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徳島県 徳島市

平成20年第 1回定例会−03月06日-03号




平成20年第 1回定例会

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│    平 成                          │
│    20年   徳 島 市 議 会 会 議 録        │
│                                 │
│              第 3 号              │
└─────────────────────────────────┘
平成20年3月6日(木曜日)午前10時開議
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   議 事 日 程(第3号)
第1 会議録署名議員指名について
第2 議案第1号から議案第39号まで
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   本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員指名について
日程第2 議案第1号から議案第39号まで
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   出 席 議 員(34名)
   1番  土 井 昭 一 君 │  2番  梶 原 一 哉 君
   3番  小 林 和 夫 君 │  4番  岸 本 和 代 君
   5番  吉 本 八 恵 君 │  6番  西 林 幹 展 君
   7番  美 馬 秀 夫 君 │  8番  折 目 信 也 君
   9番  隅 倉 純 爾 君 │ 10番  井 上   武 君
  11番  岡   孝 治 君 │ 12番  久次米 尚 武 君
  13番  村 上   稔 君 │ 14番  開     寛 君
  15番  中 川 秀 美 君 │ 16番  岡 南   均 君
  17番  笠 井 国 利 君 │ 18番  西 條 正 道 君
  19番  小 林 淳 治 君 │ 20番  佐々木 健 三 君
  21番  須 見 矩 明 君 │ 22番  武 知 浩 之 君
  23番  小 林 康 伸 君 │ 24番  宮 内 春 雄 君
  25番  三 木   明 君 │ 26番  塀 本 信 之 君
  27番  加 戸   悟 君 │ 28番  梯   富 子 君
  29番  中 野 一 雄 君 │ 30番  河 野 みどり 君
  31番  山 口 悦 寛 君 │ 32番  赤 川 健 治 君
  33番  広 瀬 和 範 君 │ 34番  森 井 嘉 一 君
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   説明のため出席した者の職氏名
市長     原   秀 樹 君 │ 第一副市長  錦 野 斌 彦 君
第二副市長  松 浦   勤 君 │ 企画政策局長 本 田 利 廣 君
総務部長   佐 藤 吉 則 君 │ 財政部長
市民環境部長 工 藤 俊 郎 君 │ 兼理事    平 木 万 也 君
保健福祉部長 岩 崎 啓 二 君 │ 経済部長   勝 野   同 君
開発部長   日 下 正 義 君 │ 土木部長   ? 村 信 一 君
消防局長   二 木 康 弘 君 │ 水道局長   中 島 政四郎 君
交通局長   祖 川 信 明 君 │ 病院事業
病院局長   一 宮   巌 君 │ 管理者    湊     省 君
教育長    大 栗 敏 治 君 │ 選挙管理委員
監査事務局長 大久保 義 昭 君 │ 会事務局長  高 松 健 次 君
農業委員会            │
事務局長   柳 本   強 君 │
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   議会事務局職員出席者
 事務局長    椎 野 誠 一 │ 次長兼
 庶務課長    中 川 隆 行 │ 議事調査課長  箕 浦   豊
 庶務課長補佐  絹 川 典 代 │ 議事調査課長補
 議事係長    大 村   聡 │ 佐       林   哲 也
 調査係長    角 元 京 子 │
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○議長(笠井国利君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長(笠井国利君)それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番小林和夫君、33番広瀬和範君のお二人を指名いたします。
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○議長(笠井国利君)次に、日程第2を議題といたします。
 これより質疑及び質問を続行いたします。9番隅倉純爾君。
           〔9番 隅倉純爾君登壇〕
◆9番(隅倉純爾君)おはようございます。朋友会を代表して質問をしてまいりたいと思います。
 私の質問はなかなか理事者も答弁をしにくいだろうとは思いますけども、しかし、問題は徳島の非常に難しい問題でありますので、何とかしなきゃならない問題だと私は思っております。
 当初予算ですから、まず財政問題から入っていきたいと思います。
 この当初の予算については、非常に財政が厳しい中で、また、市長選挙もありますことで骨格予算という形になっております。その苦しい中で、市長説明にもありましたように財政厳しい折からですけども、いわゆる後期高齢者医療制度が設立されて、そっちの負担金がふえる。おのずと国民健康保険が本来は値上げをしなきゃならないんですけども、市長は市民の緩和措置といいますか、そういうことで料金を据え置いとると、そういう予算にもなってきている。それからまた、子育て支援とかあるいは耐震性の問題が集中的にここ数年間やられてきて、また今年もそうなってきている。そういうことで、予算としては了とすべきものというふうに考えております。
 そういうことで、まず第1問目からですけども、本市の財政負担の状況について、質問をしたいと思います。
 直近の公債費比率、実質公債費比率の状況はどうなっていってるのか。また、この比率は類似都市と比較してどうなのか。
 2番目に、地方債残高の推移と状況について、お尋ねしたいと思います。一般会計の地方債残高の推移はどんな状況になっているのか。また、平成19年度末の一般会計地方債残高はどの程度になっておるのか。2番目に、地方債に対する交付税措置について、主な地方債の基準財政需要額への算入状況についてどうなっているのか。また、一般会計の地方債残高に対し、どの程度が基準財政需要額に算入される見込みなのか。また、特別・企業会計の地方債残高について、交付税措置がある主な事業はどの程度が基準財政需要額に算入される見込みなのか。
 また、3番目として、地方財政健全化法が成立されましたけども、これは私なりの理解をしますと、民間における連結決算、いわゆる企業決算なりあるいは第三セクター、そういうことも含めて行政が責任を負う、そういう法律だというふうに私自身は理解をしとるんですけども、この法律がどのようなものか説明をお願いしたいと同時に、本市への影響はどうなのか、これをお尋ねしたいと思います。
 次に、行財政健全化について、お尋ねしたいと思います。
 今年で行財政健全化計画がちょうど2年たって中日になりました。これについての2年間の成果について、数値も含めてどのようになったのか、お尋ねをしたいと思います。
 もう一点は、私もこれが発足したときに言ってきたことですけども、2年たったら見直していくべきだと、そういうふうに言ってきました。これについて見直しの考え方があるのかどうか。
 それから、行財政健全化のために計画的に項目の実現だけでなく、本来行政というのは計画期間が過ぎますと、市民の要求が多種多様でありますので、またもとへ戻るということがあると思うんですね。やっぱりこの4年間の健全化計画の中で進めてきたことを持続・継続していくことが大事だと。だから、残りの2年間の見直しの論議の中では、市役所のそういう継続していく体質改善を図っていくべきだということが重要だというふうに思っておりますので、その点どういう考え方があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、再任用制度についてですけども、任用の基準は一体どうなっているか。これは制度が発足したときに私も大分やりました。しかし、この基準は一体どうなっとるのか。希望者があるということですべてを受け入れたらあかんぞというふうに言ってきました。そういった基準は一体どうなっているのか。そしてどのぐらいの人数を再任用するのか。これは平成19年度と平成20年度の予定も含めて比較をお願いしたいと思います。次に、給料の決定方法についてと新年度の再任用の予算について示してもらいたいと思います。
 次に、新町の問題もありますけども、西新町の市街化の問題についてであります。
 古い議員であれば御存じかもわかりませんけども、山本潤造時代だったと思いますけども、アミコビルを建設するときに議会でも活発に論議した経過があります。かつて徳島市は二眼レフ構想、そして買い物動線計画というのを、中心市街地活性のためということで計画して論議を進めてまいりました。今現在、それがアミコビルで、駅前の再開発というのは成功裏に終わってきたというふうに理解はしております。そして買い物動線計画は、新町川の水際公園ということで、全国的にも評価を得てきたこともあります。それからまた、両国通りについては通りの改良工事を進めてきた。そういうことで、あれが完成後、阿波おどりで非常に両国通りが活発になってきたというふうに思っております。そして、二眼レフ構想そのものの片一方の面、いわゆる中心市街地が取り残されてきた。今回の西新町の再開発については、そういう面では二眼レフ構想に遅まきながら今回取り組まれようとしていってるというふうに私は理解をしたい。それは、東新町、籠屋町がペンタゴン計画ほかいろいろありました。皆、挫折しました。東新町から籠屋町、銀座通り、その中心市街地の表通りを歩いてみました。シャッターが何ぼ閉まっとるのかなということで、裏通りは一歩入った裏とか枝線は計算しておりません。シャッターがおりとる商店が35店舗ぐらいありました。そのように、今の中心市街地というのはそういう状況になっている。
 先週からNHKでいろいろありまして、そのときに見ました。昭和49年、1日の通行量が4万人というふうに言われておりました。それが今現在は、その4万人の5%しか1日通行量がないと、そのように衰退をしてきとる。こういう状況について理事者はどのように考えておるのか。また、施策があれば答弁を願いたい。
 それから、もう一つは、山本潤造時代に、徳島駅から眉山にかけてシンボルロード検討委員会というのがありました。私もそのメンバーでした。そういうことでいろいろ論議を積み重ねてきたんですけども、現在的に、三木俊治市長のときにもう一回、「シンボルロードはどうなっとるんだ。もう死滅したのか」と言ったら、「まだ生きてます」ということでありました。そのときに、阿波おどり会館を建設予定しているので、それ以降にシンボルロードについて検討を図っていきたいということでした。しかし、そのままですね。今回、西新町の再開発を進めるに当たって、やはり徳島のメーン通りでありますので、ただ単にビルを建てただけでは潤いのある町ということにはならない。だからその周辺の整備を計画と同時に進めていったらどうか。あるいはまた再開発区域の中の自由通路についても、やはりお客が、人が集まるような、そういう通りにしてもらいたいというふうに思っております。
 この西新町再開発については、私自身非常な思いがありまして、16年も前になりますか、西新町の再開発に、こういう動きがありました。そういうことで、商店街の会長さんなりに当時お会いして話をしたということもあって、それで私はそのときに、音・芸ホールをあそこへ持っていったら一番いいんだと。公式の場では言いませんけど、担当理事者とそういう話をしてきた、そういう私の思いもあります。それで今回の音・芸ホールについて、いろいろありますけども私はそういうことで、西新町の再開発をすることによって、今徳島市は、最近、新町の地下駐車場あるいは紺屋町の地下駐車場、県営の藍場浜の駐車場が、このごろ民間がこういう時代ですから、駐車場の赤字が出てきておりますね。やはりそういう駐車場についても、あそこで再開発することによって地下駐車場に波及してくる。ただ中心商店街だけでなしに、市の持っている施設も潤ってくる。そういうメリットも出てくるというふうに考えております。そういうことで、今、2点を質問しました。
 もう一点は、県が今LEDバレイ構想という中で、LED関連企業100社を呼ぶというふうに言っております。これについて市はどのようにかかわっていくのか、お示しを願いたい。北海道の千歳市は、産学協同ということで、産学協同でつくる光テクノロジー拠点、いわゆるホトニクスバレープロジェクトというのをつくって、産・官・学、いわゆる千歳科学技術大学を中心とした、行政もかかわってそういうふうに今進めていってると。今ちょうど県がそういうことで進めていこうとしているということであれば、徳島市も積極的にかかわっていくべきだというふうに思いますけども、どういう対応をなさろうとしよるのか、お示しを願いたいと思います。
 次に、地域活性化ということで、これは一徳島市だけで物を考えては範囲が狭くなるということがあります。これについては、例えたら、私が調べたんですけども、長崎県松浦市では修学旅行の生徒さんに、体験旅行、いわゆる「海と森のほんなもん体験」。別に何もないんですね。百姓へ行って百姓のお手伝いをする、間伐材を伐採する、海へ行って漁を楽しむ、そしてカヌーを楽しむ。そういう自然を相手にして、特別なものを何もつくっていない。こういうふうにしてやってきている。これが成功して、全国にも注目を浴びてきてると。当初は1,000人から出発して、2006年度は1万人を突破したと。当時の市長はこういうことを言っております。「私たち松浦市民は、誇りを持って地域文化を提供し、体験交流を新しい産業として育て、魅力あるまちづくりを進めるために、ここにほんもの体験日本一のまちづくりを宣言します」と、こういうことをやっております。
