。人工透析をしており、亡くなる直前は顔色が悪かったそうです。8月の暑い日、2食買ってきたお弁当の1食分を食べて亡くなっていたそうです。84歳の男性は、死亡して3日後に発見されました。新聞が5日分たまっていたとのこと。遠くに住む息子さんが電話しても出ないので、訪問すると亡くなっていたそうです。お話ししてくださった方々は、市営住宅が老人ハウスのようになっている。孤独死がいつ起こってもおかしくない、このように述べられておりました。
 御答弁で、市営住宅の孤独死数は平成18年度2件、平成19年度2件と言われました。問題は、この件数の中に今述べた孤独死の実態が含まれているかどうかということです。この場ではこれ以上追及しませんが、もし含まれていないなら、何が問題でどういう改善をすればいいのか。詳細は今後引き続いてただしていきたいと思っています。
 市内の孤独死の実態について、平成16年、平成17年、述べられました。そして平成18年には市内で51件にも達している。こういう深刻な状況ですけれども、これが徳島県警資料の数字として報告されました。答弁されましたが、高齢化率は上昇の一途をたどり、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も増加し続けているんです。その中で、御答弁されましたが孤独死も急増しているんですが、問題は徳島市独自で孤独死のこのような把握ができていないことです。お尋ねいたします。市営住宅で起こっている孤独死の実態を、また市内で起こっている孤独死の実態を、きちんと把握することが孤独死対策の第一歩だと思いますが、そういう構えはあるんでしょうか、お答えください。また、孤独死をなくす取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 御答弁をいただきまして、質問を続けます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)後期高齢者医療制度及び高齢者の孤独死についての再問に御答弁申し上げます。
 まず、後期高齢者に対する特定健康診査についてでございますが、高齢者につきましては現在の治療の継続や生活機能を維持することが重要であり、生活習慣病予防を目的とする健診の実施は効果が薄いものと国や広域連合では考えております。そうしたことから、希望者全員を対象とする本市の単独実施は困難であると考えております。
 次に、資格証明書についてでございますが、国保と同じく法により交付が義務づけられているため、制度を廃止するわけにはまいりませんが、医療の必要度の特に高い後期高齢者を対象としておりますことから、未納金の収納につきましてはきめ細かな納付相談や納付指導により確保したいと考えており、払える資力がありながら滞納し、あらゆる指導にも従おうとしない悪質な滞納者に対してのみ交付する考えでございます。
 次に、この制度の施行によりまして、新たに同制度に対して支援金支出が求められますことにより、一定の財政負担が生じ、結果として収支不足が生じることがあるかもわかりませんが、引き続き全国市長会等を通じまして、後期高齢者医療制度及び国保事業への財政支援の強化を要望してまいりたいと考えております。
 次に、ひとり暮らし等高齢者世帯の生活状況、及び孤独死防止対策の取り組みにつきまして、御答弁申し上げます。
 高齢化が進展し、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加する中、本市におきましては高齢者福祉の各事業を通じ、地域住民等の協力による定期的な訪問等や食事サービスなどで、安否確認、見守り、声かけなど、ひとり暮らしの高齢者の生活状況の把握に努めております。しかしながら、ひとり暮らしの方が住居内でどのような状態で孤独死が起こっていたかにつきまして、すべての実態把握には至っておりません。現在本市が実施いたしております緊急通報システムの設置、配食サービスの提供等、市のサービス等を受けている方につきましては個々の生活状況を把握しておりますものの、行政のみの施策では限界があり、孤独死を防止するには地域住民の方々の御協力が不可欠でございます。このため、高齢者を地域で支えるという観点から、地域包括支援センターを核として、民生委員、老人クラブ、地区社会福祉協議会、ボランティア団体等の地域の力を活用し、連携を図っていくことが重要でありますことから、今後におきましても地域力を生かし、見守り等を広げていくことが大切でございます。今後とも引き続き、安心・安全な町づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)近年建てかえた市営住宅の建設を請け負ったのは市内業者かという御質問でございますが、最近では末広住宅、名東3丁目住宅、樋口住宅等の建てかえ工事を行いましたが、すべて市内業者に発注しております。
 次に、市営住宅入居者の孤独死の実態把握と防止対策の取り組みについて、御答弁申し上げます。
 孤独死の実態把握につきましては、プライバシーの問題もあり、難しいのが現状ですが、市営住宅の孤独死ゼロを目指して、自治会活動を通じて隣近所のおつき合い、お互いの安否の確認をしていただけるよう働きかけてまいります。さらに、入居者には、隣近所のおつき合いがみずからを守るための大きな力になると、啓発活動なども進めてまいります。今後は福祉部局とも情報交換等連携を密にし、孤独死防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)加戸議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目、後期高齢者医療制度に関する件でございますが、この広域連合に対しまして、生活保護基準以下の低所得者に対しての減免規定を設けるようにという御意見でございますが、この後期高齢者医療制度には国保制度と同じように、部長も申しましたように、法による低所得者対策として、応益割保険料を所得の状況に応じて一定の割合で減額する制度が設けられております。低所得等を理由として一律の基準で減免することは、この後期高齢者医療制度の趣旨、被保険者間の負担の公平の観点から、困難であると考えております。
 次に、市営住宅の供給目標を引き上げてはという御意見でございますが、住宅に困窮します低所得者のセーフティーネットとしての市営住宅の重要性につきましては十分認識いたしております。市営住宅の供給につきましては、老朽化した木造住宅等の建てかえも含めまして検討を行い、より安心・安全な住宅を供給すべく、今後努力したいと考えております。
 以上でございます。
          〔27番 加戸 悟君登壇〕
◆27番(加戸悟君)御答弁をいただきましたので、質問いたします。
 まず、市営住宅の孤独死問題についてですけれども、先日、千葉県松戸市の常磐平団地へ視察に行ってまいりました。この団地の孤独死ゼロ作戦の取り組みがマスコミで報道され、厚生労働省の外郭団体発行のパンフレット「お年寄りの孤独死防止ハンドブック」にもモデルケースとして紹介されているからです。常磐平団地の総世帯数は5,359戸で、約9,000人の方が住んでおられます。いわゆるマンモス団地なんですけれども、孤独死ゼロ作戦が始まったきっかけは、2001年春、69歳の男性が白骨死体で発見され、翌年の春、50歳の男性がこたつで伏せた状態で発見されたこと。現在は団地の社会福祉協議会と自治会が車の両輪になって、安心登録カードやいきいきサロンの取り組みなどで日常のネットワークづくりが展開されていました。人生の最期をだれにもみとられずに死んでいく、こんな悲しい出来事をなくそうと、常磐平団地の場合、孤独死の実態をきちんと把握するところから孤独死ゼロ作戦が始まっています。徳島市では孤独死が毎年増加していますが、その一つ一つの実態がきちんと把握されていません。これでは孤独死対策の立てようがないと思います。他の機関との協力も進めながら、徳島市内で起こっている孤独死の実態を把握する改善、強く求めておきたいと思います。
 しかし、孤独死を防止する取り組みの方向性についてはいろいろ御答弁されましたので、今後ともその御答弁が誠実に実行されていくように検証していきたいと思っています。
 また、市営住宅の建設を請け負っているのはすべて市内の業者と答弁されました。言いたかったのは、市営住宅の建設というのは地元業者への仕事づくりになる大切な公共事業だということです。ところが、市長に答弁を求めたんですけれども、部長答弁で新規建設は行わないと述べられましたが、今の御答弁ではこれに触れていません。また、700戸の引き上げ、これを市長はどう考えるのかということについても触れられませんでした。要は、今後10年間は新規建設はしない、700戸もふやさない、これが原市長の方針である。そのことがきょうの質疑を通して明らかになったわけです。
 鉄道高架事業ですけれども、県外の大手ゼネコンが請け負う、徳島の場合は無駄な大型公共事業だと思っています。一方、市営住宅は市内業者が請け負う、市民にとって必要不可欠な大事な公共事業だと思います。原市政は750億円もの鉄道高架事業を推進し、その一方で、市民が切望する市営住宅を今後10年間も建設しない。こんな政治は変えなければならない、そのことを改めて実感いたしました。
 後期高齢者医療制度について、まず国保への影響ですが、おわかりだと思うんですが、後期高齢者医療制度で大きな穴があくのに、なぜか来年度予算案では国保料を値上げせず、2億円の大穴を一時棚上げにしています。これを国保料に転嫁しないようにという、こういう質問をしたんですけれども、私の聞き漏らしかもしれませんが、この点についての答弁はありませんでした。一般会計からの繰り入れなどで、国保料に今後絶対転嫁させないよう、強く求めておきたいと思います。
 資格証明書について、これは悪質な滞納者に限って、こういう御答弁をなされました。今の答弁を聞いている限りでは、資格証明書の発行は原則行わない、このような方向なんだなというふうに聞けましたけれども、これについては今後見守っていきたいと思います。
 後期高齢者医療制度の中身が知られるにつれ、年寄りは早く死ねというのかなどの怒りが全国に広がり、中止・撤回や見直しを求める意見書が、2月20日までに512の自治体から上がっています。そんな中、国会では私ども日本共産党と民主党、社民党、国民新党の野党4党が、2月28日、4月から実施される後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。四つの野党が共同で法案を提出するのは、昨年の参議院選挙後、衆議院では初めてです。この悪法に対する国民の怒りのあらわれです。
 保険料の申請減免について、負担能力がない生活保護基準以下の人に減免を、そして収入ゼロの人を初め、月1万5,000円未満しか収入がなく、全く払えない、こういう市民に免除規定をつくるよう市長に求めたんですが、要は広域連合には要請しない、このように拒否されました。要請さえしない、余りにも冷たい政治じゃないでしょうか。