 それから、もう一点、島根県雲南市吉田町というところでありますけども、そこで株式会社吉田ふるさと村ということで、そもそもは卵かけ御飯しょうゆというふうに出発して、自分たちの地域の農産物の加工・製造販売をしている。それからまた簡易水道の管理、それから市民バスの運行、それからくつろぎの掛け流しの宿を運営していってる。これも先ほどの長崎と同じように、それからこれはまたちょっと趣旨が違いますけども、滋賀県の、町名は忘れましたけれども彦根市の隣町です。一青年、ガソリンスタンドを経営してる40代ぐらいの青年ですけども、彼が廃油を集めて、それを製油する技術を自分が取得して、施設をつくって、それをバスにあるいはトラックに、ガソリンに使うと。それに注目して協力してくれたのが、彦根市がバス十四、五台に利用しようと。そしてまたクロネコヤマトが、自分たちが配達していったところに奥さんから廃油を回収してきてくれると。そういう協力も出てきて、そういう新しい動きもある。そういうふうに、行政がというんじゃなしに市民が独自に、そして行政がお手伝いをする。そういう面で、徳島も何かヒントがあるんではないか。徳島らしいやり方を求めて、業界関係者とこういうことを進めていくべきでないかというふうに思います。そういうことについて、やっぱり農協なりあるいは関係する業者に、もう一つはインターネットで、観光インターネットとか、あるいはインターネットでそういう業者間のあれを発信していく、そういうことが進んだところでは東アジアの韓国、中国、台湾、香港、そういう人たちを誘致してきとるということもあります。だからそういうことがあるので、外国までとは今徳島市はせんにしても、先ほど長崎の松浦市と吉田町のことを言いましたけども、自然のものをもってよその人を呼び込んでくる、そういうことがありますけども、そういう考え方に対して市の理事者はどのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
 そしてもう一つは、徳島でも、私たち全国に行きますけども、徳島の海の幸、山の幸、里の幸、いわゆる非常に全国にもすぐれておいしいんですね。知らんのは徳島県民・市民でないかと。本当に徳島は水もおいしいし、農産物も魚介類もおいしい。それは私たちから見たら当たり前なんですね。全国の人から見たら非常においしいと評価が高い。それはやっぱり徳島のブランド商品として売り込んでいくべきでないかというふうに思います。この間も沖洲ネギとか、また井上議員さんがシイタケのブランド化という形で努力されてきてるのを評価したいと思うんですけども、そういう農協なり漁協等含めて徳島ブランドを、県は何とかというトラックで全国にしていってますよね。そういうふうなのに対して徳島市のブランド化と、県の何やら号のあれに対して、徳島市はもう少し積極的に取り組んでいくべきだというふうに思いますけども、その考え方を示していただきたいと思います。
 もう一点、これは私たちはもうことしで7年目です、取り組んできました。いわゆる食肉センターでありますけども、食肉センターの、もう私がくどくど言わなくてもよくわかると思うんですけども、要するに繰上充用金が7億円余り、繰入金が昨年は2億5,000万円、ことしは2億1,000万円と。いわゆる収入が1億1,000万円余り、差し引き2億円。本当に繰入金を入れなきゃ事業が成り立たないと。牛1頭の処理使用料が4,123円ですね。これは若干値上げになったようですけども、豚が1,356円。とてもやってはいけないですね。本当に、徳島市の今の収支報告では昨年、ことしも黒字の見込みだと言いながら、それは一般会計から繰入金をすることによって黒字というふうに決算がなってるだけのことであって、到底やっていけるわけはないんですよね。私は本当はもうつぶしてしまえと7年前から言いました。これを残してほしいんであれば、業界、県がどれだけ協力してくれるんだと、それによって徳島市の態度を決めたらええやないかというふうに言ってきました。それで理事者は、徳島県下の処理場を統合とか、そういう形で何年かたちました。今回それが、指定管理者とすることによって提案をされてこようとしています。来年度から実施をしたいと。それで、指定管理者制度導入によってどういう変化になるのか、現在の経営状況もあわせてお示しを願いたいと思います。
 ちょっと忘れておりましたけども、この行財政改革の中で、苦しい財政をことしも組みました。市長がもう4年たって、ことしもあと1カ月ほどで市長選挙を迎えようとしております。市長は4年前に立候補するときに、あれもしたい、これもしたいと夢を持って市長に立候補したというふうに思っております。それから見事当選をなさってきた。市の理事者からレクチャーを受けて、市の状況の説明を受けたというふうに当時、市長は言っております。そのときに、当選が4月ですから3カ月後ぐらいですか、市長とあるところで話をすることになったときに、市長は多分忘れとんだろうと思うんですけど、私に「徳島市の財政、こない厳しいと思わんかった」という話でした。それから市長がいろんなことを考えて、平成17年の2月に危機宣言を出した。私はこの市長の4年間の最大の功績というのは、その危機宣言を出したということが私は最大の市長の評価だというふうに思っております。この中で市長は、40万人構想ということもあるんですけども、それで徳島東部地域市町村長懇話会を開いた。ということで、やっぱり徳島市だけで考えてはいかんと。それからまた、市長のこの4年間の予算を見ますと、東南海地震それから南海地震、それと行政の建物、学校、そういう関係の耐震化をして、防災対策、耐震政策を進めてきた。それともう一点は、市長は保育所を長年経営してきたということもあるんかと思いますけども、子育て支援を積極的にこの4年間進めてきた。市長の年間の予算は、ずっと見ていきますとこの二つが中心のような気になりました。ということで、苦しい財政、財政危機宣言を出してきたこの予算をこういうところに重点配分して、一番この犠牲を負ったのは一体だれか。市の職員と、それともう一つは投資的経費を削減してきたことによって、地域の建設業の皆さんですよね。そういうふうに思っております。これは私が言った、市長は本当に勇気が要ったなというふうに思っております。これが市長の最大の4年間の功績だというふうに思います。そういうことで、こういう機会ですから、市長を褒め過ぎたかもわかりませんけども、そういう評価をさせていただきたい。
 そういうことで、今の質問についてそれぞれ御答弁をいただいて、再問してまいりたいと思います。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)本市の財政負担の状況と、地方公共団体財政健全化法に関する御質問につきまして、御答弁いたします。
 まず、財政負担の状況についてでございますが、地方債の元利償還金が一般財源に占める割合を示す公債費比率につきましては、平成18年度決算で15.2%、また、企業会計等の公債負担に対する繰り出しも含めた実質公債費比率は14.9%でございます。類似都市の公債費比率が15.8%、実質公債費比率が15.6%でございますので、比較いたしますと本市はいずれも低い状況となっております。
 また、一般会計における地方債残高の推移につきましては、近年の投資的経費の抑制に伴い、平成15年度の952億円をピークに減少しております。予算上の残高ではございますが、平成19年度末では約916億円の見込みとなっております。
 次に、地方債に対する交付税措置についてでございますが、地方交付税は算定の基礎となる基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合に、その差額が交付される仕組みとなっております。地方債の交付税措置につきましては、地方債の種類ごとにさまざまございますけれども、主なものといたしまして、建設債である臨時地方道整備事業債(一般分)は元利償還金の30%、学校教育施設等整備事業債は元利償還金の70%、特例債である臨時財政対策債は元利償還金の100%が、それぞれ基準財政需要額に算入されます。本市の平成18年度末の一般会計の地方債残高は約927億円でありますが、そのうちおおむね5割程度が基準財政需要額に算入される見込みでございます。平成18年度決算で申し上げますと、一般会計の元利償還金約100億円に対し、基準財政需要額には約55億円、率にして55%が算入されております。また、平成18年度末の特別・企業会計の地方債残高は総額約702億円でございますが、このうち主な交付税措置といたしましては、下水道事業の地方債残高358億円についておおむね5割程度、市民病院事業の残高80億円についておおむね3割程度が、それぞれ基準財政需要額に算入される見込みでございます。
 次に、平成19年6月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法についてでございますが、本法律は再建団体の基準しかない現行制度の課題等を踏まえ、わかりやすい財政情報の開示や早期健全化の観点から是正措置を講じることなどにより、地方公共団体における健全な財政運営に資することを目的としております。
 同法におきましては、地方自治体の財政状況をはかる指標といたしまして、実質赤字比率、特別・企業会計を加えた連結実質赤字比率、実質公債費比率、地方公社や第三セクターを含む将来負担比率の四つの健全化判断比率等が設けられており、これらの比率の公表や議会への報告が義務づけられております。また、指標につきましては、自主的な改善努力による健全化を目指す早期健全化の段階と、国等の関与による確実な財政健全化を目指す再生の2段階での数値基準が定められ、健全化判断比率が基準以上の場合は、それぞれの段階に応じ、健全化計画の策定等の対応が義務づけられております。なお、地方公共団体財政健全化法の適用は平成20年度の決算からとなっておりますが、健全化判断比率は平成19年度決算から公表することとされております。
 最後に、本市への影響につきましては、現時点では健全化判断比率の算定方法に明らかになっていない点もございますけれども、これまでの決算状況をかんがみますと、実質赤字比率など四つの指標は健全化基準を上回ることはないと考えております。ただし、同法には公営企業の経営健全化についても規定がございますので、現在、経営の厳しい公営企業等につきましては、引き続き健全化に努めていく必要があると考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)最初に、行財政健全化についての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、平成19年度までの2年間の成果についてでございますが、財政健全化フレームにおいては、決算が確定している平成18年度までの実績として、目標額の24億円に対し、43億円の財源確保を行っております。次に、定員の適正化におきましては、平成19年度では削減目標総数106人に対しまして実績は164人であり、また、平成20年度では削減目標総数162人に対しまして実績は218人の削減となっており、目標数を56人上回っております。また、79の具体的な取り組み項目につきましても、指定管理者制度の導入による施設管理の見直しや市税の徴収率の向上、また、徳島市まちづくり意見提出制度、パブリックコメントでございますけれども、この導入など、ほとんどの項目で計画どおりの取り組みを行っております。これらのことから、行財政健全化計画の集中取り組み期間の前半の2年間につきましては、順調に計画が実行できたと考えております。
 また、計画の見直しにつきましては、現在の計画内容の確実な実施が重要であると認識いたしておりまして、前倒し可能なものにつきましては計画にとらわれることなくできるだけ早期に実施していくほか、取り組み項目以外の健全化方策につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市役所の体質改善に向けての取り組みについてでございますが、行財政健全化を確実に実施するためには、その実施主体である職員の意識改革を推進することが非常に重要であると考えております。このため、職員研修として市長から一般職員まで、各職階ごとに意識改革講座を実施しているほか、平成18年度から次のような取り組みを行っております。まず、職員向け情報紙を配信して、行財政健全化に関するさまざまな情報を職員に周知することにより、情報の共有を行っております。また、それぞれ所属の業務について所属職員が知恵を出し合い、職場が一体となって目標達成に努める業務改善運動を実施いたしております。また、各所属における業務改善運動の円滑な実施を図るため、行財政健全化推進員及び行財政健全化推進指導員を設置いたしております。
 続きまして、再任用制度に関する御質問に御答弁をいたします。
 まず、再任用職員の任用基準につきましては、在職期間の勤務実績及び再任用時点での健康状態に基づき、判断することといたしております。
 次に、再任用職員の任用数でございますが、すべての部局を合わせますと平成19年度は合計36人でございますが、また、平成20年度におきましては新規任用が44人、更新が27人、合計71人を再任用職員として予定いたしております。
 次に、給料の決定方法についてでございますが、定年退職時の役職にかかわらず、職務の級の格付は一定といたしておりまして、例えば週の勤務時間が31時間15分の短時間勤務とした場合でございますけれども、行政職の場合には、職務は主事または技師とし、行政職給料表の2級に格付され、給料月額は17万3,064円でございます。また、技能職の場合には技能員等とし、技能職給料表の3級に格付され、給料月額は17万3,064円と、それぞれ定められた給料月額を支給するものでございます。
 平成20年度の再任用人数と共済費等を含んだ予算額につきましては、すべての部局を合計いたしますと、71人で2億1,118万9,000円を予定いたしております。
 以上でございます。
          〔開発部長 日下正義君登壇〕
◎開発部長(日下正義君)新町西地区市街地再開発事業についての御質問に御答弁申し上げます。
 新町西地区は、徳島駅前から阿波おどり会館まで続く本市のシンボルゾーン、都心軸上に位置し、また新町川に隣接し、東新町、西新町を結ぶ地点にもあるという、中心市街地の骨格を形成する重要な場所であります。このため、建物の配置に関しましては、新町橋側にホールを主要施設とした施設棟を配置し、川や公園と一体となった公共空間を形成するとともに、東新町商店街との連続性を確保するために、現在の西新町商店街通り付近を、自由通路を設けてイベント等にも利用できる空間として整備したいと考えております。また、周辺道路や敷地内の空き地の環境整備につきましては、具体的には今後基本設計を行う際に検討していくこととしておりますが、再開発ビルへの導入部分となります新町橋西公園もあわせて整備するなど、周辺も含めまして地区の特性を生かしたにぎわい空間として、親しみやすい潤いのある快適な空間となりますよう、緑化やまたデザインについて十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)まず初めに、中心市街地活性化について、御答弁申し上げます。
 中心市街地は、商業、業務、居住などの都市機能が集積した、町の顔とも言うべきところでございます。しかしながら、交通高速網の発達、価値観や生活様式の多様化及び郊外大型店の進出により、中心市街地をめぐる環境も大きく変化し、昔のようなにぎやかさが少なくなってきていることも確かでございます。そこで本市といたしましては、平成18年3月に徳島市中心市街地活性化基本計画を改定し、中心市街地の恵まれた地域環境を最大限に生かし、訪れる人、居住する人、働く人がふえていく町を目標に、目指すべき将来像をにぎわいと豊かさが実感できる水緑都市として、行政、TMO、商業者、市民の方々などがそれぞれの役割とパートナーシップのもと、中心市街地の活性化を進めていくことといたしております。
 本市が取り組む具体的な事業といたしましては、タウンマネジメント活動の支援としてタウンマネジャーの設置、空き店舗改装、カード事業、テナントミックス推進、パラソルショップ活性化、商店街情報化推進などへの支援、商店街のイベント事業への助成、商店街共同施設への助成、商店街ほっとスペース事業の実施などに取り組んでおります。さらに、「LEDが見えるまち徳島推進事業」とも関連させながら、より魅力的な空間となるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、県のLEDバレイ構想との関連について、御答弁申し上げます。
 県では、2005年から2015年までのLEDバレイ構想の推進の中で、2007年から2010年の4年間を飛躍期と定め、その中でLED関連企業を38社から100社にふやすという計画を打ち出しております。本市と県のバレイ構想との関連でございますが、本市が「LEDが見えるまち徳島推進事業」として取り組んでいる、平成19年度、20年度継続事業のLED景観整備事業、平成21年度に計画しているLEDアートフェスティバルは、県のLEDバレイ構想の中で光の話題づくりとして位置づけられており、関連機関などと連携して実施することといたしております。また、本市におきましても第4次総合計画のリーディング・プロジェクトの中で、LED関連企業につきましては2016年度までに40社にふやすことを目標に掲げております。さらに、本市におきまして、現在、企業誘致策を定めるウェルカムT推進プランを作成中でございますが、県のLEDバレイ構想を初めとして、企業立地促進法に基づく徳島県基本計画、地域資源活用促進法に基づく徳島県基本構想などとも考え合わせながら、効果的なLED関連企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域活性化についての御質問に御答弁申し上げます。
 地域の特性を生かした体験型旅行の誘致につきましては、本市単独で誘致が行える環境整備が整っていないのが現状であり、県内や四国内の主要観光地との広域的な連携による取り組みが必要であると考えております。先月には、四国4都市による共同観光キャンペーンにおいて、四国方面への修学・教育旅行の誘致をテーマとして、九州の主要都市である福岡市、熊本市で説明会を行い、情報収集を行ったところであります。歴史、文化や自然も大切な要因でありますが、やはり体験型であることが何より人気を得ているとのことでございます。観光形態が多様化する中で、修学旅行にかかわらず、観光客の滞在性をより高めることが重要な観光の要素であると考えており、御提案のような豊かな自然や特色のある食材による郷土料理などとともに、その土地の地域特性を十分に生かした体験型の魅力を観光資源として育て、広くPRすることは、今後ますます必要になると認識いたしております。
 こうしたことから、徳島東部地区のさまざまな連携策について協議を行っており、徳島東部地域市町村長懇話会におきまして経済・観光担当者連絡会を設置し、構成12市町村連携による観光物産のPRについても協議を行っているところでございます。今後につきましては、広域的な連携も視野に入れ、関係団体や関係機関などとともに情報収集を行いながら、研究してまいりたいと考えております。
 次に、農林産物のブランド化とPRについてでございますが、平成17年5月に徳島市農林産物ブランド育成方針を策定いたしまして、23品目のブランド化を推進しているところでございます。今までの取り組みといたしましては、平成17年度はシイタケ、平成18年度はホウレンソウ、平成19年度は渭東ネギのブランド化に向け、それぞれの品目ごとに料理レシピやポスターを作成するとともに、本市とJA徳島市、生産農家が一体となって、関西のスーパー等の大型量販店に出向いてキャンペーンを行うなどを実施いたしました。また、御指摘の県の「新鮮なっ!とくしま号」も活用しながら、徳島産のよさをPRしてまいりたいと考えております。平成20年度はブロッコリーのブランド化に取り組むことといたしており、今後も23品目のブランド化に向けて、生産量の増加、品質の向上を図りながら、安全・安心な徳島の農林水産物のよさと認知度の向上に向けたPRに努めてまいりたいと考えております。加工品の生産につきましても、JA徳島市などと協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、食肉センターについての御質問に御答弁申し上げます。
 まず、食肉センター事業特別会計の経営状況でございますが、近年の病原性大腸菌O157やBSE発生の影響を受けて、衛生対策上必要な施設整備費用が増加したことや、処理頭数の減少に伴う使用料収入の落ち込みにより、極めて厳しい経営状況が続いております。これまで職員数の削減、使用料改定、一般会計繰り出し基準の見直し、委託料の削減に努めた結果、平成16年度以降の決算においては、繰上充用金を除いた単年度収支では黒字に転換いたしております。今年度も黒字となる見込みでございます。なお、昭和61年度から昭和63年度にかけて実施した全面改築に係る起債の償還が、平成19年度及び平成20年度に完了するため、一般会計繰入金につきましても、本年度見込み額は約2億5,000万円となっておりますが、平成21年度には約1億円減少する見込みでございます。しかしながら、抜本的な解決には至らず、現時点での累積赤字は約7億7,000万円と多額であり、その解消への道のりは非常に厳しいものがあると考えております。
 次に、指定管理者制度を導入した場合、導入しない場合と比べてどう変わるかということでございますが、これにつきましては、あくまで試算の段階でありますが、導入によりまして人件費で約2,000万円、物件費で約900万円、これら合わせて管理経費の合計では2,900万円、率にして14%が削減される見込みでございます。また、指定管理者制度を導入することによるメリットといたしましては、先ほど申し上げました人件費等の管理費用の削減や修繕工事費等のより効率的な実施が図れるとともに、民間のノウハウを活用することで柔軟かつ効率的な運営が期待できるものと考えております。
 以上でございます。
           〔9番 隅倉純爾君登壇〕
◆9番(隅倉純爾君)それぞれ御答弁をいただきました。非常に難しい問題も多々ありますけども、再問をさせていただきたいと思います。
 まず、食肉センターについては、指定管理者制度で管理費が2,900万円減になる。建設債がことしと来年度で解消されるということで、それも理解できますけども、しかし、これから将来にわたって修理とかいろいろ問題が出てこようと思います。やっぱり費用が要るわけですし、今年度の見込みとしても黒字と言った。先ほど言ったように、繰入金を入れることによって黒字というふうに決算をしてるにしかすぎない。根本的な解決にはならないと。指定管理者として一定の理解はします。しかし、私はまだまだ努力をしてもらいたいということで、指定管理者制度を導入しても解決策とはならん。継続するんであれば、1問目でも言ったように、業者なり業界がどんだけ協力してくれるんなと。7年前から、協力がないんだったらもうつぶしてしまえと私は言ってきましたけども、なお一層、指定管理者もさることながら、県なり業界に努力を求めるべきだと思いますけども、答弁をいただきたいと思います。
 それから、余り時間もありませんので簡単に言いますけども、再任用制度の問題について、これはやはり先ほど定数削減をということがありましたけども、七十数名の再任用という形で1人当たり17万円あるわけですね。やっぱりそういう問題について、私は考えていくところがあるんでないかと。これは国策ですから、それにということがあると思いますけども、徳島市の場合は財政危機宣言をやっていってる。やっぱり定数削減やったら、現状の職員で頑張っていくという気構えが欲しいわけです。それからまた、再任用制度にしますと若い世代の就職を奪っていってしまうということで、将来に対する人材も確保しなきゃならん。だから再任用もいいんですけども、若者の就労の機会を奪うべきでないというふうに私は考えておりますけども、どのように考えておるのか。
 私はここに一つ問題があるのは、再任用で、過去に管理職だった人、これが再任用で来ると、きのうまでは自分の部下だった、それが日が変わったらもとの部下に従わなきゃならないと。そうなれば、非常に職員がやりにくいというのが多々あります。そういうことも耳にするわけですね。これについて市の理事者はどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、最後に市長にお聞きしたいんですけども、先ほど冒頭で部長から答弁をいただきましたけども、これは市長の決意という形でお伺いしたいと思います。
 行財政健全化に取り組んできました。私は先ほど言ったように、体質改善というふうに言ってきました。やはりこの4年間で取り組んだ成果を持続していってもらうという、これはやっぱり首長の姿勢にかかわると思うんですね。だから市長の決意をお聞きしておきたい。
 それからもう一点、部長に答弁と思いましたけども、非常に難しい。自分のことで答えにくいということで市長に決意をお聞かせ願いたいのは、政策立案機能ということで企画政策局というのを市長はつくりました。昔、山本潤造市長の時代に企画部というのをつくりました。何をしたかといったら、何か知らんけどもあったと。何をやったかという記憶はありません。やっぱり挫折をしてきたという経過があります。これ、山本市長を批判しよん違うんですよ。やっぱりこういう仕事というのは行政の中になじみにくいということなんです。権限がないんです。予算がないんです。やはり同じ立場の部長でしょう。部長に指名っちゅうことにはならんのよね。やりにくい。これをカバーしていくのは市長の立場だというふうに思います。これはやっぱり市長の決意の問題だと思いますので、この企画政策局は徳島の将来をつくっていく方針を出す重要な局ですので、市長の決意をお聞きしたいと思います。
 答弁をいただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)食肉センターについての御再問に御答弁申し上げます。
 食肉センターは県下の中核的な食肉処理施設であり、県内畜産業の振興のみならず、地域の雇用、地域の経済にとってぜひとも必要な施設であり、存続しなければならないと考えております。そのためには、県や業界の協力が必要不可欠であると考えております。県の協力を求めることにつきましては、現行の衛生確保対策事業の補助金1,000万円の継続及び補助限度額の引き上げ等について引き続き要望していくとともに、当施設が県下一円を対象とした施設であることから、老朽化に伴う施設整備費用や運営に対する支援策として、新たな補助金の創設についても粘り強く要望してまいります。
 また、業界の協力を求めることにつきましては、現行の1頭当たりの屠畜場使用料が、全国の類似施設の料金と比較しても本市が高い水準となっておりますが、なお他の施設の状況も見ながら、収入面におきまして今後さらに県の協力を求めるとともに、業者にも応分の負担を求めることについても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)再任用制度に関する御再問に御答弁申し上げます。
 再任用職員の任用に当たりましては、そのために新たな業務を創出するのではなく、それまでの臨時職員や嘱託員にかわり、これらの職員が従事しておりました職務を遂行することといたしております。したがいまして、基本的に全体の職員数が増加するものではないと認識いたしております。
 次に、若者の就労の場を奪うのではないかとの件についてでございますが、ここ数年、いわゆる団塊の世代の大量退職により、これまで行政職員として培ってきたノウハウの継承が困難となる場合もあることから、定年退職後も再任用とすることで、ベテラン職員の知識・経験を有効に活用し、次の世代の職員へと引き継いでいく必要があると認識いたしております。一方、職員管理の面におきましては、新しい人材を雇用することで新陳代謝を図り、組織における年齢構成がいびつになることを防いでいく必要もあると認識いたしております。このようなことから、今後におきましても新規採用と再任用の双方のバランスを考慮しながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、再任用職員の勤労意欲等についてでございますが、定年退職後、再任用職員として任用されました後も、地方公務員法に定められた職務専念義務や上司の命令に従う義務等は適用されるものでございまして、定年退職前の職員と何ら変わることがないと認識いたしております。なお、再任用職員として任用されることで、退職前と立場が逆転する可能性等もございますが、今後におきましても配置に関しましては一定の配慮をするとともに、配属された職場において適切に業務がなされるよう、再任用職員も含めた職員の意識改革にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)隅倉議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、私からは市役所の体質改善を進める私の決意ということでございますが、本市の行財政健全化の目指すところは計画の目標達成だけでなく、将来を見据えた健全な行財政基盤を確立する、このことでございます。今後ともさまざまな制度変更等に対応できる、持続可能な行財政運営を推進していかなければならないと思っております。このため、この行財政健全化計画、この集中取り組み期間前半の2年間の実績について十分な検証を行いまして、期間内における目標の確実な実施に努めますとともに、私自身が職員の先頭に立ちまして、引き続き市役所の健全な体質づくりを含めた行財政の健全化に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、政策立案機能と総合調整機能の強化という点で、企画政策局につきましてでございますが、今後10年間の本市の町づくりの指針となります新たな総合計画の策定や、本格的な地方分権時代を迎えまして複雑・多様化する行政課題に的確かつ迅速に対応していくために、全庁的な政策立案・総合調整機能の強化を図り、さらに将来の中核市移行を見据えた対外的な調整等が必要であると判断いたしまして、平成18年度に設置したものでございます。また、今年度からは、各部局に政策調整員及び政策調整員補佐を配置いたしまして、部局内における政策立案機能及び総合調整機能の強化、これを図るとともに、部局にまたがります重要な課題、懸案事項の処理に関しまして、企画政策局との間で指示や報告が迅速に行えるように体制整備を図ったところでございます。このような総合的な調整機能は、今後さらに私は重要となってくるものと理解しておりますことから、ただいま御指摘いただきました点も踏まえまして、本市の将来像の実現に向けまして、一層全庁的に総合調整機能、この充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午前11時5分 小休
   ─────────────────────────────
            午後1時 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、14番開 寛君。
           〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)自由民主党徳島市議団の会派を代表いたしまして、通告書に従って順次質問をしてまいりたいと思いますので、明確な御答弁をお願い申し上げます。
 最初に、財政面に関しまして、何点かお伺いいたします。
 まず、地方公共団体における公会計の整備推進につきまして、お聞きいたします。