 また、75歳以上の高齢者も74歳までの高齢者と同じように健診を続けるべきだ、1億8,000万円も浮いたのだから、その半分以下の8,400万円を使って、74歳までと同じように健診を続けるよう求めたんですが、これも実施は困難だと拒否されました。徳島市で75歳を超えたら長生きするな、こう聞こえてきます。怒りが心の底から込み上げてきます。
 市長選挙が行われますけれども、多くの市民の皆さんと一緒にこの悪政の中身を知らせ、すべての高齢者の皆さんが安心して長生きできる徳島市につくり変えるため、また、この後期高齢者医療制度を廃止するため、全力を尽くすことを表明しておきます。
 私は年明け早々に、アメリカのマイケル・ムーア監督の映画「シッコ」を見ました。アメリカの高齢者の方々が、病院着のまま、治療中のチューブをつけたままで、次々と病院から路上に捨てられるシーンが映し出されました。まさにうば捨て山の治療で、後期高齢者医療制度はそのアメリカの医療を目指す実験台だと思います。市長は、この後期高齢者医療制度を、画期的な取り組みであると私は評価していると、広域連合長としてその広域連合議会で天まで持ち上げました。この答弁はインターネットで流れています。最後に、後期高齢者医療制度に対する市長としての認識をお尋ねし、私の質問を終わります。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)お答え申し上げます。
 後期高齢者医療制度に対する私の認識という点でございますが、今後、高齢化のますますの進行によりまして、高齢者の医療費が急激に増大していくことは間違いございません。私はこうした状況の中で、現行の医療制度の運営が難しくなってくるのではないかと懸念いたしておりましたが、新しく始まりますこの後期高齢者医療制度におきましては、運営を都道府県を単位とする広域で行うことで財政基盤の安定強化を図った、超高齢化社会を展望した取り組みであると評価いたしております。今後、この後期高齢者医療制度が市民の皆様に十分理解されまして、安心して暮らしていただけますよう、広域連合と連携しながら、制度の円滑かつ効率的な運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○副議長(宮内春雄君)次は、23番小林康伸君。
 〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)皆さん、おはようございます。私は朋友会の小林康伸でございます。昨年の統一地方選挙からはや1年を迎えようとしております。その間、1年生議員として私なりに全力で議員活動に取り組み、市民の皆様方のお役に立てるよう頑張ってまいりました。今後ともその決意は変わることなく、徳島市政の発展に、また市民の皆様方の幸せを願って、議員活動に精進してまいりたいと考えております。先輩議員の皆様方、また市長を初め理事者の皆様方におかれましてはよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。私初めての質問でいささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、消防行政について、お伺いします。
 現在の消防組織は、昭和23年に消防組織法が改正されて、本市においても自治体消防としてその年の3月に発足したと聞いております。そしてこれまでの60年間、先人の関係者の御努力により、施設、装備も充実強化され、消防行政は飛躍的に発展したと認識しています。このことは、私が昭和48年からこれまで、私が住んでいる入田町において消防分団活動を続けてきた中での偽らざる実感でございます。また、その消防行政の発展の歴史の中でも特に注目すべきことは、火災消防活動もさることながら、市民の命に直接関係する救急行政を昭和39年から実施し、救急に対する市民の信頼と期待にこたえられてきたところにもあるものと考えます。
 その救急行政につきましては、一昨日の中野議員の質問にもありましたが、救急の出動件数は年々増加傾向にある、また、救急病院における受け入れ状況の悪化という新たな課題も生まれてきております。私はその議論を聞いておりまして、救急行政は難しい時代に入ってきたと感じているところであります。しかし、救急という事柄について言えば、直接行政が実施する救急活動と、救急現場に居合わせた市民が行う応急手当ての連携があって、初めて救急救命率の向上につながってくるものと考えるところであります。それだけに、消防局が実施している応急手当ての普及・啓発は重要でありますので、応急手当普及啓発事業について、何点か御質問いたします。
 まず1点目は、応急手当普及啓発事業におけるこれまでの普通救命講習の受講人員はどのような状況になっているのか。2点目は、応急手当普及啓発事業における目標はどのようになっているのか。3点目は、応急手当普及啓発事業の効果についてお答えください。
 次に、消防団の充実強化について、お伺いします。
 消防団は、御承知のとおり、地域の安心・安全の確保のため、住民の自発的参加によって構成される組織で、地域との密着性、要員動員力及び即時対応力といった面ではすぐれた組織であると、私も先ほど申し上げましたとおり消防団に入団しておりますので、実体験を通してもそのように考えております。しかし、そのすぐれた消防団組織における消防団員数は、全国的には年々減少し、かつて200万人いた消防団員が現在では90万人を割るほどとなり、まさしく地震災害対応にしろ火災対応にしろ、消防団活動上の地域防災力の低下は深刻な問題となっております。
 私たちの徳島市では、こうした事態を打開するため、平成16年度から3カ年計画で消防団員を114人増員するという消防団員の確保対策が行われております。しかしながら、必ずしも現在においても定員に達してない現状にあるのではないでしょうか。その原因を私なりに考えてみますと、地域連携の希薄化や団員のサラリーマン化なども考えられますが、地元分団の団員募集活動や地域に任せるばかりでなく、やはり行政としても消防団員の確保については積極的に取り組むことが必要ではないかと思います。
 我が国は昔から災害列島と言われてきました。本市における災害の歴史を振り返っても、最近では平成16年の台風23号による大きな被害が顕著であり、今後は今世紀前半にも発生が予測されている南海地震があります。また、災害は広域化・大規模化の傾向にあると言われております。これらを見ましても、地域の防災力のかなめである消防団の充実強化は喫緊の課題であると考えております。
 そこで、お伺いします。本市消防団についての定員確保についてどのように取り組みをされていくのか、また、消防団についてどのように資機材を充実していくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、少子化が進む中での教育について、御質問します。
 児童・生徒数の推移についてですが、近年の我が国は少子高齢化の進行が著しく、特に出生率の低下は将来の我が国の発展に大きな障害があると危惧されております。こうした影響による児童・生徒数の減少は、学校教育における子供の育ちや学びの上においても大きな支障が出てくることと考えられます。
 本市の小・中学校におきましてもこうした状況が進みつつあり、特に市内中心部や周辺部の学校では1学年1学級といった学校も珍しくなく、中でも1学級当たりの児童・生徒数が10人以下という学校もあると聞いております。こうした学校では、部活動などでチーム編制ができないという支障も出ております。反面、児童・生徒数がふえ、教室不足による校舎の増築が必要となる学校もあると伺っております。私は、学校教育とは人と人とのかかわりや集団の中で影響し合い、学び合うことが重要な教育の一つであると考えております。また、小規模校、大規模校を問わず、子供たちに同等な教育効果を期待するものであります。
 そこで、教育長にお尋ねしたいと思います。まずは本市の小・中学校の児童・生徒数の増減状況、児童・生徒数がふえている学校と減っている学校がどれぐらいあるのか、過去5年間の状況についてお聞かせください。
 御答弁をいただいた後、再問等いたします。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)消防行政のうち、まず救急行政に関する御質問に御答弁を申し上げます。
 御質問の応急手当てにつきましては、救急車が現場到着するまでの空白時間を埋め、心肺機能が停止した傷病者の命を救うため、普通救命講習として実施をしております。その普通救命講習の実技内容は、平成17年にはAEDを取り入れました講習内容に改正をし、さらに平成18年からは応急手当ての受講年齢を15歳以上に改めまして普通救命講習を実施しておりますが、この講習の受講人員につきましては、講習を始めましてから平成19年までに延べ約3万人の方々が受講をされております。
 次に、応急手当普及啓発事業の目標でございますが、より救命率の向上を図るため、年間2,000人程度を受講対象といたしまして、平成28年度までに15歳以上の人口の約20%に当たる方々が心肺蘇生法の普通救命講習を受講していただけるよう目標を掲げております。
 3点目の、応急手当普及啓発事業におけます効果についてでございますが、普通救命講習の受講者もふえてきておりますので、救急現場に居合わせた市民、私どもはこうした方々をいわゆるバイスタンダーというふうに申し上げておりますが、こうした現場に居合わせた市民による人工呼吸や心臓マッサージ等の応急手当ての処置件数は増加をしておりまして、救命率の向上につながっているものと考えております。
 続きまして、消防団の充実強化に関する御質問に御答弁を申し上げます。
 まず、消防団員の定員確保の取り組みについてでございますが、消防団活動は火災対応のみならず、水防活動または大規模災害での地域の防災力としまして大変に重要でございます。特に本市におきましては、今世紀前半にも南海地震、東南海地震の発生が危惧されるところから、防災力の向上を図るため、平成16年には消防団員定数の条例改正をお願いし、114人の増員を図ることとしてまいりました。その結果、674人の条例定数に対しまして、地元分団の皆様方の積極的な活動を得まして現在655人となり、充足率にいたしまして97.2%まで伸びてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、常に消防団員の定員を確保するということは難しく、その背景には若年層の減少、消防団員のサラリーマン化、地域社会の変容などが要因になっているものと考えております。こうした背景を踏まえまして、消防局では消防分団との協議の場として徳島市消防団活性化委員会を設置いたしまして、この問題に種々検討を重ねまして、サラリーマンの消防団員が活動しやすい環境づくり、または消防団員に入団しやすい環境づくりを目指した、国の消防団充実強化対策としての消防団協力事業所表示制度を実践すべく、平成20年度から採用してまいりたいと考えているところでございます。また、消防団員の皆様方の定年にも着目をいたしまして、今議会にも条例の改正を提案させていただいておりますが、全消防団員の定年を65歳といたしまして、消防団員の定員及び熟練団員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、消防団員の定員確保は地域における防災力の堅持につながるものでございますことから、ただいま御答弁させていただきました以外にも適宜、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、消防分団の資機材の充実につきまして、御答弁を申し上げます。