 近年の急激な分権化の進展とともに、国・地方を取り巻く厳しい財政状況の中で、地方公共団体においてもさまざまな行政改革の取り組みが行われておりますが、こうした改革は、地方公共団体と住民との信頼関係が正しく構築された上で進められることが何よりも大切であります。そうしたときに、当然、地方公共団体は必要な情報を的確に住民に提供し、説明責任を果たすことが重要になってまいります。それにより住民の理解と合意を得るとともに、課題を共有し、行政への参画が促進されることで、住民と自治体との協働による町づくりが一層進むものと思われます。中でも地方公共団体の財政事情につきましては、地方公共団体の財政状況に対する住民の関心の高まりや、昨年6月の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の公布などを背景として、自分たちの住む自治体の現状等について住民に理解を求めていく必要があり、極めて重要なものの一つであると考えます。
 こうした状況の中、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を受け、総務省が平成18年8月に示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき、現在、地方公共団体において公会計の整備が進められていることを認識しておりますが、この公会計改革に関するこれまでの一連の経過等について御説明をお願いいたします。
 また、この公会計の整備につきましては、見えにくいコストの明示や正確なストックの掌握等による、現行の現金主義をベースとした会計処理の補完、公社や第三セクターを含めた全体的な財政状況の掌握、資産及び債務改革のために具体的な施策の策定等が求められているところであり、総務省が設置した研究会において、地方公共団体が公会計の整備を進めるための基準に関し、実務的な観点からの検討などが行われ、昨年10月には報告書が取りまとめられたと聞いておりますが、その概要についてお伺いいたしたいと思います。
 あわせて、本市においては既に普通会計のバランスシートや行政コスト計算書が公表されていると認識しておりますが、全国の自治体における公会計の整備状況について、普通会計におけるバランスシートや行政コスト計算書の作成、また公営企業や公社、第三セクターも含めた連結でのバランスシートの作成状況はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、地方公営企業等金融機構について、お伺いいたします。
 平成18年6月の行政改革推進法の公布や政策金融改革に係る制度設計に基づき、昨年5月に地方公営企業等金融機構法が成立されました。現行の地方公営企業金融公庫は平成20年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は、同時期までに設立される地方公営企業等金融機構が継承すると伺っております。そこで、現在、当該機構の設立に向けた準備が進められているものと思われますが、地方公営企業等金融機構が新たに設立されるに至った背景や、当該機構の組織の概要についてお聞かせください。
 また、本市の平成20年度予算において、地方公営企業等金融機構に対する出資金が計上されておりますが、当該機構の財政基盤の中で地方公共団体からの出資の考え方はどのようになっているのか、また、現在の地方公営企業金融公庫を廃止して当該機構に変わることにより、本市の資金調達に大きな影響があるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
 次に、遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的な処分の進捗状況について、お伺いいたします。
 本市では、平成17年12月に行財政の健全化に向けて行財政健全化実施計画を作成し、行財政健全化の取り組みを平成18年度から実施しており、具体的な取り組み項目として79項目を挙げております。その取り組み項目の中に、歳入の確保につながる遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的な処分がありますが、これは現に利用されていない財産について有効活用を図り、また、歳入の確保の観点から積極的な売却処分を図っていくとの考え方であると認識しておりますが、その取り組み項目の進捗状況についてお聞かせください。
 次に、本市の農林水産業における野生の鳥獣被害の状況とその取り組みについて、お伺いいたします。
 戦後の森林事業の推進によって、山林の形態といいますか、雑木の減少により野生にすむ鳥獣類の食べ物が少なくなり、また農業経営の多様化に伴う耕作放棄地の増加など、全国的にイノシシ、猿、シカ、カラス等が食べ物を求めて人里近くまで出没し、農家の人たちが精魂込めてつくった作物が壊滅的なまでに食い荒らされ、頭を抱えている現状であります。このような状況が、中山間地域を中心とした農作物の被害が深刻な問題となってきております。農林水産省の調査によりますと、全国における農林水産業の被害額は、ここ数年、全国で200億円前後の被害で推移しているとお聞きします。この鳥獣被害の拡大は、経済的な損失に加え、生産者の生産意欲の減退を招き、また耕作地の放棄にもつながるなど、生産者の受ける影響は大きなものがありますので、その対策が急がれております。
 そこで、本市の農林水産業においても大きな被害が発生しているものと思われますが、近年どのような被害が発生しているのか。鳥獣類の種類、被害を受けた農作物と面積、被害額等について過去5年間の被害状況を教えていただきたいと思います。また、被害に対して具体的にどのような取り組みをされたのか、これも過去5年間の状況を御答弁いただきたいと思います。さらに、今後、具体的にどのような対策を行うのか、御答弁ください。
 それぞれに御答弁の後、再問いたしたいと思います。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)財政面に関する御質問に順次御答弁申し上げます。
 公会計の整備推進に関するこれまでの経過でございますが、地方公共団体における公会計の整備につきましては、平成17年12月に閣議決定された行政改革の重要方針におきまして、国と同様に各地方公共団体の資産・債務の実態把握、管理体制を総点検するとともに、改革の方向や具体的施策を明確にすることが掲げられて以降、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」や、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」においても、その取り組みが要請されてきたところであります。
 こうした流れを受け、平成18年8月、総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で、公会計の整備に関し、人口3万人以上の都市については3年後までに、原則として国の作成基準に準拠し、バランスシートや行政コスト計算書など四つの財務諸表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで公会計の整備推進に取り組むことが具体的に明記されたところでございます。
 また、こうした地方への公会計整備の取り組み要請とともに、総務省では地方公共団体が財務情報のわかりやすい開示を行うため、国に準拠した公会計モデルを提案するとともに、平成18年7月に設置しました新地方公会計制度実務研究会において、実務的な観点から検討が行われておりました。
 御質問にありました実務研究会の報告書では、財務書類作成に関して民間企業会計や会計実務の考え方をベースとした基準モデルと、既存の決算統計情報を活用した総務省方式改定モデルの実証的検証により、資産評価方法などそれぞれの特徴や課題の比較、両モデルに基づく財務書類の作成要領などが明示されるとともに、財務書類の整備スケジュールにつきましては平成21年秋を目途としているといった内容となっております。
 次に、全国の自治体における公会計の整備状況についてでございますが、平成19年3月31日時点での調査では、政令市を除く市・区790団体のうち、普通会計のバランスシートを作成している団体は631団体、率にして79.9%、行政コスト計算書を作成している団体は478団体、60.5%、また連結バランスシートを作成している団体は84団体、10.6%となっております。
 続きまして、地方公営企業等金融機構に関する御質問でございますが、当該機構につきましては、地方分権改革の理念に沿って、国の特殊法人から地方公共団体が共同で設立し、自立的・主体的に運営する組織に移行し、地方公共団体の資金調達を補完することとなったものでございます。現公庫から強固な財政基盤と機能を継承することにより、住民生活に不可欠な事業に対し、必要な長期、低利の資金が安定的に供給されるとともに、資金調達に関する調査・研究や情報提供など、地方公共団体の資金調達に支援が得られることなどが期待されております。
 当該機構の組織につきましては、地方公共団体の共同出資により設立され、地方の代表等により構成される代表者会議を中心に、地方主体の自主的な運営が確保されるとともに、外部有識者で構成される経営審議委員会の設置や監査法人等による外部監査の導入など、適正なチェック機能も確保されることとなっております。
 また、機構に対する出資につきましては、現行の公営企業金融公庫の資本金と同額の166億円を基本とし、全地方自治体が平成20年度に出資することとなっております。その配分につきましては、応能性として標準財政規模、また応益性として公庫貸付残高を考慮した考え方のもとで、166億円のうち一般市で64億円を負担することとなっており、各市の負担額につきましては、同様の考え方に基づき、本市は2,000万円の出資額となっております。なお、現行の地方公営企業金融公庫から機構へ変わることによる本市の資金調達には、大きな影響はございません。
 最後に、遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的な処分の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。
 公有財産についてその適正な管理並びに合理的かつ公平な処分を行うとともに、現に利用していないものの有効活用を図ることを目的とし、全庁的な組織として、平成18年1月に各部局長を委員とした徳島市公有財産活用推進会議を設置し、その下部組織として専門的に調査・検討を行う幹事会を設置しております。その推進会議及び幹事会において、公有財産の管理状況について実態調査の上、検討物件の抽出を行い、行財政健全化の集中取り組み期間中の4年間での計画的な有効活用や売却処分に取り組んでおります。
 なお、売却実績といたしましては、平成18年度は川内住民相談センター、母子寮跡地などを売却いたしましておよそ1億円、平成19年度は年度途中でございますが、市営末広住宅等を売却いたしまして7,000万円程度の歳入を見込んでおります。また、平成20年度につきましては、既に売却先が決定しております特別養護老人ホームの売却収入3億8,000万円が見込まれております。今後におきましても、引き続き遊休地及び未利用地の有効活用を図り、計画的な活用及び処分に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)初めに、本市の農林水産業における鳥獣被害の状況とその取り組みについて、御答弁申し上げます。
 まず、本市の鳥獣被害の状況についてでありますが、平成15年度はイノシシ、カラスによるタケノコなどの被害があり、被害面積が4.6ヘクタール、被害金額は581万円でございます。平成16年度はイノシシやカラスによる水稲、野菜などの被害が、被害面積で4.75ヘクタール、被害金額は948万円でございます。平成17年度につきましては、イノシシやカラスによる水稲、野菜などの被害が、被害面積1.52ヘクタール、被害金額は492万円でございます。平成18年度につきましては、イノシシや猿、カラスによる水稲、野菜などの被害が、被害面積で2.67ヘクタール、被害金額は500万円でございます。平成19年度につきましては、平成20年1月末までの状況でありますが、イノシシや猿、カワウによる水稲、野菜、アユなどの被害が、被害面積3.18ヘクタール、そのうち水稲、野菜で被害金額は408万円、カワウによるアユの被害金額が1,000万円であります。被害現場の状況では、食害、掘り起こし、踏み込み、施設の破壊・損壊であります。
 次に、鳥獣被害に対する取り組みでありますが、駆除と被害防止の両面で取り組んでいるところでございます。駆除には被害の発生後に行う一般駆除と、被害の発生が事前に予測される場合に行う予察駆除がありますが、本市では一般駆除を行っております。捕獲につきましては、徳島猟友会等へ委託して行っております。平成15年度から平成20年1月までの捕獲数は、イノシシ121頭、カラス2,200羽、猿6頭、カワウ77羽、カワウひな70羽でございます。
 次に、被害防止の取り組みについてでありますが、平成15年度にはイノシシ用電気さくを多家良地区に5カ所設置いたしました。平成16年度には、同じくイノシシ用電気さくを多家良、上八万、勝占地区に11カ所設置いたしました。また、同年、イノシシ用捕獲おり2台とカラス用捕獲おり3台を多家良、北井上、不動地区に設置し、いずれも実施主体でありますJA徳島市に補助をいたしました。平成19年度は勝占西部地区にイノシシ用捕獲おりを3台設置するとともに、市内全域を対象とした被害対策講習会、現地研修会を開催いたしました。さらには、イノシシ、猿の被害防止対策として防護さく実証展示圃を一宮、入田地区の4カ所に設置し、被害の防止に取り組んだところでございます。平成20年度におきましては、新たな取り組みとして本市が独自にイノシシ用捕獲おりを導入するとともに、県やJA、農林水産業者、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、駆除、防止の両面で有害鳥獣の被害対策に取り組むことといたしております。
 以上でございます。
           〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それぞれの質問に御答弁いただきましたので、再問いたしたいと思います。
 公会計の整備についてでありますが、全国では連結ベースでのバランスシートについてはまだ余り作成されていないような状況ですが、今後、総務省の実務研究会による報告等を踏まえ、全国の地方公共団体において公会計の整備が進むものと思われます。本市におきましても、必要な財務諸表の整備に向けた取り組みが進んでいくものと思われますが、財政事情の開示に当たっては、何よりも市民にわかりやすいものでなくてはなりません。さきに申し上げましたが、市民にその内容をまず理解してもらうことで課題を共通認識し、行政への市民参加が促進されると考えますが、そうするためのわかりやすい財政情報開示には相当な工夫が必要であると思います。
 そこで、市長にお伺いいたします。今後の公会計の整備推進に当たり、市民の理解を得るために、どうわかりやすく開示できるよう取り組んでいくのか、お聞かせください。
 次に、公営企業等金融機構についてでありますが、組織の概要や出資についての考えについて御答弁をいただきました。地方分権改革の理念から、これまでの国主導ではなく、地方が主体となって地方のために運営する組織として生まれ変わる、そのために全自治体が出資し、本市も出資の一部を担うということでございますので、機構設立後におかれましては、本市といたしましても組織運営に対する連携や協調、効果的な資金運用に努めていただきたいと思います。
 次に、遊休財産の有効活用、未利用財産の計画的な処分の進捗状況についてでありますが、各部局長を委員とした全庁的な内部組織を立ち上げて、精力的に公有財産の有効活用や計画的な処分に取り組んでおられるようですが、国土交通省は昨年の9月に、7月1日時点の都道府県地価の調査結果を発表いたしましたが、商業地ではありますが、全国平均が16年ぶりに上昇に転じ、住宅地もほぼ横ばいと報じておりますが、反面、地方では商業地、住宅地とも調査地点の8割以上で下落が続いております。収益性などで地価が二極化する構造が鮮明になってきております。徳島県内においても、平均地価は9年連続の下落となっております。不動産市場においては、立地、規模などにすぐれた物件の供給であれば自然と需要もあると考えられますが、公有財産には必ずしもそういった物件ばかりがあるとは思えません。今後、公有財産の売却処分を行うときに、民間需要を喚起するような付加価値をつけて、よりスムーズな売却ができるような工夫を検討してはどうかと思いますが、ぜひとも検討していただくことを要望しておきます。
 次に、農林水産業における鳥獣被害の状況、被害に対する取り組み、今後の対応について御答弁いただきましたが、さらに2点ほどお聞きしたいと思います。
 1点目は、農林水産業に携わる人たちは有害鳥獣被害発生の増加に伴い、被害額に加え、その被害対策に係る経費負担が増大しております。この有害鳥獣被害防止対策に係る電気さくや捕獲おりの設置に対する補助を行っているようですが、県・市の補助率と年度ごとの補助金について御答弁をいただきたいと思います。
 もう一点は、有害鳥獣の駆除について、本市では徳島猟友会等に委託してそれなりの駆除実績を上げているようですが、猟友会の人たちは危険な銃器を持って駆除に当たっていると思われますが、事故の発生が心配されます。あってはならないことでありますが、万が一事故が発生した場合、その対応をどうするのか、御答弁をいただきたいと思います。
 それぞれ御答弁をいただき、まとめたいと思います。
          〔経済部長 勝野 同君登壇〕
◎経済部長(勝野同君)農林水産業における有害鳥獣被害についての御再問に御答弁申し上げます。
 有害鳥獣被害防止対策に係る電気さくや捕獲おりの設置に対する補助率は35%であります。内訳は、県が30%、市が5%であり、残りの65%は事業実施主体でありますJA等の農林水産業者の負担となっております。年度ごとの補助金につきましては、平成15年度に設置いたしましたイノシシ用電気さくに対しまして35万7,000円、平成16年度に設置いたしましたイノシシ用電気さく、イノシシ用捕獲おり、カラス用捕獲おりに対しまして130万2,000円、平成19年度に設置いたしましたイノシシ用捕獲おりに対しましては22万8,000円を補助いたしております。
 次に、有害鳥獣駆除に伴う事故発生時の対応について、御答弁申し上げます。有害鳥獣の駆除は徳島猟友会に委託し、事故発生時にも徳島猟友会で処理することといたしておりますが、本市といたしましても、被害者救済の観点から、捕獲者にハンター保険の加入を義務づけております。この保険の補償限度額は1億円でございます。その他に、事故発生時には猟友会の共済から限度額4,000万円が支払われることとなっております。被害者には誠意を持って対応したいと考えております。いずれにいたしましても、事故はあってはならないものであり、徳島猟友会には事故防止に細心の注意を払って捕獲に当たってもらっているところでございます。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)開議員の御質問にお答え申し上げます。
 私からは、公会計の整備に当たり、財政事情をどう市民にわかりやすく開示していくかということでございますが、御指摘のとおり、複雑な財政情報を市民に御理解いただくためには、相当な工夫が必要であると認識いたしております。今後の公会計の整備に当たりましては、総務省の実務研究会による報告書に基づきまして、平成21年秋の公表に向けまして、市に示された四つの財務諸表の作成に取り組んでいきたいと思っております。また、市民へのわかりやすさという観点からは、本市周辺12の市町村で構成いたしております徳島東部地域市町村長懇話会におきまして、財政運営の研究会を平成20年度から設置することといたしておりまして、そうした場でも住民にわかりやすい財政事情の提供などを連携して検討することや、徳島市単独でも平成20年度のゼロ的予算事業、この中でわかりやすい財務情報の作成に取り組むことといたしております。さまざまな工夫を模索しながら、広く市民に御理解いただけるように努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
           〔14番 開 寛君登壇〕
◆14番(開寛君)それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
 公会計の整備に関しましては、平成21年の秋までの整備が求められており、総務省の実務研究会の報告に沿って財務諸表の整備を進めるとともに、徳島東部地域市町村長懇話会の構成市町村での連携による検討やゼロ的予算事業での本市の取り組みにより、わかりやすい財政情報の開示について研究・検討していく考えであることが理解できました。何度も申し上げますが、情報の開示は市民に理解されてこそ意味のあるものだと考えております。中でも、特に財政に関する情報はわかりやすさが求められるものだと思っておりますので、そうしたことを必ず念頭に置いて、市民が理解しやすい財政情報が開示できるよう、工夫や努力を要望しておきます。
 農林水産業における有害鳥獣対策でございますが、駆除、防止の両面に取り組んでいるとの御答弁がありました。また、次年度以降も引き続いて事業を実施していただくという御答弁をいただき、一応安心いたしました。先ほども申し上げましたように、有害鳥獣による農林水産業等の被害は、生産者の経済的な損失にとどまらず、生命、身体に係る被害とともに精神的にも大きなダメージを与え、耕作放棄といったことにもつながりますので、農林水産業の発展及び山村地域の振興に寄与するためにも、今後とも、より一層の被害対策に取り組んでいただくよう要望しておきます。
 最後に、平成16年4月、原市政がスタートして、はや4年、1期目の任期が終わろうとしております。その間、市長は、危機的にあった本市財政の健全化を着実に進めながら、防災対策、子育て支援など、本市市民のために今やらなければならない課題に対しては、まさに知恵と勇気を持って実現に導いてこられました。また、第4次総合計画も昨年策定され、「心おどる水都・とくしま」という、とてもわかりやすく親しみの持てる将来像を掲げ、「元気とくしま」、「安心とくしま」、「信頼とくしま」の実現を果たされようとしております。原市政は1期目の基礎固めを受け、これからさらに発展を遂げられるものと多くの市民が期待しているところであります。ぜひとも4月の市長選に勝利していただき、本市市政を再度担っていただくことを御祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(笠井国利君)議事の都合により小休いたします。
 午後1時40分 小休
   ─────────────────────────────
            午後2時15分 再開
○議長(笠井国利君)小休前に引き続き会議を開きます。
 小休前の議事を継続いたします。次は、4番岸本和代君。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)公明党徳島市議団を代表して、通告に従って質問させていただきます。
 まず初めに、行財政健全化の観点から、アウトソーシングにおけるモニタリングについて、質問いたします。
 多様化する市民ニーズに伴い、公共サービスの担い手も、民間事業者、NPOなど大きく変化しています。本市においても、行財政健全化の大きな柱として、民間でできるものは民間でとの観点に立ち、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、情報公開や行政評価などを行い、市民サービスの質の向上と行政運営の効率化を目指しております。本市におけるアウトソーシング対象業務としましては、指定管理者制度やPFI制度、また長期、短期の委託業務等ありますが、これらを市民の信頼を得て今後進めていくためには、事業を継続的に点検・評価することが大変重要です。いわゆるアウトソーシングとモニタリングは車の両輪です。
 平成18年7月、埼玉県ふじみ野市で、委託業者が管理する市営プールで、小学2年生の女子児童がプールの吸水口に挟まれて亡くなるといった痛ましい事故がありました。この事故で、公の施設の安全管理対策が改めて浮き彫りになりました。現在、本市では、アウトソーシングした業務が要求水準を確保できているかといった評価・点検、つまりモニタリングはどのように実施されているのでしょうか、お伺いします。報告を受け、現状や課題を審査し、改善に向けて指摘・提言を行う全庁的な組織運営はできているのか、お答えください。
 次に、税金、公共料金等の収納率向上について、お尋ねします。
 歳入不足を穴埋めするため、財政調整基金を16億円取り崩し、投資的経費を抑制した当初予算案が編成されていますが、6月補正ではさらに財調・減債両基金を取り崩さなければ補正が組めない、余力のない財政状況であります。そこで、収納率向上のための提案をさせていただきます。
 市民の利便性向上や納付率アップを目的に、公共料金や税金、例えば市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、水道料金、市営住宅家賃等々ございますが、これらの支払いにコンビニでの納付やクレジットカード決済を導入する自治体がふえてきています。以前にも、我が党の小林議員がこのことを提案させていただきましたが、本市においてはその後、検討はしていただけましたでしょうか。また、銀行やゆうちょ銀行での口座振替による納付は進んでいますか。特に今回は市税について、収納状況と収納向上策をお聞かせください。
 次に、通告の新市民病院の中から3点質問させていただきます。
 まず、救急医療体制の確立についてでございますが、昨日消防局への同様の質問がありましたので、重複するところは省略させていただきます。
 救急対応できる病院が21から13と、救急告示病院が減少したとのことでした。また、救急受け入れ拒否の状況は、ベッドの満床や他の救急対応、手術等さまざまなケースがあるとは思いますが、日々の救急隊の御苦労が伝わってまいりました。さて、私の方からは、市民病院における救急医療体制についてお尋ねします。
 公明党救急医療対策推進本部は、昨年11月から12月にかけて全国1,140の2次救急病院でアンケート調査を行い、さらに医師会、看護協会、消防本部など202団体からヒアリング調査も行いました。関係者の方の御協力を得て貴重なデータをいただきました。それによりますと、例えばスタッフの勤務ローテーションについては「厳しい」が57%で、過酷な労働実態が明らかになりました。また、救急患者を受け入れるための空きベッド情報を提供するシステムについては、「なし」が36.3%に上りました。
 そこで、改めてお伺いします。新市民病院は高度医療、救急医療に特化した病院としてスタートしましたが、1、救急患者を毎月何人程度受け入れていますか。2、救急当番の勤務ローテーションはどのようになっておりますか。3、救急病床の数は幾つですか。4、手術等で救急患者の受け入れができなかったことは今までありますか。5、空きベッド情報を提供するシステムはできていますか。更新は1日何回していますか。6、救急医療向上のための今後の課題は何ですか。この6点について御答弁ください。
 次に、女性医師の就業支援について、お伺いします。
 医師不足解消へ大きなかぎを握る、女性医師の就業支援についてお聞きします。女性医師が出産や育児を機に一度離職すると、復帰は難しく、結果として医師不足をもたらす一因となっています。このため、女性医師が働き続けられる環境の整備が喫緊の課題となっています。臨床医に占める女性医師の割合は約15%ですが、国家試験合格者では女性の占める割合は3分の1となっています。現在、市民病院の女性の医師はどのぐらいいますか。女性医師バンクの活用はされていますか。再就業の支援策はどのように取り組んでおられますか、お聞かせください。
 次に、肝炎対策についてです。
 公明党は、薬害C型肝炎の被害者を一律救済するための特別措置法を実現させるため、これまで一貫して全力で取り組んでまいりました。1月11日に成立した特別措置法は、感染被害について国の責任を明記した上で、血液製剤投与により感染した患者、相続人の方々に給付金を支給するものです。給付金支給には、裁判所に提訴しなければなりません。そのためには、製剤投与の事実や因果関係の有無、症状といった被害者認定はカルテなどの証拠をもとに裁判所が行いますが、厚生労働省はカルテがないからといって給付金を受けられないわけではないとの方針を示し、幅広い救済に努めると言っております。フィブリノゲン製剤納入先医療機関に、徳島市民病院もありました。現在までどのような対応をされてきたのか、問い合わせ窓口は明確にしているか、お聞かせください。
 また、こうした薬害肝炎の問題だけではなく、その他のB型・C型肝炎への対策も極めて重要です。その対応策の一つとして、インターフェロンの治療費助成です。B型・C型肝炎の有効な治療法とされるインターフェロン療法は、治療費が月7万から8万円と高額で、治療を断念する患者さんが多いのが実情です。そこで、患者さんの所得に応じて自己負担額を1万円、3万円、5万円として、残りを公費で助成されるようになりました。これは県の方が申請窓口になっているようですが、そうした案内もしているのでしょうか。また、平成6年以前にフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性のある方などに、肝炎ウイルス検査の受診相談などにも乗っているのでしょうか。私も市民の方から御相談のお電話を幾つかいただいておりますが、問い合わせや相談の対応はどのようにされていますか、お伺いします。
 次に、検診と予防ワクチンについて、お伺いします。
 まず、乳がん検診についてです。
 日本人の高齢化に伴い、がんが急増し、今や日本人の2人に1人はがんにかかる時代です。東大の中川恵一教授は、近ごろ発刊された著書「がんのひみつ」の中で、「日本はがん大国ですが、がん対策後進国でもあります」と書かれています。公明党はこれまで、早期発見とがん治療の先進国を目指して、がん対策基本法の成立をリードしてきました。徳島県でもこれを受けて、がん対策推進計画を今年度中に策定するようです。
 ところで、30代から60代女性の死因のトップになっている乳がんについてお聞きします。公明党は、乳がんの早期発見とマンモグラフィー検診の普及に力を入れてきました。その上で、国では今、さらにマンモグラフィー検診の診断精度を向上させるために、デジタル式マンモグラフィーやマンモコイルの導入、エコーやMRIと併用した検診を進めています。徳島市においても、より精度の高い検診を実施するため、併用検診を推進してはいかがでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。本市の乳がん検診対象者、検診間隔、受診率、検診内容、診断の精度向上のための取り組みについてお答えください。