 本市の消防分団は、火災または台風災害などの災害対応につきまして常備消防と同じ活動を行っておりますことから、資機材の充実は重要であると考えております。そこで、平成17年度から2カ年で、地震対策活動用としまして全消防分団に対しまして人命救助用資機材の配備を行い、また、津波浸水想定区域を管轄する消防分団には水難救助用資機材を配備してまいったところでございます。一方、火災に対する資機材につきましては、基本装備の整備は完了いたしておりますが、火災現場で損傷した資機材や老朽化資機材の更新、さらには新しい資機材の導入が必要であろうと、かように考えております。このため、今後におきましても、現在運用中の消防分団の資機材配備の基本方針であります資機材配備の点数制度を基本としながら、徳島市消防団活性化委員会で資機材の種類または拡大、さらには点数の見直しなどを協議させていただき、その結果をもとに、より効果的でかつ効率的な資機材の整備充実を検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、生業につく一方で、日夜消防活動に御尽力をされている消防団の皆様の熱い気迫を十分胸に刻みながら、常備消防としても精いっぱい努力をしてまいります。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)少子化が進む中での教育についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、平成15年度から平成19年度の過去5年間における本市の小・中学校の児童・生徒数の推移についてでありますが、平成15年度の小学校児童数は全体で1万4,041人、中学校生徒数は7,366人であります。どちらも年々減少傾向にあり、平成19年度の小学校児童数は全体で1万3,350人、中学校生徒数は6,549人と、平成15年度と比較して小学校で691人、5%の減少、中学校で817人、11%の減少となっています。
 学校別に見ますと、小学校は1分校を含む32校のうち27校が減少傾向にあり、5校が増加傾向にあります。中学校15校では、増加傾向にある川内中学校1校を除き、残りの14校が減少傾向にあります。なお、児童数が過去5年間で増加している小学校は、千松小学校、川内北小学校、川内南小学校、国府小学校、南井上小学校の5校であります。
 以上でございます。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。
 まず、消防行政における救急行政についてでありますが、普通救命講習における応急手当ては、AEDへの取り組みや受講年齢の見直しがされるなど効果は上がっていると認識するところでありますが、先進地における救急行政において注目すべきものがあります。それは、救急業務の公平性と公正性を確保することをねらいとし、横浜市は119番通報時における緊急度、重症度の識別を行い、その結果に応じて救急隊を出動させるトリアージ制度を導入しているものであります。救急出動が増加する中で、また救急事案の軽症者が多い実態から見ますと、横浜市の取り組みはこれからの救急行政にとって一つの方向性を示したものではないかと考えるところであります。
 そこでお伺いしますが、本市においても119番通報時において、このような緊急度、重症度識別によるトリアージを行う救急体制の考えはないのか、お答えください。
 次に、消防団の関係ですが、消防団員の定員確保問題については、消防団協力事業所表示制度の導入、また、今議会に提出されている消防団員の定年延長という条例改正案などの行政としての取り組みについては評価いたしますが、地域によれば消防団員の確保について難しいところもありますので、行政として一層の関与を要望させていただきます。
 また、消防分団への資機材の充実につきましての御答弁をいただきましたが、分団の資機材についてはなかなか更新ができていないのが実態であると言わざるを得ません。資機材は消防活動の根幹をなすものであり、消防活動を効果的に行う装備でありますので、資機材の更新及び拡充は消防団活動において不可欠であります。その資機材の実態につきましては、市長も毎年年末において、分団詰所への夜警巡視で消防ポンプ車や資機材の実態をつぶさに見聞されておられると思いますが、資機材の整備状況についてどのように感じておられるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、児童・生徒数減少の解消策についてですが、本市の児童・生徒数の推移については、少子化の進行により過去5年間年々減少傾向にあり、学校ごとでもほとんどの学校が減少しており、増加している学校はほんの五、六校ということであります。特に市周辺部では、1学年が10人を下回るといった学校も出ているということは、我が国の少子化を象徴するようなものであります。しかしながら、児童・生徒数の少ない学校では、創意工夫をしながら教師の目が行き届いたきめ細やかな教育が可能であります。
 そこで、お尋ねします。児童・生徒数の少ない小規模な学校が、児童・生徒数の多い大きな学校と同じような教育効果を上げるために、どのような取り組みを実施しているのか、また、小規模校の目指すべき学校運営についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。また、学校における児童・生徒数の減少に対する解消策として、統合や校区の見直しといったことについて教育委員会としてどうお考えなのかもあわせてお聞かせください。
          〔消防局長 二木康弘君登壇〕
◎消防局長(二木康弘君)救急行政の御再問に御答弁を申し上げます。
 119番通報時にトリアージを行う救急体制の考えはないかとの御質問でございますが、御質問の救急体制は119番通報時に傷病者に対する緊急度、重症度の識別を行うトリアージ制度でありまして、この救急体制の運用につきましては、搬送を要請する傷病者から特殊傷病や既往歴等を聞き取り、コンピューターで体系的かつ自動的に傷病程度を識別し、さらに通信指令管制業務を行う施設には常時医師を配置し、救急隊員に対して助言・指導を行う体制を整えたとも横浜市安全管理局から聞いております。この横浜市での救急体制は本年10月から運用するとのことでございますので、これから実績が積まれていくものであると、かように考えております。このことから、今後の運用状況や改善点などを調査いたしますとともに、また、横浜市以外でのトリアージ制度の導入消防本部につきましても調査を行いまして、本市としての今後の救急体制のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)児童・生徒数が減少した小規模校における教育、及び児童・生徒数減少の解消策等についての御再問に御答弁申し上げます。
 まず、児童・生徒数が少ない小規模校の教育における取り組みについてでございますが、学級等の児童・生徒数が少人数であるために、児童・生徒数の多い大規模校と比較しますと集団的な教育効果はやや劣るものの、近隣の学校との交流学習の実施や地域との密接なかかわりなど、各学校で創意工夫した取り組みにより、足りない部分を補っています。また、少人数ならではの一人一人に合ったきめ細かな指導や学習に積極的に取り組んでおり、子供たちにもその効果があらわれているものと考えております。
 次に、小規模校の目指す学校運営につきましては、地域との密接なかかわりの中、子供の安全対策や学校行事等への協力体制を築き、恵まれた地域環境を生かしながら、少人数であることをメリットとしてとらえ、個に合った学習指導を徹底するなど、地域・学校環境を最大限に生かした運営が重要であると考えております。
 また、学校における児童・生徒数の減少を解消するための学校の統合や校区の見直しの検討につきましては、地域の合意形成が必要なこと、また、全体的に子供の数が減少していることなどから、長期的な視点に立ち、慎重な検討が必要であると考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)小林議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、消防団の資機材の充実、また、この実態ということでございますが、分団員の皆様には平素から昼夜を分かたず消防活動に励んでおられ、まさしく地域の防災力の主役として活躍をいただいております。こういったことから私も、質問でもございましたけれども、分団員の皆様へのお礼と激励を兼ねまして、就任以来、毎年年末には分団を回らせていただいておるところでございまして、その中で身近に分団員の皆様方の御意見をお聞かせいただき、そしてまた私自身、いわゆる消防ポンプ車や資機材の状況についても見ておりますが、分団員の方々がこの消防車を非常に大切に扱っていただいておられる、また資機材につきましても整理整とんがすっきりちゃんとされている実態を見ましたときに、分団員の方々の御努力に任せるだけでなく、先ほど消防局長も答弁申し上げましたが、私といたしましても消防活動における資機材の充実は非常に重要であると認識いたしておりますので、その認識に立って今後とも取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。
          〔23番 小林康伸君登壇〕
◆23番(小林康伸君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
 救急行政におけるトリアージ制度については、他都市の実態を調査・研究していきたいとの御答弁でありましたが、救急出動件数が増加傾向にある中での救急行政については、これからさらに真剣に取り組まなければならない課題であると思いますので、積極的な調査・研究を行い、市民から今以上に信頼される救急行政を構築されるよう要望いたします。
 また、市長には、消防の資機材の充実について重要であるとの御認識の御答弁をいただきました。消防団に身を置く私にとりまして、心強い御答弁をいただいたと思っております。どうか今後におきましても、地域の防災力のかなめである消防分団に御尽力をよろしくお願いいたします。
 次に、小規模校における教育等について御答弁をいただきました。