 次に、子宮頸がん対策です。
 最近、20代から30代の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているがんが子宮頸がんです。日本で年間8,000人が発症、2,500人が亡くなっています。しかし、専門家によると、子宮頸がんはほかのがんと違って、検診とワクチンにより100%近く予防できるそうです。
 公明党は昨年10月、浜四津代表代行が子宮頸がん対策について参議院予算委員会で取り上げ、子宮頸がん予防のために今すぐしなければならないことが二つあると主張しまして、検診率の向上と、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めました。舛添厚生労働大臣より、承認審査の人数を倍増し、全力を挙げ、ワクチン承認に向け努力したいとの前向きな答弁をいただいております。このワクチンは既に世界86カ国で承認されており、アジアでも日本と北朝鮮を除き、ほとんどの国で承認されています。ことし2月にはさらに要望書も提出し、予防ワクチンの承認が待たれるところですが、そこで本市における子宮頸がん検診についてお尋ねします。検診対象者、検診間隔、受診率、検診内容、啓発・啓蒙運動についてお答えください。
 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてです。
 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下してきましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しています。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。75歳以上の死亡原因の第1位が肺炎です。
 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種は、全額自己負担の場合6,000円から9,000円程度かかります。我が国では北海道せたな町が、平成13年から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。さらにせたな町では、全町民対象にインフルエンザの予防接種の助成、ピロリ菌の検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について、平成3年に道内1位だったのが平成16年では182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。ほかにも64市町村が公費助成を行っております。本市においては、現在実施している65歳以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種助成に加え、肺炎球菌ワクチン接種の費用の一部助成制度について、ぜひ導入を御検討していただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
 次に、学校教育についてです。
 最初に、特別支援教育支援員について、お伺いします。
 平成19年4月から、特別支援教育が本格実施となりました。昨年9月にも特別支援教育について質問させていただきましたが、個別の支援計画の中で検討してくださっていました就学支援シートの四国初の導入が決まり、大変期待しております。これは、乳幼児から学校卒業までの継続した支援のための引き継ぎノートで、発達障害の子供たちの個別の教育支援計画を立てるときの基礎資料として、ぜひ充実させていただきたいと思います。
 さて、子供一人一人の状況を正確に迅速に把握するには、人的配置の整備が重要です。発達障害のある子供一人一人の日常活動や学習活動を通常学級の中でサポートする特別支援教育支援員を小・中学校に配置するための地方財政措置を、国は今年度はおおむね全小・中学校に配置できるよう予算措置をしております。今年度、徳島市において、国の予算措置を活用して、特別支援教育支援員を全小・中学校に配置していただきたく要望いたします。お考えをお聞かせください。
 次に、スクールソーシャルワーカーについてです。
 不登校の定義というのは、病気や経済的な理由ではない年間30日以上の欠席と規定されていますが、中学校ではクラスに1人は不登校の生徒がいるという状況だそうです。大変深刻です。不登校だけでなく、いじめ、児童虐待、暴力行為等、問題行動の背景にはさまざまな問題が複雑に絡み合っていると言えるでしょう。こうした生徒・児童が置かれているさまざまな環境へ働きかける人材、教育と社会福祉の両面の専門的知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーの活用が、文科省の新規事業に予算措置されています。スクールカウンセラーは、相談室の中でカウンセリングという作業をするインドア派、スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問や関係機関との連携をするアウトドア派と言われているようです。徳島市における不登校の実態と、スクールソーシャルワーカーの配置に向けてのお考えをお聞かせください。
 次に、学校現場における脳脊髄液減少症の対策について、お伺いします。
 昨年、本市の6月議会において、脳脊髄液減少症の治療促進と研究、保険適用等を国に対し要請する意見書が、多くの皆様の御理解を得て可決されました。患者の方から直接御相談を受けておりましたから、すぐに報告しましたところ、涙を流して喜んでくださいました。改めて感謝申し上げます。
 この疾病に関しては、交通事故や軽微な衝撃で髄液が漏れることでさまざまな障害を引き起こすことが、少しずつ理解されるようになってきたとはいえ、患者さんにとっては一日も早い診断基準確立が急務です。昨年、国はこの疾病への本格的研究を始め、診断ガイドライン策定に向け、今取り組んでいます。
 先月28日には、公明党太田代表が、さらなる早期の実現に向け、支援の会の方とともに舛添厚生労働大臣を訪ね、34万人の署名簿と要望書を提出したところです。大臣より早期確立に努力するとのお返事をいただきました。
 また、昨年6月に、文科省から全国の教育委員会に、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という事務連絡があったと思います。学校現場では、部活などのスポーツや、子供同士がぶつかって転んだりしたことが原因で症状が起こることがあるようです。仙台市では養護教諭の研修会なども開催され、脳脊髄液減少症への学校現場での理解が着実に深まっているようです。誤解されないように、教育現場での勉強会が行われることが望ましいと考えます。本市の学校現場における脳脊髄液減少症への対応はどのように進めてこられたのか、お聞かせください。
 最後に、環境について、お伺いします。
 「心おどる水都・とくしま」、第4次総合計画の将来像を主張するこのフレーズを初めて聞いたとき、私は人と自然をつなぐ何てすてきな独創的な言葉だろうと思いました。心おどる水都、市長の発案とお聞きいたしました。水と緑豊かな自然と都市環境が共生する町、ふるさと徳島、まさに環境モデル都市のビジョンを凝縮したような言葉ではないでしょうか。
 本市では、昨年3月、徳島市地球温暖化対策推進計画を策定し、その対策にいち早く取り組んでおられるようです。また、平成17年には地域新エネルギービジョンを策定し、庁舎への太陽光発電システムの導入など先進的な取り組みも評価されています。しかし、京都議定書批准から10年、国にあっても、「チーム・マイナス6%」や「1人、1日、1キログラムCO2 削減」の目標は依然として進んでいません。いよいよことし7月、洞爺湖サミットを控え、議長国としてのリーダーシップを発揮して、今こそ日本が誇る環境技術を活用し、温室効果ガス削減施策で世界のイニシアチブをとらなければなりません。サミットの場で環境立国日本の画期的な決意と提案をする、そう期待しているところですが、さて、本市の環境問題、もっと積極的にパワー、スピードともアップしていただきたいのです。温暖化対策によって経済を活性化させる、その発想が環境革命です。ノーベル平和賞受賞のゴア元副大統領は映画「不都合な真実」の中で、エコに取り組んだ企業は伸びるとして、トヨタやホンダを例に挙げているようです。「心おどる水都・とくしま」、環境モデル都市を目指して全国に発信し、貢献していく、そういう踏み出しが必要である、大事であると思います。今後、中核都市を目指して歩んでいくならば、CO2 排出量の少ない都市構造実現のために、新たな交通システムの構築や住宅・インフラ等の長寿命化、新エネルギー、省エネルギーのライフスタイルの定着、持続可能な資源循環など、都市全体をマネジメントしなければなりません。
 そこで、お尋ねいたします。既に全国でも幾つもの自治体が地球温暖化対策室を設置しています。本市においても地球温暖化対策室を設置してはいかがでしょうか。設置すること自体が内外に対しても大きなアピールになると考えます。国の環境政策としっかりギアを合わせ、多岐にわたる取り組みの焦点を明確化するためにも、ぜひ御検討いただきたく、御見解をお聞かせください。
 質問が多岐にわたっておりますので、簡潔に御答弁いただき、再問してまいります。
          〔総務部長 佐藤吉則君登壇〕
◎総務部長(佐藤吉則君)アウトソーシングのモニタリングについての御質問に御答弁申し上げます。
 本市では、平成18年3月にアウトソーシング推進に関するガイドラインを策定し、アウトソーシング対象業務の検討と選択、計画と着手、相手方の選定及び契約の締結と事業の実施、効果の検証及び見直しの五つのステップにおいて、それぞれ方策や留意事項を定めております。その中で事業の実施においては、業務の進行状況のチェックを行うとともに、委託先を主体的に管理するよう努め、必要に応じて的確な指示を与えることといたしております。また、効果の検証及び見直しにおいては、アウトソーシングを行った業務について、当初設定した効率性やサービス水準並びに厳正な責任体制、守秘義務の確保と情報の漏えい防止等の指標に基づいて検証するとともに、アウトソーシングの有効性を再点検し、委託先との意見交換や協議、さらには必要に応じて委託する業務の範囲や内容等の見直しを行うことといたしております。さらに、指定管理者制度の導入やPFIの実施においても、ガイドラインに基づき事業報告書の提出を求めることや、随時、実施状況についての説明要求及び立ち会いによる確認ができることを協定書等において明記いたしております。
 現在、これらアウトソーシング業務の評価・点検は、担当部門において業務の内容に応じ、適宜、適切に実施をいたしております。また、本市ではアウトソーシング業務に係る全庁的なモニタリングシステムの運用は行っておりませんが、今後、アウトソーシング業務の質の維持・向上や安全管理の徹底の見地から、効果的なモニタリングシステムについて調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        〔財政部長兼理事 平木万也君登壇〕
◎財政部長兼理事(平木万也君)収納率向上について、御答弁申し上げます。
 まず、市税などのコンビニでの納付やクレジット決済についてでございますが、市民サービスの向上と、税金、保険料などの納付手段の拡大といった観点から、平成19年7月1日現在、コンビニ納付については自動車税、軽自動車税を中心に32都道府県、167市区町村で、クレジット決済については6市町村で実施しております。ただし、コンビニ納付につきましては、初期投資に多額の費用が必要となる、収納事務手数料が他の収納方法より割高である、市への収納確定情報の送信あるいは入金までに相当の日数が必要であるなどの課題があり、クレジット決済におきましても同様でございます。このように、コンビニ納付やクレジット決済については、導入に際しまして、これら課題を解決していく必要がございますことから、今後、先進都市の状況を見まして研究してまいりたいと考えております。
 次に、ゆうちょ銀行での口座引き落としについてでございますが、本市庁内関係課で構成する収納対策連絡会議において検討を行い、早期に導入できるよう関係機関などと協議中でございます。実施時期につきましては、ゆうちょ銀行の全国銀行協会への加盟時期、並びに金融機関の間の送金決済システムである全国銀行協会ネットをゆうちょ銀行が利用できるかどうかによりますが、なるべく早い時期に導入してまいりたいと考えております。
 最後に、市税の収納状況と収納向上策についてでございますが、平成18年度決算におきましては収納率92.2%、前年対比プラス0.1%で、前年度に引き続き行財政健全化計画の目標数値を達成しております。また、平成19年度につきましては、平成20年1月末現在86.0%、前年同月比プラス0.1%となっており、本年5月末の出納閉鎖までの残り2カ月余り、平成19年度の最終の収納率が前年度に比べ増となるよう努めてまいりたいと考えております。
 収納向上策といたしましては、今後も引き続き未納者に対するきめ細やかな催告と納税相談の実施、休日納付窓口の開催、徳島滞納整理機構の活用等を行うとともに、滞納者の納付状況の把握・管理を徹底し、納付約束未締結者、分納不履行者については適正に滞納処分を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔病院事業管理者 湊 省君登壇〕
◎病院事業管理者(湊省君)市民病院に関する質問について、御答弁申し上げます。
 まず、救急医療体制の現状と課題についてでございますが、市民病院は2次救急病院として救急を受け入れており、平成19年4月から平成20年1月までの実績は、月平均で外来患者977人、入院患者は172人となっております。
 休日及び夜間の体制としましては、医師は内科系、外科系、産婦人科系の計3人が当直しております。内科系及び外科系の医師は1人当たり月2ないし3回の当直で行っておりますが、産婦人科は医師が4人のため、徳島大学から医師を派遣していただいており、当直回数は内科系、外科系よりは多くなっております。また、救急の受け入れ患者数は、月平均で内科系が約580人、外科系が約340人、産婦人科系が60人となっております。今後、産婦人科医を初めとする医師の負担軽減を図るため、派遣医師の増を要望し、また、臨床研修医制度の中で医師数をふやすことなどを進めてまいりたいと考えております。
 救急室の看護師につきましては、平成18年度から当直制から3交代制の勤務とし、平成19年度にはさらに増員を行い、救急患者の受け入れ体制の充実を図っているところでございます。また、薬剤師、診療放射線技師、検査技師各1名の3人体制で当直体制をとっております。
 次に、救急の受け入れ停止についてでございますが、他の救急患者への対応や入院患者の急変、手術などのために受け入れ停止を行うことがございますが、ベッドが満床であることを理由に、入院が必要な患者の受け入れができなかったことはないと考えております。