 近隣の学校との交流学習の実施や各学校での創意工夫した取り組みを行って、きめ細やかな指導や学習を積極的に取り組んでおられるということで安心をいたしました。また、児童・生徒数の減少の解消策については、長期的にいろいろな対策を考えていただき、統合や廃校にならないように努力をしてもらいたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(宮内春雄君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時25分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時7分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、16番岡南 均君。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)通告に従い、質問いたします。
 1、町づくりについて。
 行政が町づくりに関して中心市街地の活性化を言う以上、まず、中心市街地の公共性が説明されなければならないと思います。中心市街地の公共性とは何か、お答えください。次に、中心市街地に公共性があるとして、なぜ活性化されなければならないのか、お答えください。
 関連して、平成元年より平成19年までの徳島市と徳島県の人口推移をお答えください。大まかな見解で結構ですから、その人口推移により何が認められるかお答えください。
 2、指定管理者制度について。
 徳島市の公の施設について指定管理者制度が導入されて数年を経ておりますが、指定管理者から提出される月次報告書、年次報告書及び指定管理者との話し合い等において、施設の運営上の問題点、利用者からの要望等が挙げられていると思いますが、具体的にどのような問題点、要望等があり、どのように対応されたのか、阿波おどり会館を例にお答えください。
 次に、本年秋ごろに複数の施設の公募があると思いますが、その施設名をお答えください。
 公募要項作成についてはこれからの作業と思いますので、選定作業に関することをお尋ねいたします。徳島市が選定委員会に関して公表しているのは、メンバーの人数と行政職何人、民間人何人、民間の方の職業、そして配点表については配点項目と配点基準、それと項目別の点数です。選定結果については、指定管理者に選定されたグループ名とそのグループの総合得点、そして2位以下のグループ、実名は出ません、の総合得点のみです。そこで質問ですが、選定作業について、次回も前回同様に行うのでしょうか、お答えください。
 3、公の施設の調理実習室について。
 中央公民館とふれあい健康館内の保健センターの調理実習室について、質問いたします。両調理実習室の組織的な位置づけ、何がどう違うのか、お答えください。次に、利用する場合どのような手続が必要ですか。それと年間の利用状況をお答えください。利用状況は同じ年度の数字で示してください。
 御答弁はそれぞれの所管部署からお願いいたします。御答弁の後、再問いたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)町づくりに関する御質問で、中心市街地の公共性及び県・市の人口推移等について、御答弁申し上げます。
 まず、中心市街地の公共性は何か、また、なぜ活性化されなければならないかとの御質問でございますが、中心市街地は、その地域の歴史的背景、地理的状況を背景に、文化や伝統をはぐくみ、居住や教育、医療、行政等の公益、さらには産業等の各種の機能を担ってきた社会資本が蓄積された市町村の中心であり、同時に人々が集い、語り、ともに助け、楽しむ、住民が人間らしい温かい生活を実現するコミュニティーの場として重要な存在であり、その活性化は地域全体の消長を左右するとともに、ひいては市民の生活をも左右する重要な課題であると理解いたしております。このように中心市街地は文字どおり市町村の中心としての役割を果たすべきものであり、そのためには住民にとって快適で魅力ある生活環境の形成、居住、公共等のさまざまな都市機能の集積の促進、商業を初めとする事業活動の促進を図っていく必要があるものでございます。
 次に、平成元年から平成19年までの本市及び徳島県の人口推移でございますが、県の人口は平成7年及び平成8年を除き毎年減り続け、平成19年では初めて80万人を割り、79万9,981人で、平成元年の83万4,669人に比べて3万4,688人、率にして4.2%の減となっております。また、本市の人口も平成10年までは微増を続けていたものの、同年の27万436人をピークとして以降、平成11年からわずかながらも減少傾向に転じており、平成19年では26万6,370人となっております。なお、平成元年は26万2,672人でございましたので、それとの比較では3,698人、率にして1.4%の増となっております。
 この数字からは、本市では平成10年までは県内の山間部等からの流入もあって微増を続けていたものの、明石海峡大橋開通後の平成11年以降、転出超過による、いわゆる社会減に加えまして、平成17年からは少子高齢化の進展により、死亡者数が出生者数を上回る、いわゆる自然減に転じており、今後、県・市ともにこの傾向が続くのではないかと推測されているところでございます。こういったことから、人口減少、超高齢社会を迎える中で、高齢者を初め多くの人々にとって暮らしやすい町となるよう、さまざまな機能が集積した中心市街地として活性化を図ってまいらなければならないものと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)阿波おどり会館の指定管理者制度の状況について、御答弁申し上げます。
 阿波おどり会館につきましては、眉山ロープウエー施設との一体となった管理運営を指定管理者が行っております。特に両施設につきましては本市観光の核となる重要な施設であり、単なる施設管理のみでなく、観光振興の役割も担った運営が必要とされております。そうした中で、入場者数の増減や収益的な報告等とともに、アンケートによる利用者からの要望などについて常に指定管理者と連携を図りながら改善策を検討し、観光客へのサービスの向上に努めているところでございます。
 具体的な内容といたしましては、指定管理者が観光振興の一環として自主事業で行っている阿波おどり公演について、年末年始の帰省客の皆様に堪能していただくために、1月4日から実施いたしております公演を2日から実施したり、ゴールデンウイークなど期間を限定して、子供を対象に眉山ロープウエーの乗車を無料にしたほか、眉山山頂での滞留時間を長く持っていただくために、年間を通じてロープウエーチケットでモラエス館への無料入場をいただけるようにしたことなどが挙げられます。こうしたことへの対応は、施設の運営上、柔軟さと迅速さが要求されることであり、指定管理者制度のメリットが大きく生かされた点であると考えております。
 今後につきましても、指定管理者とともに、利用者である観光客のニーズにこたえることのできるサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、平成20年度に指定管理者の公募を行う施設についてでございますが、現在公募を予定している施設は徳島市夜間休日急病診療所、徳島市加茂名デイサービスセンター及び沖浜デイサービスセンター、徳島市立木工会館、阿波おどり会館及び眉山ロープウエー並びに徳島市立考古資料館でございます。
 次に、指定管理者の公募及び選定手続における公表内容についてでございますが、まず選定委員会につきましては、氏名を公表した場合には個々の委員に対し、不当な圧力がかかることにより、今後の公正な審査に支障を来すおそれがございます。また、選定結果につきましても、申請団体ごとに項目別に点数を公表した場合には、選定から漏れた各団体において細部にわたり優劣がつく場合が想定され、その結果、各団体の今後の事業活動に不利益が生じるおそれがございます。これらのことから、指定管理者の公募及び選定手続における公表内容につきましては従来どおりとしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)中央公民館の調理実習室についての御質問に御答弁申し上げます。
 中央公民館は、社会教育法に基づき設置された社会教育施設でございます。中央公民館の調理実習室を含む各施設は、市民講座等の公民館主催の講座に利用するほか、グループ・団体等に対して施設を提供し、文化活動を活発にするとともに市民の連帯の輪が広がるように協力、助成するとの目的で設置され、市民への貸し出し対象施設となっております。
 中央公民館の調理実習室の利用につきましては、公民館の他の施設、ホール、研修室等と同様に、開館時間が9時から21時までの間を午前、午後、夜間の各区分によりまして、公民館事務室で利用申し込みをしていただき、同時に使用料をお支払いいただいております。
 次に、調理実習室の利用状況につきましては、公民館主催の講座等による利用を含めまして、平成18年度実績で191件、平成19年度は183件の利用見込みとなっております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)保健センターの調理実習室についての御質問に御答弁いたします。
 保健センターは、地域保健法の規定に基づき設置された保健サービスの拠点となる施設でございます。ここでは市民に対しての健康相談、保健指導及び健康診査、その他地域保健に関し必要な事業を実施することとなっております。そうしたことから、施設内にございます調理実習室につきましても、保健センターが実施する事業に専ら使用する施設であり、市民の方が利用することを目的に設置された施設ではございません。しかしながら、市民の方が栄養に関する知識を実践を通じて深めたい等、健康教育を目的として貸し出しを希望され、その事業が本市の事業として位置づけられる場合には、主管となる課長からの申し込みにより、現在、平日、休日、祝日を問わず御使用いただいているところでございます。
 調理実習室の使用状況につきましては、保健センター事業を含め、平成18年度実績は73件、平成19年度は86件の使用見込みとなっております。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)町づくりについて、再問いたします。
 辛うじて人口減少を免れている徳島市、そしてその中心市街地に元気のない現状の中、昨日経済部長の答弁にもありましたが、平成18年に徳島市中心市街地活性化基本計画が改訂されました。その全体目標は、「1、訪れる人が増えていく街、2、居住する人が増えていく街、3、働く人が増えていく街」とあります。つまり、人口がふえる町でなければならないという目標設定です。基本的なことをお尋ねいたします。初問を少し掘り下げ、なぜ人口減少が問題になるのか、なぜ人口増でなければならないのか、お答えください。
 2、指定管理者制度について、再問いたします。
 阿波おどり会館については、指定管理者制度のメリットが大きく生かされているということなので、あえて再問はいたしませんが、秋ごろ出されるであろう公募要項について、前回の公募要項に関して指摘されたことを整理し、参加される団体が判断を誤るようなことのないよう要望しておきます。
 次に、選定等に関して、再問いたします。
 御答弁では、申請団体ごとに項目別に点数を公表した場合、選定から漏れた各団体において細部にわたり優劣がつくことが想定され、今後の事業活動に不利益が生じるとのことですが、配点項目をチェックしますと、すべての施設ではありませんが10項目程度であり、細部という言葉が該当しているとも思えません。逆に選定から漏れた団体にとっては、結果を公表される方が自団体の弱み等が理解され、メリットがあると思われます。それよりも公表しないことのリスクを考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
 公の施設の調理実習室について、再問いたします。
 中央公民館、保健センターそれぞれの御答弁から、設置目的の相違及び利用状況がわかりました。そこで、保健センターの調理実習室について、お尋ねいたします。市民の方が保健センターの調理実習室を使用する場合、それぞれの主管の長からの申し込みにより使用できることは理解いたしました。徳島市は生活習慣病予防に力を注いでいます。市民一人一人に一層食生活の改善に関心を持ってもらえるよう、もっと簡単に調理実習室を利用できる方法はありませんか、お答えください。それと、夜間は利用できるのでしょうか、お答えください。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)なぜ人口減少が問題になるのか、なぜ人口増でなければならないのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 一般的に人口は職を求めて移動すると言われておりまして、地域の経済力は分業も含めて、結局人口の厚みに依存し、そのため、地域間競争の勝敗の行方は人口移動で決まるものとも言われております。その中で特に深刻なのが、15歳以上の就業者と求職者の合計であるところの労働力人口でございまして、厚生労働省の試算では、2030年の労働力人口は現在より1,000万人近く減ると言われており、その場合日本の経済成長率は、年1%程度のマイナス成長に陥る可能性があると指摘されております。この労働力人口の減少によって給料とか賃金をもらう人が減り、消費が低迷することとなります。これにより国内市場の衰退が始まり、企業の海外移転が加速することとなります。こういった負の連鎖が続きますと、十数年後には我が国の実質成長率はマイナスに転じると言われております。そして、このような状況で少ない労働力人口が大都市に集中すれば、地方の地盤沈下が一層進むこととなると危惧されているところでもございます。さらに、労働者不足は経済に打撃を与えるだけでなく、税収の減による行政サービスの縮小という事態も予想されますことから、人口、特に労働力人口の減少を放置することはできないものと考えております。そうしたことから、住民の生活の場を郊外だけでなく中心市街地へも広げ、そこに住む人に豊かさを実感していただき、若者を地域にとどめるための暮らしの質の向上を図ることにより、定住人口の増加に努めるとともに、都市間競争に負けないための集客交流施設の集積や、地域コミュニティーの創造などを図っていかなければならないものと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)指定管理者制度についての御再問に御答弁申し上げます。
 指定管理者候補者の選定結果については、申請団体ごとに項目ごとの点数を公表することにつきましては、各項目ごとの優劣が明らかになることによって、申請団体の今後の事業活動に不利益が生じるおそれがある一方で、議員御指摘のとおり、申請団体の意欲の向上など、指定管理者制度の適正な運用に寄与することも考えられます。したがいまして、選定結果の公表内容につきましては、他都市の状況を見きわめながら、さらに研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)保健センターの調理実習室についての御再問に御答弁いたします。
 本市の生活習慣病予防の観点から、市民一人一人に食生活の改善に関心を持っていただくために、この調理実習室をもっと簡単に使用できるような方法はないのかという御質問をいただきました。御承知のように、平成20年度からは特定健診を受けての特定保健指導が始まり、同時に市民の方々への健康づくりの啓発にも力を入れていく必要があります。現在は生活習慣病のうち、特に糖尿病予防対策に重点を置き、運動、栄養、体の3本柱でさまざまな事業を展開しているところでございますが、今後は糖尿病予防対策への取り組みにとどまらず、まず食生活に関心を持っていただくことも大きな課題となります。また、一方、近年健全な食生活が失われつつあることから、食育基本法が施行されました。特に子供たちが健全な食生活を実践するためには、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となり、子供への食育を通じて大人自身の食生活を見直すことが期待されております。この法を受けまして、本市におきましても今後、食育に力を注いでいくこととなりますが、保健センターにおきましては乳幼児の食育に視点を置いていくこととしております。保護者の方々に食への関心を持っていただく手段として、まず幼児のおやつについて、これまでの講義のみにとどまらず、調理実習室における実習を考えております。今後におきましては、本市の取り組みに御賛同いただける市民の方々と保健センターとの協働事業として、さまざまな形での調理実習をより多く企画できるよう検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。なお、夜間につきましては、現在御使用いただいております。
 以上でございます。
          〔16番 岡南 均君登壇〕
◆16番(岡南均君)指定管理者制度について、選定結果の公表内容は他都市の状況を見きわめながらさらに研究されるとのことですので、安心いたしました。余計なことですが、他都市の状況を見ると、項目別の点数は公表しているケースが多いと思います。公表されると不利益をこうむる方よりも、公表されることを望む方が圧倒的に多いと思います。行政の皆さんはいつも公平・公正とおっしゃっていますが、それを避けると決まったようにパターン化された問題になっているのではないでしょうか。
 保健センターの調理室については、中央公民館のそれとは違い、保健センターが実施する事業に使用する施設であり、市民の方が利用することを目的に設置された施設ではない、保健センターが実施する事業をふやすから、その事業に積極的に参加してくださいという理解をしておきます。
 最後に、町づくりと中心市街地に関して、主に人口の推移の観点からの答弁をいただきましたが、徳島市の人口減の要因の一つとして、次のような具体的な数字があります。平成18年度徳島市立高校卒業生355名の卒業後です。徳大、四国大学、文理大学など県内の大学への進学は113名、県内企業への就職9名、県外大学への進学167名、県外企業への就職3名、浪人生64名。この64名の浪人生を県内外の大学への進学割合で計算しますと、355名の卒業生の約40%、149名は県内に、そして約60%、206名は県外に出ていきます。そして県内の大学へ進学した生徒も、4年後の卒業時には何割かの方は県外企業等へ就職と思われます。そこで、中心市街地の重要な役割の一つとして、雇用創出の場であると考えなければなりません。御答弁にもありましたが、人口は職を求めて移動する、この大原則を頭に浮かべ、流出する若者の人口をせきとめねばなりません。次には、流出してしまった若者が10年後、20年後、30年後、都会生活、都会で生活してるかどうかわかりませんが、都会生活での満足度よりも、生まれ育った徳島の雇用を含めての魅力が上回ったとき、人口の移動が必ず始まります。それにふさわしい町として、物質的に満たされた社会において精神的・文化的な豊かさが、今ある徳島の歴史や風土に加わらなければならないと思います。そして中心市街地においては、水際公園や新町川、そして音楽・芸術ホール、東新町アーケード等に魅力を持たせることは言うまでもありません。雇用創出と町づくり、非常に難しいテーマではありますが、人口減が徳島市に本格的に発生する前に、行政は行政の立場で原市長の強力なリーダーシップのもと、積極的に取り組まれることを強く要望し、私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)次は、1番土井昭一君。
 〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)通告に従って、順次質問してまいりたいと思います。
 ゼロ的予算事業の内容と取り組みについて、質問いたします。
 平成20年度当初予算は、市長選挙を控え、義務的経費や継続性、緊急性を要する事業を中心とする骨格的予算とのことでございます。その中で、本市が直面する防災対策、少子化対策、教育改革などの緊急課題に対応した予算となるのではないかと思います。ゼロ的予算事業は初めてのお取り組み、市長より、市民の目線で知恵と工夫によって少ない経費で大きな効果を生むとの説明がございました。厳しい財政状況の中で、予算をかけずに職員の創意工夫による施策展開でございます。地方自治体の行政運営として望ましいものであると思いますが、この事業の内容と今後の取り組みをお聞かせください。
 次に、緑の町づくりについて、お尋ねいたします。
 本市の目指すべき将来像である「心おどる水都・とくしま」を実現するために、基本構想「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」の三つの基本理念に基づいて進めるとのことでございますが、私はここで大事になってくるのは緑の町づくりだと思います。緑に囲まれた環境をいかにつくっていくのか、施策の大綱にある生活基盤の整備、花と緑の空間の創出、これをいかにつくっていくのか、ここが大切なポイントになるんだろうと思います。
 昨年、東京都は10年プロジェクトとして街路樹50万本、公園180ヘクタールを整備し、グリーンロードネットワークを形成するとし、「緑の東京10年プロジェクト」基本方針を策定しています。建物の屋上や壁面、駐車場などの緑化、都市公園の整備なども推進するとの方針だそうです。
 また、他都市を見てみましても、姉妹都市である仙台市の杜の都としての並木道は美しく、冬の光のページェントは大変有名であります。仙台市では、市民の人生の節目を祝って木をプレゼントする記念樹交付事業が行われ、好評とのことであります。記念日を迎えた市民に8種類の苗木が贈呈されるもので、百年の杜推進課は、市民に愛する気持ちを持ってもらい、杜の都にふさわしい町の緑化につなげたいとPRしているようです。