 医療情報システムにつきましては、現在、徳島県が行うインターネット情報「医療とくしま情報箱」がございますが、その内容は各病院の受け入れ可能診療科のみでございまして、市民病院におきましては随時の更新を行っておりますが、現在のシステムには空床情報はございません。空床情報を含む医療情報システムの構築は、県全体で行うべきものであると考えておりますが、空床のリアルタイムな情報入力は、各医療機関にとってより負担となるのではないかと思われます。また、市民病院におきましては、救急搬送時に受け入れ病院を探す時間のロスを少なくするため、救急の受け入れができない状態のときは、近隣の消防局等に対して電話により受け入れが停止している旨の連絡をその都度行っており、受け入れが可能となったときも同様の連絡を行っております。
 救急医療の向上のための今後の課題といたしましては、医師の確保、救急医療体制に対する診療報酬の評価、及び医療機関の機能分化を図ることによる救急体制の整備などを考えております。
 次に、女性医師の就業支援についてでございますが、まず、現在、市民病院には10名の女性医師が勤務しており、そのうち1人が育児休業中であります。
 御質問の女性医師バンクにつきましては、厚生労働省が日本医師会に委託する形で平成19年1月30日に設立され、ちょうど丸1年が経過しておりますが、実績としては求人が1,263件に対しまして求職者は256人であり、就業に至ったのは全国で53件と、とても大変厳しい状況でございます。しかし、市民病院といたしましても、関係機関と協議の上、不足する診療科等についてこの制度を活用してまいりたいと考えております。
 また、御指摘のとおり、最近の国家試験の合格者や29歳以下の医師の構成において女性医師が3分の1以上を占めており、出産、育児等によって離職や休職をした女性医師の復帰は、医師確保という点から市民病院としても重要な検討課題であると認識しております。女性医師の復帰支援につきましては、子育て支援策のほか、希望する時間や曜日等に合った柔軟な勤務形態や、復職に当たっての再研修制度の策定等を検討していかなくてはなりません。いずれにいたしましても、国や県の動向を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、薬害肝炎について、御答弁申し上げます。
 まず、対応窓口でございますが、マニュアルに基づき、問い合わせを受けた各部署及び医事課で対応することとしております。
 患者に対する個々の対応についてでございますが、フィブリノゲンの使用の有無についてはカルテによる確認となります。このカルテの保管状況は、法に定められている保管期間5年に対し、市民病院ではおおむね平成元年からの約20年間の保管をしております。平成19年11月からの問い合わせ状況は76件ございました。そのうち、カルテの確認ができたものが20件でありました。カルテの確認ができたものの中には、フィブリノゲンの投与があった事例はございませんでした。カルテの存在する事例に関しては、医師によるカルテの確認を行い、本人確認の後、フィブリノゲンの使用の有無を回答またはカルテの開示請求の形で対応しております。また、カルテの確認ができない事例につきましては、カルテが存在しないことに御理解をいただくとともに、訴訟等において参考資料となるかどうかは不明でありますが、市民病院に存在する手術台帳等の資料提供は可能と説明させていただいております。それ以外の情報提供につきましては、B型・C型肝炎ウイルスの感染の確認ができていない方に対しては早期の検査受診を勧めるとともに、保健所で無料検査が行われていることを周知しております。B型・C型肝炎ウイルスの感染者及び肝炎の発症者に対しましては、徳島県においてインターフェロンによる治療助成を行っていることを周知するとともに、早期の治療を受けていただくことを促し、今後の国等における肝炎に対する総合的な支援の動向に注視していただくよう説明しているところでございます。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)乳がん検診、子宮頸部がん対策、肺炎球菌ワクチンの公費負担について、順次御答弁いたします。
 まず、乳がん検診についてでございますが、乳がん検診につきましては、平成16年にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部が改正され、これまでの視触診単独検診からマンモグラフィーとの併用検診が導入され、より精度の高い検診を実施することになりました。本市におきましても、平成16年度より視触診及びマンモグラフィー検診との併用検診を実施し、早期発見に努めているところでございます。この検診では40歳以上を受診対象年齢として、2年に一度、委託医療機関での個別方式により実施しております。40歳から49歳までの方は2方向撮影、50歳以上の方には1方向での撮影の検診で、受診者の方には2,000円の御負担をいただいております。平成19年度の対象者は5万3,392人で、このうち受診者は4,563人で、受診率は17.0%であります。
 マンモコイル等との併用検診についてでございますが、これにつきましては、マンモグラフィー検診結果で精密検査が必要となった方への診断精度を向上させるため、国におきましては乳がん用マンモコイルを整備するがん診療連携拠点病院に対して、医療機器の国庫補助を行うとのことでございます。今後とも、国における検診実施のための指針及び整備状況等を注視していきたいと考えております。
 次に、子宮頸部がん対策について、御答弁いたします。
 本市におきましては、平成17年度から、受診対象年齢をそれまでの30歳から20歳に下げ、2年に一度の検診を実施しております。平成19年度の対象者は6万8,306人で、このうち受診者は7,271人で、受診率は20.5%となっております。現在、委託医療機関での個別方式により細胞診検査を実施しており、受診者の方には1,800円の御負担をいただいております。また、啓発につきましては、該当者の方にはそれぞれ個別通知するとともに、広報紙等メディアの活用も行っている状況でございます。
 次に、65歳以上の方の肺炎球菌ワクチン接種に対する公費の一部助成の導入について、御答弁いたします。
 御指摘のとおり、高齢者の方の死亡原因に肺炎が大きくかかわっております。既に我が国におきましては、予防策としてこの肺炎球菌ワクチン接種には公費助成の措置がなされ、高い摂取率で重症化防止が図られているところでございます。そして、高齢者がかかる肺炎の中で最も多いとされるのがこの肺炎球菌でありますことから、国内におきましても近年、接種者に対し、公費助成をする自治体も増加している現状でございます。しかしながら、この肺炎球菌ワクチンは、我が国においては再接種は認可されていないことから一生に一度限りの接種となること、また、これまでの使用実績が少ないこと等の状況から、本市といたしましては、高齢者のインフルエンザと同様に個人予防を目的とした2類疾病に認定される等、今後の国の判断を待ち、検討したいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校教育についての御質問に御答弁申し上げます。
 初めに、特別支援教育支援員についてでございますが、本市におきましては、昨年4月から特別支援教育のための教員免許を有する助教員12人を、小学校12校、中学校3校に派遣しております。平成19年度から、国においてこの特別支援教育支援員の配置のための財政措置が図られましたが、本市といたしましては、小・中学校における特別支援教育の充実を図る見地から、平成18年9月から検討していたものでございます。本市におきましては助教員のみならず、県内の4大学と連携することにより、学生60人を学習支援ボランティアとして小・中学校27校に派遣するなど、この事業に積極的に取り組んでいるところでございます。各学校におきましては、これら助教員や学習支援ボランティアを、通常の学級で学習指導の補助や特別支援学級での指導の補助に活用しているものでございます。
 この事業の効果といたしましては、助教員や学習支援ボランティアが担任等と連携して、支援を必要とする児童・生徒一人一人に応じた指導・支援を行うことにより、学習や生活面において自信や意欲を高めることができるだけでなく、学校全体、学級全体が落ちつき、意欲的に学習に取り組むようになったなどの報告を受けております。また、これからの教育を担う助教員や学生が、児童・生徒とのかかわり方や指導方法について体験したり、先輩の教員から学ぶ機会となっただけでなく、新鮮で熱意のある助教員や学生から児童・生徒や教職員がよい刺激を受け、学校全体の活性化にもつながっているところでございます。今後におきましても、特別支援教育支援員につきましては、国の施策・方針等も考慮する中でその拡充に向け、努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、本市におきましては今年度から教育課題緊急取組事業として、スーパーアドバイザー配置事業、こども元気アップ事業及び学校おこし事業を実施し、重点課題であるいじめや不登校問題、児童・生徒の問題行動の解決に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。本市の不登校児童・生徒の出現率は、小・中学校ともに全国平均、県平均を上回り、緊急の課題となっており、平成19年5月の調査によりますと、不登校の児童・生徒数は小学校65人、中学校273人に上っております。また、不登校の要因につきましては複雑化、多様化し、学校だけでなく家庭や地域、さらに福祉、医療等関係諸機関との連携がさらに必要になってきております。このようなことから、国の新しい施策の一つであるスクールソーシャルワーカーの配置事業につきましては、その事業趣旨等を十分に研究・検討し、子供たちを取り巻くさまざまな諸問題に対応すべく、その導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、学校現場における脳脊髄液減少症の対応についての御質問に御答弁申し上げます。
 この脳脊髄液減少症は、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し、減少することによって、立った場合に頭痛が増幅したり、目まい、倦怠、不眠、記憶障害などさまざまな症状を呈する疾患で、現在、専門家の間で医学的な解明が進められている段階であります。本市の児童・生徒におきましては、まだこのような症状による疾患の報告はございませんが、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢であるなどの非難を受け、十分な理解が得られなかったことなどの事例があるとの指摘もあり、平成19年6月に文部科学省から各学校や学校の設置者に対し、事故が発生した後、児童・生徒などに頭痛や目まいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診させたり、保護者に連絡して医療機関での受診を促すなどの適切な対応をとるよう通知があったものでございます。教育委員会といたしましても、早速、小・中学校及び市立高校に対し、そのような旨の通知を行ったところでございます。さらには、各学校で脳脊髄液減少症の認識と、教職員が連携し、適切な対応が図られるよう、養護教諭を初めとする教職員を対象に研修会を実施してまいりたいと考えております。今後におきましても、学校関係のみならず、スポーツ団体等へのスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について周知するとともに、国・県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)地球温暖化対策室の設置について、御答弁申し上げます。
 本市では、県内市町村に先立ち、徳島市地球温暖化対策推進計画を策定し、市域の温暖化対策に取り組んでいるところでございます。来年度は、エコライフモニターを初めとする家庭部門の対策に加え、オフィス、店舗等の業務部門の対策を進めていく予定で、具体的には優良事例の紹介を通じた省エネ化の促進や、事業者に環境管理システムの導入を積極的に働きかけるなどの対策を考えております。
 御質問の、地球温暖化対策室でございますが、四国では愛媛県東温市が新エネ推進室を設置し、新エネルギーの推進や温暖化対策に取り組んでいるほか、京都市や名古屋市のような政令指定都市を初め、岩国市や明石市などでも温暖化対策に専門的に取り組む課や室が設置されております。こうした自治体の取り組み状況について把握するとともに、温暖化対策に効果的な組織体制のあり方についても研究を行い、ますます重要性が高まっております地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
 まず、アウトソーシングにおけるモニタリングについてですが、杉並区は全庁的なモニタリングシステムを構築しています。こうした取り組みの背景には、過去に委託業者が個人名簿を紛失したという事故があったようです。本市においても、こうしたモニタリングの全庁的なシステムを構築し、アウトソーシングにおける安全確保、質の維持・向上に努めていただきたく要望いたします。
 次の税金、公共料金等の収納率向上については、市税の郵便局での振り込みなどに関しては、なるべく早い時期に開始という前向きな御答弁をいただきました。身近では県が、自動車税をコンビニで収納できるシステムを整備するとの報道がございました。カード払いは、利用者にとってはポイント還元の特典があり、また自治体にとっては未納者への催促業務をカード会社が代行してくれるので、コストが削減できます。土・日も関係なく、24時間365日納付できるシステムは、利便性だけでなく、収納率向上に大いに効果があらわれているようです。課題もあるかと思いますけれども、市民サービス向上と納付の手段また機会の拡大、期限内納付の促進が大いに期待できます。うっかり未納という方がほとんどだとお伺いしておりますので、こうしたことを防ぐためにも郵便局での口座引き落とし、コンビニ収納、カード決済等、今後、市税だけでなく国保、介護保険料、水道料金、市営住宅の家賃など、できるものから導入していただきたいと要望しておきます。
 次に、新市民病院についてでございますが、救急医療体制については、現在公明党は、医療機関の救急患者受け入れの情報、診療の可否であるとか空きベッドや手術準備があるかどうかなどをリアルタイムに発信する専門の医師事務補助者の活用であるとか、また、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配置などを国に申し入れしております。また、医師不足問題の背景には、勤務医の過重労働、医療訴訟への懸念、また結婚、出産で離職しなければならない女性医師の増加などが挙げられているようですけれども、私どももこれらの課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 肝炎対策は、今後、全国に約350万人いるとされるウイルス性肝炎の患者さんの対策を、私ども、さらに推進していく決意でございます。
 次に、質問ですが、病院機能評価について、質問させていただきます。
 平成18年6月議会で、病院機能評価の受審について提案させていただきました折、新病院開院後のできるだけ早い時期に行いたいとの御答弁をいただきました。これは医療の質の向上と、患者さんの立場に立ったサービスの改善に取り組むことで経営改善が図られ、信頼を得ることにつながります。病院機能評価受審に向けた現在の進捗状況をお聞かせください。