 人が集まり、また生活する上でにぎわうのは緑豊かな場所であり、それが県外の方の徳島のイメージにもなるのではないかと考えます。徳島市もそういった環境整備、緑の町づくりを計画性を持って推進すべきであると考えます。市は都市計画税として約30億円の年間収入がございますが、街路樹の整備や都市公園の整備等、道路環境整備に有効に使わなければならないと思います。徳島市が進めている緑の町づくりについての御見解をお聞かせください。
 また、徳島市の事業としてLED景観整備事業が行われますが、どのようなスケジュールで行う予定なのか、お教えください。新町川水際公園へは、平成19年度、平成20年度の継続事業として1億2,500万円の予算とのことですが、現在の事業の状況と、今後それ以外の地域での計画はどのように考えているのか、お聞かせください。
 次に、特定健診、特定保健指導制度について、質問いたします。
 これまで徳島市が行ってきた住民基本健診にかわるもので、健診内容が生活習慣病やメタボリック症候群の対策に重点を置いた特定健診、特定保健指導制度がこの4月から始まります。対象は、40歳から74歳までの健康保険並びに国民健康保険の加入者とその扶養者とのことです。大きく変わる、市民に直結したこの制度はどのような内容でしょうか。また、特定保健指導の対象者はどのような人に対して行われるのでしょうか、お答えください。
 次に、市の施設の中でとくしま動物園について、お尋ねいたします。
 この春、開園10周年ということで、通年入場券である入園パスポートの販売が4月から始まります。入園料は1回500円ですが、パスポートを1枚1,000円で購入すると、1年間は何度でも入場できるというものです。その広報・PRはどうなっておりますでしょうか。こういった取り組みは、動物園の活性化策として非常に意義深い取り組みであると思います。たくさんの方に来ていただこうと取り組む場合、そのPRをどうするのかという点が大切でないかと思います。また、この機会を利用してさまざまな動物園を紹介するというのも一つの方法だと思います。お考えをお聞かせください。
 地域を歩きますと、若いお母さんから、徳島市でもっと子供と遊べるところをつくってほしいということを言われます。動物園は一番の目玉ですので、ここは大事にしないといけないと思います。
 入園者数についてですが、10年前の開園当初は46万人、昨年は22万人で微増ということですので、年間20万人台ということでしょうか。全国でも有名な旭山動物園ですが、10年前は35万人、それが年間10万人ずつふえていき、平成15年には82万人。毎年さまざまな展示施設を整備しているようですが、有名なアザラシ館ができた平成16年には145万人、翌年平成17年には206万人、そして平成18年には304万人という入園者数でございます。やはり展示施設の整備等環境づくりも大切ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。また、とくしま動物園も10周年ということですので、新しい取り組みがあればお聞かせください。
 旭山動物園ではパスポート発行もしていますが、それとは別に共通パスポートも発行しているようです。これは動物園と科学館を結びつけたもので、1,800円の共通パスポートを購入すれば、動物園にも科学館にも入園できるというものです。動物園と科学館との共通パスポートの発行で、それぞれの施設について相乗効果をねらうというものですが、こういった取り組みも必要ではないかと思います。点と点を結んで線にしていくことも考えないといけないのではないかと思います。例えば、徳島城博物館を共通パスポートで結んでみてはどうでしょうか。1枚1,600円で発行すれば、中央公園に遊びに行く家族もふえるのではないでしょうか、御見解をお願いいたします。
 次に、学校の安全・安心対策について、質問させていただきます。
 小学校の保護者の方より、学校内の安全性ということでこんな話がありました。運動場の土が古くなっている。いい土は風で飛ばされ、雨が降れば雨に流され、小石が残ってかたくなってしまっている。少年野球やサッカーが盛んで、たくさんの児童が競技しているのだが、保護者の立場からすると荒れたグラウンドは心配だという内容です。水に流されて運動場の土がやせるような場合、どのような対応策をとられるのでしょうか。
 以上、答弁をいただいて再問いたします。
         〔企画政策局長 本田利廣君登壇〕
◎企画政策局長(本田利廣君)御質問のゼロ的予算事業につきましては、政策調整員補佐が各部で取りまとめを行った事業でございますので、私の方から御答弁させていただきます。
 ゼロ的予算事業の内容と今後の取り組みについてでございますが、厳しい財政状況の中にあって、市民サービスの向上を図り、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、職員の創意工夫による多様な手法を用いた施策展開が必要となってまいります。その一つの手法として、本市職員の人材、施設などの資産や情報発信、ネットワークといった機能を活用した施策を展開していかなければならないと考えております。
 今回のこのゼロ的予算はこの施策展開の一つであり、具体的には職員一人一人が市民の目線で能力や専門性を主体的に向上させ、知恵を働かせ、予算をほとんどかけずに事業展開を実施していくというものでございます。平成20年度の新規事業を募集するに当たり、募集要件の一つとしてゼロ的予算事業を掲げたところ、例えば消防団活動に協力をいただいている事業所に表示証を交付して、地域の防災力の向上を図る消防団協力事業所表示制度事業や、ボランティアで活躍する大学生等を児童館に派遣し、児童館の活性化を図る児童館学生サポーター事業を実施するなど、職員みずからの知恵と工夫により、少ない経費で大きな効果が期待できる事業の提案があり、平成20年度から本格的に導入することといたしました。これらの事業は、行財政健全化を進める中にも市民ニーズを的確にとらえ、効果的な事業を展開するという意味と、平成20年度当初予算に20万円程度の20事業を実施するということで「値千金◎(にじゅうまる)事業」と名づけております。
 今後につきましても、本市を取り巻く厳しい財政状況を全職員が認識する中、限られた財源を有効に活用していく施策を展開していく必要があると考えております。その施策の一つとして、少ない経費で大きな効果が期待できるこのゼロ的予算事業を、より多くの分野において積極的に取り組むことにより、市民の信頼の輪を広げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)まず、緑の町づくりについて、御答弁申し上げます。
 緑は自然の多様な生態系の維持、大気の浄化、災害の防止等の役割を初め、レクリエーションや自然との触れ合いの場の提供、潤いのある都市景観の形成等において重要な役割を果たしています。本市は平成10年3月に、「人と自然が共生する花と水と緑の市民協働都市を目指して」を基本理念に、緑の環境を守り生かす、緑の拠点をつくる、緑を広めるといった三つの基本方針を掲げた徳島市緑の基本計画を策定し、国の施策や徳島市総合計画等との整合性を図りながら、公共公益施設の緑化、民有地等の緑化、さらには緑化意識の啓発も含めた緑化推進のための施策を展開しているところでございます。今後におきましても、市民、企業、行政が協働して都市環境の保全に努め、緑豊かな空間の形成を図り、人と自然が共生する安全で快適な町づくりを進めていきたいと考えております。
 続きまして、動物園についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、パスポートのPRの件でございますが、昨年12月議会で動物園条例の改正について御審議いただき、いよいよ本年4月より発売開始となりますので、動物園ホームページ、市政だよりや広報とくしま等で十分な周知を図ってまいりたいと考えております。また、この機会に動物園のさまざまな魅力を紹介するために、10周年記念として発行する園内動物解説誌につきましても情報提供するとともに、その効果的な活用についても検討してまいります。
 次に、入園者が増加している旭山動物園のように、展示施設の整備等環境づくりも大切ではないかという件について、御答弁申し上げます。
 旭山動物園は、数年の年月と多額の費用をかけて、順次ペンギン館、アザラシ館等を改築してきました。一方、とくしま動物園の場合は、旭山動物園の一連の改築より少し前に工事にかかり、完成しました。その当時としては、臨場感あふれる生態展示をテーマに、高い水準の施設整備がなされたものと考えております。とくしま動物園は10年を経過したところでありますので、まだ新しく、また動物が間近に見れるリスザルの森やホッキョクグマ等、他園に誇れる施設も数多くありますので、当面はこれらを最大限活用してまいりたいと考えております。
 次に、10周年の新しい取り組みについて、御答弁申し上げます。
 10周年は大きな節目でございますので、この間の成果と課題を踏まえ、新たな取り組みにより入園者の増加を図りたいと考えております。その一つは休憩所の新設でございます。これは雨天時における昼食場所や動物ふれあい教室の雨天会場として、長年遠足等の団体から要望があったものでございますが、同時に、暑い盛りには一般客も含めて涼しい休憩所として役立つものと考えております。
 もう一つは、10周年にちなんで冠をつけた10の事業の実施でございます。既にこの正月に行った世界のネズミ展を皮切りに、10年間の歩み展示、パスポート発行、動物解説誌の発行、新規動物の購入などを連続実施するものでございます。これらの事業と、従来からの動物触れ合いイベントやボランティア活動を継続し、さらに新規動物ナマケモノをペアで導入するなど動物園をより充実させて、何度でも来たくなる魅力ある動物園を目指し、新しい来園者とリピーターを確保してまいりたいと考えております。
 最後に、共通パスポートの件でございますが、全国的に見ますと、共通パスポートは今のところ事例が非常に少ない状況でございます。今後、その相乗効果や運用方法等について情報収集に努め、部局・施設間で連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)LED景観整備事業について、御答弁申し上げます。
 まず、LED景観整備事業につきましては、「心おどる水都・とくしま」をテーマに、公共空間をLEDを活用して整備し、本市の新たな魅力を引き出し、新たな価値の創造、LED産業の集積、集客の拡大などを目指すものでございます。
 現在までの事業状況でございますが、新町川水際公園とふれあい橋につきましては、平成19年度と平成20年度の継続事業で取り組んでいるもので、昨年10月に電気設備業者の本市登録業者19社を指定し、当事業の提案を求めたところ、4社から提案を受け、選定委員会で選定した1社と、現在、政策に向けて最終の協議を行っているところでございます。景観整備といたしましては、路面、カスケードにLEDをはめ込み、光の川、光の流れ、光の躍動を表現して魅力的な空間を演出し、訪れる人の心をいやすものとなっております。完成は平成20年7月末の予定でございます。