 次に、病院ボランティアについては、これも以前提案させていただいておりましたところ、新病院開院の折、ブルーのエプロンをつけたボランティアの方が、親切に患者さんの案内業務をしてくださっていました。大変好評のようです。現在の人員と業務内容についてお聞かせください。
 次に、アレルギー専門外来についてですけれども、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などアレルギー疾患で悩む方々は年々ふえ続け、3人に1人は何らかのアレルギーを持っているとされております。これまで医学的根拠の乏しい間違った治療とか、民間療法またアトピー商法で患者や家族の方に混乱を来していたということも否めないようです。今後、アレルギー疾患対策はもはや実践段階に入っていますというようなお話も聞いておりますので、市民病院においてもこうした専門的な観点での治療が受けられるよう、アレルギー専門外来を開設していただきたく思います。
 市立の釧路総合病院では、昨年12月から小児アレルギー外来をスタートさせたようです。また、文部科学省は今年度末を目指し、アレルギー疾患に悩む子供たちを学校でどうサポートするかについて、また緊急時に子供が使う自己注射エピネフリンの学校への持ち込みも含めて、ガイドラインをまとめる作業を急いでいるようです。あわせて、学校現場でのアレルギー疾患に悩む子供たちの実態と対応はどのようにされているのかお聞きします。
 次に、乳がん検診ですが、受診率が17%とのことです。乳がんは早期に発見できれば完治すると言われています。このたびは女性のがん検診について取り上げましたが、本市が実施している肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんの受診率も、わずか5%にも満たないというふうにお聞きいたしております。これは何とか受診率向上のための手だてが必要だと思います。国も5年以内にがん検診の受診率を50%以上にするということを目標にしているようです。乳がんに関しましても、検診対象者の年齢引き下げも今後の課題でございますが、対象外の方には自己診断の手はずも大事かと思います。医療費を抑えることにもなりますので、この点もよろしくお願いいたします。
 子宮頸がんも受診率が20.5%。これも検診で100%近く予防できるのに、実際は周知不足で受診率が低い、そして死亡率が高いというのは残念なことでございます。対象者が20歳以上というふうに年齢こそ下がったものの、2年に一度の検診になってしまいました。ぜひ本市も20歳以上、毎年全員検診できるようにしていただきたいものでございます。子宮頸がんはウイルスで感染するがんのようです。ヒトパピローマウイルスの感染が原因でがんに進行するそうですが、現在の検診は細胞診だけのようなので、このヒトパピローマウイルス感染の有無がわかる検査を組み合わせていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。
 次に、特別支援教育支援員に関してですけれども、平成20年度も特別支援教育支援員の拡充に向け、努力してくださるとのことです。特別支援教育は、通常学級に在籍する軽度の障害のあるお子さんのためにきめ細かな授業を行うということで、教師自身も板書の工夫を心がけたり授業を見直していくということで、結果的に学習意欲を引き出して、子供全体の学習アップにつながったとの報告も見させていただきました。
 次に、スクールソーシャルワーカーですけれども、不登校児童・生徒数が小学校65名、中学校273名とのことです。スクールソーシャルワーカーの配置に向け、積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。スクールソーシャルワーカーの活動で、また子供たちに笑顔が戻ってくることを期待いたします。
 最後に、環境問題についてでございますが、環境問題対策室設置に関しては組織体制のあり方について研究するとのことですが、福田総理は今国会の施政方針演説で、地球温暖化対策に積極的に取り組む全国10の都市を公募し、ことし6月に環境モデル都市に選定する考えを明らかにしております。スケジュールは5月末締め切りのようですが、応募に関しても検討され、環境先進都市として大きく踏み出すときではないでしょうか。
 長野県飯田市では、市民出資の太陽光発電が、予想を上回る順調な稼働を続けているようです。また、福岡市では環境市民ファンドを創設、東京港区では地球温暖化等対策基金を創設しています。それぞれ基金の活用で市民参加の機運を高めています。枚方市では市民発電所が稼働しているようです。そこで、提案いたします。市民からの寄附や出資金を集めて行う市民発電所、本市においてもこうした市民の手による太陽光発電設備を導入してはいかがでしょうか。市長の環境問題への御見解も含めてお聞かせいただきたいと思います。
          〔病院局長 一宮 巌君登壇〕
◎病院局長(一宮巌君)市民病院に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず、病院機能評価の受審についてでありますが、病院機能評価は財団法人日本医療機能評価機構が病院機能の第三者評価を実施し、認定を行っているものでございます。病院機能につきまして第三者機関の評価を受けることにより、病院の現状の客観的把握や具体的な改善目標の設定、また職員の改善意欲の醸成に効果があると認識しており、受審に向け、準備を進めているところでございます。具体的には、新病院の開院により、大きな課題の一つでありました病院施設のハード面の改善を図ることができました。一方、ソフト面につきましては、各種委員会の設置や運用マニュアルの整備など多岐にわたる項目を充足する必要があり、これまでにも対応可能なものにつきましては旧病院当時から順次改善を進めてまいりました。現在は、新しい施設での具体的な運用に基づくマニュアルの作成等について取り組んでいるところであります。機能評価上、新施設での一定期間の実績が求められていることもありますが、平成20年度内の受審に向け、今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、病院ボランティアについてでありますが、新病院開院を機に、ボランティアを試験的に導入したところでございます。現在は近隣住民の有志の方を主体に21名が登録されており、日々交代で仮設通路や外来での案内誘導、車いすや歩行補助器の貸し出しなどの対応をしていただいております。今後は、実際の活動を進める中で、ボランティアの皆さんと協議しながら運営方法の確立や活動内容の充実を図り、さらにリーダーの育成にも努めてまいりたいと考えております。また、運営方法など一定のめどがついた段階で、一般公募も実施してまいりたいと考えております。
 最後に、アレルギー専門外来について、御答弁申し上げます。
 現在、市民病院では、食物アレルギーを持つ患者をより正確に診断するための、小児食物アレルギー負荷検査の施設基準を取得しております。この検査は、アレルギーの診断及び治療の経験を10年以上有する医師が常勤しており、急変時の緊急事態に対応可能な体制を持つ医療機関が行えるものでございます。本院は、県内で数少ないアレルギー負荷検査が行える医療機関であることから、アレルギー疾患、特に小児アレルギーに関してより専門的な治療に取り組んでいるところであり、小児科において毎週金曜日の午後に循環器アレルギーの専門外来を行っておりますが、この専門外来の年間延べ患者数は1,000人程度となっております。今後におきましては、連携医療機関を対象としたアレルギー治療に関する講習会、勉強会等を開催することなどにより、アレルギー負荷検査が行える医療機関であることの周知や啓発を行い、より多くの方々が適切なアレルギー治療を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
          〔教育長 大栗敏治君登壇〕
◎教育長(大栗敏治君)学校現場におけるアレルギー疾患で悩む子供たちの実態と対応についての御再問に御答弁申し上げます。
 平成19年4月に文部科学省が公表いたしましたアレルギー疾患に関する調査研究報告書における本市の状況につきましては、ぜんそくの有病者数は1,095人、有病率は5.2%、アトピー性皮膚炎の有病者数は1,363人、有病率は6.5%、アレルギー性鼻炎の有病者数は1,787人、有病率は8.6%、アレルギー性結膜炎の有病者数は769人、有病率は3.7%、食物アレルギーの有病者数は411人、有病率は1.9%、アナフィラキシーショックの有病者数は6人、有病率は0.3%となっております。このような状況のもと、教育委員会といたしましては、小・中学校におけるアレルギー疾患者の実態把握に努め、疾患のある児童・生徒の症状や学校生活における留意事項等について家庭との連携をとりながら共通理解を深め、学校行事への参加等について配慮しているところでございます。また、アナフィラキシーショックの有病者6人につきましては、学校と保護者、主治医が連携を図りながら対応している状況でございます。今後におきましては、国が策定中のガイドラインに沿った中で、関係機関等と連携を十分に図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         〔保健福祉部長 岩崎啓二君登壇〕
◎保健福祉部長(岩崎啓二君)先ほどの答弁の中で、肺炎球菌ワクチン接種に対する公費の一部助成につきまして、諸外国での措置を我が国と答弁いたしました。訂正させていただきます。
 子宮頸部がん対策についての再問に御答弁いたします。
 まず、二十歳以上、毎年全員受診につきまして、御答弁いたします。
 国におきまして、対象年齢を二十歳以下に下げると指針が出されました背景には、子宮頸部がんの多くは性感染症であるヒトパピローマウイルスが関与していることが明らかにされており、今後も患者数の増加が見込まれることから、早期発見に向けて対策が必要となったことがあります。そして、このがんの特性として非常にゆっくりと進行することから、受診間隔を延長しても有効性が十分保たれることから隔年実施が示されたものでございます。本市といたしましても、現在、この趣旨に基づき実施しているものでございますが、平成19年4月に施行されました、がん対策基本法を受けまして、平成20年度から未受診者に対し翌年に再通知することで受診率アップにつなげ、早期発見に努めたいと考えております。
 次に、検査方法として、細胞診とこのがんの原因でありますヒトパピローマウイルス感染の有無等を組み合わせた検診をについてでございますが、確かに細胞診との同時実施が可能であり、この方法を取り入れております諸外国では、両方とも陰性と判定されれば3年に一度の検診で有効との判断をしているようで、このことから経費削減になることになります。しかしながら、我が国におきましては、まだこの検査方法の有効性が評価されておりません。また、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、このウイルスは感染してもほとんどが一過性で、その人の免疫力により、通常は2年以内に約90%が自然治癒すると言われていることから、対象者の方々にはこのウイルスの特性の周知が必要であると考えております。このような状況から、本市といたしましては当面は未受診者対策に重点を置き、早期発見に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
         〔市民環境部長 工藤俊郎君登壇〕
◎市民環境部長(工藤俊郎君)新エネルギー促進策について、御答弁申し上げます。
 本市では、太陽光発電等の新エネルギー設備の導入を進めるために、本庁舎や市民病院に太陽光発電を設置しているほか、市民病院では新たに天然ガスを利用したコージェネレーションシステムの設置も計画しております。また、民間の住宅や建築物への導入促進策といたしまして、新エネルギー設備の仕組みや特徴についての情報提供、優遇制度の周知などを行っているほか、来年度は親子を対象とした太陽光発電の見学会を予定いたしております。
 新エネルギー設備の普及策といたしましては、御質問にございました市民発電所のほか、経済的支援や自然エネルギーを優先的に購入するグリーン電力の購入奨励など、多様な手段が全国の自治体で試みられております。本市といたしましても、こうした他の自治体の先進事例を参考にしながら、市民発電所などの研究を行い、新エネルギーの利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
           〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長(原秀樹君)岸本議員の御質問に、私からも地球温暖化対策について、お答え申し上げます。
 温暖化対策は、もちろん国だけでなく、すべての主体が取り組むべき課題でございまして、本市としてもその役割を果たしていく必要があると考えております。御承知のことし7月の洞爺湖サミットにおきましても、この地球温暖化は最重要課題として取り上げられることとなっておりまして、私も深く関心を持っておるところでございます。この地球温暖化、気候や生態系に影響を与えるばかりでなく、人類の生存にかかわる問題でありますことから、徳島市といたしましても、職員一丸となって取り組みますことはもちろん、市民の方々の御理解、御協力をいただきながら、積極的にこの温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。
 以上です。
           〔4番 岸本和代君登壇〕
◆4番(岸本和代君)まとめてまいります。
 まず、市民病院ですけれども、市民病院は500グラムに満たない未熟児を成育させるなど、県下どこよりも小児、産科の実績があります。しかし、小児アレルギーや発達障害児の専門外来を開設していることは余り知られておりません。今後、小児科にもっとわかりやすい表示と、市民への広報を工夫していただきたく思います。
 地球温暖化対策の一つとして、市民出資による太陽光発電を提案させていただきましたが、こうした取り組みは子供たちの生きた環境教育にもなると思います。例えば、音楽・芸術ホールにこうした先駆的な市民参加の取り組みを導入するのも一案だと思います。以前、高知市に竜馬記念館が開設なるとき、私は2,000円を寄附したことがあります。その特典として、記念館のかわらに名前を刻んでくださるというのです。開館の際は招待状を送ってくださり、かわらを見にわくわくしながら行きました。記念館落成の一端を担えた喜びがありました。本市においても、例えば音楽・芸術ホールに市民出資の太陽光パネルを設置してはいかがでしょうか。出資していただいた方には、記念に「手のひらに太陽を」と、手のひらのガラスの型板をホールの壁面に埋め込むことができるとか、いかがでしょうか。ガラスの手形はガラススタジオで作製できます。提案させていただきます。
 市長から御答弁いただきましたが、地球温暖化対策は地球の未来に対する責任というだけではなく、間違いなく私たちの子供や孫に、ふるさと徳島に一層確実に降りかかってくる問題です。名実ともに環境先進都市として他の自治体をリードし、連帯のネットワークを拡大し得る取り組みを期待いたしております。
 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(笠井国利君)本日は、これにて散会いたします。
 午後3時25分 散会