 また、新町川水際公園以外の地域での景観整備計画についてでございますが、例えば新町川、新町橋、徳島駅前、阿波おどり会館などの中心部の公共空間の整備について、市民の方々や専門家の御意見をいただきながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)特定健康診査、特定保健指導事業について、御答弁申し上げます。
 この事業は、超高齢社会を迎え、将来の医療費の高騰が重大な政策課題となった国の医療費適正化対策の一環として、従来市町村が実施しておりました基本健康診査事業にかわるものであり、この事業の効果により、将来の医療費抑制にもつながることから、各医療保険者に実施が義務づけられたものであり、本市では国民健康保険の保険者として平成20年4月から実施するものでございます。
 この事業の大きな特徴であり、またねらいとするところは、脳血管障害や心臓疾患などの重大な疾病が、糖尿病、高血圧症、高脂血症などのいわゆる生活習慣病と言われる疾病に起因することが多く、これらの多くが生活習慣の改善により予防できる疾病であることに着目し、これらの疾病を将来的に発症するおそれの高い状況をメタボリックシンドロームと位置づけ、このような状態にある人を抽出する健診を実施し、これらの人に運動や食事指導などを行うことでその発症を予防し、健康を増進させることにあります。
 特定健診の実施につきましては、徳島県内の全市町村国保保険者が徳島県医師会と集合契約を結び、実施いたします。この健診は従来の基本健康診査と目的が異なるため、健診内容の見直しを行い、1人当たり健診費用を6,300円、うち自己負担金を1,000円とし、市民の皆様の負担軽減を図っております。
 どのような人を保健指導の対象とするかということでございますが、具体的には内臓脂肪蓄積の判断基準となります腹囲が、男性が85センチ以上、女性では90センチ以上で、血糖、血圧、中性脂肪の値が一定以上の方を対象とし、所見により階層化を行い、その段階に応じた指導を行うものであります。ただし、この指導はメタボリックシンドローム及びその予備軍を対象としておりますことから、既に生活習慣病の所見のある方は指導から除外いたします。また、生活習慣病の治療中の人は既に医師から指導を受けておりますことから情報提供と経過観察を行い、生活習慣病の所見がありながら治療を行っていない人には情報提供と早期に受診をするように指導を行い、異常所見の全くない健康状態の方には情報の提供のみとなるものでございます。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)小・中学校の運動場の安全・安心対策についての御質問に御答弁申し上げます。
 現在、小・中学校の運動場につきましては、体育の授業を初め、遊びの場、また児童・生徒のスポーツ活動や社会体育活動の場として、各種運動競技などに幅広く利用されております。御指摘のとおり、小・中学校の運動場は、よく利用される一部の場所の土が固まったり、また強風の影響で表面の土が吹き飛ばされたりする状況がございます。このため、児童・生徒の運動場での活動の安全性を確保することを目的として、日常的に学校の教職員が運動場全体を見回り、掘り起こされた場所がないか、小石が多くなっていないかなど、すり傷などのけがの原因にならないように安全点検を行っております。その結果、表面のでこぼこや小石が目立つ際は、必要に応じて新しい真砂土を入れることで対応しておりますが、場合によっては専用の機械を利用し、表土を掘り起こしてやわらかくすることで運動場の雨水の水はけをよくしたり、排水路を設置するなどの対策を行ってまいりました。また、砂塵対策としては、運動場に土壌改良剤を使用するなど、近隣に対する影響の軽減を図っているところでございます。今後におきましても、運動場の安全管理についてさらに調査・研究し、児童・生徒や市民の方々が安心して遊んだりスポーツができるような安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)ゼロ的予算事業に対する取り組みの御決意をお聞かせいただきました。
 私はこのゼロ的予算事業の柱は、人材の活用、市有資産の活用、ホームページを利用した情報の発信、ネットワークの活用が柱になると思います。眉山の名刺サイズの型枠をホームページで公開し、市民が名刺やミニチラシなどに活用するというのはおもしろい取り組みだと思いますし、また、消防団の表示や児童館への大学生ボランティアの派遣といった市民の皆様のお取り組みも、大変ありがたいことだと思います。
 ここで一番大事なことは、市の職員が役所の中から庶民のいる現場へ出ていくことだと思います。そして庶民の声を聞き、現場で対話をし、その中で市民の知恵を活用することだと思います。その意味からすれば、出前講座を地域や小学校で展開するというのは、「値千金◎(にじゅうまる)事業」にふさわしいものになるであろうと思います。出前講座についてはさまざまな角度からの講座ができるのではないかと思いますので、さらなる御検討をお願いしたいと思います。
 市民の声また知恵を受けとめていく上でも、ホームページ上で市民の知恵を聞くコーナーも必要だと思います。今、企画政策局長より、厳しい財政状況の中、全職員が市民から信頼される市役所を目指して取り組んでいくとの御答弁をいただきました。小さな予算で職員が知恵を出し合い、汗を流して取り組むとのことですので、大きな成果を上げるよう御期待申し上げます。
 次に、緑の町づくりについて、徳島市緑の基本計画の御説明をいただきました。町づくりを進める上で、基本方針に沿った計画性のある街路樹等の整備に取り組んでいただきたいと思います。
 また、LED景観整備計画についても、多くの方が興味を持って注目している事業ですので、市民の皆様に喜んでいただけるような事業にしていただきたいと思います。
 徳島県の方では、オンリーワン徳島行動計画として、LEDを利用した光の八十八ヶ所の認定など、地域ブランド化の推進をするようでございます。光の八十八ヶ所の認定とは、LEDを利用した話題性のある常設の景観照明やモニュメント等を展示した光の名所を、光の八十八ヶ所として認定するということだそうです。「LED王国・徳島」というキャッチフレーズで、地域ブランドを強力に発信するとのことです。お金を使わない非常にうまい進め方だなと感じました。企業及び自治体、商工団体、NPO法人、学校教育機関が展示している場所を88カ所認定し、認定作業が終了したらパンフレット等の資料を作成し、PRするのだろうと思いますが、現在作業中で、今のところ県内13カ所のみ認定されております。内訳は、徳島市は4カ所、阿南市は5カ所、三好市は1カ所、板野町1カ所、松茂町1カ所、東みよし町1カ所が決定しております。年2回程度の募集ということだそうですが、市と徳島県との関係性はどのようになっておりますでしょうか。徳島市としても何カ所か認定するような目標値を決めて取り組むのが望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 昨年行われた国文祭では光マンダラドームが話題になり、また、2009年度にはLEDアートフェスティバルも行われる予定で準備が進められていると聞きます。そういったイベントやさまざまな取り組みを進める上でも、緑の町をいかにつくっていくのか、基盤となる町づくりをいかに進めていくのかが大切であると思います。先ほど景観整備計画について、例えば新町橋、徳島駅前、阿波おどり会館など、整備について検討していくとの御答弁がありましたが、個人的には一部中央公園も選択肢の一つとしてもよいのではないかと思います。
 また、環境に対する意識の啓発も非常に大事ではないかと思います。こういう町づくりをしたいので市民の皆様に協力してほしいと呼びかけることが大事ではないのかと考えます。そういう意味からすると、アドプト事業をより進めることが大事であると考えます。町内会、小学校、企業に対して、どういう活動があるのか、事業費は幾らなのか、市は明確に指し示す必要があると思います。美しい町づくり、緑の町づくりをすれば、地域を大切にしようという気持ちが自然と生まれるのではないかと思いますが、アドプト事業の現状と市の新しい取り組み目標についてお答えください。
 次に、特定健診、特定保健指導制度の制度内容についてお答えいただきました。
 徳島市として今後の事業はどう取り組まれるのでしょうか。特定保健指導制度はどこで、どのような指導がなされるのでしょうか。今後のスケジュール及び徳島市における指導対象人数等お答えください。
 次に、平成4年にオープンした徳島城博物館について、質問いたします。
 現在15周年ということですが、年間の入場者数は何人くらいでしょうか。イベントも1月は新春イベント、2月のひな祭りイベント、そして5月の節句の催しと、季節に合わせたさまざまなイベントに取り組まれているようです。展示に関してのお取り組みはどうでしょうか。蜂須賀家を中心とした展示は興味深いものがあり、蜂須賀家と阿波おどりといった内容はなかなかおもしろいと思いますが、何かいま一つ物足りないような気がいたします。興源寺の蜂須賀墓所公園が遠く離れているというのは残念な気がいたします。
 中央公園を歩くと、海野十三の文学碑がございます。けれども、海野十三を顕彰するものが何も見当たらない。これもまたもったいないなという気がいたしました。徳島をふるさとに持つ人物の紹介があってもいいように思います。徳島城博物館に阿波の歴史小説「阿波の文人墨客」という本が、20冊近くでしょうか、並べて販売されていました。その中で、阿波の歴史を小説にする会の鈴木綾子さんの短編で、「海の幻影」という短編がありました。その中にも海野十三にまつわる方の名前が紹介されています。少し紹介させていただきますと、戦後興隆したSF小説家は、一人残らず海野の小説を読んでその道に進んだ。手塚治虫は、僕が空想科学漫画をかくきっかけやアイデアをつくってくれたのは、海野十三の「火星兵団」のおかげであると言い、小松左京は、実は僕の「日本沈没」も海野の「地球要塞」がイメージの原点にある。神戸一中の先輩に海野がいたからこの道に進むことができたと語った。ドラえもんのアイテム四次元ポケットも、海野の「四次元漂流」が最初に教えてくれたと藤子不二雄は言っていると、こうあります。海野十三は「犬神家の一族」などで有名な横溝正史とも親しく、横溝正史は上京するときに海野に住まいを世話してもらっているようですし、早くしてこの世を去った海野十三の弔辞を読んだのは江戸川乱歩であり、文学碑も江戸川乱歩の文章が書かれているわけです。日本SFの父、海野十三の言葉が文学碑にこう刻まれています。それを読みますと、「全人類は、科学の恩恵に浴しつつも、同時にまた科学恐怖の夢に脅かされている。恩恵と迫害との二つの面を持つ科学、神と悪魔との反対面を兼ね備えている科学に我々は取りつかれている。かくのごとき科学時代に、科学小説がなくていいのであろうか。海野十三」と、こうあります。
 そこで、御質問させていただきます。徳島城博物館には、渭東地域の安宅町に本拠を置いた阿波水軍の重要文化財、千山丸という鯨船があります。あわせて、同じ安宅町の福島小学校出身の海野十三を顕彰してみてはどうでしょうか。前川町にある徳島県立文学書道館では、海野十三の生誕110周年記念特別展を開催していました。おもしろい展示だったと思います。徳島市としても110周年を記念して、博物館で企画展等取り組んでみてはどうでしょうか。中央公園には文学碑があるわけですから、すぐ隣にある博物館で紹介するのはごく普通のことだと思います。また、阿波おどりのお土産でも有名な阿波しじら、いわゆるしじら織りを発明し、徳島県の経済発展に寄与した海部 花も、この安宅水軍の本拠地である徳島城下の安宅村出身です。徳川幕府時代の安宅村、阿波水軍に阿波しじら、そして海野十三ということで、まさに蜂須賀家と徳島藩にゆかりの人物であります。特に海野の佐野家は徳島藩主の蜂須賀家の御殿医をしていたとのことですので、歴史という観点、美術工芸という観点にぴったりの人物ではないでしょうか。蜂須賀家と徳島藩にかかわる歴史と文化ということで位置づけてみてはいかがでしょう。徳島市でもっと子供と遊べるところをつくってほしいというお母さんの願いを考えると、子供の想像力、夢を膨らませるような企画や展示に取り組んでみるべきだと思いますが、徳島市の御見解をお聞かせください。
 次に、学校の安全・安心対策として、運動場へのさまざまな取り組みの御答弁をいただきました。子供たちが駆け回ったり元気いっぱい運動場を走れるよう、より一層の安全対策を強く要望させていただきます。
 以上で再問を終わります。御答弁願います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)光の八十八ヶ所の認定への関係性について、御答弁申し上げます。
 県では2005年12月にLEDバレイ構想を打ち出し、2015年をめどにLEDを利用する光産業の集積を目指しているところでございます。その中の光の話題づくりの一つとして光の八十八ヶ所めぐりを計画し、認定作業中であります。本市では既に4カ所認定されております。この光の話題づくりの中には、先ほど申し上げました本市が取り組んでおりますLED景観整備事業や、平成21年度に予定いたしておりますLEDアートフェスティバルも位置づけられており、実現の折には当然、光の八十八ヶ所の認定申請もしたいと考えております。さらに、これらの事業をきっかけとしてLEDを活用した町づくりの機運が高まり、本市における光の八十八ヶ所もおのずとふえるであろうと期待できます。また、企業、大学及び市民団体の方々とのネットワークを形成し、一層の連携・協働を進めることで、LEDが見える町づくり、ひいては地域活性化につながる町づくりが実現するものと考えております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)アドプト事業の現状等について、御答弁申し上げます。
 平成18年度より、市民の公園等への理解、意識や愛護心の向上とボランティア活動の活性化を図り、市民と行政が協働した町づくりを推進することを目的として、市が管理する公園等にアドプト・プログラムを導入し、ボランティア団体による公園の清掃活動等を市が支援する徳島市パークアドプト事業を実施しております。この事業に参加できる団体は、原則として町内会等の地域住民、企業または従業員、小学・中学・高校・大学生等、その他愛護活動を行う5人以上の団体となっております。活動内容は、1年間で3回以上公園内の除草、清掃、草花の植えかえ、水やり、施設の管理や情報提供等でございます。事業の進め方といたしましては、参加団体と協議の上、活動内容と区域について協定を結び、アドプト活動に対し、清掃用具の貸与、傷害・賠償保険への加入費負担、パークアドプト表示板の設置等の支援を行うこととしております。
 平成18年度は都市公園4カ所、6団体によるパークアドプト事業を試験的に実施し、平成19年度は22公園で募集し、現在、都市公園10カ所、13団体によりアドプト活動を行っていただいております。平成20年度には対象都市公園を128カ所に拡大し、アドプト・プログラムに参加していただけるボランティア団体を募集する予定でございます。今後とも市民の皆様の御協力をいただきながら、緑豊かな都市空間の維持管理に努めてまいります。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)特定健康診査、特定保健指導についての再問に御答弁いたします。
 この事業は、国及び県が策定します医療費適正化計画に基づいて行うものでございまして、これらの計画と同じ5年間を一つの計画期間として行い、この事業がスタートする平成20年度から平成24年度を第1期計画として実施することとしております。各年度終了時に、計画の中で設定いたしました健診受診率、保健指導率、平成20年度との比較によるメタボリックシンドローム及び予備群の減少率の三つの指標の達成度によりまして評価が行われまして、事業の最終年度の達成率により後期高齢者医療制度への支援金の加算・減算措置が予定されるなど、各医療保険者の取り組みに対する成果が問われるようになっております。本市の実施計画における目標数値でございますが、初年度における平成20年度については健診実施率を50%、保健指導実施率を20%とし、計画最終年度である平成24年度は国の参酌基準どおりの健診受診率65%以上、保健指導率45%、メタボリックシンドローム及びその予備群の減少率を平成20年度比10%以上と設定しております。
 平成20年度の具体的な実施についてでございますが、健診は国が定める一定の要件を満たす県内全域の医療機関で行い、5月末ごろには受診券を郵送いたしまして、6月から10月までの間で実施を予定しております。平成20年度は50%の実施率で2万1,917人の受診を見込んでおります。
 次に、特定保健指導についてでございますが、保険者である国保から一般保健衛生部門である保健センターに執行委任し、直営で実施いたします。指導につきましては健診結果により階層分けし、軽度の人を動機づけ支援とし、健康教室に参加してもらうなど、主に集団指導により1回限りの指導を行います。比較的重い所見の人につきましては積極的指導として、健康教室、運動教室、調理教室などの集団指導、保健師の訪問指導などの個別指導との併用により5ないし6カ月の指導及び経過観察を行い、指導開始前と指導後の比較で評価を行います。平成20年度の全体の指導率を所見のある人の20%に設定し、動機づけ支援を614人、積極的支援を257人と見込んでおります。特定健診、特定保健指導の目標値は非常に高い数値となっておりますが、計画の達成を目指して努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)徳島城博物館に関する再問に御答弁申し上げます。
 まず、徳島城博物館の入館者数についてでございますが、平成4年10月のオープン以来、平成18年度末までに56万人もの入館者があり、開館以来の年間平均入館者は約3万8,000人となっております。
 次に、本市出身の作家海野十三の顕彰についてでございますが、海野十三は我が国におけるSF作家の先駆者として数々のすぐれた作品を残し、その後の多くの作家や科学者に影響を与えました。県立文学書道館では、本県を代表する作家の一人として海野十三の常設展示コーナーを設け、昨年12月26日が海野十三の生誕110年に当たることから、特別展を開催するなど広く県民に海野十三を紹介しております。一方、徳島城博物館は、条例によりまして近世を中心とした歴史、美術工芸等に関する資料を収集、保管及び展示すると定められております。また、徳島城博物館設置の基本構想におきましては、蜂須賀家と徳島藩にかかわる歴史と文化を展示する博物館と位置づけられた経緯から、同館の常設展示として、「藩政の変遷」、「大名のくらしと文化」、「城の構え」、「城下町のくらし」、「阿波水軍の活躍」の五つのテーマを設け、五つの展示室で常設展示を展開しております。さらに、これらのテーマを補足し、関連するテーマで企画展や講座、各種のイベントなどを実施しております。こうしたことから、徳島城博物館における海野十三の顕彰につきましては、企画展やイベントなどの催し物の計画段階で検討してまいりたいと存じます。なお、教育委員会といたしましても、子供たちが楽しく学べる博物館であることが、多くの市民に支持される博物館として大切なことであると認識しております。徳島城博物館では、子供歴史講座やさまざまな体験学習事業を開催しておりますが、それらが子供たちの想像力を膨らませる企画や展示となるよう、さらに創意工夫に努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔1番 土井昭一君登壇〕
◆1番(土井昭一君)御答弁をいただきましたので、まとめます。
 緑の町づくり、光の八十八ヶ所認定へのお取り組みに対する御見解をお聞きしました。
 LED景観整備事業やLEDアートフェスティバルへの取り組みの中、認定申請を行うとのことでございました。企業、団体、民間、自治体等さまざまな取り組みが行われております。市内4カ所認定されている中、徳島市としても紺屋町の阿波おどりからくり時計が1カ所認定されております。徳島市も県都としてのリーダーシップを発揮して、推進に取り組んでいただきたいと思います。そしてその基盤になる緑の町づくりに、より一層取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
 特定健診、特定保健指導制度についてお答えいただきました。
 若いときからの生活習慣病の予防対策とのことです。それは、生活習慣病の境界段階でとどめることができれば通院患者を減らすことができ、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院患者を減らすことができるとの内容です。早期発見という観点から予防型へ変化するわけですから、自己責任で自分の体を守るという市民への周知徹底を図るよう要望しておきます。
 とくしま動物園、徳島城博物館についてそれぞれ御答弁いただきました。
 子供に命の大切さを楽しみながら教える動物園の運営と、また、ふるさと徳島に生まれてよかった、住んでよかったと思える博物館の企画や展示への取り組みをお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)以上で、通告による質疑及び質問は終わりました。
 これをもって質疑及び質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、休会についてお諮りいたします。
 明3月8日から3月16日までの9日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(笠井国利君)御異議なしと認めます。よって、明3月8日から3月16日までの9日間は、休会することに決定いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
            午後2時27分 散会